カテゴリー: 宿泊業

Ａ.Ｉ.ブームである。

なんでもかんでも、「Ａ.Ｉ.ガー」というと、なんだかそれっぽく聞こえる。

しかし、Ａ.Ｉ.がほんとうに「使えるか？」といえば、使いこなすためには、質問力が問われる、と前に書いたし、なんだかんだと人間がＡ.Ｉ.を疑わないでいるのは、「不気味」ではないからだ。

人間が不気味さを感じるのは、脳が不気味だと判断するからである。
本物ソックリの蝋人形が並ぶ、『マダム・タッソーの蝋人形館』が有名だ。
ここへ行けば、「不気味さ」を体験することができる。

逆に、不気味さを感じないなら、その人形はわざと、どこかが本物とちがうように作られている。

「不気味さがない」ということの意味は、人間が上位にあることを、人間が理解しているから、である。
ほんとうにＡ.Ｉ.が、人間を凌駕したら、人間はかならずそこに「不気味さ」を感じるものだ。

たとえば、アメリカ軍とかが開発した、「軍用犬ロボット」の不気味さがそれだ。

本物のイヌ、たとえば、ドーベルマンなら、ダラダラ歩くことだってあるけれど、ロボットは常に緊張した歩き方しかプログラムされていないので、これだけでも不気味なのである。

結局のところ、Ａ.Ｉ.だなんだと騒いでも、しょせん人間がプログラミングした範囲でしか動かない当然があるから、便利につかえるように設計されたものなら有用かつ無害だが、そうでない邪心をもって設計されたものなら有害になるのである。

問題は、こうした邪心の書き込みをどうやって監理・管理するか？にある。

事が起きてからでは済まないし、邪心をもって書き込もうとするものは、やっぱりそれが見つからないようなプログラミングに工夫するだろう。

ようは、いたちごっこになるのである。

もちろん、Ａ.Ｉ.には読解力がない。
なので、書き込まれたプログラムをＡ.Ｉ.にチェックさせても、管理はできても監理ができない。

このことが、みえない「不気味の谷間」なのだ。

だから、人間の想像力は、Ａ.Ｉ.をもって、人間のようにふるまえ「たら・れば」を題材に、物語をつくりだしてきた。

しかし、Ａ.Ｉ.にこうした「たら・れば」が通用しないのは、Ａ.Ｉ.に想像力がないからだ。
想像力があるのは、人間だけなのである。

ところが、人間とは妙なもので、勝手にその想像力がはたらいて、あたかもＡ.Ｉ.に想像力があるかのような感覚をもたらすので、話がややこしくなるのである。

しかも、Ａ.Ｉ.は、あんがいとシラッとウソをつく。
おそらく、シラッとウソをつくようにプログラムされているのだ。

なので、そのウソを見抜けない人間は、Ａ.Ｉ.を信じてバカをみることとなった。
それで、自分がバカなのだと認識できない人間が、たくさんの仲間をつくって、横並びの安心感を得ようとするから、たちがわるいのである。

彼らの言い分は、とにかく、Ａ.Ｉ.の優秀さとか、Ａ.Ｉ.の完璧さを強調することにある。

だから、今どきネット検索ばかりで、チャットＧＰＴを使わないなんて、生産性に対するサボタージュだ、とかと平気でのたまうし、そうやって煽って仲間作りをしているのである。

自分で価値判断できるまともなひとは、そんな迷言に惑わされないし、そもそもＡ.Ｉ.に判断を任せようとはしないだろう。

これと似た事例が、「意識高い系」大企業内の「ＣＤＯ：Chief Diversity Officer：多様性担当役員」の活躍であった。

もっとも華々しかったのは、映画産業で、そのなかでＣＤＯが大活躍した代表的な企業は、ディズニー、ワーナー ブラザーズ、それにNETFLIX だった。
しかし、彼らを煽ったのは、「アカデミー賞」そのものの選考基準だった。

もちろん、「アカデミー賞」を出しているのも企業なのがアメリカらしいところで、企業名は、「映画芸術科学アカデミー（Academy of Motion Picture Arts and Sciences）」である。
ここにも、ＣＤＯがいた。

過去形なのは、アメリカナンバーワンブランドだったビール、「バドライト」の不買運動の影響（前年比△３０％）が各社にでているからだ。
たとえば、ディズニーなら、ちゃんとした（政治的でない）映画を、子供に安心して鑑賞させたい、という親の要望が、いまのディズニーなら子供にみせたくないになったのである。

このことは、意識高い系の投資家の要求を呑まないと、経営陣から外される、ということからの大転換になっていて、消費者の不買運動が投資家に優ったことを意味する。

すると、いかがわしいＡ.Ｉ.礼賛の現状が、消費者からどう思われるのか？という問題になったとき、人間優先の思想がないと判断されたら、不味いことになると予想させるのである。

これが、リアルの不気味の谷間なのだ。

民間事業の人手不足が、結局は「移民容認」という結論に至って、いったん決まればあとは爆走するのが日本人の習性なのである。

しかし、「決める」までのプロセスが、怪しいのはずっとのことで、分かったような話で誤魔化せれて、いつも国民は蚊帳の外に置かれる。
与党の部会やらも、基本的に国民には、「密室協議」だから、しるよしもなく、もちろん地元議員との議論に参加する仕組みもない。

とにもかくにも、選挙で選ばれた、ということの一点で、あとはぜんぶが、「民主主義だ」ということにされている。
まことに便利な、「民主主義」なのだ。

では、民主主義の「本場」ならどうなのか？は、地味すぎてぜんぜん報道されない。
アメリカなら、地元の党組織とかなりの根回しをやっていて、その地元の党組織とは自身の「後援会」とは別物だ。

なので、選挙に立候補するにも、地元の党組織内での予備選挙で勝たないと、本戦に党の看板を背負って（これを「公認」という）立候補もできなくなる。
たとえば、副大統領の娘、リズ・チェイニーが地元共和党組織から除名させられて、下院議員への再選が不可能になったように、である。

いったい、特派員は何をしているのか？と前に書いたが、簡単にいえば、報道会社の「アリバイづくり」のために高い人件費と滞在費用を、新聞やらの読者が、「購読料」で負担させられている。

もちろん、ＮＨＫは、受信料収入から使っているのだろうけど、ＮＨＫも各国政府と同様に、マフィア化して、子会社・孫会社の収益もチューチューしているのである。

こうした、国のやり口を、地方自治体も真似ないわけがなく、今ではさまざまな行政サービスのなかでも、直接市民に触れる業務は、「民間企業」に事業委託しているのがふつう（たとえば「指定管理者制度」）になった。

国であれ地方自治体であれ、わが国の「公務員」は、いったん採用されたら退職まで、めったに解雇されることはない。

よしんば民間で、会社都合の場合なら、それは赤字で事業継続が困難になったことが解雇の条件となるのである。
もっとも、会社が倒産したら、元も子もなく失業するのは当然だ。

