投稿者: 管理人：青木　昌城

コンサルタントいう商売には、いろんな分野がある。
その分野の専門家なのだから、さぞや「国家資格」という権威づけが必要だとかんがえがちだが、その「発想」自体が異常なこともある。

たとえば、アメリカの「税理士（ＥＡ：Ｅｎｒｏｌｌｅｄ　Ａｇｅｎｔ）」は、日本のそれとはおおきくことなる。
なぜなら、アメリカにおいての税務申告は個人がおこなう原則があり、なおかつ、誰でもが有料で税務申告作成をすることができるからである。

つまり、税務申告書の作成、という業務が「独占資格」になっていない。
必要性があるのは、アメリカ国内というよりも国際取引における「税務」なのだが、頻繁に変更になる税法にたいする資格保持のための継続教育の困難さから、資格自体がマイナーになっている。
そんなわけで、全世界でＥＡ資格をもって活動しているひとは、４８千人ほどである。

税務申告書の作成、という業務が「独占資格」になっているわが国の税理士は７８千人強だ。
昭和の戦前、国家総動員法施行前までのわが国も、いまのアメリカのように「確定申告」が一般的だった。

勤め人の「源泉徴収制度」とは、戦費を効率よくあつめる制度としてうまれ、戦後も政府に都合がよいのでそのまま継続し、いまにいたっている。
これを「発明」したのは、ナチス・ドイツであった。
いつでも「戦時体制」の国がわが国なのである。

ある業務分野を、特定のひとに「独占」させることを国家がきめる。
これが、「国家資格」というものであるから、ほんとうは最小分野にとどめるべきである。

その意味でいえば、資格試験よりも「学位」で代用することがのぞましい。さらに、分野によっては、学位もいらない自由でいい。

自由競争をさまたげないことが、けっきょくのところ、価値の高い専門家を育成する。
利用者が自由に選べれば、専門家は専門分野を同業者より磨くしかないからである。これが、ほんらいの「サービス競争」である。

ネットという媒体ができて、「情報の対称性」が実現しだした。
需要者が最適の供給者をみつけることができる可能性が、ネットがない時代よりも格段にたかまったのである。
だから、供給者はじぶんが「検索」によってでてこないと、世の中に存在していることすら認知されない。

だから、どちらさまも「こぞって」ＨＰをたちあげて、自己ＰＲにつとめている。
しかし、こうした方法が普及すれば、やっぱり「口コミ」に回帰して、それがさらなる「信用」となっている。

「口コミサイト」がほんとうに「口コミ」なのか？がうたがわれたら、だれも観に行かなくなった。
本物の「口コミ」に回帰していることの裏返しである。

これは、たんなる「噂」が「ひろく深く」なる、危険な社会になったことでもある。
それで、権威がひつようになって「国家資格」の意味がたかまるとすれば、社会が「権威主義」におちていくというスパイラルではないかとおもえる。

平成２８年という、さいきんできた国家資格に、「キャリアコンサルタント」がある。
どうして、こんなものが「国家資格」なのかわからないし、どうして「資格試験」を受験しなければならないのかもわからない。

いつものとおり、管轄する役所（このばあいは厚生労働省）から、天下り先の「協会」を「育成」するためではないのか？

不可思議なのは、キャリアコンサルタントの業務に「キャリアカウンセリング」があることである。
「コンサルタント」と「カウンセラー」の概念が、混じっている。

カウンセラーの方面なら、「公認心理師」という国家資格が、平成２８年にできているから、厚生労働省さんは、おなじ年に大活躍している。
すると、「キャリアコンサルタント」のなかにある「カウンセリング」と、「公認心理師」の「カウンセリング」のどちらが優先されるのだろうか？

一般国民には知る由も、理解もできない。

協会ＨＰによれば、

「カウンセラｰは、個人の興味、能力、価値観、その他の特性をもとに、個人にとって望ましいキャリアの選択・開発を支援するキャリア形成の専門家です。
｢就職｣｢転職｣｢再就職｣｢キャリア｣などの課題を抱えているクライエント(相談者)の方に対して、キャリアカウンセリングを通じてその方が自分らしく生きいきとする仕事を見つけ、働けるように総合的にサポｰトします。」

