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明治７７年が敗戦国になった年数で、敗戦国になったときから７７年が「今年」にあたる。

ぜんぜん憲法改正のはなしが進まないのを、いまさら云々するのも飽きがくるけど、念のため書いておこうとおもう。

結論から書けば、わたしは「明文（成典）憲法」が日本に必要なのか？という疑問をもっている。
たとえば、「非成典憲法」といえば、イギリスが思い浮かぶ。
しかしながら、「マグナ・カルタ」も「権利章典」も「明文」なのだ。

わが国では、現代的意味とはちがう「１７条憲法」がある。

これを、「近代国家」のなかでどう扱うのか？ということは、意外と議論されていない。
それよりも、むしろ「有効」だというかんがえ方がある。

それはまた、「マグナ・カルタ」とおなじだということもできるのだけれど、「非成文憲法」として「取り込む」という方がより妥当だとおもうのである。

さてそれで、「憲法」とはなにか？をかんがえると、二通りの選択になるようにおもう。
一つは、「近代」とくに、「アメリカ合衆国憲法」に観られる「国民権利の大典」だ。

この発想は、国家権力と国民の別を定めた「啓蒙主義」がはじまりで、言い出しっぺとしては、ホッブス、ロック、ルソーなどがあげられる。
とくに、ホッブスの『リヴァイアサン』（１６５１年）を嚆矢とする。

その１６５１年、日本では「由井正雪の乱」が起きている。

日欧とか、日英の歴史を並行して語ることをしない「作法」ができているけど、比較して評価するには、基準となる哲学が必要だ。
それで、欧州やら英国のことなら、当事者の哲学を基準にして、日本基準はいったん無視する。

ところが、「日本のこと」になると、欧州やら英国の哲学を基準にして語ることが多いのである。
それでたいがいが、「日本は遅れている」ということにしてしまう。

もちろん、「哲学」は、歴史や文化を背景にするので、いきなり外国の哲学をわが国にあてはめても、それは、「ナンセンス」というものだ。
だから、なにがどう「遅れている」のか？ということを無視したら、これを、「自虐」というのであり、また、「宣伝」ともいう。

一方でふつうひとは、権威ある言論を信じる。
それが、「権威」の権威たる理由だからだし、社会のなかでの役回りとして、ぜんぶ自分で調べる時間の節約になって、情報を手軽に受けとることが合理的だからである。

ここに「虚飾」と「宣伝」があるとバレだした。

つまり、「権威」すら造られたもので、それには一定の方向からの「演出」まで伴っていたのである。
だから、別の方向からの情報は、一方的に無視することで、圧殺し「なかったこと」にした。

こうした「宣伝」を、「プロパガンダ」という。
心理学者フロイトの甥、エドワード・バーネーズの歴史的著作が、『Propaganda』（１９２８年）で、わが国では２０１０年に「翻訳書」がでた。

この「時間差」も、味わい深いのである。

「人間万事塞翁が馬」。
なにが禍で、なにが幸福かはわからない。
もちろん、「禍転じて福と成す」ことができればいいけれど、人生には「取り返しのつかないこと」もある。

それが、「コロナ禍」だ。

これで、日本政府の本性がむき出しになって、日本国民と政府とは「相容れない」ことがわかったのである。
たとえば、「取り返しのつかないこと」でいえば、ワクチン後遺症である。

それがまた、中学生とかの若年層にも被害者をだした。

ひるがえれば、ハンセン氏病患者の隔離政策からずっと、政府は「間違いを冒し」続けている。
「薬害」を認めたところで、被害者が健康を取り戻すことはない。

いまや、データ捏造までもがバレて、複数回接種したひとより未接種者の方が「感染しない」ことまでわかっている。
ところが、そもそも「ＰＣＲ検査陽性」のことを、「感染」といって決めつけたから、何が何だかわからなくなったのである。

ほとんど「宣伝」されていないことに、「今回の病原体としての新型コロナウイルス」は、いまだに「特定されていない」という、驚愕の事実がある。
すると、「ＰＣＲ検査陽性」という意味すら、ほとんどないばかりか、最初から「幻想」にすぎない。

こうして、なんだかよくわからないで接種したひとが、「取り返しのつかないこと」になったのである。
しかも、あくまで「任意」であったものを、あたかも「義務」のごとくにしたのも政府であった。

それでも、「悪いうわさ」がたつのを怖れた医療機関や老人施設は、家族と面会させない｢予防措置」をとって、最期を看取ることすら拒否することで、とうとう家族の分断までも成功させた。

こんな人権侵害があるものかと憤っても、だれも聴く耳すらなくなったので、憲法の一字一句に拘る無意味になっている。

日本の歴史で、日本人がどうして政府を信じて疑わなかったのか？といえば、こないだまでの「幕藩体制」における「武士」が、「農工商」を裏切らなかったからである。

明治政府には、その根幹に「裏切り」があったけど、表面上は繕った。
それが、戦後になって完全破壊されて、日本人から政府を分離させたのである。

世界最長２０００年も継続する「王朝」をもってすれば、たかが数百年のイギリスが「非成典憲法」でやっているのに、わが国では「成典憲法」にしないといけなくなったのは、この「破壊」の成果なのである。

すなわちそれは、日本人が日本人とはなにか？を忘れたことの、「表現」なのであるけれど、「一字一句」の議論を永遠にやっていたい破壊者たちが、新しい憲法を阻止するという、「保守」の姿でもある。

ならば、「非成典憲法」にする、と決めてしまうことも、覚悟なのである。

消費税について、なぜか一口で「消費税」という。

しかし、消費税は「国税」（７.８％）部分と「地方税」（２.２％）部分とでできていて、合計１０％となっている。
かんたんにいえば、地方税部分を「減税」すれば、令和元年１０月１日より前の税率に戻れる計算になる。

ここでいう「地方消費税」とは、都道府県税のことだ。

すると、２２日に公示された参議院選挙で、「消費税廃止」とか「消費税減税」を「公約」にしている野党が推した、知事は、どうなっているのか？

【公約】
立憲民主党：税率５％への時限的な消費税減税を実施
日本維新の会：消費税の軽減税率を８％から段階的に３％（状況により０％）に引き下げる。その後、消費税本体は２年を目安に５％に引き下げる
国民民主党：賃金上昇が物価＋２％に達するまでは消費税を５％に減税する
日本共産党：消費税を５％に緊急減税
社民党：消費税を３年間ゼロ

【知事】
岩手県（民主党）、
山形県（無所属：（支援）民主党・社会民主党・日本共産党）、
静岡県（立憲民主党・国民民主党）、
滋賀県（民主党）、
沖縄県（自由党）※（⇒民主党）、
埼玉県（国民民主党）、
千葉県（無所属：（支援）立憲民主党や国民民主党、日本維新の会）

なお、消費税とインボイスの廃止を公約にしている「れいわ新選組」と、とくに消費税に触れていない「ＮＨＫ党」からは、知事がいないため省略する。

以上から観ると、「地方消費税」についての言動が皆無なのに、国税の方は勇ましい公約を掲げている「理由」がわかる。

要は、最初から「やる気がない」のだ。

できもしない「公約：マニフェスト」を掲げて、有権者の票を獲得しようという作戦とは、「詐欺」あるいは、「掠奪」にひとしい。
このことに憤慨している有権者が、「無党派層」という最大規模になって、選挙に「行かない層」なのである。

野党の「嘘」は、常に批判の対象となる与党に「有利」となる当然がある。

つまるところ、自・社の対立構造に見せかけた、「談合政治」をやっていた「５５年体制」があったけど、いまは「与野党の対立」そのものが「談合」になって、社会党の役回りを「全野党」が演じているにすぎない。

これを、「プロレス化」というのである。

本物のプロレスファンには申し訳ないが、プロレスの醍醐味とは、事前シナリオに基づいた「試合」を、「興行」していることにある。
それゆえの、大胆な技を、観客は楽しんでいる。

もっとも、わが国伝統の「相撲」だって、もとは「神事」として「奉納」するものだったから、これが後に、境内での「興行」となった。
それがさらに発展して、「番付」ができたものだ。

だから、文部省管轄で「スポーツ」になった瞬間に、本質的な相撲のプロレス性を自己否定させられて、すべての「残念の根」ができた。
これを上塗りしたのが、「公益財団法人」になったことだった。
「一般」のままか、「株式会社」にしたら、よかったものを。

プロレスはこうした「利権化」から免れた。
それがまた、「健全性」を保持する理由なので、プロレスファンの「ファンたる理由」に納得できるのである。

しかし、「国政」とか「地方自治」の、「プロレス化」はいただけない。

圧倒的な与党に、歯が立たない野党。
にもかかわらず、マスコミはあたかも「対等」のように扱い、与党も野党からの批判をされないような「へりくだった態度」をとっている。

これは、与党にとって「プロレス状態」が望ましいからだ。
あたかも、野党からの「チョップ」が与党にダメージを与えたように見せることで、大衆が「溜飲を下げる」ようにすることが、与党の支配を強固にするからである。

そうやって、とうとう与党から、選挙という概念が消えた。

なので、国民選択にとって重要な決定を、選挙の「争点」とすることもしないで、どんどん「勝手に」重要なことを決めてしまうことになったのである。

つまり、国民は完全に「蚊帳の外」にいる。

どうして選挙が与党にとって関係ないのか？かは簡単な理屈で、選挙を何回やっても、「与党が勝つ」構造が完成したからである。
逆にいえば、野党が負け続ける構造が完成した。

圧倒的な「無党派層」は、呆れて選挙に行かないために、投票率が半分以下になったのだ。
すると、利権を維持したくて必ず投票に行く小数派が、多数を獲得することになったからである。

これは、あたかも「ナチスの台頭」プロセスに酷似していて、当時のドイツで圧倒的な「自由主義者」が、あまりに呆れて、あるいはバカにして選挙に行かないで放置していたら、小数派による圧倒的支持で、政権を奪取されたのだった。

それから、この圧倒的な自由主義者へのこれ見よがしの弾圧で、とうとう「ああなった」のだった。

分母を全有権者としたら、前回衆議院選挙での自民党の支持率は、２０％もない。
おそるべき「弱小政党」が、圧倒的議席をもっている。

すると、野党とは、「蟻」のような存在でしかない。
わが国は、かつてのワイマール共和国の様相を呈しているのである。

あまりにも影響を受けたのに、日本人がしらない「１４９４年」の出来事は、スペイン帝国とポルトガル王国が結んだ「トルデシリャス条約」の締結だ。

きっかけとなったのは、この２年前、１４９２年にコロンブスが「インド」を発見して「帰還」たことだった。
それで、スペインとポルトガルで、「新世界」への冒険航海が盛んになったのである。

貪欲で白人以外を人間だと認識していないひとたちだから、この「冒険」の意味は「征服」なのである。
それでまた、「新地」における「布教」という大義名分が、教皇庁の利益にもなったので、新領土所有権に教会がお墨付きを与えることに介入した。

こうして教会は、「教皇子午線」を地図上に設けて、スペインとポルトガルとに事実上の「境界」を与えたのだった。
しかし、「不利」を感じたポルトガル王からのクレームで、スペインとの間に設けたのがこの「条約」になった。

それから教皇が代替わりした１５０６年に、この条約を教会も認めたのである。

すなわち、スペインとポルトガルが見つけた「新地」への「領有権」に対するローマ教会の権威づけだから、勝手に領土宣言されてしまう「現地民」には、理解不能のルールをただ押しつけられることになったのである。

まさに、「天から」おしつけられた。

これに不満を持ったのは、ローマ教会を信じるフランスだったし、そもそもプロテスタントの国は、はなから相手にされていない。
それで、フランス、それからスペインの飛び地だったけどプロテスタントのオランダやイギリスとかのヨーロッパ諸国が、「領土争奪戦」を繰り広げることになったのである。

ただし、繰り返すが、カソリックだろうがプロテスタントだろうが、これら「現地民」が人間だという認識を持っていないことの傲慢は、いかんともしがたい。

まさに、「貪欲」で血に飢えた白人たちが、アメリカ大陸に押し寄せて、それからインドを目指してアフリカ大陸に食指を動かした。
ブラジルを先に手にしていたポルトガルは、この「条約」によって、南米をあきらめて、挙げ句に日本まで来たのである。

人口が少ないポルトガルは、植民地支配に本国人を投入できなくなって、スペインが優勢になり、そのスペイン無敵艦隊がイギリスに負けたことで、インド支配の権利も取られる。

ただし、これらは支配者の争いで、被支配者には無関係だった。

宣教師を「植民地化」の先遣隊としたスペイン・ポルトガルのパターンに気がついて、豊臣秀吉が１５８７年（天正１５年）に発したのが、「バテレン追放令」だった。

おおくの日本人が、奴隷として東南アジアにいた白人に売られたことが、秀吉を激怒させたという。
なお、現代スペインに、日本人の末裔が万単位でコミュニティを形成しているのは、「天正の少年使節」たちの子孫だ。

日本が本格的に「鎖国」できたのは、ヨーロッパからやってくる当時の艦船の武装では、わが国幕府の武力にかなわなかったからだ。
この意味で、「鎖国」とは、「完全中立」ともいえる。

だから、「黒船」の装甲と武装に、幕府側が「歯が立たぬ」と驚いたのである。
これはこれで、武器についての知識が幕府にあったからだった。

さてそれで「明治維新」となるけれど、明治新政府がヨーロッパ諸国とすでにできていた巨大金融資本の「傀儡」だったことは、さいきんになって明らかになってきた。

各国と結ばされた「不平等条約」には、領事裁判権すらないことでしられているけど、そんな国は「植民地」なのに、「独立していたアジアで唯一の国」と自慢している。

ヨーロッパのパワーバランスの都合で、ロシアに鉄拳を喰らわせたいイギリスが仕掛けたのが、「日露戦争」で、その戦費を「貸し付け」したのが、ロンドン・シティの国際金融資本家たちだった。