しかし、「身分」が守られる、という点では、公務員は、基本的に倒産しないし、また、スト権が無い分、いったん確定した身分は民間よりもはるかに強固なのである。

すると、民間に事業委託すると、それまでその施設やらに勤務していた公務員たちは、「配置転換」されることになる。

あたかも、民間に委託したから、公務員の数が減った、ように見えて、じつは別の仕事についているのである。
つまり、公務員の数は変わらず、民間委託としての職員数は増えている。

ではどんな仕事なのか？は、このブログで何度も紹介している、『パーキンソンの法則』がそのまま適用される。
仕事は、つくればいくらでもあるものだ。

もちろん、ここに「効率」という概念は存在しない。

効率とは、インプットした資源（ひと、もの、おカネ、時間など）と、アウトプットとして得られる価値の割合をいう。
すなわち「割り算」で算出されるものだ。

民間事業なら、経費と売上・利益といった関係になるが、役所は経費だけで、売上も利益もないから、計算不能になるのである。

そこで、従前の直接雇用の公務員たる職員が従事していたときの数字と、民間企業へ業務委託したときの数字「だけ」を比較する、という手品にもならない方法で、民間への委託の方が「安くなった」として、「効率が上がった」と結論づけることが横行しているのである。

こんな子供騙しでも、民主主義が機能していない（住民による代表のチェックたる「議会」のこと）ので、もはや民間企業からの広告費が枯れてしまったことで、役所の広報予算が頼りとなったマスコミは、どっかから「専門家」なる人物を登場させて、業務委託の効率をいって、ながら視聴している主婦たちやらを騙してはばからない。

どうして役所の広報予算がおいしいのか？といえば、役人の仕事は「予算消化」が優先されるので、「言い値」が通じるからである。
なので、広告代理店や制作会社にとっては、効率がいい、のだ。
少ないインプットでも、大きなアウトプットが得られるという本来の意味でのことだ。

こうして、わが国のなかで、ムダに存在している公務員がたくさんいるので、ほんとうは、ぜんぜん人手不足ではない。

これが、肥大化した政府（国も地方自治体も）の実態で、とうとう究極の「民業圧迫＝人手不足」をはじめたのである。

だから、逆神のマスコミは、わが国の人口あたり公務員数は、他国に比べて「少ない」から、わが国の公務員一人当たりでは、これまた「効率的」な仕事ぶりなのだという詭弁を弄して、お役所をヨイショするのである。

諸外国とどのような条件で、公務員数をカウントしたのか？については、ぜんぜん説明しないのだ。

これを、「ゴミ」情報という。

いわゆる、社会調査における、「ゴミ」のことで、議論するデータの信憑性が確保されていないゴミからは、ゴミの議論しかなくなって、ぜんぶの手間がゴミと化す。
だから、真の専門家は、このような議論に最初から与しない。

ところが、一般大衆は、こうしたゴミの議論が大好きで、その証拠が、いまでも毎日、テレビでワイドショーが放映されていることである。
ゴミを電気代を負担して観ている神経がわからないけど、スポンサーがついていることはもっとわからない。

きっと企業の広報担当者も、頭脳がゴミになっているのだろうけど、これで何かしらの宣伝効果があると判断しているのなら、やっぱり視聴者がゴミ頭になっているのである。

残念ながら、ゴミ頭の国民に、民主主義をコントロールすることは不可能だ。

これが、人手不足ではないのに、移民までも受け入れることに異論がないことの本当の理由なのである。

１９７７年に、アメリカ連邦上院議員（民主党、サウスダコタ州）のジョージ・マクガバン「栄養と人間欲求における合衆国上院特別委員会」委員長が提出した、「マクガバン・レポート（「米国の食事目標」）」というものがある。

マクガバン氏は、民主党ではあるが、２期（４年）務めた連邦下院議員から上院に初挑戦したときに、現職共和党議員に敗退落選した結果、ジョン・Ｆ・ケネディ大統領から政府の「食糧平和プログラム」担当官に任命されたので、「ケネディ派」である。

ケネディ大統領亡き後、弟のロバート・ケネディが大統領候補になったときも、彼を支持している。

それで、「マクガバン・レポート」の内容が、衝撃的であったために、なんと公表前から物議を醸して、公表後は賛否両論が巻き起こったのだった。
後に、本人は、「（食品）業界からの圧力で政治生命が絶たれた」と表明している。

いまの民主党の姿が見え隠れしながら、ロバート・ケネディ・Ｊｒへの党内圧力の原点がみえてくる。

さて、１９７７年といえば、どんな時代だったのか？
世界は冷戦真っ盛りではあったが、イラン革命（１９７８年）前夜でもある。

すでに、米英はスタグフレーションに苦しんでいて、この世の春を享受していたのは、日本だけだったのである。
まして、イラン革命による「第二次石油危機」では、ホンダ・シビックの大成功で、後の日米自動車摩擦に発展する。

そんなさなかに出た、このレポートでは、もっとも推奨される食生活とは、なんと、「元禄時代以前の日本人の食生活」だったのである。

この当時、高校生だったわたしに、「マクガバン・レポート」が大々的に報道されて、巷間の話題になった記憶がない。

もし、関係するなら、「梅干し博士」といわれた、國學院大学の歴史教授、樋口清之氏が記憶に残っている。
「梅干し健康法」とかも、樋口先生の影響がどこまでだったかはしらないが、それなりのブームになったものだ。

それでも、梅干しと米飯の相性のよさは、先生が主張するところでもあった。
歴史の先生が、ＮＨＫの番組で栄養を語っていたのである。

当時でも、ＮＨＫ批判はいろいろあったけど、民放の酷さ（娯楽中心）が誰にでもわかったので、相対的にＮＨＫにはまだ信頼があった。
いまではウソのようだが、当時のわたしはテレビはＮＨＫしか観ないと決めていたのである。

それにしても、ＧＨＱが実施した、「３Ｓ政策」は、当時の日本人こそ敏感であったのではないかとおもうし、アメリカの余剰農産物を日本に買わせて消費させるためのキャンペーンを超えたプロパガンダは、日本のマスコミの中で至上命令ではなかったか？と疑うと、そのせめぎ合いのなかの、「梅干し博士」の主張は、一線を超えていなかったか？

いや、むしろ、「マクガバン・レポート」を無視する代わりに、ちょっとだけ緩めたのかもしれない。

なにしろ、ＧＨＱは、慶應大学の教授に、「コメを食うとバカになる」説を書かせて、パン食の推進を図っていたのである。
これには、まちがった戦争をはじめたことの原因に、日本人がコメを食してバカになったからだという「反省」に見せかけた差別意識まで含まれていた。

そしてなによりも、「まちがった戦争」という刷り込みこそが、戦勝国（＝アメリカ民主党）のプロパガンダなのである。

いま、アメリカがウクライナにやらせているロシアとの戦争をみれば、明らかに「まちがった戦争」を仕掛けたのは、アメリカである。
この構図は、そのまま日清・日露戦争の日本にもあてはまる。