とある。さらに、

「企業内
企業の中では、従業員のキャリア形成支援者として、従業員のキャリアプランを明確にし、そのために必要な知識・資格の習得や仕事の選択を行うことを支援する機会が増えています。

大学・行政機関・人材紹介・人材派遣・再就職支援業界
大学のキャリアセンターには就職活動中の学生、ハローワーク・人材紹介・人材派遣・再就職支援には一般の求職者が訪れます。これらの方の就職、再就職のために効果的な自己分析の方法、エントリーシートの作成支援、面接の指導等のキャリアコンサルティングサービスへのニーズが高まっています。」

社会に出て働いた経験がうすい大学生と、どっぷり仕事にまみれる企業内、それに人材派遣などの「水と油」をやっぱり「混ぜ」ている。

無責任社会の結果が、このような資格をつくって、とうとう「人生」までが他人の「アドバイス」ならぬ「カウンセリング」で決められてしまう。

おそろしい社会になったものである。

わが国で経営者になるひとが「うそつき」か「偽善者」ばかりになったのは、平気で「こころにもないことをいう」からではなくて、できもしないし、やりもしないことを口にして、いい子になろうとするからである。

じぶんはわるくない、いい子なのだ。
この心理が、そのときだけの「でまかせ」を、本気だとじぶんに信じ込ませてしまうから、始末が悪いのである。
だから、「うそつき」とか「偽善者」よばわりされると、おどろくほどの抵抗を示し、かならず反論にならない反論を感情的になってするのである。
そして、絶対に反省をしないのは、いい子であるからだ。

経営トップの最大の仕事は、次期トップの人選であった。
ところが、けっきょくは「好き嫌い」になって、「情」に流される。
そんなことを数代にわたってしていたら、そだちのよさげないい子ばかりが選ばれて、とうとう企業価値が減りだした。

人材こそが財産だ、とか、人材の材の字は「財」である、とか、うまいことはいうけれど、新入社員採用の面接もしたことがなく、管理職昇格の社内研修に顔も出さないでいられるのは、いったいどんな神経なのか？

じぶんはえらいのだ。

この「特別感」、「選民」としての「満足感」が、無邪気なほどに、本人を堕落せしめるのである。
けれども、本人以外にも「犯人」がいたりするのは、「大企業」における「秘書群」でる。
「スケジュール管理」という名目において、「分単位」の管理をつくり出す。
こうして、本人の意志とは関係なく、本人の時間を奪うのである。

しばらくすると、本人は意思のない「ロボット」になる。
「激務」のようにみえる「スケジュール」の強制によって、秘書群のいいなりに「こなす」だけで精いっぱいになるからである。
そして、取り巻きたちに、つねに「ヨイショされ続ける」、という環境において、もはや「さからえない」という心理をつくり出す一方で、前述の「特別感」に浸らせれば、さほどの時間をようせずに「堕落」に成功するのである。

これが、社内官僚としてのエリート集団が、一丸となっておこなう「骨抜き」手法である。

まるで「マンガ」のようなストーリーだが、これを可能とする「素地」がある。
それが、先代トップたちによる「後継指名」である。
わが国の歴史で、すばらしく安定した時代とは、その名の通り「平安時代」であった。
このときにこぞっておこなわれたのが「院政」だ。

どういうわけか、実力社長といわれたひとたちが、こぞって「無能」を後継者に指名して、じぶんは「院政」をねらう。
株主総会をクリアすれば可能なのは、自身の任期延長なのに、これをしない。
あたかも「長期政権ではない」という素振りの方が重要らしい。
ようは、株主総会の決議を「なめている」のである。

もちろん、いちばんなめられているのは「無能」なのに社長になった本人である。
けれども、「無能」だから、断ることもできないで、社長のイスにおさまるのである。

そんなわけで、被害者の筆頭は従業員一同である。
院政を敷いて、自己満足にひたる「老害」を隠すのが無能の誉れ高い社長なのに、この体制を支えなければならない。
「血縁」をもってトップにすえた、幕藩体制のほうがよほどあきらめがつくというものだ。
ましてや、当時の風習に「藩主押し込め」までがあった。

