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横浜市民がほとんどいない、のが「みなとみらい地区」で、この地区（三菱横浜造船所）の再開発に関して、あの横浜のドンこと、藤木幸夫氏曰く、「港湾局をはずして都市計画局がめちゃくちゃにした」とは、名言であった。

ただしそこには、市長も市議会も存在しない「不毛」がある。
そもそも、「不毛地帯」ゆえに、開港場の対象になったことをいま「ハマっ子」たちは思いもつかない。

横浜がハッキリとダメになり出したのは、超人気だった日本社会党、飛鳥田一雄市政のおかげであった。

このひとの安定支持基盤は、市職員（組合）であったけれども、借家住まいだったことがマスコミに「清貧」具合を強調されて、その思想の凶暴性を隠すことに成功していた。
ために、管理職が板挟みのサンドイッチの具材になっていたのである。

もちろん、市議会もそんな管理職に手を差し伸べることはなかった。

いまや港の管理も、横浜市港湾局から国土交通省の直轄になって、横浜市港湾局も国交省の下請けになった。
しかし、その国交省も韓国たとえば釜山と中国の上海に、まさかの国際ハブ港の地位を奪われるはずがないとたかを括っていたら、あれよと転落したのである。

ちなみに、それでも「港」は、特別待遇になっていて、異業種からの参入はいまだに認められない「特権地域」として残っている。

もう、バラ積み船が珍しくなったので、かつての肉体労働をもっぱらとする港湾労働者は激減し、巨大なガントリークレーンのオペレーターが、コンテナ輸送の「花形」になっている。

それでも、気づかない親が横浜には多数いて、子供に港湾に勤務するという道を知らしめることがないから、意外な高齢化と人手不足に困っているのが実情なのである。
だから、港湾関係者たちはみな高給取りになっている。

それもこれも、異業種からの参入ができないためにの特権があるから、大々的に人材募集をすると藪蛇になるからである。

もうとっくに「船旅」の時代は終わって、せいぜいロープライス層のための巨大な客船が年に数回寄港するだけになったけど、これを「超豪華客船」だとの欺瞞情報を流しているのが、いつもようにプロパガンダしかしないマスコミである。

だから、みなとみらい地区には「港湾機能」はほとんどないので、最初は「ワールド・インポート・マート」と自称して、世界中の輸入品を扱っていたものが、「ワールド・ポーターズ」と名前を変えるほどに気恥ずかしくなって、とうとう「アミューズメント特化」という転落になった。

これをやっているのが、「イオン」だから、どこの地方にもある「イオン・モール」のウォーター・フロント・バージョンになるに過ぎない。

結局、東横線からつながっている「みなとみらい線」の、みなとみらい駅か、ＪＲ桜木町駅で降りて観光するひとたちがターゲットで、その多くは埼玉県人（の中でも西部）ということになっている。

横浜だけに暮らしているわたしが、埼玉県の県庁所在地大宮に行った経験は、確か４度か５度だけで、副都心となったといっても用事がない。

たまにＪＲ東の新幹線で大宮を通過すると、その発展ぶりは横浜以上に見えるので、埼玉県西部の田舎がターゲットで良かったとイオンのひとたちがかんがえるのには説得力がある。

そんなわけで、いよいよみなとみらい地区に行く用事がなくなったのは、陸側の「野毛地区」の昼飲み族にも関係がないことなのである。

それでもって、市中心部には、どういうわけか「アリーナ」だけが乱立している。

それもこれも、市民のためを装った埼玉県民のためだろうから、いっそのこと埼玉県の飛地になったらいかがだろうと思うこの頃である。
それで、不明な移民たちの対策も合同でできればよいかもしれない。

コロナ前のずいぶん前に、長野県の佐久を訪ねた際に購入した、「五郎兵衛米」というブランド米が忘れられなくて、とうとう農家から直送の契約をするに至った。

籾付きか玄米か白米かが選べるので、「玄米」を選択したのだった。

「食の安全」がいろいろいわれる時代になったのは、マクドナルドのビジネス・モデルを「工業化に成功した」といわれていることにも関係して、食材そのものや加工にあたっての「工業化」が、さまざまな化学物質を使用するに至ったことへの心配を表していることは確かだ。

なので、「安心」と「安全」はぜんぜんちがうと書いた。

栄養価が白米よりもだんぜん高いことはわかっていても、玄米ご飯を炊くのも食べるのも、白米と比べたら腰が引けるのは、食感がおなじ「米」とはおもえないほどにちがうからだ。

もちろん、「うまさ」について白米がだんぜん有利にある。

籾を除いた玄米には、「胚」が付いているので、栄養があるけれど、農薬も付いている。

だから、これをもって「玄米毒」というひともいるので、「栽培方法」が玄米を積極的に食べる場合の決め手となるのである。

それがわが家では「五郎兵衛米」を注文している理由だ。

ところで、日本料理の専門家から、「煎り玄米で出汁をとる」という話を聞いた。
米から出汁が取れるのか？と疑ったけど、なんとちゃんと「うまみ」がでてくるのである。

そのために、玄米は乾煎りする。

強めの中火で鍋をかき回し続けると、パチパチとハゼてくる。
焦げないようして音がなくなったら完成だ。

このまま出来たてをスープ類に投入すれば、中華料理の「おこげ」ようになるし、冷ませばポリポリ食感のおつまみにもなるけれど、この冷めた炒り玄米を水から炊けば、出汁が取れるのである。