当時の欧米新聞に掲載された「ポンチ絵」は、英・米にそそのかされてロシアとにらみ合う日本の姿が描かれれていることに、時代の真実があった。

さて困ったことに、いま、日本人に元禄以前の食生活に回帰せよ、といわれたところで、何を食べれば良いのかの判断が難しくなっている。
料理のメニューや、レシピのことだとおもったら、それは早合点だ。

べつだん、「元禄」といわずとも、当時の日本は完全なる農業国だった。
なにしろ、国民の８割以上が農民か漁民だったのだ。
しかも、「化学工業」は存在していない。

つまり、誰がなんといおうが、全部がオーガニックであった。
例外がないから、「オーガニック」という概念すらない。

だから、現代と同じ食材だとしても、その中身は、まるで別物だとかんがえた方が正しい。

このことは、『日本食品標準成分表』をみても理解できる。
ちなみに、最新は、「八訂」（２０２０年）の「増補」（２０２３年）であり、１９５０年からはじまっている。

かんたんにいえば、初版と最新版を比較したら、おなじ食材の栄養価の変化がわかるのである。

わたしたちが口にしている食材が、７０年ほどでどうなったか？をみたら、江戸時代の同じ名前の食材とは「別物」であることがわかる。

もちろん、これには、「品種改良」もあるし、外来種の移入、もある。
しかし、栽培方法の劇的な変化が、別物にしているのは想像に難くない。
また、海産物についても、その汚染度やらを考慮すると、やはり別物だろう。

この意味で、元禄時代以前の食生活とは、一般人にはほとんど宇宙食のようにほど遠い存在なのである。

つまり、口にすることが絶望なのである。

いま、「マクガバン・レポート」が意味するのは、世界で人びとに、この「絶望」を喧伝している、ということだ。
なるほど、日本人が自慢できる要素はどこにもない。

トランプ政権下で純産油国だったアメリカと比べてもせんないけれど、バイデンが就任日に署名した、シェールガス・オイルの新規掘削禁止の大統領令を皮切りに、さまざまな「対策」の成果で、約１年半後の２０２２年６月には、過去最高のガソリン高を記録した。

１ガロン（約３.７８５L）あたり、３.５９ドル（約５０８円）になったのである。
リットルに換算すれば、約１８８円ほどであった。

しかし、今年の６月には、石油価格の下落で、２.１ドル（約２９８円）ほどになった。
同じくリットルに換算すれば、約７９円となる。

電気代もそうだが、わが国は、仕組みとして作られた料金体系がある。
「産業国家」のくせして、あらゆるコストのもとになるエネルギーコストの上昇は、産業競争力を弱体化させてしまうのに、無策を続けて平気なのである。

電力各社は、空前の黒字を計上しているのに、電気料金は大幅値上げが「認可」されている。
認可を出すのは、日本経済を破壊するためにだけ機能している、経済産業省だ。

原油の９割を中東依存しているわが国は、中東産油国から禁輸措置を二度と喰らわない（第一次石油ショック時に半年間禁輸された）ために、「ジャパン・プレミアム料金」という名の、「割り増し金」を支払うことで、世界価格より高価な石油を買ってきている。

カネさえ払えばいいでしょう！という、目先の「損得勘定」が、わが国石油外交の基本なので、カネがあるうちなら、誰が担当官になっても「事件」にはならない。

カネが動くところに利権があるので、めざとい田中角栄は自派の収入源にして世を去った。

なので、この遺産を引き継ぐ茂木派なのに、再生可能エネルギー利権にも手を出して、マッチポンプ状態を自分でつくっている。
とにかくなんでもいいから、いま、カネになればいいだけという価値観が支配しているのである。

ＳＤＧｓが、ただのビジネス利権であるのは、こういうことだ。

ここに、国家観や国益、あるいは国家戦略なんてものは微塵もない。
それをまた、カネになるからと選挙で支援して当選させるのも、一般有権者をしらけさせて、「棄権」に導く戦略が活きているからである。

そんなわけで、補助金が切れるという理由で、わが国のガソリン価格は上がることになっている。
９月末が本予算の期限だから、１０月１日から大幅値上げになることは確定している。

レギュラーでリッターあたり２００円になるというのは、ほんとうだろう。

しかし、２００円で済むのか？という問題は別にあるし、過去の例からも、物価上昇の引き金になることはまちがいない。
これだけ綿密になった、物流網だけでも、ガソリンや軽油価格の上昇が物価に転嫁されるからである。

もちろん、生産におけるエネルギーコスト上昇は、さらなる海外移転につながりかねない。
それがまた、サウジアラビアが掲げる、「工業化」の狙いでもある。

生活者にとっては厳しいボディーブローにちがいない。
給与所得が下落していることに歯止めがかからないなかでの負担増になるからで、ようやくコロナ禍から脱したはずの観光業が、次の試練に見舞われることになった。

移動コストの上昇と、宿泊料金の上昇は避けられない。
過去にあった、経済が拡大基調のなかでならまだしも、縮小基調のなかでのインフレは、転換点になるにちがいないからである。

この先行例はいまの英国で、保守党の悪政が次期選挙での政権交代を確実にしているというけれど、労働党が救世主になったためしは過去にない。
甘いバラマキ政策で、かならず財政がイカれるからだ。

もちろん、円安がもたらす外国人観光客の増大は、一つの期待にはなるけれど、全体規模が小さすぎるのである。

国内観光の８割が日本人による需要であった。
何度も書いてきてきたが、国がいう「観光立国」が絵に描いた餅に過ぎないのは、わが国経済における観光業のシェアそのものが小さすぎるからだ。

むしろ、国民貧困化のための「おだて・すかし」にしか見えない。
生産性が極度に低い、わが国観光業への就労は、それ自体で貧困化への一歩になるからである。

さて、岸田氏というよりも自民党と公明党は、いつ、衆議院議員総選挙を挙行するのか？
広島サミット直後、という予想が外れて、なんだかグズグズしている。

驚くほど浅はかなこのひとたちは、ガソリン補助金の大盤振る舞いをもって人気取りとするのではないか？
それはまるで、イギリス労働党とおなじ発想なのである。

こうした、合法的買収しか、もう選挙で訴える「争点」がないのである。
その引き換えに、増税を計画するのはわかりやすいではないか。
必ず、財源の話になるからで、野党はこれに対抗できない。

どういうわけか、減税を主張しないのは、あたかもわが国のお作法になった感がある。
減税を公約にしたトラス政権は、実施しようとしたら内閣も潰されてしまった。

しかし、国民は重大なことをしらされていない。
政府は、税収で運営されてはいない、ということだ。

大統領候補に名乗り出た、ロバート・ケネディ・jrが、命がけの暴露をしたのは、ＣＩＡの予算の話だった。

この組織には、２万人以上の正規職員（もちろん国家公務員）がいるけれど、その運営の実態が不明なままなのは、傘下に多数の「投資会社」をもっているからで、政府予算に加えてどれほどの利益がこれらの会社から得ているのかがわからないと明言したのだ。