これは、「無能」の藩主を、城内の奥深くに「押し込め」て、つまり、座敷牢などに「幽閉」して、知らんぷりをする制度である。
おおくの「元藩主」は、発狂なりして壮絶なる生涯となるものの、一般庶民には知る由もない。
いわば、家老以下の部下によるクーデターだが、あんがい一般的だったから、わが国の資本主義より救いがある。

部下の方が上司より優秀だという事実は、人材こそが財産という美談を暗く染める。
これをまた無能がいうのではあるが、まったくの事実だから、いわれた側の従業員はうれしくもない。
「当然」だからだ。

しかし、ゆっくりとしかも確実に、組織は「壊死」をはじめている。
糖尿病のように、末端神経からやられるので、無能の脳がこれに気づくこともない。

残念だが、治療法もないのである。

こうして、優秀な従業員から退社する。
「泥船」だと気づくからである。
けれども、無能をコントロールしていることに満足している階層は、自分たちが沈み行く「泥船」のコントロールをしているのだと気づかない。

もし、いまどき、人材こそが財産だと社内に公言するだけのトップがいたら、すぐさまうたがっていい。
それで、なお、従業員の具体的な教育に経費削減をして、縮小するのなら、もう確信していい。

わかりやすい「踏み絵」になっているのだ。

退職願を書いておくもよし、転職先を先に探すもよし。

こんなはなしが「ニュース」になって、電波にのるのはいかがなものか？

「デマ」と「真実」の区別もつかいないひとたちがいるのは、あまりにも「お気軽な生活」をしているからだろう。
発言したひとも、局として放送を許可したしたひとも、「放送法」に抵触しないのは「なにを言っても自由」だからか？

ひとから「いい子」でいたいのは、じぶんが常にただしいからではなくて、「ひとに同調する」ことで達成できることを覚えただけの「芸」のない「芸」からうまれる。

なにかと話題になる「放送法」の「ザル状態」も、「放送コード」にある、言ってはいけないこと以外なら言っていい、という安易な解釈で運用されれば、放送ぜんぶが「安易」に染まる。

「中国人がたくさんいる横浜中華街が感染の危険が高い場所だ。」

発生源の地域からの入国制限をすることをせず、漫然と国境（入国管理）を開いていたら、感染者がポツポツとみつかりだした。
そのひとが、ご当地からの旅行者なのか日本人帰国者なのかを放送せずに、ただ「現地」からやってきたひとが感染していたというだけだ。どんな「制限」が、放送局にあるのだろう？

日本人の帰国者といったって、現地駐在のひとだったのか、短期の観光旅行客だったのかも報道ではわからない。

それで、ただ「中国」や「中国人」という、おそろしくおおきな範囲のキーワードだけで、「危険」をしらせるとは、無責任ではなく「デマゴーグ」だというべきだし、ヘイトである。

たしかに、「中華街」なのだから、中国人はたくさんいる。
でも、横浜に居住している、ということを第一にすれば、どうして「感染源」になるものか？

このひとたちの「関係者」が、現地からやってくる可能性が高いから、というのなら、それは入国管理の問題にもどるだけで、本人たちの問題でもない。むしろ、何国人であろうが感染された側からすれば、勘弁してくれよでも済まないのは命にかかわるからである。

粗っぽいことをやるのが、あちらの政府で、それを指示する独裁党はもっと粗っぽい。
わが国政府の繊細さにくらべての一般的な印象だけれど、さいきんのわが国政府のテキトーさは、責任放棄という意味の荒っぽさだから、あちらとの差は「五十歩百歩」でしかない。

１０００万人の居住者がいる「市」を、いきなり「閉鎖」したり、こんどは春節の民族大移動の時期にもかかわらず、「出国禁止」にしたり、なかなかの「荒っぽさ」が報じられている。
いっぽう、わが国は、特になにもしない、という「荒っぽさ」だ。

飛行機をだして、現地から邦人を連れ戻すのはいいけれど、「検疫」はどうするのか？そのまま「隔離」され、経過観察される手順の説明をしているのか？
いつもどおり、飛行機だって自衛隊機ではなくて民間機をチャーターするという「無責任」をシラッとやるようだ。

ＷＨＯに加盟が許されていない、台湾は、総統みずから素早い行動をしていて、双方の移動（現地へ向かうことも、戻ることも）をすぐさま禁止して、団体ツアーの受け入れも拒否を表明している。
まさに、緊急事態・危機管理対応の教科書のような行動だ。

感染源の国が、「出国禁止」処置にした理由は、台湾が打った初期の手にたいしての「後手」になったともかんがえられる。

わが国官邸には、おどろくほどの「電子機材」をととのえた、危機管理用のコントロール・ルームがあるが、例によって、これらの機材に電源が入っているかもあやしい、「無能」ぶりである。
もしや、危機とは「国内専用」だったのか？

すると、わが国政府は、国内での感染が広がる、ということにならないと行動しない、ということになる。
つまり、感染者や死者がでるのを「待っている」という愚劣を、まじめにやっていることになるではないか。

これは、粗っぽいをこえて、狂気ですらある。

なんでこうなるのか？

「思考の順番」がちがうからである。
小学校の算数を、「算数」といって「数学」といわないのは、「算数」が計算方法の習得にかぎられるからである。

中学にはいってからの「数学」は、どうしてそうなるのか？が重心になるのだが、なぜか数学の先生は、一年生のさいしょの授業でこれをいわない。

それで、延々と「証明問題」をやるから、生徒にはたんなる「苦痛」となるのだ。
数学嫌いを大量生産するのが目的か？とうたがう理由である。

算数で、足し算と引き算、掛け算と割り算をならって、それから、おなじ式に足し算と掛け算が混じったときの計算の「順番」をならう。
このとき「（　）」のつかいかたもおそわって、ただしい「答え」の出し方を訓練される。

けれども、おとなになって、
２＋３×４＝？
を計算してもらうと、ただしい「１４」ではなくて、「２０」とこたえるひとのほうがおおかったりする。

おなじ式に足し算と掛け算が混じっていたら、掛け算を先にしてから足し算をしなといけない。
３×４＝１２　のつぎに２を足して、１４とするのだ。
２＋３＝５　これに４を掛けて２０としてはいけない。

どうやら、一般のおとなとおなじで、選ばれたはずの政治家たちも、優秀なはずの高級官僚たちも、２０を正解とする、「順番どおり」やってきたらその都度都度に、神経反応のような思考をしているのではないかとおもえてならない。

ちゃんと「（２＋３）×４」で対応しているような、明確な優先順位をしめす論理で説明できる、台湾の総統のような対処をせよ。

こまった、ではすまされない異常が、日常化している。

国民の「教育」は、国家百年の計というほどの「重要事項」だ。
だからといって、「政府」が教育をおこなう主体でよいのか？という議論があるのは、「自由競争」が教育分野でももっとも効果があがるとかんがえられるからである。

スイスには「連邦政府」の「省」として、教育省がない、と書いた。
アメリカ合衆国も「連邦」なのだが、こちらには教育省がある。
けれども、この役所ができたのは１９７９年、ジミー・カーター政権のときであった。

まだ４０年の歴史しかないのは、日本人には「意外」である。
さぞやむかしから、というのは、まったくのまちがいなのだ。
カーター政権は、民主党政権であったから、わが国でいえば「社会党」的だというのも、勘違いである。

民主党だから左派政権であったことはまちがいないが、わが国の政党との「尺度」で比較したら自民党がこれにあたるとも書いた。
くりかえすが、わが国には共和党にあたる政党が存在しない。

現職の大統領が再選を目指した選挙で敗れたのは、経済の不調や、テヘランのアメリカ大使館が占拠されて、この救出作戦に失敗したこともあったが、教育省の設立という大不評も見逃せない。

「独立心」がモットーのアメリカ人には、「州」が国家なのであって、「連邦政府」はなるべく介入しないことをのぞんでいる。
もちろん、「州」のちがいには、「宗教」のちがいが前提にあるので、連邦として一律の教育制度を実施することは、介入のほかなにものでもないのである。