もちろん、出し殻を捨てる必要もなく、そのまま食べることができるのも玄米ならではなのである。

玄米茶の旨みは、玄米の旨みそのものとお茶の旨みとのマリアージュなのである。

よって、白米を炊くときに、入り玄米を一緒に投じる（水加減も同量を増やす）と、米を米の出汁で炊くという、すごいことができるのだ。

香ばしいかおりは、もちろん「おこげ」とおなじなので、これだけでも食欲をそそるが、カレー用に炊いたらなんとも美味いのである。

安全だから安心だ、とはいうが、安心だから安全だ、とはあまりいわない。

もしいうとしたら、その「安心」に相手への信頼があることを条件とする。

でも単に、安心だから安全とは限らないし、前提の「信頼」も、不祥事が起きたら「信頼を裏切られた」といって、せいぜいの恨み節をいっても落命したり健康被害となったりしたら元には戻ることができないので、ビジネス・モードでいうときには、いまどき全面的に信頼してよいかはかんがえないといけない時代となった。

消費者にしてコレなので、提供するプロ（ドラッカー『プロフェッショナルの条件』で指す意味）の側は、ふつうは神経をつかうものだった。

しかしながら、「売上優先」とか「利益第一主義」という、歪んだ発想をもった経営者たちから、「なんとかコストを下げるのがお前の仕事だ」と押しつけられると、現場も歪んで、心情的にはやりたくなくとも「これでなんとか」という意味のギリギリを追求しだすのである。

それで、その「ギリギリまで」の限界を、もっともっとと経営者に煽られて、とうとう妥協して一線を超えてしまったら最後、今度は「確信犯」に変容して、不具合が出たときのトカゲの尻尾切りをされることだってある。

こんな事例の場合、経営者が「責任ならトップたる自分がとるから」といって、たいがいは説得して、説得されてしまったら、上のように知らんぷりされるのが関の山なのである。

まるで、いま話題のワクチン大臣のごとくである。

そうやって職ごと失ったひとはたくさんいるけど、命を絶つ場合だってある。

むかしはそれでも個人の「泣き寝入り」だったけど、いまは「告発」することが容易になったので、次の段階は会社ごとなくなる、という事態になったのではあるが、だからといって被害者が救われるということはない。

日本経済のために、「規制緩和」がさんざん議論になったけど、緩和されたのは「安全基準」ばかりで、事業についての役所の「許認可」という社会主義＝全体主義のための規制は、どんどん強化されていまに至っている。

ここには、役人は絶対に間違えない、という歪んだ発想が前提にあって、これがいわゆる「日本番ＤＳ（ディープステート）」を形成しているのである。

「ＤＳ」とは、高級行政官僚たちによる、政府の私物化を原点とするのは、世界共通だ。

もちろん若者が起業しようとしても、金融機関を取り締まる金融庁が、担保は不動産でとれと命じるものだから、借りようにも借りられず、結局は起業そのものを諦めることになっている。

ために、政府系金融機関が起業資金提供をする、というのは、マッチポンプなのであって、民間金融機関の役割が小さくなるように「規制」しているのである。

そんなわけで、古い企業ばかりが存続して、経済の新陳代謝がなくなったら、国家経済にとってのダイナミズムを喪失した。

これが相変わらず、若い親世代も子供に高い偏差値を求める理由となって、無難な就職を願うようになり、ひいては無難な人生が最良だという、ないものねだりをするしかなくなったのである。

その典型が、役所に就職が決まったらこれで「安心」だと胸を撫で下ろす風潮なのである。

これが「家畜化」の本質だ。

こうして、食べる物も「家畜化」がすすんで、ガンが死因のトップになった。

レジ前で、たっぷりの買い物をしているひとの購入品を眺めていると、大型冷蔵庫の普及とガンの発症率の推移が正比例しているのではないか？と思いついた。

ならば冷蔵庫は小さいほうがガンにならないのか？
電気屋さんが決してスポンサーにならない研究だろう。

ただしそうなると、日に一度の買い物では足りないかも知れないので、よほどの暇人で余裕がないとできないことになったのである。

これが、安心と安全のちがいで、安心しているのは富裕層ばかりという格差の元なのである。

古すぎていつ創建されたのかよくわからない、「寒川神社」が鎮座する、神奈川県の中央部にあるのが寒川町である。

「平成の大合併」なる愚策は、社会保障費負担を大きな地域で「薄く広く」に変換しようという、算数もできないひとたちがいいだしたか、愚民をごまかすための発明だったかは別にしても、合併しようがしまいが、社会保障費負担はおなじ比率でやってくる。

だから、合併して面積を大きくするムダ仕事に邁進するか、拒否するか？の二択が選択肢になったので、全国から「村」や「町」が、「市」に組み込まれて、「村史」が埋没することになったのである。

わたしは、郷土破壊という、文化革命が「平成の大合併」の正体だとかんがえている。

これは、はるか以前の美濃部都政の時期にあった、「郵便番号」のはじまりにかこつけて、江戸から続く町名を廃統合した、文化革命とよく似ている。
３ケタからいまの７ケタに郵便番号が変更されたときに、元に戻す努力を怠ったので、とうとう江戸の古地図が頭に残るひとが絶滅して、同時に「江戸っ子」が消えたのである。