これは、ナチスにおける「親衛隊」（数十万人がいた）と酷似している。
じつは、親衛隊最大の悪事は、「経済管理本部」がやっていたのである。
ユダヤ人から奪取した、金銀財宝の窃盗はもとより、この組織は自己増殖する企業も保有していた。

都知事になる前の猪瀬直樹氏が、道路公団民営化問題に取り組んでいたときに、その傘下の子会社・孫会社の実態まで調査するのは不可能だと嘆じていたのは、会計検査院の報告とも合致するし、２００２年に暗殺された石井紘基衆議院議員も、この問題に切り込んでいた。

日本政府は、会社運営もやっているのだ。
それが、伊藤博文がつくった「特別会計」なのである。

わが国も、平和的な装いの「親衛隊」が中核をなす、マフィア化した国家なのだった。

１０日、アマゾン・プライム料金の値上げがニュースになって配信された後に、アマゾンから「【重要】プライム会費変更のお知らせ」が届いた。

内容は、今月２４日より、年間プランなら４,９００円（税込）だったものが、５,９００円（税込）になるという、「通知」である。

理由説明は特にない。

ただし、「今後も、今まで以上に会員特典をお楽しみいただけるよう、サービスの拡大を目指してまいります」とある。
なので、どんなサービスの拡大があるのかもわからない。

この２０.４％に当たる「値上げ」に、契約者は抵抗できない。

今回は、こうした支払い負担の仕組みについて書いてみようとおもう。

デジタル・ツールのうち、個人が所有する、「ガジェット」（ちょっとした小物）に、通信機能が付加されて生活が一変した。
いまでは、その典型は、スマートフォンであり、タブレット端末であろう。
いまだに「ＰＣ」は、ノートブック型であれ、「ガジェット」扱いにはなっていない。

ポケットに入るスマートフォンを、わざわざコンピューターであると言わなくなったのは、その遣い勝手がおよそコンピューター的ではないと思い込まされているから、とも言える。
まぁ、「電子機器」であるとの認識は共通であろうが。

前にも書いたが、通信革命によって、日常生活における、「通信費」の位置付けも大変化した。

わが国でいえば、飛脚制度から郵便制度ができたときの変化が、第一次通信革命といえただろう。
「切手」を購入して、これを貼り、消印を押すことで消費が確定した。
宛先は、全国どころか、全世界になったのである。

だから、郵便物がちゃんと届くエリアを、文明国と呼んで差し支えなかった。
郵便が届かないなら、そこは未開地だという意味だったのである。

それから、電信が発明されて、電話ができた。

ＦＡＸの発明から、パソコン通信を経て、電子メールの普及が電子取引となった。
そのやりとりが、個人のガジェットで可能になったのが、現在なのである。

通信費が限りなくゼロになった、というのは、発信者と受信者間でみれば違いないけど、そのためのインフラ負担がある。
それが端末購入費となっているし、課金制度もしかりなのである。

わが家では、電話加入権を買って、黒電話が設置されたのが、昭和４０年（１９６５年）ごろだった。
昭和の終わり頃、１９８８年に建て替えをするまで、この黒電話は現役だった。
つまり、この黒電話の端末負担料は、限りなくゼロであったのだ。

しかし、いまでは、スマートフォンの寿命は、２年から６年までしか、保証されていない。
それも、メーカーとしてではなくて、ＯＳの都合で決まるということになっている。

この意味で、生まれながらにしてスマートフォンが普及している「α世代」とは、過去にないほどの通信費負担をなかば強制されているのである。

１台５万円のスマホを、小学生（たとえば５年生として１０歳）から使うなら、端末利用する限界を８０歳として、７０年間お世話になる。
これが２年ごとに買い替える必要になるとすれば、３５台を消費する。
単純に端末購入費だけで、１７５万円の出費が予定されるのである。

もちろん、これに通信量が加算されるし、各種アプリのためのサブスクリプション負担もある。

そうすると、アマゾン・プライムというサービスも、サブスクリプションの一部なのだといえるし、リアル店舗の「コストコ」の年会費も同様だ。
さしものα世代も、独立した消費者になるのは２０歳からだとして、上と同様に計算すれば、５,９００✖️６０年＝３５４,０００円となる。

端末代とアマゾン・プライムだけで、２００万円をこえる負担が、生涯で確定しているのだ。
何度もしつこくて恐縮だが、通信料金とその他のサブスクリプションなどの加算分は別料金だ。

現代日本の、フルタイム・パートタイマー（この言い方も妙だが）の企業負担人件費としたときの平均は、ざっと２５０万円である。
雇用者と被雇用者の目線の違いから、どういうわけか税金やら配偶者控除が目立った議論になって、あたかも「１０３万円の壁」をいって、少ない年収の方が「得」だという意味不明がまかり通っている。

しかし、よくよく見たら、パート年収の１年分を基礎的通信費として、薄く生涯負担させられているのである。

アマゾン・プライムのはじめのサービスは、新刊図書を購入したときの送料が無料になる、だけ、であった。
わたしの個人的な要望は、これだけで十分だから、安くしろ、といいたい。

あたかも、日本の電機メーカーが、「多機能化」をもって、余計なお世話の「高単価」路線で失敗したように、アマゾンが同様な失敗をするものか？をかんがえると、ずっとアマゾンに優位性がある。

これが、「寡占化したサービス」の強さというものだ。

大企業を制御するために強力なはずの「独占禁止法」が、効かない分野が登場していることはしっていていい。

自民党内にある、「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟（略して「再エネ議連）」の、完全なる利権確保の動きが、秋本真利議員の捜査から見えてきた。

自民党の腐敗の一つの極致がこの「議連」なのである。

かつて英国の歴史家、ジョン・アクトン卿は次の有名な言葉を残した。
権力は腐敗する。絶対権力は絶対に腐敗する。

１９５５年の「保守合同」以来、１９９３年の細川護煕の誕生をもって、「５５年体制の崩壊」と早合点したひとたちがいた。

たしかに、自民党の悪政が混沌の状況を作ってしまったのが原因なのだけれども、まったく準備不足の細川政権は自壊し、羽田孜にバトンタッチしてはみたけど、「少数」与党のために、どうにもならなかった。

それから、２００９年の民主党政権ができたが、３年余りで崩壊したのは記憶にあたらしい。

しかし、民主党のダメダメも、なんだか細川・羽田のときとおなじで、政権を担うとはどんなことなのか？の具体的準備が決定的に欠如していたかと思う。

これは、わが国の「経営」にあたって、重大な設計ミスがあるからだけど、左派にならって諸悪の根源を求めだすと、縄文時代や明治政府に突き当たることとなる。

日本人の幸福は、ヨーロッパ社会のような、つまりアクトン卿がいうようなどうしようもないひとたちが権力を得るようなこととは、一味も二味もちがう文明圏に住んでたことによる。