ヨーロッパのパワーバランスの都合で「亡国」したポーランド人は、宿敵ロシアさえなかったら、「我々の隣国は日本だ」と明言している。
彼らは、地図の不要部分をシワをよせるように圧縮して観る感覚をもっている。

結局のところ、この日露戦争の莫大な借金を返すことが、「日本イジメ」の材料にもつかわれて、第二次大戦の原因になったともいわれだした。
それがまた、第一次世界大戦の莫大な賠償金を抱え込んだドイツとの連携となった、と。

そのドイツは、「信号機内閣」というウルトラ連立で、左派から右派まで取り込んで組閣したら、ウクライナ危機を利用して、あらたな軍事大国になろうとしている。

つまり、アメリカの影響力をヨーロッパから除きたい、という「戦後秩序」の変換をあからさまにしている。
内政・外交・軍事ともに、「大失敗中」の民主党バイデン政権の「弱み」につけ込んでいるやにみえる。

一方の敗戦国、わが国は、そのバイデン政権のいいなりをやっている。
「支配されることの歓び」＝「奴隷の幸せ」の追求をしているのだ。

そんな日本政府の奴隷になった国民は、やっぱり「植民地」のなかに住んでいる。

選挙前の２月から街頭演説をはじめた「参政党」は、１０年以上の歳月をかけた「下準備」を経ていると自己説明している。

記念すべき「初回」は、埼玉県の川越で行われた。
そもそも関心が薄い参議院選挙だとしても、選挙の５ヶ月も前からの「街頭演説」に、いかほどのひとが聞き耳を立てるのか？
素人でも容易に想像できることである。

しかしながら、「それでもやる」には、戦略があってのことだという。
もちろん、「マスコミが自分たちを報道しない」ということを「前提」にしたことだった。

なぜに「報道しない」とわかるのかはかんたんで、日本における「保守」を自負するからであって、場合によっては「極右」とレッテルを貼られることも覚悟しているからである、と。

創立者で、党事務局長の神谷宗幣氏によれば、２５年前に留学先での外国人との討論で、自分が日本人として日本の歴史も国の将来のことも「かんがえたことがない」ことに気づいた瞬間に、「危機感が生まれた」との告白がある。

ここが神谷氏の話で、わたしが一番「共感」することだ。

ほとんど４０年前になった、エジプト勤務で、出席を強要されたパーティーでは、「壁のシミ」になることに徹していたのに、同僚の先輩が外国人を紹介してくれるという「ハプニング」があった。

そもそも立食形式のパーティーなんて、映画の中のことでしかなかったので、その「作法」についても、せいぜい「宗教」と「性」の話はタブーであることぐらいしかしらない。
それになにより、「英語で話す」ということが最大のネックなのだ。

このときの外国人は、典型的英国紳士であって、その後わたしは業務上でもこの人物に助けてもらうことになるとは思わなかった。
縁とは不思議なものである。

それでもって、もっぱらの「話題」は、「日本史」だったのである。

彼の興味が、「世界一古い王朝」としての「日本」だったからである。
またこの人物は、ちょっと変わっていて、ずいぶんとへりくだっていた。
わたしが知る由もない、「英王室」の「情けない話」を例にして、「日本の場合」を質問されるのである。

これがまた、週ごとに持ち回りでやるパーティーでのシリーズ的質問になってしまったので、「日本史」の参考書を取り寄せることにもなった。
それでいつの間にか、彼の友人だというアメリカ人も加わって、なんだか歴史講座的なことになったのである。

こちらは背中に冷や汗をかいているけど、わたしの「解釈」が面白いらしくて、ときには「からかわれているかもしれない」と思うほどだった。
ただし、酒の席のことだから、あんがいと適当でよかったし、アメリカ人はただ「フムフム」とさも珍しそうに聴いているだけだった。

このときによくわかったのは、自分が自国の歴史をしらないということの「深刻さ」で、学校で習う歴史の「役立たず」も骨身にこたえた。
「歴史」は、人間の生活が積み重なったものだから、たとえばこのときの英国人が例にしたのは、シェークスピアの『リチャード三世』とかのエピソードだ。

おそらく、彼のわたしを試す「引っかけ問題」だったのだ。

しかし、たまたま、『リチャード三世』は赴任前の、１９８０年、池袋サンシャイン劇場での、いまでは「伝説」となった舞台（尾上辰之助・美輪明宏・范文雀）を観ていたから、彼の話についていけたばかりか、「パンフレット」の解説を覚えていたことであんがい詳細に語れたラッキーがあった。