横浜に住んでいると、基本的に相模川を越えて西側にいく用事はほとんどないのだが、たまたまわが夫婦の趣味に、クレー射撃があるので、あんがいとこの趣味をもってから相模川を越える機会がふつうになった。

それで、「寒川町」を通過する機会もふつうになったのである。

寒川の町域にはいると、すぐに「健康都市宣言」という、大きな看板があって、「核兵器廃絶宣言都市」よりはマシだけど、これはこれで、川端康成の『伊豆の踊子』にある、「物乞い旅芸人村に入るべからず」という看板の伝統が変化したものなのだろう。

だれからも「反対」や「反論」できない、きれい事を看板に書くのはそれが、イデオロギーの表現だからで、「健康」を政治にするのは、きわめて「質が悪い」ことなのである。
たとえば、ナチスは全面的に、「国民の健康」についての政策を実施して、それが被弾圧者を犠牲にした人体実験までになったのだった。

もちろん、こんなこともしらいない寒川の町長や町会議員らは、じぶんたちが「健康」をイデオロギーにしていることすら自覚がないだろうから、あんがいと無邪気で自慢しているのかもしれないし、愚民と化した町民も、とくだんなにもかんがえていないから、こんな看板が何年もずっと設置してあるのだろう。

正直いって、わたしはこの看板をみると気持ち悪くなる。

だから、なるべく寒川町の町域に行きたくないのだが、相模川を渡る橋がないので仕方がないのである。

横浜市には、「横浜ウォーク」なるシステムがあって、市が作らせた特製万歩計を用いて、市内にあるタッチパッドに数秒さらせば、登録者の歩行距離が記録されて、一定レベルに達すると、横浜市からご褒美がもらえるようになっている。

どんなものかと申し込んだが、個人情報が自治体に管理されることの気持ち悪さは、たしかに寒川の看板の比ではないが、町としてきっとなんらかの施策をやっているはずだから、住みたくない町のランキングとしてわたしにはかなり上位ある。

この「偽善的施策」が、わたしにはあわないのだけれど、便利で地元行政が自分の健康まで気遣ってくれることに、かつてのナチス党員のごとく「感謝する」ひともおおいのだろう。
なのでやめなし、やめるとあたかも「寒川町らしさ」がなくなるとおもうひとがたくさんになっているのだろう。

げにおそろしき、なのである。

とはいえ、ロードサイドには、あんがいと「ラーメン屋」が目立つのである。
そのうち。「健康」を謳うラーメン屋に補助金がでるようになったら、いよいよナチス化が本格的になった証拠であるから、たまに寒川町域に入って確認したいと、野次馬根性がムラムラと目を覚ますのである。

もちろん、そんな「町」の補助金の出所は、神奈川県であるし、厚生労働省なのだ。

前にも書いた、「健康日本２１」がそれで、もう「第二次」となっている。

ナンのことはない、寒川町がナチス化しているのではなくて、わが国が確実にナチス化しているのである。

日本の中心地が東京なのは、首都だから、であるけれど、その首都機能は千代田区の永田町（立法府の国会）と霞ヶ関（行政府の官庁街）、それに三宅坂（司法府の最高裁判所）が固まって近隣地域に集約されてあるからで、もう「皇居がある」を真っ先にいうひとが少なくなっている。

誰が国家元首なのか？が曖昧になって、もうすぐ８０年なので、あの吉野家の往年のコマーシャル「牛丼一筋80〜年♩」が思い起こされる。

１６日に伸延開業した、北陸新幹線は、横浜市内のどの駅にも祝賀気分満載のポスターが貼られているけど、地震被害の復興と観光の両立がわたしには理解できない。

もともと「全国新幹線計画」は、まだ高度成長期で、後からしたら「全盛期（ピーク）」だった、１９７０年に制定された「全国新幹線鉄道整備法」によって決定したが、翌年の「ニクソンショック」やら、そのまた２年後の「オイルショック」やらで、１９８２年に「凍結の閣議決定」（鈴木善幸内閣）がされた。

それから「たった」の４年と4ヶ月ほどした、１９８７年１月末に、凍結が解除（中曽根内閣）されたけど、スーパー特急方式も混在する、しょぼいものだった。

「財政規律」というよりも、赤字負担をどうするか？が、全線フルスペックとすることを躊躇させたというけど、ビクビクしながらうまいこと誤魔化したといった方が正しいのだろう。

なお、中曽根内閣といえば、１９８５年８月１２日の「日航機墜落」について、いまだに「事件説」が絶えずに論じられているのは、中曽根氏が「墓場に持ち込む」といって、本当に黙して語らなかったことにも原因がある。

これが、ビクビクしながら「解除」したことの真因なのかもしれない。

そんなわけで、東京＝上越妙高まではＪＲ東日本、上越妙高から先はＪＲ西日本の管轄になっており、今般開業した敦賀から京都を経由して新大阪までの最終伸延はこれからだ。

国土交通省によれば、金沢＝敦賀の建設費は、約１兆１８５８億円で、敦賀から小浜を経由して新大阪までの試算では、概算で２兆１０００億円が見込まれているけど、トンネルばかりの計画ルートでこの概算は「安すぎ」の大甘ではないか？と既に批判されている。