人類アフリカ起源説に合致しないのが、日本起源説である。

島嶼からなるわが国から、多数の旧石器時代の遺物が発掘されている事実がある。
これで、人類アフリカ起源説との、時間的整合性がとれなくなる。
アフリカ大陸から脱出して、ユーラシア大陸を東に移動し、ついには日本にたどり着くまでの時間・距離を考慮すると、日本で発見される遺物との時代説明がつかないのである。

ジャワ原人が発見されたことを併せて考慮すれば、日本原人がいた可能性を全否定できない。
それから、縄文時代に突入したとかんがえる方が、よほど合理的なのである。
そして、縄文人の歯髄から得られたＤＮＡを分析したら、「誰なのか？」の謎がかえって深まってしまった。

中国大陸のひとたちと、合致しないのである。
西から日本にやってきた、という前提が疑われる。

さらに、縄文時代の遺跡が多数発掘されているなかで、世界の研究者たちが気づいて驚いているのが、「戦闘兵器」が一つも発見されない、という事実がある。

狩猟採取のための道具は見つかっているが、戦争のための道具や、戦闘の跡を示す人骨の破壊痕も一切見つからない。
そのかわり、勾玉や、その原材料になった黒曜石やメノウなどが、採掘地から広く遠方まで交易されていたことが確認されている。

そして、突如、大和朝廷の時代がやってきて、「日本史」がはじまり、明治を迎えたのである。

文化的にどう考えても先進国だったわが国であったけど、科学技術の一点で欧米の引けをとった。
ために、この一点を克服するのに、「実学」だけに集中したのである。

いわゆる、四書五経の朱子学も、和歌も見捨てて、ひたすら科学技術を優先し、これを支える法と社会制度の輸入に専念した。

それで採用した政体が、開発独裁政府としての明治政府だったのである。

政党政治も輸入したけど、政党の成立条件たる、傘下におくべき「シンクタンク（政策立案・提言）機能」を速成のため政府官僚に兼務させる「手抜き」をやった。
ところが、これが皮肉にも、効率的だったのである。

ヨーロッパ列強は、王侯貴族政治の時代だった。
なので、国家の意思決定には、「家産官僚」たる貴族が就任した。
わが明治政府は、実学だけの大学を設けて、その卒業生をもって、「依法官僚」とした。

家産官僚とは、王家や貴族の私財管理を旨とする者で、依法官僚とは行政法に基づく者である。

「手抜き」だったので、官僚の行動範囲を規定するはずの、行政法を官僚が企画・立案することになって、せっかくの議会・議員が役目を失ったのだ。

つまり、官僚の好き勝手ができた。

ドイツが親衛隊（ＳＳ）に乗っ取られたように、わが国は、官僚に乗っ取られたのである。
なお、悪の根源とされる「軍部」とは、尉官以上の将校つまり、軍事官僚が仕切る世界を指す。

それでもって、わが国官僚制の最大の強みとは、「分散型」であることだ。
「組織上のヘッドが存在しない」で、各自が独立して自己権益の確保を図るのである。

あたかも、イワシの集団が、鯨のような巨大な魚影を作って、襲撃する敵を威嚇するようなものだ。

この場合、一匹のイワシは個体としての生命というよりも、まるで「細胞」のように振る舞う。
官僚の行動が、どの役所（省庁）に配属されようが「ワンパターン」なのは、このためだ。

このことが、日本を堕落させ自己崩壊まで突っ走って止まない官僚制の正体なのである。
ヘッド（責任者）がいないから、どうにも止まらない、のだ。

そんなわけで、自民党内最大の議連になった再エネ議連（議員の３分の１が参加する）は、官僚出身の議員が増えるほど、イワシのような擬態でもって、個別の役人を支配して、利権を貪るのである。

もちろん、官僚には見返りに、「退官後」が保証される。

これぞ、国民不在の、国家の中の国家がやっていることで、すでに自己免疫疾患に国家をあげて罹患すしてしまった。

中枢が腐るとは、そういうことなのである。

２０２０年にはじまった、小学校５年生からの「教科になった英語」について、初めて実施された、初代・中学３年生への全国学力テスト（スピーキング）の結果である。

事実上の、「全滅」である。

このニュースについては、どういうわけかＣＩＡのエージェント企業、読売新聞に詳細記事（１日付け）が掲載されたらしい。

主催した文部科学省やらの解説（言い訳）によると、問題の場面設定が複雑で難易度が高かったとか、生徒がスピーキングテストの実施方法（初めてのオンラインだった）に慣れていなかったので、正答率が低くなったのだと言っている。

問題の場面設定が複雑で難易度が高かった、とはどういうことなのか？

５問のうちの１問を例にすれば、ニュージーランド人が日本にやってきて、日本人が、「エコバッグ」ではなくて、多くが「プラスチックバッグ」を使っているのは、簡単に購入できるからだと意見を言っている。
これに対して、生徒は１分以内に返答をかんがえて、３０秒以内で話せ、という問題だ。

日本語でも１分でどう答えればいいものか？と思うが、その前に、英語で「プラスチックバッグ」とは、日本語の「レジ袋」のことである。

合法的に販売しているものを、売っているのがいけない、という設問のニュージーランド人の指摘を、どうかんがえるのか？になるから、「えっ？」となるだろうし、学校の授業で、レジ袋をプラスチックバッグだと教えることになっているのだろうか？と「？」がつくのである。

この問題をつくったひとは、国立なんちゃら研究所のひとだという。

個人的な「想い」は別として、文部行政として設問を作る以上は、どんな「正答」に期待したのだろうか？という疑問が湧くのはもちろん、文科省なら、『学習指導要領』と合致していないといけない。
それに、言い訳にあるように、場面設定が複雑で難易度が高いのはそのとおりだけど、問題作りの過程において、誰も二重・三重にチェックするひとがいなかったのか？という、変な疑問も湧くのである。

つまり、担当者に丸投げ、という状況が見てとれる。

これは、前に書いた、井上ひさしの『國語元年』における、主人公、南郷清之輔が思い出される。
一人の人物が、「全国統一話し言葉」を制定するという、かつての織田信長、豊臣秀吉、徳川家康といった英雄たちでさえ成し遂げられなかった「偉業」だ。

一体全体、文部科学省という頭の出来の悪いひとたちからなる組織は、日本人にどんな英語レベルを求めているのか？

とはいえ、３割ほどは正解している。
いったい、この難解な場面設定をどのように考えたのか？というよりも、「脊髄反射」するほどの洗脳を受けていたのか？も気になるので、「悪問」も難なくクリアするその素直さが、かえって不気味なのである。

どこまでも悪どい、欧米人たちは、植民地を得たら、非支配者たる現地人に、自国の言語を押し付けた。
そうすれば、相手国の言語を支配者が学ばないで済むからである。
なので、実質世界帝国を築いた英国によって、英語が世界言語になったのである。

