ソロス財団の宣戦布告

富の集中が、産業の成功ではなくて、ヘッジファンドなる不労所得になったのは、マルクスにも想像できなかったことだろう。

にもかかわらず、マルクス主義が盛んなのは、色あせて使い物にならない「資本論」からの結論ではなくて、単に、全体主義が好きな、一種の倒錯した性的嗜好にも似た変態が跋扈している、ともいえるからである。

日本語で、「H:エッチ」とは、「へんたい:HENTAI」の「H」をさす。

ハンガリー人ではあるけれど、母国ハンガリーから嫌われまくって、実質的な国外追放をされたのがジョージ・ソロスとその財団である。
ハンガリーでは、「反ジョージ・ソロス法」まで立法されている。

日本人はハンガリーといっても遠い国でしかないけれど、ヨーロッパで特別視される国なのは、あのハプスブルク帝国の一翼をになった、オーストリー=ハンガリー二重帝国のひとつだったからである。

その意味で、ヨーロッパの中心なのがハンガリーだ。

第二次大戦後、ソ連の衛星国にされた悲劇は、ハンガリー人にとっての不幸にちがいないけれど、ハッキリ隷属させられることの意味を体感したのは、不幸中の幸いであった。
それがまた、ソ連の衰退を目の当たりにしたときに、「ヨーロッパ・ピクニック」という計画を実行したハンガリーの矜持にもなったのである。

「ピクニック」を装って、オーストリア側国境を開放して、東ドイツ人を西側に大量亡命させたこの計画は、後のベルリンの壁崩壊に直結する歴史的快挙であった。
もちろん、この間のソ連時代には、ハンガリー動乱を潰された痛い経験すらあったのだ。
それはまた、他の東側諸国への「みせしめ」の意味もあった。

ジョージ・ソロスという人物が、どうして全体主義を推進しようとするのか?については、わたしにはよくわからない。
彼の家系の安泰(支配者層に永久に留まる)を夢見ているのか?それとも、社会的な正義だと信じているのか?あるいは両方なのか?

どちらにせよ、金持ちの身の程知らずにほかならない。
国際刑事裁判所は、プーチン氏に逮捕状を出したけど、ジョージ・ソロスがもっともふさわしい人物なのではないか?

将来、BRICsが世界の主流になった際、この逮捕状を出した裁判官達に逮捕状がでるやもしれぬが、それはまちがいなく「正義」を名乗るのであろう。

さてそれで、ソロス財団は、息子に会長職が譲渡されて、いよいよトランプ氏とMAGA運動への宣戦布告をした。

これはたいへん奇妙なことだ。

社会(福祉)活動を旨とする財団が、完全なる政治団体として活動するなら、「政党」を名乗るべきだからである。
おなじく、ビル・ゲイツ財団しかり、ザッカーバーグ夫妻に至っては完全なる選挙買収を行った。

こうした仲間を通じて、さらに、世界経済フォーラムも含めて、大富豪達が一般人の生殺与奪の権を握ることの正義は、まったくもって理不尽でかつ暴虐な発想だけど、彼らのいいなりになることで、政治家も富を得るという世の中になった。

ゼレンスキー氏の親戚名義で、エジプトに豪勢な別荘を購入したのも、わが国ではニュースにならず、ウクライナにこれまでの西側援助金の使途を説明せよ、というヨーロッパ議会の動きについてもニュースにならない。

ロシアが圧倒する戦況からしても、現物支給したはずの武器弾薬が、どこかに横流しされている噂は絶えず、ましてや現金支援であるなら、ウクライナ政府内での分配が行われているという噂は、はなから汚職国家だったことで、だれも驚かないのである。

つまるところ、戦争の継続とは、究極の国際マネロンにして、公金チューチューなのである。

これが、グローバル全体主義のもっとも大きな「うまみ」なのである。
各国の金や資産を、個人のものにできる。
しかし、その個人とは、グローバル全体主義者に限定されるから、そうでない一般ウクライナ人たちの生活だけが破壊されている。

ロシア軍の仕業だとプロパガンダしていた、数々の遺体放置などの事件がウクライナ側の仕業だと奇しくもわかるようになったのは、ウクライナ軍兵士達の遺族が、キエフのマイダン革命広場で行った大規模デモで明らかになった。

ウクライナ軍は、戦死者の遺体を現場に放置しているため、遺品のひとつも遺族のもとに返ってきていないのである。
これにさしもの軍人遺族も、我慢の限界を超えたのである。

どんな形で終戦となるのか?は、プーチン氏次第になってきている。

彼の頭脳からしたら、ゼレンスキー政権の崩壊がもっとも望ましい平和的解決なのかもしれないが、そのために、北部ロシア語圏の占領とオデッサの港を確保することで、ウクライナを内陸国に閉じ込めるのが、もっとも軍事的には合理的であろうし、そもそもの戦争目的に合致する。

もうこの戦争の決着が見えてきたから、いよいよソロス財団がトランプ陣営(MAGA運動)への宣戦布告をしたのは、「背水の陣」ともいえる。

ただし、しぶとく悪あがきをするひとたちがグローバル全体主義者なので、東アジアにあたらしい戦争を起こして、戦時には大統領選挙を行わない、という伝家の宝刀を抜くやもしれぬ。
そこまでしないと、アメリカ民主党・戦争屋政権は生き残りができまでになっている。

ならば、アメリカは「第二次シビル・ウォー」に突入するのか?
内陸部共和党の支配する州や地域には、すでに多数の私設軍が組織されているのである。

とばっちりを喰らうような立ち位置にいるのが、わが国なのである。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください