カテゴリー: 経営

「日本史」をみれば、この国の一貫性が、世界のどこにもない「特殊」だということに気がつく。

世界は、たいがい戦争での興亡があって、滅亡したり征服したり征服されたりを繰り返しているからだ。

いったん征服されると、その後は長い年月と世代を奴隷の身におかれるもので、たとえば、古代エジプトの最後の女王、クレオパトラ７世の時代にローマの属国になってから、ざっと２０００年間、エジプトは一度も独立したことはなかった。

王国として独立を回復したのは、１９２２年に英国から独立してからのことで、ここ１００年の出来事なのである。

しかし、わが国の戦後史を振り返ってみれば、占領期を除いて独立を果たしている、というウソがまかり通っていて、ほんとうは１９４５年以来、わが国は連合国の植民地のままにある。

これは大変なことで、いわば「古代から続いていた日本」は、とっくに滅亡したのである。

つまり、ざっと８０年も「独立ごっこ」をしているのである。
もちろん、「占領時代」という時期があったことさえも、学校で教えないから、なんの話かもわからない日本人が多数になっている。

それで、一度も外国の侵略を受けたことはない、なぞという「神話」を真顔で口にしても、だれもおかしいといわなくなった。

これは、国家総合職の官僚もおなじで、官僚養成学校はもっと酷い教育をして、エリートを育てていることにしている。
だから、国家総合職試験の問題は、たいへん難しい問題ばかりが出るのだけれど、そこに「国家観」が欠落していても、誰も不思議とも思わないで、エリート官僚が採用されている。

これが毎年の採用で、年輪にようになって、国家の組織がつくられているので、全体が腐るのは道理なのである。

どう腐るのか？

総合職ではない、いわゆる「ノンキャリ」が実務を仕切ることになっていて、「総合職：キャリア」が、ノンキャリの仕事を監督することになっている。
これが、「上」というものだ。

『刑事コロンボ』が畏れた、「うちのかみさん」ともうひとりが、「うえ」とか「おえらいさん」だったことを思い出せば、官僚とはそういうものだとわかる。

けれども、日本の官僚は、悪い意味での日本人だから、「まじめ」さを強みにしている。
だれもが「まじめ」にノンキャリの仕事を監督している風情で、かつ、政治家も「まじめ」に相手にしないといけないし、政府調達にかかわる民間企業にも、「まじめ」に相手するはめになるのは、相手が訪問してくるからである。

このとき、政治家の口利きがあれば、なおさらノンキャリの仕事ではなくて、キャリアの仕事になるのは、ノンキャリの分際だとなにをしでかすかわからないからである。
じっさいに起きたへんな接待で籠絡されたのは、たいがい「国家・係長」というノンキャリであった。

民間企業だと、企業内のさまざまな仕組みの「改善」は、現場からなにから、基本的には自己提案させることになっていて、これを仕切るのが、よくある「社長室」とか「企画部」という部署の社内官僚達だ。

しかし、国家なり地方なりの公務員の世界は、これができない。
たいがい、「規則」が明文化されていて、これに則った業務をしないと「いけない」からである。
国家なら、そもそも「省庁設置法」からはじまり「大臣令」とかと続く体系になっている。

なので、たとえ大臣に就任しても、おいそれとこの体系を変更することは、大臣にもできない相談になっている。
ならばどうするのか？

なにもしない、のである。

これこそが、「お役所仕事」の究極的本質なのである。
国民に対しては、あれこれと「法令」なり「通達」やらをもって、いろんな事を押しつけてくるけれど、役所内部に関してはなにもしない。

「綱紀粛正」で粛正されるのは、ノンキャリで、キャリアは責任をもって粛正をする側になるという無責任が、当然の世界なのである。

だから、国民も、いろんな押しつけでもって不便さを強要されればされるほどに、役所がなにかをやっていて、それが「進歩」であると勘違いしているけど、じつはなにもしていなくて、ただキャリア役人の楽なことをしたら、国民への押しつけになる、という構造になっているだけなのである。

もちろん、国家観が最初からないので、ただ目先の問題を、受験感覚で処理しているのである。

世界が安定しているなら、これはこれでも機能した。
しかし、世界が不安定化しはじめたから、これはこれで機能し続けるのは、国家存亡の危機となる。

国民にとって、レジ袋を強制的に買わされる不便とは、次元のちがう、「命」にかかわる事態なのである。
この改善を、在日アメリカ軍がやってくれるはずもないから、日本人が自分たちでやらないといけないけれど、それがこれまでのエリートたちにも不可能な役目なのである。

つまり、日本にエリートが絶えて、だれかいるはずと思っていたら存在していなかった。

結局、自助努力でなんとかできない、奴隷のエリート国家だったのである。
しかし、いまあきらめたら、永遠なる奴隷にされる。

日本人は日本をリセットできるのか？
向こう１０００年を決める危機が、いま、目の前に迫っている。

富の集中が、産業の成功ではなくて、ヘッジファンドなる不労所得になったのは、マルクスにも想像できなかったことだろう。

にもかかわらず、マルクス主義が盛んなのは、色あせて使い物にならない「資本論」からの結論ではなくて、単に、全体主義が好きな、一種の倒錯した性的嗜好にも似た変態が跋扈している、ともいえるからである。

日本語で、「Ｈ：エッチ」とは、「へんたい：ＨＥＮＴＡＩ」の「Ｈ」をさす。

ハンガリー人ではあるけれど、母国ハンガリーから嫌われまくって、実質的な国外追放をされたのがジョージ・ソロスとその財団である。
ハンガリーでは、「反ジョージ・ソロス法」まで立法されている。

日本人はハンガリーといっても遠い国でしかないけれど、ヨーロッパで特別視される国なのは、あのハプスブルク帝国の一翼をになった、オーストリー＝ハンガリー二重帝国のひとつだったからである。

その意味で、ヨーロッパの中心なのがハンガリーだ。

第二次大戦後、ソ連の衛星国にされた悲劇は、ハンガリー人にとっての不幸にちがいないけれど、ハッキリ隷属させられることの意味を体感したのは、不幸中の幸いであった。
それがまた、ソ連の衰退を目の当たりにしたときに、「ヨーロッパ・ピクニック」という計画を実行したハンガリーの矜持にもなったのである。

「ピクニック」を装って、オーストリア側国境を開放して、東ドイツ人を西側に大量亡命させたこの計画は、後のベルリンの壁崩壊に直結する歴史的快挙であった。
もちろん、この間のソ連時代には、ハンガリー動乱を潰された痛い経験すらあったのだ。
それはまた、他の東側諸国への「みせしめ」の意味もあった。

ジョージ・ソロスという人物が、どうして全体主義を推進しようとするのか？については、わたしにはよくわからない。
彼の家系の安泰（支配者層に永久に留まる）を夢見ているのか？それとも、社会的な正義だと信じているのか？あるいは両方なのか？

どちらにせよ、金持ちの身の程知らずにほかならない。
国際刑事裁判所は、プーチン氏に逮捕状を出したけど、ジョージ・ソロスがもっともふさわしい人物なのではないか？

将来、ＢＲＩＣｓが世界の主流になった際、この逮捕状を出した裁判官達に逮捕状がでるやもしれぬが、それはまちがいなく「正義」を名乗るのであろう。

さてそれで、ソロス財団は、息子に会長職が譲渡されて、いよいよトランプ氏とＭＡＧＡ運動への宣戦布告をした。

これはたいへん奇妙なことだ。

社会（福祉）活動を旨とする財団が、完全なる政治団体として活動するなら、「政党」を名乗るべきだからである。
おなじく、ビル・ゲイツ財団しかり、ザッカーバーグ夫妻に至っては完全なる選挙買収を行った。

こうした仲間を通じて、さらに、世界経済フォーラムも含めて、大富豪達が一般人の生殺与奪の権を握ることの正義は、まったくもって理不尽でかつ暴虐な発想だけど、彼らのいいなりになることで、政治家も富を得るという世の中になった。

ゼレンスキー氏の親戚名義で、エジプトに豪勢な別荘を購入したのも、わが国ではニュースにならず、ウクライナにこれまでの西側援助金の使途を説明せよ、というヨーロッパ議会の動きについてもニュースにならない。

ロシアが圧倒する戦況からしても、現物支給したはずの武器弾薬が、どこかに横流しされている噂は絶えず、ましてや現金支援であるなら、ウクライナ政府内での分配が行われているという噂は、はなから汚職国家だったことで、だれも驚かないのである。

つまるところ、戦争の継続とは、究極の国際マネロンにして、公金チューチューなのである。

これが、グローバル全体主義のもっとも大きな「うまみ」なのである。
各国の金や資産を、個人のものにできる。
しかし、その個人とは、グローバル全体主義者に限定されるから、そうでない一般ウクライナ人たちの生活だけが破壊されている。

ロシア軍の仕業だとプロパガンダしていた、数々の遺体放置などの事件がウクライナ側の仕業だと奇しくもわかるようになったのは、ウクライナ軍兵士達の遺族が、キエフのマイダン革命広場で行った大規模デモで明らかになった。

ウクライナ軍は、戦死者の遺体を現場に放置しているため、遺品のひとつも遺族のもとに返ってきていないのである。
これにさしもの軍人遺族も、我慢の限界を超えたのである。

どんな形で終戦となるのか？は、プーチン氏次第になってきている。

彼の頭脳からしたら、ゼレンスキー政権の崩壊がもっとも望ましい平和的解決なのかもしれないが、そのために、北部ロシア語圏の占領とオデッサの港を確保することで、ウクライナを内陸国に閉じ込めるのが、もっとも軍事的には合理的であろうし、そもそもの戦争目的に合致する。

もうこの戦争の決着が見えてきたから、いよいよソロス財団がトランプ陣営（ＭＡＧＡ運動）への宣戦布告をしたのは、「背水の陣」ともいえる。

ただし、しぶとく悪あがきをするひとたちがグローバル全体主義者なので、東アジアにあたらしい戦争を起こして、戦時には大統領選挙を行わない、という伝家の宝刀を抜くやもしれぬ。
そこまでしないと、アメリカ民主党・戦争屋政権は生き残りができまでになっている。

ならば、アメリカは「第二次シビル・ウォー」に突入するのか？
内陸部共和党の支配する州や地域には、すでに多数の私設軍が組織されているのである。

とばっちりを喰らうような立ち位置にいるのが、わが国なのである。

先月、８月１３日に実施された、アルゼンチンの予備選挙で、第３勢力と見なされていた、例によって「極右」の、ハビエル・ミレイ氏が大躍進してトップに躍り出たので話題になっている。

アルゼンチンの選挙では、大統領選挙だけでなく、予備選挙が行われて、「足切り」をやっている。
これは、わが国の世界一バカ高い「供託金制度」よりはマシだろう。

現政権と左派勢力が結託して、ミレイ氏に対抗すると予想されるが、はたしてどうなのか？

ミレイ氏は、熱烈なトランプ支持者だという。
そのために、超大胆な公約を掲げている。
なによりも、自国通貨の放棄で、アメリカ・ドルを唯一の法定通貨にするのも、中央銀行の廃止を訴えているからである。

これは意表を衝く案だ。
ただし、そこまでアルゼンチン経済はズダズダなのだろう。

すると、こないだのＢＲＩＣｓ首脳会議で決まった、来年からのＢＲＩＣｓ加盟はどうなるのか？
ドル離れを進めるＢＲＩＣｓとは反対方向になるからで、ミレイ氏は「加盟しない」旨を発言している。

そうはいっても、大胆な公約には、石油公団の民営化ばかりか、中央政府の多くの省庁の廃止も訴えている。
ようは、国民の役に立っていない、と。

これが、国民の拍手喝采を得ているのである。

マフィア化した政府をぶっ壊す！といった感じだろう。
なんだか、アルゼンチンだから、どれほどのマフィア化なのかを想像すると、そら恐ろしくなるけれど、わが国のしれっとしている分スマートなマフィア化の方は、より有効度という意味で恐ろしい。

やっぱりアルゼンチンだから、荒っぽいにちがいない。
これに、国軍の利権がからむ。

さらにいえば、アメリカへの不法移民の供給源でもあって、移民ビジネスが跋扈しているし、当然ながら「お薬」とか、「児童人身売買」もセットにあるだろう。
供給源を断つ、という意味で、どんな連携をトランプ氏ととるのだろうか？

それに、石油に関しては、プーチン氏がやった国益確保という意味の石油政策を、ミレイ氏は参考にするのか？
いまや、ＢＲＩＣｓが世界の石油の８割をもつに至っているので、完全加盟ではなくとも、この点では無視できない。

単なる民営化では、アメリカの石油資本にすきにされてしまう。
ただ、ドルを法定通貨にするための条件にされるかもしれないから、しのぎを削る攻防戦となろう。

さてそれで、「金価格」に異常がみられるようになってきている。

歴史的に、ロンドンやニューヨーク市場での金価格形成に、かならず「金利」がまとわりついていたのに、ここ最近、金の独歩高となっているのだ。
金には金利がつかないので、金利が高くなると金価格は低下し、金利が安くなると上昇するということが繰り返されてきたのである。

しかし、いま、金利の動きから金の価格は切り離されて、ずっと「買い」の状態が続いている。

これは、ＢＲＩＣｓ諸国を中心に、金が買われているからである。
それに、ＢＲＩＣｓ諸国のＧＤＰ合計は、すでにＧ７を抜き去ったから、その影響度が過去とはちがう。

アメリカ民主党の世界規模での破壊的政策が功を奏してはいるけれど、まさかのＢＲＩＣｓに力を与えることになって、やっと気づいて「まずい」となっている無様がある。
もはや、アメリカは、とうてい一国だけで、世界を牛耳ることができなくなったのである。

この地殻変動ともいえる、力のひずみが、アルゼンチンに噴出しているのである。

ヨーロッパも、ＥＵあるいはＮＡＴＯが、ほころびだすのは、ウクライナ戦争と気候変動対策という名の、富の無駄遣いに、国民が納得しないからである。

また、アフリカでは「反フランス」の結束ができて、マクロン政権は軍事行動を検討するに至っている。
フランスが通貨発行権をもつ、ＣＦＡフランこそ、植民地の証なのである。

数百年単位で時計をみたら、ヨーロッパと（北）アメリカの時代が終わろうとしている。

ロシアは、ユーラシアのヨーロッパから、ユーラシアのアジアへのシフトを鮮明な国家戦略として発表しており、かえってヨーロッパでも親ロの国々に不安をもたらしている。
これら親ロの国々とは、南ルートで天然ガス供給を受けている国をさす。

わが国にとっては、極東ロシアや北極海航路がキーワードになる当然がある。

このようななかで、アルゼンチンはどこへいくのか？
あんがいと他人事ではないのである。

１０月２２日が本選。

リアリティを喪失すると、ファンタジーと現実の区別ができなくなって、かなりのトンチンカンな言動となる。

もしも完全に、ファンタジーと現実の区別ができなくってそのままなら、それは一般的に精神に異常をきたしたとして医療機関のお世話になるハメとなる。
残念ながら、わが国は、世界一の精神病棟・病床数を「誇って」いて、５００万人が「病気だ」と診断されている、世界一の精神病国家なのである。

もちろん、こんな状態になりたくてなったわけではない。

それでいわれている原因の第一が、ストレス社会、という妙な共通認識なのである。
では、わが国は、いつからストレス社会になったのか？
あるいは、ストレスへの耐性がなくなったのは、どうしてなのか？

こうした、社会的要因とか、外部環境要因とかをかんがえると、おのずと「歴史認識」という方向へと向かう。

たとえば、１０００年前の平安時代とは、どんな時代だったのか？
基本的に、戦争がなかったので、「平安」だったというけれど、果たしてほんとうか？

むしろ、「イェルサレム：エルサレム：アルサラーム：The 平安」ということで、平安を願って付けただけの都の名前だったのではないのか？

短命だった「長岡京造営」では、親王クラスの暗殺があるし、「天神様」になった改革派、菅原道真も政変で左遷の憂きの目にあう。
そもそも、藤原氏の台頭は、応天門の変による、政敵、大伴氏と紀氏を排除してのことだった。
後期には、平家の台頭と、陰謀がセットになって、「乱」になり、ついには源平合戦になったのだ。

平城京の木簡から、１万人をこえるペルシャ人官吏の名簿が発見されて、むかしからの伝説、平清盛は碧眼（青い目）だったことから、平家ペルシャ人説まであるのだ。

さて、平安時代を描いた作品として、高校現代国語の定番といえば、芥川龍之介の『羅城門』にちがいない。

ここに登場する主人公は、「下人」である。
１９５０年、ヴェネチア映画祭で金獅子賞をとった黒澤映画の、『羅城門』は、同じく芥川の『藪の中』をもとに橋本忍が脚色した作品だ。
やはり、主人公は、「下人」なのである。

おかげで、『羅城門』は、二つの話がこんがらがるのである。

平安時代といえば、『源氏物語』と『枕草子』が双璧で、『古今和歌集』が思い出されて、王朝絵巻のイメージがある。
それで、木村朗子『平安貴族サバイバル』（笠間書院、２０２２年）が、現代人のサバイバルと「似ている」としているのは、なかなかに興味深い。

圧倒的多数であったはずの、農民や、都会に巣食う下人のことではなくて、貴族のサバイバルと現代人の生活を比べているのだ。
その根拠に、現代になって顕在化してきた、「格差社会」という現実を強調している。
著者がスポットをあてたのは、貴族社会における出世競争なのだ。

しかも、生まれもった序列を突破するためには、学問を修めるほかなかった、と。
つまり、著者は現代人の受験競争を指している。

しかし、これらは本書の「つかみ」であって、決して浅はかをあげつらっているのではないから、念のため。
逆に、王朝内の教養競争は、男を凌ぐほどに激烈化するのは、権力の源泉が娘の子が次期帝になること一点に集中していたからである。

これは、江戸期から戦後まであった、「公娼制度」に転移された。
富裕層の男性を籠絡するのは、女性の教養が第一であったのだ。
それがまた、夜の銀座にも引き継がれて、ときのひとにまでなる「ママ」とは、まったくの教養人であった。

ヨーロッパだと、ヴェルディが残したオペラ、『La traviata：道を踏み外した女：椿姫』が代表的か？
ただし、こちらは教養が強調されているわけではない。

平安後宮での常套句に、「女にて見たてまつらまほし」がある。
女にしたいというほどの美男子、という意味だから、「美少年」ということだ。
女性がうっとりするほどの男性を指す。

かつての、「ジュリー」（沢田研二）や、ピーター（池畑慎之介）が、黄色い声を集めたのとおなじ感覚だろう。

だが、本人というよりも、熱狂する女性たちの教養はいかがだったのか？とあえて意地悪なかんがえをめぐらせば、前にも書いた、「女大学」の廃れ方こそが恨めしい。
子育てを男女問わず共同で行うべきとの強制が、子供のための発想ではなく、ヘンテコな「男女同権」の押し付けだというのは、子供からしたら母と父の役割のちがいを本能的にしっているからだろう。

中勘助の驚異的な記憶力が冴える、『銀の匙』は、相手がおばさんであってもそこに母の姿を重ねているからだとおもうのは、わたしのはるかな記憶の中にもあるからだ。
母が母性をもっているからではなくて、子供が母性を慕うのであって、父に母性を期待する子供はいない。

この意味で、平安貴族の女性たちは、母性よりもなによりもいまそこにいる男性（貴族）の寵愛を欲したのであった。
それがサバイバルなら、確かに今様なのかもしれないが、あくまでも上流階級だけの話である。

庶民は？
いつだって、『藪の中』なのである。

世の中は、「金価格上昇」と書きたてているけれど、金の販売社がかならずパンフレットに書く、「太古からの不変の価値」が本当ならば、「ドルや円価値の下降」が正しい評価になる。

そのドルに対しても「円安」だから、日本人が貧しくなるメカニズムは、このなかのどこかに潜んでいる。

約３０年前、１グラム１２００円だったのが、いっとき７００円台までになって、これを底にしてとうとう１万円となったのである。

従来型の経済理論を、ことごとく否定したのがトルコのエルドアン大統領で、徹底したトルコ・リラ安政策を実施してきた。
しかし、３期目の昨年の大統領選挙で、対立候補との激戦となり、その政権基盤が「盤石」ではないと国際社会のしることになった。

どこでなにがあったのかはしらないが、３期目のスタートにあたって、従来型の経済理論を採用することになったのは、これはこれで世界をおどろかすことになったのだった。

しかしながら、トルコ人はトルコ・リラを使わないでドルでの生活になっているから、だからなんなのか？があるのである。

それでも紙面を埋めるために何でもするインチキで、トルコのインフレをトルコ・リラベースの論法でもっともらしい記事にして、中央銀行の利上げについても不可思議な解説をしている。
７月のインフレ率は、４７.８％なのに、８月のトルコ中央銀行の利上げ後も、政策金利は年率２５％でしかないのである。

これで、インフレ退治ができるのか？になるけれど、トルコ・リラをベースにした話なので、もはや話半分でしかない。

こんな国もある。

わが国は、「経済カースト」のなかでは、トルコよりは「まし」だとおもいたいが、完全にＦＲＢの支配下に日銀が位置するから、その政策自由度においてはまさかのトルコ以下なのである。

これは、トルコが地図上で位置すること、つまり、地政学的に、ロシアの影響が避けられないことと関係している。
ＮＡＴＯ加盟国なのに、ＥＵには加盟できないトルコの中途半端さは、逆にトルコの政策自由度を担保させているのである。

あたかも、トランプ氏を徹底的に政治迫害してはばからなくなったことが、かえってトランプ氏の支持を深めて、過去最大の政治資金があつまっているように、トルコはうまくヨーロッパとつき合っている。

翻って、わが国のまずさは、徹底的にアメリカ民主党の分党のようにふるまうことで、その腰巾着ぶりを強化しているけれど、もはや「泥船」だと国民が気づきだしている。

とうとう、あのソロス財団（「オープンソサイエティ財団」）が、ヨーロッパからの撤退を表明し、従業員は全員解雇の対象となった。
どんなに資金をいれても、効果がないばかりか、かえって反発を生むことに気がついたようだ。

別の見方からしたら、トランプ潰しに集中する、という意味にもみえる。

また、ＢＲＩＣｓ首脳会議では、事前にいわれていた新通貨の話はなかった。
だが、現在の各国通貨の決済を加盟国間でより円滑にするためのシステムを構築する、ということが、新通貨のことだとすると、あんがい「まとも」なのだ。

これにはふたつの意味がある。
ひとつは、ＢＩＳからの脱却を示唆するからだ。
もうひとつは、ハイエクの「通貨自由発行論」がイメージできる。

すると、わたしにはＢＲＩＣｓ機構は、第二国連にみえてくるのである。

２４年１月に新規加盟が決まったのは、イラン、サウジアラビア、エジプト、アルゼンチン、ＵＡＥ、エチオピアの６ヵ国で、これらを加えた後のＢＲＩＣｓ経済圏は、なんと西側先進国（Ｇ２０）のＧＤＰを抜き去るのである。

そしてなにより、サウジを中心とするアラブ湾岸産油国が、キッシンジャーが提案した、「ペトロダラー」からの脱却を決めたので、ドルの神通力が弱まること確実になったことが、わが国にも多大な影響を及ぼす。

何のためのアメリカ国債大量保有だったのか？だ。

また、ＢＲＩＣｓ新通貨が金本位制だという噂がもっともらしくながれたのも、石油本位の後ろ盾を失うドルへの攻撃だったとしたら、否応なしに金価格が上昇し（ドルや円の価値低下）が起きるのである。

すくなくとも、ペトロダラーを創設したキッシンジャー御大（御年１００歳）が存命中に、その崩壊を目にして永眠するのか？それともすでになにか手を打っているのか？

一般人にはわからない。

ただ、１９７４年から半世紀で、大転換点をむかえていることはまちがいない。

国際バカロレア（International Baccalaureate：ＩＢ）とは、スイスに本部を置く非営利団体がおこなう、大学入学資格試験とそのための教育プログラムをさす。

この設立の背景には、外交官の子供たちが赴任先の国における教育で、母国での大学進学に不利にならないようするためで、目的には、より良い平和な世界を築くために貢献する人材育成として、「全人教育」を掲げているという。

ここで注意したいことが３つある。

ひとつは、ヨーロッパの外交官とは、すなわち「貴族」だということだ。
日本人はすっかり忘れてしまっているが、現代ヨーロッパは相変わらず「身分社会」なのである。
ゆえに、貴族の子供に対する特権的教育プログラムになるのは当然である。

ひとつは、より良い平和な世界を築くために貢献する人材育成としているのに、ウクライナ戦争をやめられられないのは、このプログラムの失敗を意味しないか？ということだ。

それがまた、ひとつ、「全人教育」を掲げていることの不可能なのである。
わが国の伝統にしたがえば、子供の教育の責任の第一は、家庭＝親にあった。

共産化したアメリカ民主党は、親が子供の教育責任者であることを否定して、行政にあるとした。
それで教育委員会に抗議した親たちを、なんと「国内テロリスト認定」したのであった。
この認定を受けた親を、ＦＢＩが逮捕する事態にまでなっている。

このような、発信源の側の諸事情をふまえたうえで、ＩＢの説明を受けるのは重要なことだけど、説明者はこのような前提を説明してくれるわけもないので、聴く側の問題になっている。

また、このブログでは何度も書いてきたが、だからといってわが国の教育が素晴らしいとは到底いえないのも事実である。

この原因は、独占禁止法に違反する文科省の学校教育全般（義務教育から大学まで）に対する独占であって、さらに、研究予算の配分も文科省が決めるので、学者も全員いやでも文科省の役人に逆らうことができなくなっているおぞましい現実がある。

文科省役人の好き放題の隠れ蓑になっている、堕落した国家機関が、日本学術会議なのだ。

もちろん、わが国の大学受験制度は、文科省の独占を強化するためにある。
そのための、手段が「難関校の神話化」である。
これにぶら下がっているビジネスが、受験予備校・塾である。

とにかく、「なぜ？なに？」といった余計なことを一切かんがえず、教科書が聖書・コーランのごとく正しい、とした一種の宗教的な学習ができる者が、難関校に合格するようになっている。
ゆえに、Ａ.Ｉ.時代を迎えて、これらの人間は生き残れるのか？という疑問が各所から湧き起こっているのであって、決してやっかみからの世迷い言ではない。

それはもう、いまの日本政府をみればわかる。

この難関校出身者ばかりで構成されている組織群の体たらくは、かつての興銀や長銀の破綻と似ているのである。

興銀は東大出でなければひとに非ず、だったし、対する長銀は京大出でなければひとに非ず、といった、およそいいおとなが口にするのもはばかれることが、行内の常識だった。
この幼児性は、家庭内教育の否定を第一にした、ＧＨＱ＝アメリカ民主党が構築した、戦後教育の成果であり、その経営破綻は、結果だったのである。

ただし、日本型の経済を支えたのも、これら長期信用銀行の役割だったから、これを潰さざるをえなくしたバブルとバブルの崩壊は、日本潰しの最終局面としてアメリカに都合がよかったことも、日本人はしっておくべきだ。

そんなわけだから、家庭内教育とＩＢを分けて、あらためてＩＢだけをみれば、少なくともいまの日本の完全管理された学校教育の方法よりは、より、生徒オリエンテッドであることは間違いない。

前にも書いた、アメリカの教科書がやたら分厚いのは、「読めば分かる」ように、懇切丁寧さの結果なのである。
だから、学生はこれら大部冊を読む作業に徹するのだけれど、飽きさせないための工夫も又ページ数を増やす原因で、現実世界での応用事例をふんだんに紹介している特徴がある。

今回、わたしが受けた解説講義は、ＩＢ認定校のじっさいの数学授業をサンプルにしたものだった。
生徒たちと学校の中庭に出て、校舎にある塔の撮影をする。
この画像に三角形を書く加工して、タンジェントをもちいて塔の高さを算出するのである。

そのためには、現場でなにを確認しないといけないか？を生徒にかんがえさせて、意見を述べさせる。

なお、これらの計算に用いるのは、世界的に有名な「教育用グラフ電卓」、TI-Nspire CX II CASで、生徒たちに配布されている。

さて、こうした授業法がわが国で普及しないのは、当然に文科省の独占から逸脱するからだし、受験問題の解法に合致しないからであるけれど、一方で、現場レベルでは、数学教師がこうした授業法を面倒がって嫌がるからである。

公務員化＝お役人化した教師は、学習指導要領に準拠していていさえあれば、それでいいからで、できるできないは、生徒の理解力と努力次第、という上から目線が、この上もなく楽ちんだからだ。

もはや、国家百年の計、などと教育の重要性をいうものもいなくなって、なんでもいいから大学卒業が高学歴なのだ、とか、それで一生が安泰だという時代は終わったのに、素直にやらされているだけの子供が最大の被害者なのであることだけがわかったのである。