このメリットは計り知れず、すべての非英語圏では、英語学習をしないといけなくなった感がある。

なので、いまでも英語圏のひとたちは、外国語を積極的に学ぶ「変人」は別として、ほとんど英語だけしか知らないで一生を終えている。

外国語習得のための時間数が節約できるメリットこそ、先進生活レベルを維持するエネルギー源なのだ。

しかし、非英語圏に住んでいても、別段英語を必須とする職業につかない限り、一生英語を理解しなくとも困らない。
義務教育の範囲での外国語能力ならば、どこにレベルを設定するのか？は、カリキュラム設計上の重大事なのである。

それで、今回の「全国統一テスト」は、興味深い結果となった。

大騒ぎの末に無理やり導入を決めた、小学校からの英語教育の成果が、ほとんどないばかりか、「英語嫌い」を増殖させていると予想させるからである。
子供は、全問不正解の恥を内に秘めながら、横並びで安心しようとするものだ。

学校での「テスト」の意味は、生徒の理解度合いを測る、のではなくて、教師の教え方の成熟度を測ることでないと、義務教育での目的合理性としておかしい。

しかし穿ってみた本当の狙いは、日本没落・国民貧困化、すわち行き着くところの「共産革命」のために、徹底的に英語嫌いを作る、というなら、大成功していると言えるのである。
なので、英語教育の失敗とは言わずに、変な言い訳をしているのではないか？

そうやって、世界経済フォーラムのような連中が、世界を支配した暁には、日本語を廃止（禁止）して、英語だけを公用語に据えれば良い。

台湾は、こうして中国語にされた。
もちろん、日本領になっての日本語教育ではあったけど、当時の台湾には、学校教育そのものがなかった。
これは、南洋庁が設置された、パラオも同様である。

日本人に英語をどうしたら効率よく教え・習得させることができるのか？

なんだか永遠のテーマになりそうなのは、英語をネイティブとするひとたちの職業確保という側面もある。
失礼だが、ニュージーランド人の英語とか、オーストラリア人の英語を学びに留学する、というのはナンセンスだ。

『クロコダイル・ダンディ』（１９８６年、８８年、２００１）のシリーズ３本での、ズーズー弁と田舎者ぶりが、なんといっても英語圏のひとたち（主にニューヨーカー）にウケたのである。
共産化した民主党の本質に、差別主義があるから、民主党の岩盤支持層ばかりの都会人は、平然と田舎者をバカにしてはばからない。

内陸部の田舎が拠点の共和党との対立は、こんなところからはじまっている。

　

階級社会が歴然と残り、差別が大好きな野蛮人が支配層にいる欧米人にとって、どんな階級のひとたちが話す発音なのか？で、相手の身分を推し量るのだ。
その証拠が、あの、オードリー・ヘップバーン主演の『マイ・フェア・レディ』（１９６４年）である。

すると、英語だけが公用語になった日本でも、キングズ（クイーンズ）イングリッシュを頂点に、アメリカ・ボストンの英語、アメリカ・カリフォルニアの英語、といった具合に階層別にされて、子供時分から指定された英語を使えと命じられることになるはずだ。

日本語は禁止だから、親世代とのコミュニケーションすら取れないという、もう一つのメリットができて、家族の分断も容易になるし、そのための「ＬＧＢＴ法案強硬裁決」でもあった。

そんな夢を抱いている、邪悪な連中の妄想を吹き飛ばす、見事な「快挙」がこのテスト結果なのであった。

めでたしめでたし。

ずいぶん前の２０１７年に書いた、「高校生マーチング・バンドから見える日本の驚異」の続編である。

こんどは、「ダンス」だ。
結成してまだわずか２年しか経っていない、『アバンギャルディ』が、ＳＮＳでブレークしている。

どうやら、堺市にある大阪府立登美丘高校のダンス部ＯＧたちが中心メンバーのようで、そのいでたちは、ちょっと懐かしさがあるジャンパー・スカートの制服で、全員がおカッパ頭（ウィッグ）で統一している。
ビデオによっては、舞台が「校内」だと、あのゴムの「上履き」で踊っているのだ。

そもそも、この高校のＯＧだった、aｋａｎｅ氏が、振り付けとコーチを担当したところ、日本高校ダンス部選手権で、２０１５年から２連覇した、「バブリーダンス」が有名になって、１７年にはレコード大賞特別賞を受賞し、すぐに日和るＮＨＫ紅白歌合戦への出場となって、全国に知れ渡った。

１９年にコーチを引退したが、いわば本格的「プロ転向」したのである。

さいきんのブレークは、数週間前の「America’s Got Talent」に出場し、会場を沸かせて予選通過したことだ。
この番組は、いわば「世界の登竜門」なのである。
もしも優勝すれば、賞金１００万ドルはもとより、ラスベガスでの公演が確約される。

人間はいつから踊っていたのだろうか？

おそらく太古の昔から、感情とともに体を動かして何かを表現したにちがいなく、言語の発達より先なのではないか。

この意味でもわが国は不思議で、おもに西洋の「ダンス」に対して、「日本舞踊」があるのは、「洋楽」に対して「邦楽」があるからだろう。
楽器のちがいどころか、音階もリズム感もことなる。

身体ぜんぶを用いて「踊る」のも、「洋と和」での用いる筋肉のちがいもあるために、日本人の踊りは複雑になる。
それがまた、「武道」におけるちがいとなって、「騎士」と「武士」とでは、全然ちがう動きをする。

フェンシングと剣道のちがいは、誰が見てもちがう筋肉をつかうのがわかるし、組み手としても、レスリングと柔道はまるでちがう。

さらに、小笠原流などの弓道では、座り方・立ち方・歩き方といった動作の基本が、日本舞踊での訓練と合致するのは、それが生活の基本動作でもあったからである。
糸で吊られた人形のように、頭がブレずにスッと立つのは、あんがいと難しく、外国人にはなかなかできないのである。

畳がない洋風の生活様式になった日本人にも困難になったので、「時代劇」が作れなくなった。

だから、日本で学ぶ、「ダンス論」という専門分野では、どうやら西洋のそれよりややこしいらしい。

たとえば、狂言師の世界で有名な、「猿にはじまり、狐におわる」という表現は、『釣狐』のキツネ役ができるようになるまで数十年を要するからだ。
役者は、檜板を張った能舞台（檜舞台）でキツネの歩調を真似て飛ぶように床を踏む演技を要求される。

このとき、バタバタと音がしてはいけないのだ。

キツネのように軽妙に、音を立てずに踏めるようになるには、とんでもない訓練を要するのである。
それは、足腰の動かし方であり、筋肉の使い方の習得なのである。

これを日本人は、伝統的にしっている。

また、現代の伝統的工芸品の世界では、かつて時代のアバンギャルド（前衛）だったことを重視して製品作りに取り組んでいる。
これは、いま何かと話題の「歌舞伎」も同然で、「かぶいて候」とは、頭を傾ける仕草＝何それ？からきている言葉で、「風変わりなひと」のことを「かぶき者」といったことにはじまる。