「新幹線」は、外国にも輸出できる「システム込みの商品」だから、国益という巨大な目線でいえば、単純な損益計算では判断を間違えるけど、「リニア」は、ほぼ地球上で輸出できる対象地域がないために、国民負担となるのは決定的なのである。

東京＝大阪間という「短距離」でも開通して営業運転を開始すれば、ざっと専用の大型原発２基（２００万kW）を要するために、原発がない国でリニアは走行できないし、その高速度を維持しながら安全性を確保するには、全線で、専用線を敷設して動物やらのたち入りも監視しないといけない。

こんな条件をクリアできる国や地域が地球上に存在しないのである。

だから、インドでもアメリカでも、「新幹線」は欲しいが、リニアはいらないといわれてしまった。
国内専用のどうにもならない、将来「遺跡化」する可能性があるのが、リニアなのである。

では、そんな赤字や建設費負担をどうするのか？

国が負担しようが、ＪＲが負担しようが、最終的に支払いをしないといけないのが、国民なのである。

東京の中心にある「国家の建造遺物」には、また、地方の県庁や市役所や公共の建物、例えば学校も、ぜんぶ、火災保険や地震保険に加入していない。

火災や地震で焼失したり、倒壊したりても、「大丈夫、国民が負担するから」という理由で、かえって保険料が無駄になると発想するのが役人の損得勘定なのである。

だから、ケインズが言ったように「有効需要創出のためなら、穴を掘ってまた埋めるだけでいい」ということが一人歩きして、今日も万博会場の建設は進んでいる。

もちろん、万博が中止になろうがどうなろうが、建てる側からしたら、どうでもいいことなのである。

請求書だけが、国民にやってくるのだった。

ことしの春闘は、大手企業でざっと５％の賃上げとなったけれども、「官製」ということばが飛び交うほどに、政府主導の「賃上げ」がおこなわれた。

政府はさらに、中小零細企業にも、賃上げのために製品原価への「転嫁」を要請して、大手企業への「受入要請＝命令」をはじめたようである。
道具は、公正取引委員会による「監視の強化」で、価格転嫁を邪魔したらどんな大手でも告発するぞ、という脅しなのである。

日本の体制が、どんどんソ連化している。

その「ソ連時代」を否定するプーチン氏と敵対しているのは、日本の体制をソ連共産党とおなじにしたいからだから当然だ。
そんなことがみえてきて、なにも、アメリカ民主党（ソ連共産党・トロツキー派）から強制されているものでもなく、あんがい自主的なことがわかる。

もはや「日米同盟（「ＥＵ委員会」も含む）」とは、ソ連共産党トロツキー派の同志による同盟になって、「共通の価値観」といってもたしかに矛盾しないのである。

自由経済に政府が介入すれば、たいがいの結果は「失敗する」ということは、とっくに歴史が証明しているのだけれど、いろんな方法で国民生活を追いつめて、政府依存にさせることができれば、国民が政府に援助を求める当然になって、とうとう共産化する。

これを、革命のソフトランディングといいたい。

「ビジネス保守＝みかけだけの保守」というひとたちの、質の悪い、仕組まれた宣伝で、あたかもアベノミクスが「よい経済政策」だったごとく書きまくったから、それが「真正保守」たる安倍氏の功績のように取り扱われている誤魔化しがある。

安倍政権から、菅、岸田と政権は代わったが、自公政権であることは変わっていないので、一貫した社会主義化＝共産化が実行されているのもぜんぜん変わらない。

菅氏はアイヌ問題で日本人の民族分断政策に成功したし、その道具たる、「ふるさと納税」なる、「ふるさと破壊」も成功している。
このひとの地元・横浜市は、わが国最大の自治体にして、わが国最大の地方税流出が実現したので、「カジノ計画」を立案する羽目になり、これが廃案で青息吐息財政になっている。

岸田氏は、より鈍感に、すなわちかつてなく強力に、わが国を共産化させるアベノミクスの完成を急いでいる。
それで、言いだしっぺだが緩慢な旧安倍派を血祭りに上げたのである。

日本総督府たる、アメリカ大使館の存在が不気味に光る事態だが、だれもいわない。

この３０年以上も、「デフレからの脱却」という刷りこみが徹底されたので、こんなインフレ時代になっても、まだデフレだと勘違いしているひとは多数いる。

何度も書くが、デフレとは通貨価値がモノの価値より高くなることで、インフレとは、通貨価値がモノ価値より低くなることをいう。

結果として、デフレだと物価が下がり、インフレだと物価が上がる。

だから、デフレだから物価が下がる、とか、インフレだから物価が上がる、という言い方は、正確ではない。
「だから」を「理由：原因」としていうならまだしも、「イコール」の意味でいうと、間違いとなる。

さて、あたかもデフレからインフレになったので、賃金がこのままだと生活が苦しくなるのは当然だ。
しかし、だからといって、賃金を政府が介入して無理やり上げるとどうなるか？について、あまりにも脳天気なのである。

それは賃金を上昇させると、粘着性のあるインフレになる畏れが高まるからである。

なかなか、コントロールが困難なので、「ベタ付いて取れない」という意味で粘着性という用語をつかうのである。

ここで、円という通貨の価値はどうなっていたかを問えば、いわゆる「デフレ時代」にも一貫して価値は下がっていた。
それが、「金：ゴールド」の取引価格をみれば明らかだ。