逆に、このことで彼を驚かせたのが、「その後」になったのである。

つまり、「歴史」は、やたらと「すそ野」が広いことをしったのである。
いわゆる「古典」も、歴史のなかにある。
どうして「歴史」が、「暗記物」になるのか？は、わが国の学校教育の大問題なのだ。

「歴史」をしらいないで、英語ができてもなんら人間関係がつくれない。

そんなわけで、神谷氏や吉野氏の演説にある「日本の歴史＝国史」は、聴衆の「民族の記憶」を呼び起こすのだろう。
それがまた、小中学生に拡散していることの「根拠」にもなっている。

すでに、小中学生もスマホを持っている「あたりまえ」があって、彼らはＳＮＳの動画（とくに若者は「TikTok」）を観ているのだ。

参政党の街頭演説の特徴に、聴衆からの質問コーナーがある。
これまでの街頭演説の場でも、小中学生が質問して、その本質をついた内容は、おとなの聴衆を緊張させ、その回答ぶりに拍手喝采する構図があった。

２３日、選挙戦２日目の神谷氏は、千葉県入りして３カ所での街頭演説とホールでの演説会をこなす熱量があった。
千葉駅前には、５００人以上の聴衆がいて、小学生と中学生が質問した。

小学生（５年生）は、「道徳の授業」で嘘をついてはいけないと習うのに、それを教えている文部科学省や政府が「嘘」をついていると参政党の演説でしった。
それで混乱してしまったわたしはどうすればいいのでしょう？だった。

４０歳までの若年層の死因のトップが「自殺」という国の、本質をつく質問だ。
また、人口比でアメリカ人の「６倍の精神疾患」を抱えているのも日本だということの「原因」ともいわれる、歴史認識と精神形成の関係がある。

中学生の質問は、選挙権はまだないけれども、参政党を友人たちに拡散させる有効な方法はなにか？だ。

神谷氏のそれぞれへの回答は、動画で確認（１時間１４分２６秒あたりから）されることをお勧めする。
なお、神谷氏「お薦め」はこちら。

わたしが子供のころの横浜市中心部（西区）は、いまでもある古河電工の当時は工場（いまは研究所）から、「時報のサイレン」が鳴っていた。
もしや空襲警報のサイレンもこれだったのか？
生まれる前のことなのでしらないで生きている。

それで、横浜市には「防災無線のスピーカー」が設置されていなかったので、工場が研究所になったら、ずいぶんと静かになった。
しかし、令和２年から、どういうわけか小中学校を拠点にした、防災無線を設置しはじめたのである。

幸いなことに、わが家がある地域には設置されていないので、いまのところ静かさは保持されている。
なのでたまに地方へ旅して、防災無線を通じた「下校の放送」やら、「音楽」を聞くと、全体主義的な雰囲気を味わえる。

ときに、徘徊中の老人を探す放送があったり、その後無事保護された旨の放送があって、とりあえず「よかった」とはおもう。
この「牧歌的」な感じがいい、というひともいれば、ただの騒音だとおもうひともいる。

それで、裁判になったこともあった。
とりあえず、行政側は「無罪」で、「原告は敗訴」することになったようである。
しかし、原告の希望は通って、「音を出さない」ことが認められている。

防災無線だから、ずっと音を出さないのではなくて、「試験放送の音」のことをいう。
つまり、あの「音楽」や「下校の放送」は、防災無線システムの「試験放送」だったのである。

すると、徘徊中の老人を探す放送はどんな位置づけなのか？
たぶん、「よかれ」として「応用」した、「試験放送」だとおもわれる。

なので、「騒音」を止めさせたいというひとは、原告になって敗訴して裁判費用を負担すれば、とにかく「試験放送」をやめてもらえる、というルールができたというわけである。

にもかかわらず、千葉県富津市で、２４日、この防災無線が「騒動」となった。
この原因は、市の防災安全課に寄せられた「苦情」の処理だ。

「騒音」とした苦情に、「廃止」を決めたら、「文化」だという反対の苦情が殺到して、こんどは「廃止を撤廃」したのだった。
それでかんがえついた「苦肉の策」が、「下校の放送」と「時報の音楽」が１時間違いだったのでこれを「統合」するとした。

なんだかなぁの結論になったのである。

ここで、ちょっとかんがえたいのは、「市議会」の存在が見えないことだ。
もちろん、「市長」はどう判断したのか？という意見もあるようだ。
ただ、「市長」は、「行政の長」だから、防災安全課の決定とは、そのまま「市長の決定」を意味する。

だから、市長が「聞いていない」なんてことになると、たちまちよくある「組織の意志決定問題」になる。
このことを「忖度」したのかはしらないけれど、ニュース報道はここには触れずに、「担当者」の回答としている。

すると、「大マヌケ」は、「市議会」になる。

市民からの意見がことなる苦情に、完全しらんぷり＝役人に丸投げ、しているからだ。
まさに、「市議会」での議論にふさわしい「議題」ではないか？
これぞ、市民の「生活密着」問題だからである。

これは、「大袈裟」ではなくて、わが国の民主主義が、ぜんぜん機能していないことの実例なのである。
なんのため、だれのための「議員」で、なんのため、だれのための「議会」なのか？がそのまま問われるからである。

この「お客さん」感覚に、違和感すら感じない「市民」という「住民」たちのお目出度さ。
おそらく、役人に向けた「批難」が起きているだろうけど、このばあいは役人をバカにする話ではない。

むしろ、市民たちが民主主義を理解していないことの「深刻さ」が、よほど「痛い」のである。

すると、富津の市民たちはバカなのか？
そうではない。

もっと大きな、「巨悪」が見えてくるのである。
それが、国家が仕込んだ「非民主主義」に仕向けたる「国民教育」の悲惨なのだ。

その被害者が、市民であり、議員であり、担当した役人なのである。

ならば、わが国の「公教育」を仕切っている文部科学省がバカなのか？
確かに、日本国民は、国家公務員「界」という世界における、「最低カースト」にあたる役所が、文部科学省だという位置づけをしらなければならない。

しかしながら、べつだん文部科学省を擁護するつもりは毛頭ないが、国家公務員試験の成績で最低ランクばかりを毎年採用させられている、ということもしらないといけない。

つまるところ、「東大卒」はおなじでも、卒業時成績という「序列」における最低の集合体が、文部科学省を構成しているのだ。
それゆえに、風俗好きな「変なひと」が事務次官になって、「天下り斡旋で違法行為」をして解任されても、公衆の面前に臆面もなく出てこられる神経だけはある。

ところが、そんな「カースト」をつくったのが、ＧＨＱなのだ。

占領軍が去ったわが国は、主権回復したことになっているけど、ほんとうは、在日米軍によってずっと占領されている。
在日米軍とは、わが国を防衛するためにいるのではなくて、第一義としてわが国をいまだに「軍事占領」しているのである。

その被占領下の国民意見が割れたとき、議会が機能しないのも、占領目的に適っていることをしらないといけない。
これぞ、「防災無線」が「無意味」の意味なのである。

全米５０州で、「唯一」独立国だった、という歴史を誇るのが今のテキサス州だといわれている。

いわゆる「先住民＝むかしはインディアンと呼んだ」をどうしたかとか、「カメハメハ王朝」のハワイをどうやって奪ったかとが考慮の対象にないのは、「白人国」というくくりがあるからだ。

だからこそ、「別格」としてのテキサスは、「州」としてもいまだに「別格」を自負している。
それは、「併合条約」（１８４５年：和暦では弘化元年～弘化２年）という外交の結果として、合衆国に「編入された」という歴史的事実に基づいている。

なお、併合後も一度再独立（１８６１年）したことがあって、南北戦争後の１８７０年に再編入されて今日に至っている。

つまるところ、この「併合条約」での「併合条件」が不履行になったとき、合衆国からの「離脱」も元独立国の権利として担保されていることを示す。

それで、２１日配信の「Newsweek」によると、テキサス州共和党は１６日～１８日にかけてヒューストンで党大会を開催し、綱領についての議論で、テキサス州の再独立のための住民投票実施を要求、とある。

ちなみに、「Newsweek」（１９３３年創刊）といえば、「TIME」（１９２３年創刊）に次ぐ、ニュース雑誌だけれども、２０１０年に、「１ドル」で売却された経緯がある。

音響機器メーカー大手のハーマン・インターナショナル・インダストリーズの創業者シドニー・ハーマンがオーナーだ。
「日本版」は、１９８６年に創刊されている。

当然だが、これまでも再独立の議論はあって、たいがい連邦政府が民主党政権のときに「盛り上がる」傾向がある。
じっさいに昨年、共和党州下院議員が「テキジット（Texit）」（テキサスとエグジット＝離脱を合わせた造語）の可否を問う住民投票の実施を求める法案を提出した経緯がある。

つまり、ずっと「くすぶっている」ままなのだ。

しかして今回の党大会では、前代未聞の「決議」があった。
それは、「記事内」で下記のように批判されている。
「２０２０年の大統領選挙で広範な不正が行われたとする、ドナルド・トランプ前大統領の根拠のない主張への変わらない支持を表明した」。

その「決議」とは、現在のジョー・バイデン米大統領は「合法的に選挙で選ばれていない」ことだ。

なんと、現職大統領の正統性を「否定」したのである。

記事では、相変わらず「根拠のない主張」としているけれど、根拠が「ありすぎる」のと、その「闇が深すぎる」ことぐらい、外国人のわたしにもわかるから、また得意の「捏造」かとあきれるのである。

なにしろ、地区選挙管理委員会ごと買収されている疑惑が晴れないままだし、当局による捜査や司法も機能していないのだ。
その「不正」の規模が、想像を絶するのに、「Newsweek」のような「老舗マスコミ」も機能していない。

日本人の感覚になじまない「銃規制への反対」も、アメリカ建国の歴史を「保守」する立場からしたら、いかんともしがたいのだろう。
もっとも、面積が「広すぎる」という物理条件で、警察に通報しても到着まで数時間かかるかもしれないともなれば、頭でかんがえることではないのかもしれない。

ネットの広告で、死亡事故が絶えない急峻な山道で、事故を激減させた「警告看板」の話がある。
従来の「スピード落とせ」ではなくて、「事故発生の場合、救急車到着まで数時間を要します」。

民主党が優勢の都市部における、「銃規制」の正義は、日本より遅くとも警察がやって来てくれることが前提なのだろう。
しかし、共和党が優勢の地域は、人口密度がぜんぜんちがうのだ。
この人口密度の薄さをイメージできるのは、北海道だけではないのか？

今回の党大会で、もうひとつの衝撃は、同性愛を「異常なライフスタイルの選択」と表現しているほか、「トランスジェンダーのアイデンティティを認めようとするあらゆる活動」に反対すると宣言したことだ。

アメリカナイズされたわが国でも、このことは今どきならば衝撃になるだろう。

しかし、「倭人」にまでさかのぼれば、古来日本人は「おおらか」であった。
『日本書紀』神功皇后摂政元年二月条に「初見」があるとされている。
すなわち、「おおむかし」から、ということになっている。

すると、いまさら「規定」することの意味に、日本人は戸惑うのである。
しかしながら、「西洋」で、男女を問わず「同性愛：Homosexual」と定義されたのは、１８９６年である。

『日本書紀』が「完成」したのは、７６０年と習うから、ここを起点としても１０００年ちがう。
キリスト教の大義名分から「悪」とされることが、そもそものちがいの原点だ。

ここにも日米における、「保守」のちがいがある。

それにしても、「公党」が、国家元首を否定した。
その相手が、わが国の「宗主国」だから、わが国の政府も揺れることになる。

対岸の火事ではない。

「天下分け目」といっても過言ではない、過去にない重要な参議院議員通常選挙が今日２２日に「公示」され、７月１０日が投票日となる。

「国政選挙」といっても、直接的に「政権選択」をする衆議院議員選挙とはちがって、「たかが参議院」というのがこれまでだった。
わが国の「国会」は、かろうじて「二院制」を維持したけれど、実質的に「一院制」に近いのは、衆議院の優位性が憲法で決められたからである。

ＧＨＱによる「憲法草案」では、「一院制」だったけど、日本側が強く「二院制」を求め、あっさりこれを認めた経緯がある。
ある意味、いま、これで国民は「助かっている」から、根性ある先人に感謝していい。

戦勝国のアメリカがつくった憲法なのに、上述の経緯ばかりか、ぜんぜんアメリカ合衆国憲法とは構造もちがう。
それは、「戦勝国のアメリカ」とは、アメリカ「民主党政権」を指すからである。

つまり、アメリカ民主党に都合のよい国に、強制的に改造させられたのだ。

そのアメリカ民主党とは、何度も書くが、スターリンに追い出されたトロツキー「一派」が亡命して乗っ取った、世界革命を目指す「グローバル全体主義」の集まりなのである。

いつもの「発言の切り取り」で、グローバル全体主義のためのプロパガンダに余念がないマスコミは、プーチン氏の「スターリンを尊敬している」という部分だけで、東ヨーロッパの「反プーチン感情」の醸成に成功した。

ロシア国内向け発言とはいえ、たしかにスターリンを持ち上げるのはいかがかとおもうけど、プーチン氏による「スターリン評価」の本質は、「ナショナリスト」だったこと一点に絞られる。

いわゆる「マルクス・レーニン主義」とは、世界革命のための「国際共産主義運動」の中心軸だ。
国際共産主義運動こそ、グローバル全体主義の本質である。

つまるところ、スターリンはレーニンの主義をねじ曲げたナショナリストの英雄なのであって、その権力の源泉が共産主義を道具にした独裁者だった。
それでもって、プーチン氏は、共産主義を「否定」した上でのスターリン評価をしたから、ただナショナリストであることを強調したのである。