なぜなら、宗教によって理想の教育もちがうからである。

共和党のなかにあって、おおきく二派がせめぎあっている。
ひとつは「主流派」で、こちらはグローバリズムを推進する立場だ。
ブッシュ親子が代表格である。
もうひとつが「保守派」で、こちらは反グローバリズム。
現職がこれである。

ちなみに、左派には、国際共産主義運動があるように、グローバリズムが不可欠である。
なので、わが日本国政府は、グローバリズムを徹底的に推進する、という立場である。

レーガン・中曽根時代のように、「ロン・ヤス」という関係をもう一度みせたくて、「ドナルド・シンゾウ」をやたら演出したがるけれど、じつは「水と油」である。

現職大統領が再選すれば、来年からの四年間は、わが政府にとっては厳しい展開になるはずだ。
けれども、わが国民にとって厳しいとはかぎらない。
どちらが日本国民のためになるのか？まったく倒錯した時代になったものだ。

「教育省廃止」をいつ「公約」として発表するのかわからないが、わがマスコミが狼狽することまちがいないから、なんだか「ワクワク」する。

おそらく、アメリカの凋落がはじまる、とかテキトーなことを書いて、全国一律を維持するわが文部科学省のすばらしさを「ヨイショ」するのだろう。
これは、なにもマスコミだけでなく「学会」もおなじで、これみよがしに文科省にこびて予算の増額を狙うにちがいない。

スイスやアメリカには「州」があるけど、わが国には「藩」があった。
江戸幕府は、一種の「連邦政府」であった。
基本的な「御定」は全国一律だが、こまかいことは各藩の自由だった。

もちろん、身分制もあったから、学校制度を一律にすることがかなわないので、武士以外は「手習い」をもって教育とした。
そんなわけで、おのおの勝手に「塾」を経営していて、「評判」こそが業績を左右するのは、完全に自由競争が成立していたのだ。

電話もインターネットもない時代に、「評判」だけで全国から弟子があつまったのはどいうことかをかんがえれば、中央官庁が仕切る意味など最初から「イリュージョン」にすぎないのである。

はたして、教育省廃止とは、合理的なことではあるが、労働省との合併も腹案にあるようである。
つまり、「職業教育」の強力な実施である。

トランプ政権は、オバマ政権がすすめた福祉政策をことごとく「ちゃぶ台返し」して、低所得者向けに行われていた「食料費補助対策：フードスタンプ」を、ただ配付する方式から、健康に問題ないなら「働く」ことを条件として、受給者数を激減させた。

この経験から、低所得者層における「就業確保」には、「職業教育」が不可欠としているのである。
つまり、ただあたえることによる「貧困の固定」をやめて、「貧困からの脱出」を援助する方策にしたのだ。

いちいち合理的である。

外国人が経営者や管理者としてやってきて、成功にみちびく例はいくらでもある。
ゴーン氏も、経営再建ということにかんしては使命をはたした。

わが国は、トランプ氏が大統領から引退したあかつきには、彼のスタッフごとむかえて、そのまま首相と首相官邸をまかせることはできないものか？

世界の潮流の真逆をいくわが国政府は、「孤高」どころか「滑稽」になりはてている。

まだ１月なのに、今年２０２０年が歴史にのこる年になりそうだ。
オリンピックは、やっぱり「衰退の象徴」になるのか？

「福祉元年」を宣言したのは１９７３年、田中角栄内閣であった。
すなわち、わが国は「正式に」、これによって「社会主義国」になると表明したのである。
あれからほぼ半世紀が経った。

こんどは、安倍内閣が２０日、通常国会冒頭の首相施政方針演説で、「共産主義国家」になると宣言した。
「全世代型社会保障」とは、共産主義の実践にほかならない。
とうとう、行きつくところまでいった感がある。

わが国政府は、「自滅」を宣言してしまった。

もう、政治の基準がなんだかわからなくなったから、共産党も大御大・不破氏を中央委員に再登板させることになったのだろう。
自民・公明党政権が、とうとう「宿敵」共産党のお株を奪ったのだから、それはもう「パニック」だろう。

これに、「第４次産業革命」を「国家がやる」というはなしまで演説にくわわっているから、もうどうにもとまらない。

日本政府は「発狂」した。

安倍政権は、わが国「（左翼）政界」のぜんぶを呑み込んで、事実上の「翼賛政治」に変容させようとしている。
これは、世界史上初の「無血革命」だし、実務をともなう「共産党宣言」にほかならない。

わたしの人生で、最大級の「ぶったまげ」の政治ニュースである。
２０２０年の施政方針演説は、後世、滅亡の一里塚、として歴史的価値をもつはずだが、それは後世の歴史家が、日本人を「愚かな国民」としてレッテルを貼る、最大の理由になろう。

すでにわが国の経済は、「国家依存」がはなはだしい。
昨年暮れに政府が発表した、２０１８年の名目ＧＤＰは、４兆９５６４億ドルだった。
１＄＝１１０円とおおめになるように計算すれば、５４５兆２０４０億円となる。

国家予算と地方予算の規模は、一般会計だけでなく特別会計もくわえなければならないが、国家・地方ともに「不明」ということになる。
特別会計にある、元公団や財団が、さらに傘下におさめる株式会社が子会社どころか、ひ孫会社、やしゃご会社ほどまであるからだ。

猪瀬直樹氏が都知事になるまえの評論家だったとき、道路公団の民営化委員になって、財務内容が「さっぱりわからない」とテレビで、わからない理由をわかりやすく解説していたことをおもいだす。
なるほど、わからなかった。

それで、すったもんだしながら「民営化」されたが、中途半端な感じがするのは、やっぱり「わからない」ままだからである。
これが、道路公団「だけ」の問題だった。
ＮＨＫもなにもかも、ぜんぶおなじ構造のままになっている。

株式会社については、いろいろと命令して、なにかと「情報公開」にうるさいが、国民資産で運営している組織のほうは、さっぱりわからないようになっている。
旧ソ連、東欧のひとたちには「なつかしさ」があるはずだ。

そんなわけで、けっきょく、わが国の「公的部門」がどのくらいの規模なのか？いまだにさっぱりわからない。
国民がわからないだけでなく、財務省の役人すらわからないのは、全部を統括する役所がないからだし、そもそもわかるようにさせる「法」もないからである。

だから、「ざっと」としか推測できない。
それで、でてくるのが「３５０兆円ぐらいでは？」なのだ。

これは、ＧＤＰ比で「６４％」ほどになる。

なんと、わが国は民間のボリュームが３６％しかない。
みごとな社会主義が、もう達成されている。
それを、もっと政府が頑張って推進しますと、総理が演説したのだから、目指すのは「共産主義国家」しかない。

元全共闘のひとたちを中心にした、お年寄りたちが「安倍やめろ」という運動をしているが、安倍政権は、このひとたちの「理想社会」をつくろうとしているのになぜなのだろう？

それに、「保守」を自称するひとたちが、極左政権なのに「安倍支持」なのもなぜなのだろう？
日の丸に敬礼する姿だけしかみないからなのか？

それは、日本国民が「卑しくなった」からである。
正確には、卑しくなるように仕向けられたのだ。

「どっちが得か？」という命題が、いつのまにか「国からもらうおカネ」の「もらい方」になってしまった。
年金しかり、ふるさと納税しかり、はたまた生活保護しかりである。

こうして、エサをまかれた国民は、不労所得のごとく、国や自治体から「もらえるものをもらわなければ損になる」と擦り込まれたのである。

「一億総乞食化」が達成できた。

「もっともらえます」「もっと差し上げます」ということが、選挙で当選する条件にもなった。
だから、年金けずります、とはぜったいにいえなくなって、だれだって当選したいから、こころある候補者もだまっているだけになるのだ。「発言しない議員」はこうして生産される。

このように、全候補者が「社会主義を容認する」メカニズムがはたらくので、政権与党は絶対的議席数だけがほしいから、「もっと」を強調するだけでよい。
その挙げ句が、共産党の主張まで呑み込んだのである。

わが国は、社会が安定しながら滅亡するモードにはいった。

もうだれにも止められない。
民主党政権を、よりスマートに、より過激化したのが安倍政権である。
さて、どうしたものか？

これから、「エクソダス（大量の国外脱出）」が本格化するだろう。
衰退が加速化する「元年」となりそうである。