ようは、バブル以来、「円」はずっとインフレの状態にあったのである。

にも拘わらず、世界で日本だけがデフレだったのは、「内外価格差」のダムが漏れ出したからだとずいぶん前に書いた。
内外価格差は、世界にない日本独自の「規制」から生じるが、規制緩和の中途半端な状態が、不可思議な物価下落をダラダラと続けていたのである。

そんなわけで、これからインフレが加速することが日銀の方向転換で確実化した。

これを政府が主導するのは、日本経済をいよいよ破壊しようということで、今後注目すべきは、「失業率」と実数の「失業者数」になる。

だから失業者を増やすために、政府が中小零細企業にも賃上げを要求しているのである。

生活苦の失業者たちが、立ち上がるとき、日本でいよいよレジームチェンジが起きるから、日本人は「ウクライナがどうなったか？」を２０００年ぐらいにさかのぼって、いまこそ研究して理解すべきときになったのである。

生活の不安定と、政治家や政府役人の腐敗こそが、ウクライナをあんなふうにしたのであるが、仕掛ける側（民主党トロツキー派）のワンパターンは、国を選ばないほどのワンパターンなのである。

ただし、日本がそのパターンにはまっても、今度は阿呆のような援助をする日本に代わる国がないから、アジア最貧国に落とされてもだれも助けてはくれないことぐらいは肝に銘じておくべきなのだ。

もしも「援助を申し出る国」が現れたら、『ゴットファザー』の裏切り者のごとく、いよいよ共産化を完成させるための甘言だといって間違いないのである。

社会を人為で設計する、という発想は、ミクロでいえば企業経営の日常にも見られることでもある。

この事業をするから、こんな会社にしたい、とかんがえるのは積極的に推奨されるものだ。
なので、株主に、社長が説明するのも義務化されている。

そんなふうになったのは、わが国の「改革」で、政治が役所を使ったのか、役所が政治を使ったのかは横にしても、お国が「株式の持ち合い制度をやめる」ように財界を通じて指示したからであった。

ようは、わが国の経済団体が、政府の軍門に下ったので、かつての「政府と対峙する」という姿勢が吹き飛んだのである。

あたかも「じゃんけん」のように、政府・財界・労働界が、それぞれバランスをとることがひつようなのに、いまは十把一絡げの「翼賛」状態になって、すっかり共産化した。

この意味で、近衛文麿内閣の「夢」が、岸田文雄内閣で実現している。

しかしながら、どうして日本政府がそんな持ち合い解消指示を出したのか？についての議論はあまりなく、「株式会社は株主のもの」という、突如とした企業所有論が先行して、とうとう「株主資本主義」ということばが生まれるに至った。

こんな用語は、学校でも習わなかった。

むしろ、オランダ「東インド会社」がやった、株式会社の発明、こそが、資本主義の誕生だったのではないか？とすれば、あらためて「株主資本主義」なんて言葉はひつようない。
だから、資本主義というのは、定義が曖昧なだけでなく、マルクスが共産主義を説明するために都合よくでっち上げた、ただのアンチテーゼなのだといえる。

なのに日本人が発明した、「株式の持ち合い時代」とは、「株式会社は誰のものなのか？」がはっきりしない、「変な資本主義」だと非難の対象になったのである。
しかし、いわずもがなの、「会社は従業員と経営者のもの」だったから、生活向上と会社の発展がイコールになっていたのである。

貧農から武士になった二宮尊徳が説いたごとく、勤勉さを基礎にして、このイコールが、がむしゃらに働いたことの原動力だった。

身分制がある、ヨーロッパ人には理解できない行動原理がこれだ。

いまからしたら、「陰謀論」であろうがなかろうが、「株主資本主義」がアメリカからの要請＝命令だったと気づくのは、いいセンスだといえる。
アメリカ民主党は、肥えらした日本経済という家畜を、とうとう喰らいにきたのである。

「ものをいう株主」がでてきた当初の違和感はもうなく、「ものをいわない株主」こそが権利行使もしない変な株主だということに常識が転換したのは、すさまじきプロパガンダの成果である。

これを日本経済を専門に扱っているといわれている（これ自体もプロパガンダ）新聞社が担っているので、この「新聞」を読むと、経済音痴が伝染するはめになってロクなことにならないと気づいたから購読をやめた。

では、ものをいう株主とは、なにをいっているのか？といえば、企業経営に対する「物言いをつける」ことをいう。
相撲の「物言い」とおなじだが、ときには「いちゃもんをつける」のと同様のこともある。

もちろん、一単位しか所有していない程度では、会社側も相手にしないから、数％以上を保有している「機関投資家」がこの手のものをいう株主なのである。
だから、ものをいうのは、その機関投資家の社員か経営者ということになって、このひとたちは個人的趣味・嗜好で「論破したがる」性質をもっている。

いわゆる、「オラオラ」を大株主の立場でやるのが、優越感となるから、楽しい、という実に下賎なひとがいて、日本人的ではない気持ち悪さがあるのだ。
こんな人物たちが、たいがい高学歴なのは、そういう風になるような教育制度になっているからである。

さてここで、「設計主義」が登場する。

大株主の持ち分が会社の所有権の持ち分とおなじ意味なのだ、というのが、株主資本主義の唯一の主張である。
なので、「いちゃもん」自体も、持ち分の発想からいうだけなので、いわれた会社側はどう解釈したものかなんだかわからないから「いちゃもん」になる。

たとえば、３０％の持ち分があれば、その「いちゃもん」の３０％分を実現せよ、といちゃもんをつけるのである。
ところが、そのいちゃもんを実行したら、会社はコストが増えるだけで損をして、株価が下がるとまで説明して、ようやくいちゃもんを取り下げるというオチがつくのが関の山なのだ。

そんな説明の筋書きを総務担当者やら企画担当者にやらせるだけで、人材と時間のムダ遣いをさせることになるけど、「いちゃもん」だろうが、「物言い」をやったという実績を残さないと、機関投資家の社員としての仕事をしていないと社内評価されるのが困る、という側面もあることは否定できない。

ようは、人事評価の設計がおかしい会社が投資会社で、ふんだんな資金があるとこうなるのである。

そういった大規模なヘッジ・ファンドなどは、有名な投資家（じつは「投機家＝ばくち打ち」）からのし上がったので、ろくな組織マネジメントをしてはいないが、パフォーマンスの高さから、欲深い者たち（おなじムジナ）がカネを出して、合同でばくちをやって荒稼ぎしているのである。

彼らの感覚は、ヨーロッパ中世そのものの時代感覚なのである。

それで、自分たちの都合に有利なように議会や役人の家族を雇うなどして、金銭でコントロールするのは、野蛮な欧米人の発想としては、当然なのである。

これを、「強欲資本主義」というひとがいるが、そうではなく、欧米で一度も資本主義が成立したことなんかない、気分は重商主義とかの中世のままだからである。
彼らには、資本主義とは幻だから、「資本主義成立の歴史的定義」は、いまだに定まらないのは、当たり前のことである。

実態もなく存在しないものの定義なんかあるわけがない。

それでどうして、「株式の持ち合い時代」のわが国企業がいまよりずっと高い成長をしていたかといえば、「餅は餅屋」というわが国伝統の価値観に合致していたからである。

それで、餅屋なのに、餅の品質やらが落ちたら、銀行からカネではなくてひとがやってきて、餅屋らしくなるように指導したものだった。

銀行にも、勤勉の道理があったのである。
それを渋沢栄一は、『論語と算盤』で、ちゃんと説明しているのに、いまでは渋沢が創った銀行さえも、「おとぎ話」にしているにちがいない。

ところが、その銀行が当たり前に疲弊して、あらゆる業界にひとを出しても、ぜんぜん使えないので、なんなんだ？にもなって、とうとう役所の補助金に依存するようになっている。

その原因は、「餅屋らしさ」を追及せずに、損益計算書の数字だけを追及して、へんな設計主義を強制するからである。

残念ながら、銀行も銀行業とはなにか？を金融庁と日銀に破壊されて、自分たちさえ「何屋だか不明」になってしまった。

ために、銀行の指導で、「餅屋」が多核化したりして、「何屋」だか不明になっても、数字さえよければそれでよい、ということに落ちこんだのである。

まったくもって、アナキン・スカイウォーカーがダース・ベイダーに転落したごとく、なのである。

企業の社会的責任とか、企業倫理とかが宙に浮き出したのは、国民の道徳がアメリカ民主党（トロツキー派）によって破壊されたからである。

その手先の一派が、「国民の道徳批判」を世に出して、正体を現したのも、トロツキー派の邪悪がダース・ベイダーと同様の使命感に変換されたからだろう。

あなおそろし。

アメリカだと、「先進的」に不法薬物解禁（合法化）をやったのは、『オレゴンから愛』（１９８４年）で日本人にもしられる「オレゴン州」であった。

カナダだと、「ブリティッシュ・コロンビア州」で、こちらは期間限定（２０２３年１月３１日から２０２６年１月３１日まで）の「社会実験」として、１８歳以上の成人は、少量なら所持していても逮捕や告発されることはなくなった。

どうなったか？は、とくだん驚くべきことはなく、予想通りの「廃退」がすすんだ「だけ」であった。

また、麻薬中毒者が、非合法ゆえに犯罪者として扱われ、治療を受けにくいという主張にも疑問が呈されて、むしろ、合法だろうがなんだろうが、彼ら中毒者が麻薬使用をやめて治療を受ける決心をするのは、「手遅れ」になる段階になってからで、その間は、麻薬に浸る喜びしかもたないという実態報告がでてきた。

これ以上いくと命に関わりそうだ、という懸念を中毒者本人が自覚する段階は、とっくに手遅れなのである。
脳だけでなく、全身の神経系が薬物で受けたダメージを再生する方法はないからである。

初めから手を出してはいけない、これがまともな鉄則である。

では、薬物合法化運動の本質とはなにか？
それは、文化破壊の政治運動にすぎないし、中毒者が増加して社会が中毒者によって過半ともなれば、あとは支配と被支配の現実がやってくる、まさに、ディストピアの実現なのである。

およそ１００年前に、世界史を、形態、として観察したシュペングラーの名著『西洋の没落』によれば、文化社会　⇒　文明化社会　⇒　文明社会　となって、没落（滅亡）し、再び、文化社会からスタートして何度もおなじパターンを繰り返すという。

アメリカで、少年少女文学として書かれた、『カッシアの物語：原題は「MATCHED」』（２０１０年）という、三部作のディストピア小説がある。

温暖化でいったん衰亡した人類は、すべてが政府がコントロールする社会を構築していたことから、この物語ははじまる。

オレゴン州やカナダのブリティッシュ・コロンビア州は、そんな悠長な理由はどうでもよく、いきなり「麻薬合法化による衰亡」を計画したのである。

しかし、前にも書いたように、スイスは８０年代のとっくに、「無料・麻薬接種所」を設置して、希望者に専門家が注射をほどこすことを、国民投票で決めている。

クスリ欲しさに犯罪に手を染めて、自由民を傷つけることなく、そのまま薬漬けになって勝手に死になさい、という法律なのだ。
もちろん、本人が希望すれば一生をかけて病院に収容される。
それで、自由民は自分の払った税金からの出費を政府に認めた。

冷酷さがにじみ出るみごとな、合理的「損得勘定」なのでスイスらしい。

こんな先行事例を、これら両州は無視したのである。

しかも、合法化されたとはいえ、入手には二系統を残した。
政府からの少量の支給と、元は闇での格安・大量販売で、中毒者はほぼ後者を選択している。
それで、販売競争となった業者は、フェンタニルを混合させてより「強力＝格安化」にしているが、その分、常習者への身体的ダメージも強化されている。

もちろん、取締当局は、取り締まることをしない。

ただし、学校などの敷地内では、薬物の使用は禁止されていたが、どういうわけか公園での使用は規制がなかった。
それで、散乱する使用済み注射器を踏み抜いたら危険だと、小さな子供を持つ親からの苦情で、ようやく公園から「１５ｍ以内」が禁止となった。

そんなわけで、まともなひとちは、他州への移転を決断し、ますます加速して衰亡の道をひた走っているから、シュペングラーの予言は現実になっている。

このあと、すっかり廃退して死に絶えた地域として、あとは再生するのか？それとも？が見どころになっているのである。

だんだんと、かつて「アメリカの国民作家」といわれた、新しい自由な国をつくる、アイン・ランドの小説も、現実化している。

想像の世界から、すさまじい、社会実験を、愚かで野蛮なひとたちが自分からすすんでやってくれている。

『文藝春秋』といえば、かつてもいまも、わが国を代表する「総合雑誌」という位置づけで、もっといえば、「雑誌界の最高峰」ということになっている。

発行部数がずっと、「１００万部」という実力だからであろう。

会社としても、雑誌名とおなじ「文藝春秋社」だから、どっちの話をしているかが若干ややこしくなる。

この雑誌の編集長をやっていた、半藤一利（１９７７年 ～１９７９年）は、その後、専務となって退社し、作家業に専念したが、渡辺昇一教授はかれを「一貫した東京裁判史観の持主」と評している。

つまり、反日・左翼である。

それでか２００９年に廃刊になった『諸君！』は、ウマが合わなかった前任編集長の田中健五（１９７２年～１９７７年の編集長で、１９８８年～１９９５年の間は社長だった）が創刊したものだ。

半藤は田中の社長退任とおなじ年に退社した。

『諸君！』は、わたしが学生時代から定期購読していた月刊誌では、最後まで購読したものの、廃刊の数年前にその「左傾化」に気づいて定期購読もやめたので、廃刊のニュースはさもありなんだった。

一雑誌が左傾化したのではなくて、「会社として左傾化した」のである。
その随分と遅い反応の記事が、２０１７年の『アゴラ　言論プラットフォーム』にある。

それから、『Will』と『HANADA』を購読したことがあるが、長くは続かず、ずっとこの手の月刊誌を手に取ることもなかった。

しかしながら、この「４月号」の特集、『コロナワクチン後遺症の真実』のために、えらく久しぶりに、そして積極的に『文芸春秋』を手にしたのである。

記事は、各位がお読みになられるとして、じっさいに政府は、補正予算で１００倍以上も計上しているのは、事実である。

そんなわけで、もしもわが国が民主主義国家であるならば、コロナワクチン接種を推奨したひとたちはもちろん、政府の委員は当然に率先して「逮捕」の対象にならなければならない。

容疑は、「虐殺：ジェノサイド」と、「侵略：経済的被害をもたらした」で、もちろん、「人道に対する罪」があって、２０２２年に現職首相だったボリス・ジョンソン以下が、国際刑事裁判所に提訴されていることは書いた。

つまるところ、「東京裁判」でいう、「A級と同等」という意味で、求刑されるべきは「死刑」しかしないし、別途、民事での金銭的保障は、末代まで及ぶことになろう。

すると、これ以降も、わが国が民主主義国家であり続けるならば、恐ろしくて政府の各役所における委員になることは、「破滅」を意味するようになるので、なり手がいない、ということになるのではないか？

「御用学者の絶滅」が、起こり得るのである。

しかしながら、現実には、厚労大臣も誰もかも、「政府委員がいっているから」という逃げを国会答弁で述べて、議事録に残していることが、重大な証拠になることに気がついていないという、おぞましいほどの民主主義否定が、ふつうに行われているのが、わが国の実態なのである。