このことに気がついた、ハンガリー人とルペン氏に投じた４割のフランス人は、アメリカ共和党の「ＭＡＧＡ運動」に親和性を抱いている。
それゆえに、二期目の勝者であるマクロン氏とて、あからさまなグローバル全体主義を主張できなくなったのである。

１９日投開票のフランス国民議会（下院、５７７議席）で、マクロン氏の与党が過半数割れしたことを、日本のマスコミは「左派連合躍進」と報道したけど、相変わらず「極右」と書くルペン氏の「国民連合」は、６議席から８９議席（約１５倍）という「大躍進」で第三勢力になったことに触れない。

ちなみに、「左派連合」もよくいったもので、これには共産党も含まれている。
つまり、「極左連合」と表現すべきだ。
フランスは、国民分断の「股裂き状態」なのだ。

さてわが国に話をもどすと、外国と比較するにあたって、衆議院とは議会下院、参議院とは議会上院のことである。

アメリカでも、連邦予算については下院に優位性がある。
では上院の「上たるゆえんは？」といえば、「外交」と「人事」についての優位性があることだ。

アメリカ連邦議会は、下院議員の任期は２年で、４年毎の大統領選挙と同時に選挙があって、２年後には中間選挙があるから解散はない。
上院議員は、３グループに分かれていて、おなじく２年毎にグループで改選されるから、当選したら６年の任期となっている。

それで、６年間じっくりと「外交・条約」と「連邦高官人事」を見張っているのである。
だから、大統領の与党と上院議会の多数党が「ねじれ」たら、その大統領の政権を「レームダック」と呼ぶのである。

なお、アメリカでは過半数をとれば「通過する法案」と、上院における本会議で議決を決めるための６０票ルール（上院議員は、１００名）、大統領の拒否権を拒否するための上下両院で３分の２を要するなど、あんがいと「過半数」では足りないことになっている。

わが国では、アメリカの上院ほど参議院に優位はない。
しかしながら、「ねじれ」たばあいの政権運営は、かなり厳しいことになるのは、１９８９年（平成元年）を皮切りに、２０００年代で頻発した。

そうなると、「両院協議会」を開いて、衆参両院から１０名ずつの委員を選出し、協議案が出席協議委員の３分の２以上の多数で議決したら、それがまた、衆参両院本会議にかけられることになっている。

しかし、協議がまとまらないばあいで、「予算」、「条約」、「総理大臣の指名」は、衆議院の議決に優位がある決まりなので、アメリカ議会とはまるでちがうのである。

日本の場合の「ねじれ国会」は、自民党を中心にした与党体制の劣化でもある現象で、国民意識の多様化に政治がついていけないことの証左でもある。
なんだか、「ダメ会社」と似ているのである。

なお、アメリカの政党と議員の関係は、あんがいと「個別的」だ。
日本の既存政党が「常識」としている、「党議拘束」という概念がない。
党派を超えて、議員は独立した議員としての判断で決議にのぞむ。

ゆえに、「造反」があっても、党としてできることは、地元選挙区の党員が決めるしかない。
「党中央（の人事権）」という共産党的概念がアメリカの政党にはない。
だから、「党首」が誰だかはっきりしない特徴もある。

しかしそうはいっても、次期選挙の「予備選挙」において再選されたら、党員は本選挙を全力応援する仕組みになっている。

この点で、党議拘束を常識とするわが国の政党は「全体主義」を是としている。
むしろ、「党議拘束」は、憲法４３条に違反していないか？

今回の参議院選挙の特徴は、保守系新党が話題を振りまいている点にある。
これを、自民党参議院議員の和田政宗氏が党内に警告している。
マスコミによる内閣支持率の高さに浮かれていたら危ない、と。

もっといえば、自民党を支えてきた「岩盤保守層」の「流動化」という悪夢だ。

とはいえ、国民側の閉塞感からしたら、とっくに自民党を見限って、民主党政権にしたのだ。
その民主党政権があんまりだったために、「仕方なく」再び自民党に投票するしか「選択肢」がなかった。

あえていえば、政権選択とは関係ない参議院なので、お気軽に「浮気」ができるのである。
そして、新しい選択肢があることが、過去の選挙と「決定的なちがい」となっている。

もしや「地滑り的な結果」ともなれば、あれよと政権崩壊するやもしれぬ。
じつは、将来を決める「天王山」が、まさかの今回参議院選挙なのである。
そしてこれが、世界情勢をも変えるかもしれない。

大統領選挙で勝ったはずのフランスのマクロン政権が大敗して、どこと「連立」あるいは「提携」するのか？にも、日本の動静が影響しないはずがない。

むろん、１１月のアメリカ中間選挙に、日本人がおもいもつかないほどの影響を及ぼすだろう。

つまるところ、「天王山」とは、日本国内ばかりか、世界のことなのである。