なので、勝手に解釈すれば、「アバンギャルディ」とは、「かぶき者の女子たちによる前衛的ダンス・カンパニー」ということになるのだろう。

代表のａＫａｎｅ氏が、ここまで解説したものを見ていないので、勝手に、と書いた。
ただし、このチームのコンセプトとして、「風変わりなおもしろさを強調したい」という言葉があるので、大外れではないとおもう。

それにしても、このダンス・カンパニーも然りだが、圧倒的に芸事に関しては、上方上位だとおもうのである。

かつて書いた、マーチング・バンドにしても、「厚さ」と「熱さ」が、関東以北とは趣を異にする。
プレイヤーとしての本人はもちろん、家族の同意や積極的関与がないとできないだろうと想像できるからで、この「ノリ」が上方なのだろうとおもうのである。

つまり、「芸」がないのは、半端な人間なのだ、という地域的合意があるかとおもわれるのである。

その要求完成度は、おカッパの髪の毛一本の揺れ方にも及ぶことはまちがいない。
この人たちの練習量を容易に想像することはできるけど、「途方もない量」だとだけはわかるので、やっぱりどれほどの練習量なのか？について具体的には想像できない。

ましてや、代表兼振付師のａＫａｎｅ氏がいう、「ぶっとんだダンス」を披露してなんぼ、という発想は、とかく「決めたがる（自己中的）」東京の価値観とは真逆の「真のエンタメ」を求めている「理念」があるのだから、これをまた、「マネジメント」する能力は、ａＫａｎｅ氏だけでなく、メンバーひとりひとりにも求められていて、完全に理解して実行しているのがわかるのだ。

でないと、組織は崩壊する。
つまり、まれに見る完成度と熟練度の高い「組織」なのである。

世界的に珍しい日本の部活とはいえ、府立の普通科高校を卒業して、そのままダンス・カンパニーに就職することの勇気にこそ、アバンギャルドな精神があって、外国のオーディションで、「日本精神の発露」を事前アピールしてその評価で「確かに日本的だ」と審査員にいわしめたのは、ピカピカの出来立ての「無形・伝統的工芸品」としての絶賛だったのではないかと、ひとりで痛快感に浸っているのである。

２０２１年だった東京オリンピックから、まもなく２年が経つ。

国内報道ではほとんど無視されたのが、選手たちへの「食事」にまつわる「安全性」についてのレポートだった。

「田舎のおばあちゃんが作った美味しい野菜」が、外国人アスリートたちにふんだんに提供されたかといえば、ぜんぜんそんなことはなく、むしろ、国産の食材はシェアを失っていたのである。
これは、「国際規格」による調達が、各種国際競技団体の標準だったからで、残縁ながら、わが国の食品生産における「国際規格」は、当初皆無だった。

あわてて農水省が、「国内基準」を作ったけれど、今度は生産者がついていけなかった。
わざわざそんな基準にコストをかける意味があるのか？と。

そんなわけで、オリンピックでは、二段階の食事が提供された。
競技前・競技中と、競技後である。
アスリートたちが自身の体調管理にピリピリするのは、ドーピング違反も含めてのことだ。

なので、日本人一般が口にするのと同様の食事は、競技後の「ご褒美」となったのである。

ただし、そのご褒美がどこまで歓ばれたのか？は、不明だ。
ふだんから食事の中身を気にする一流アスリートなら、当然といえば当然だ。

ちなみに、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会事務局のＨＰに、どんな食材が提供されたかの「詳細」が掲載されている、ということになっているけど、その量や全体の比率についての記載はない．

マスコミは、「食材廃棄」についての問題を熱心に報道をしたが、目眩しだとわたしはかんがえている．

ところで、ブラジルのサンパウロ大学が提唱している、「ＮＯＶＡ基準」という四段階の食品分類がある。
グループ１. 未加工品あるいは最低限加工した食品
グループ２. 加工した料理素材
グループ３. 加工食品
グループ４. 超加工食品

当然だが、「超加工食品」には問題があって、それが、体内での「慢性的な炎症」を引き起こして、疲れやすくなる、という。
「ＰＦＣバランス」が崩れるからだ．
Ｐとは、protein：タンパク質、Ｆとは、fat：脂質、Ｃとは、carbon hydrate：炭水化物の、三大栄養素のことを指す．

ならば、グループ１. から３. には、問題がないのか？といえば、そんなことはない．
グループ１. にしても、どうして「オーガニック」という基準があるのかをかんがえればいい．

つまり、私たちは、何を食べているのか？を突きつめると、困った状態になっているのである．
いい換えれば、変なものをふつうに無意識に食べていないか？ということだ．

「変なもの」とは、安全性や健康維持に問題があるかもしれない食材・食品のことである．
もっといえば、「毒」で、食源病の疑いが濃くなった癌の原因物質だ。

たとえば、スーパーにある、「お惣菜」の一部は、そのスーパーで調理されたものではなく、業務用を小分けにしただけのものがある．
その業務用の食品は、いまやほとんどが外国からの輸入品なのだ．
そして、それには、ふつうに食品添加物がつかわれている．

もちろん、一種類ではなくて、だいたい２０種類ほどが混じっている．
これには、豆腐や梅干しも対象になる。
豆腐には、大豆の由来と凝固剤が、梅干しには梅の由来と調味料が問題になる。
「安さ」を追及すると、「もどき」になるのだ。

ちゃんとした豆腐や、ちゃんとした梅干しが高価な理由もそこにある。

けれども「惣菜」には、そんな表示はされていない．
なぜならば、原材料の段階での使用ならば、「表示が省略できる」からである．
これを、業界用語で、「キャリーオーバー」という。

また、同じ目的なら、「一括表記してよい」ために、さまざまな薬品を組み合わせても、「ｐｈ調整剤」とか、「調味料」、「酸味料」、あるいは、「香料」などと「だけ」表記すればよいことになっている。

まことに、産業優先国家の面目躍如で、国民の健康やら情報提供には、無頓着で通している。
当然に、これらは、我われが選んだ議員によって推進されているのである。

さてそれで、富裕層を中心に、わが国でも「健康意識」は高まっていて、ある意味「カネに糸目をつけない」ひとたちが現れてきた。
これは、アメリカやヨーロッパでもそうで、むしろこうした地域からの受け売りの影響が、わが国もやってきたともいえる。

それはまた、国際的に人気のある、たとえば、サッカー選手でも、自身の健康寿命ならぬ「選手寿命」を考慮した、専属調理人を雇うのが当たり前、という情報からも広がってきている。
栄養学的な知見に基づいて、体調管理をするのが、高額報酬の一部になっている、というかんがえが前提にある。

億円単位の報酬が、ぜんぶ自分ひとりのもの、という発想は、古いのである。

すると、富裕層を対象にした高単価をターゲットにしたいなら、公衆のためのレストランがある宿泊施設とは、すでにおそらく「二流・三流扱い」となる。
専属料理人が使える、キッチンを備えた空間の提供はもとより、要望に応じた食材の提供、すなわち、仕入れが「手数料サービス」になるのだ。

これは、自動的に、食器やカトラリー類の揃えも、利用者の希望とどのように合致させるのか？という「サービス」になる。

もはや、料理人も給仕も、プライベートな使用人を引き連れてくるのが、富裕層なのである。

果たして、業界はこれに対応できるのか？
残念ながら、ほとんど無視している。

なので、なにを口にするかがわからない不安から、外国の富裕層が対日投資をしても、自ら来日しないのである。

その前に、超高級マンションの「ウィークリー賃貸」が先行するやもしれぬ。

昨日の、「チャットＧＰＴへの質問力」で、じっさいに質問した、「Ａ.Ｉ.の普及によって税金の使い途と役所の機能は、将来どんなふうに変化するか？」の回答について、研究したい。

第一印象は、あたりまえだが、既存情報でしかないことだ。
これは、ネット上の情報を集めるという、チャットＧＰＴの仕組みがそうなっているので、そのまま出てきた、という確認になった。

「未来を予測することはできない」と断ってくるのも、しっかりプログラミングされている。

第二は、各種関連資料のありかをちゃんと示してくれることの利便性だ。
これは、チャットＧＰＴが自分で書いた文脈に連なる資料と関連づけるので、すでに検索エンジンの上をいく、「Ａ.Ｉ.らしさ」がわかる。

だからといって、Ａ.Ｉ.が文章そのものを理解しているのではないので念のため。

第三は、税金の使い途などが「効率化する」ことへの、読者としてのあらたな疑問が生まれたことである。
つまり、行政で発生することのすべてを、どうやってデジタル化するのか？からはじまって、だからよりよくＡ.Ｉ.が判断するための条件設定に、ただ機械学習させればいいのか？といいたくなるからだ。

結局は、この点が人間の絶対的関与が必要なのだけれども、それを誰がどうやってＡ.Ｉ.にプログラミングするのか？が、ブラックボックスになっている。

映画『マトリックス』における、「アーキテクチャ」のことだ。

以上から、第四として、革命的な発想の逆転はない、ということがわかる。
「既存」がすべて、であることからの結論だから、第一印象とおなじだけれど、ここでの「コンサバ」とは、「保守主義」ということではなくて、ただの「惰性」なのである。

これは、「慣性の法則」として書いてきたことの、Ａ.Ｉ.による捕捉なのである。

もちろん、物理法則としてのそれではなくて、組織における決めごとの「惰性」が、組織全体の法則として現れることを指している。
いわゆる「お役所仕事」のことである。

しかし、「お役所仕事」は、なにもお役所だけのことではなくて、たいがいの「事務業務」には、これがある。
むかしからのやり方を、いちいち変えるようなことをしたら、かえって効率が悪いことになるからでもあるけれど、それが絶対化して効率が悪くても、だれも変えようとはしないものだ。

すると、Ａ.Ｉ.の活用に、こんな絶対化して非効率になった仕事が効率化することに、ほんとうに意味があるのか？という問題もある。

惰性をＡ.Ｉ.で効率化するのは、惰性をブラッシュアップする、ということになるからである。

むかしだったら、「屋上屋を架す」ことが、その煩雑性から上司や経営者にバレたものだけど、Ａ.Ｉ.活用というスローガンで、何重もの屋上屋を架すことになっても、きっと効率よくみえるのだろう。

もしや、指標はＡ.Ｉ.を動かすための「電気代だけ」になるかもしれない。

それで、なんだかさいきんＡ.Ｉ.の電気代がかさむ、としてプログラムを調べたら、屋上屋を架していることがバレるのだろう。

これもＡ.Ｉ.に監視させることになるはずだ。

いや、それよりも、Ａ.Ｉ.稼働率なるものがＡ.Ｉ.から社内に公開されて、活用度合いの高い部署とそうでない部署の差別的待遇が起きるかもしれない。

Ａ.Ｉ.先進国としてのアメリカで、最近話題になった「雇用統計の闇」では、ホワイトカラーの失業と、ブルーカラーの人手不足が、統計上では失業率を下げていると分析されて、高等教育機関の経営者たちを震撼させている。

アメリカがＡ.Ｉ.先進国なのは、Ａ.Ｉ.が得意な言語が、開発言語としての英語だからで、また、大株主がＡ.Ｉ.導入を経営陣に押しつけているからだ。
それは、ホワイトカラーのコスト（人員）削減が、社会的な失業増につながっていても、株価と配当の増加を望むからである。

この状況が、高等教育機関の経営者たちを震撼させるのは、高額な授業料を負担してでも得られる、高学歴という「資格」が、自動的に高給をもたらす法則が日本以上に強烈だったからである。

アメリカの「学歴社会」は、日本のそれがおままごとにみえるほどなのだ。

ところが、これが崩れだして、たいがいのホワイトカラーの業務が、Ａ.Ｉ.に置き換わってしまっているのである。
それは、主にルーチンワークで、税理士や公認会計士あるいは初級公務員を筆頭に、人間の資格保持者を必要としないからである。

いま、アメリカ人の１０代で、税理士や公認会計士を目指す子供が絶えてきているのはそのためだ。

すると、業界や士業にやさしいわが国のばあいをかんがえたら、Ａ.Ｉ.が到底できない、プログラミング不可能な恣意的な権限をこれら士業にもたせることにして、Ａ.Ｉ.を排除することが政治課題になるはずである。

たとえば、「回答」にあったように、どの役所がどんな補助金制度をつくって、その応募・対応手順もまたＡ.Ｉ.が教えてくれるようなことは、税理士や中小企業診断士の手数料収入を減らすことになるから、かんたんに検索できないように秘匿化するなどの姑息をやって、あくまでも国民にしらせないで行うことになるのだろう。

士業を管轄する役所が、これら士業のために各種情報を「資格登録者ネットワーク（ふつう「なんとか会：協会」とかという業界組織）を通じて、一般に人にはわからないように流しているからだ。
それで、その士業に依頼して、つまり手数料を払わさせられているふつうがある。

はやく気づく業界団体が、これをやること必定なのである。

すると、結果的にＡ.Ｉ.で国民に利便性を提供する業界は、こうした分析ができなかったか、なんらかの見せしめだとして、気の利いた子供たちは当該士業になるための教育機関に授業料を払おうともしなくなるのは当然だ。

哀れな文科省やらの既得権益保守派は、そこでどんな邪魔をしかけるのか？という人為がはたらくにちがいない。

そんなわけで、チャットＧＰＴの回答を読むと、政治の貧困からの脱却こそが国民のテーマだとわかるのであった。