もちろん、国民も、そんな状態になっていることに、興味もないほど「政治不信」という名の無関心がはびこっている。

だが、幸か不幸か、「憎悪の訓練」だけは受けているので、その憎悪の対象が政府や政府委員に向かうとき、きっと怖くなるほど日本人は結束するに違いない。

なにしろ、国民の８割以上が、接種者として、とんでもないことになる可能性があるし、それがまた次世代へ遺伝することもあるばかりか、未接種者も他人事ではないのは、「輸血」を要する事態となったら、接種者提供の血液製剤を体内に入れるしかないからである。

なので、未接種者ばかり、という国会議員すら、安全地帯にいると高をくくっていられるのは、愚か者の証拠なのである。

製薬会社は、７５年間の秘密協定があるとしているが、人類が７５年後にどうなっているのか？も含めて、製薬会社の経営者も自分や自分の子孫のことを思っていない愚か者だとわかるのである。

ＪＲ品川駅の構内を見下ろす構造になっているカフェが話題のようである。

店内には、駅構内を通行するひとたちへの撮影を禁じる旨の掲示があることが話題のタネのようである。

その心は、社畜観察カフェ、という異名からも明らかで、通勤時の大量なる社畜が足早に出口方向へ通過していく姿が、まさに屠殺場へ向かう動物にみえるからだともいう。

それに、この通路は、「社畜ロード」と名付けられて久しい。

これには、「芝浦と場」として、いまは「東京都食肉市場」となっている施設が、極近所にあるから、という理由がかんがえられるけれど、そもそものはじまりは、「昭和１１年１２月に、それまで都内各地に点在していたと場を合併し、当時は葦（あし）が茂る埋め立て地に作られました」と解説がある。

もちろん、ここで忘れてはならないのが、「中央卸売市場法」（大正１２年３月）の制定である。

どうしてこの法律ができたのか？についての、当時の事情はいまとはぜんぜん違うので、いまさらながらに、どうして２１世紀の現在にも、「公設」の中央卸売市場が必要なのか？という議論があるのは、現代の事情がもはやこうした施設を必要としなくなっている点があるからだ。

そうやってかんがえると、「社畜」を品川駅で語ることは、食品供給に対する、冒涜ともなりかねない恥ずべき話なのである。

それならば、新宿駅や東京駅も、社畜であふれている、といえる。

昭和天皇の御大葬で来日した、ブータンの前国王（現国王の御尊父）は、お付きのひとに、東京駅駅頭（丸の内口、東京中央郵便局付近）に向かわせて、日本人の通勤風景を観察させていた。

国王の調査目的は、日本人の幸福さ、であり、報告は、「老若男女のほぼ全員が、無言で怒ったような顔つきで歩いており、とても幸福度に満ちているとは思えなかった」であったのだ。

当時、ブータン王国は世界最貧国レベルの経済統計値であったから、王様が提唱された「国民幸福度で世界一」ということの意味が、当時（昭和の最後）の日本人にどこまで通じたかはわからない。

しかも、このときすでに、「バブル」がはじまっていたのである。

それで、バブルが崩壊すると、このときのエピソードが注目されるようになったから、反応の時間は数年というほどの鈍感さを日本人は示したのである。

品川駅にはソニーの本社があるが、ソニーの半導体工場をヒマラヤの雪解け水に目をつけた計画があったけど、世界で初めてソニーの工場進出に「NO」を突きつけたのも当時の王様だった。

国民の所得が向上しますよ、という経済発展の誘いに、国王は、国民全員が雇用されるわけではないから、格差が生じる」と返したのである。

先々代の急逝のため、わずか１６歳で国王に即位した先代は、自身の側近を英米のエリート大学出身者ばかり起用したようにみえたけど、だからといって、英米の経済学をそのまま導入しようとはしなかった。

英米の損得勘定と、国王の損得勘定は、ぜんぜん別の価値観による計算式があるのである。

この当時だって蔵書数で定評のあった、横浜市立図書館で「ブータン」と検索したら、４冊しかヒットしなかったほど、日本人には関心のない国だったのである。

利権政治を金権政治というなら、明治維新からわずか二代５０年ほどの後の大正４年からのバブル、「（第一次）大戦景気」では、英米の価値観に染まりきっていたのが日本人で、以来、民間企業も「利権獲得」から「確保」こそが利益の源泉だとしたので、その価値観に盲目的に従う子飼いの政治家を育てた結果が昭和の反動となって、敗戦からいまに続くのである。

あたかも政治家だけが悪いという、憎悪を煽るきれい事で、国民の汚れた本音を隠すから、気がつけば、奴隷国家からとうとう家畜国家になったのだった。

この意味で、日本人は一大プロパガンダ作家、司馬遼太郎から卒業しないといけない時期に来ている。

なんにせよ、自分の頭でかんがえることができなくなったら、それはもう、「家畜になった」としかいいようがないのである。

残念ながら、企業内生活と無意識訓練の「習慣」がそうさせるので、「頭脳の生活習慣病」ともいえるから、自覚症状がないために深刻化する。

そうやって、社内昇格するために、トップ・マネジメント層も家畜化してしまうけど、質が悪いのは「君臨する」という事態に及ぶからである。

それが、いま存在する、経団連やらの財界人の姿なのである。