カテゴリー: 経済のこと

全米５０州で、「唯一」独立国だった、という歴史を誇るのが今のテキサス州だといわれている。

いわゆる「先住民＝むかしはインディアンと呼んだ」をどうしたかとか、「カメハメハ王朝」のハワイをどうやって奪ったかとが考慮の対象にないのは、「白人国」というくくりがあるからだ。

だからこそ、「別格」としてのテキサスは、「州」としてもいまだに「別格」を自負している。
それは、「併合条約」（１８４５年：和暦では弘化元年～弘化２年）という外交の結果として、合衆国に「編入された」という歴史的事実に基づいている。

なお、併合後も一度再独立（１８６１年）したことがあって、南北戦争後の１８７０年に再編入されて今日に至っている。

つまるところ、この「併合条約」での「併合条件」が不履行になったとき、合衆国からの「離脱」も元独立国の権利として担保されていることを示す。

それで、２１日配信の「Newsweek」によると、テキサス州共和党は１６日～１８日にかけてヒューストンで党大会を開催し、綱領についての議論で、テキサス州の再独立のための住民投票実施を要求、とある。

ちなみに、「Newsweek」（１９３３年創刊）といえば、「TIME」（１９２３年創刊）に次ぐ、ニュース雑誌だけれども、２０１０年に、「１ドル」で売却された経緯がある。

音響機器メーカー大手のハーマン・インターナショナル・インダストリーズの創業者シドニー・ハーマンがオーナーだ。
「日本版」は、１９８６年に創刊されている。

当然だが、これまでも再独立の議論はあって、たいがい連邦政府が民主党政権のときに「盛り上がる」傾向がある。
じっさいに昨年、共和党州下院議員が「テキジット（Texit）」（テキサスとエグジット＝離脱を合わせた造語）の可否を問う住民投票の実施を求める法案を提出した経緯がある。

つまり、ずっと「くすぶっている」ままなのだ。

しかして今回の党大会では、前代未聞の「決議」があった。
それは、「記事内」で下記のように批判されている。
「２０２０年の大統領選挙で広範な不正が行われたとする、ドナルド・トランプ前大統領の根拠のない主張への変わらない支持を表明した」。

その「決議」とは、現在のジョー・バイデン米大統領は「合法的に選挙で選ばれていない」ことだ。

なんと、現職大統領の正統性を「否定」したのである。

記事では、相変わらず「根拠のない主張」としているけれど、根拠が「ありすぎる」のと、その「闇が深すぎる」ことぐらい、外国人のわたしにもわかるから、また得意の「捏造」かとあきれるのである。

なにしろ、地区選挙管理委員会ごと買収されている疑惑が晴れないままだし、当局による捜査や司法も機能していないのだ。
その「不正」の規模が、想像を絶するのに、「Newsweek」のような「老舗マスコミ」も機能していない。

日本人の感覚になじまない「銃規制への反対」も、アメリカ建国の歴史を「保守」する立場からしたら、いかんともしがたいのだろう。
もっとも、面積が「広すぎる」という物理条件で、警察に通報しても到着まで数時間かかるかもしれないともなれば、頭でかんがえることではないのかもしれない。

ネットの広告で、死亡事故が絶えない急峻な山道で、事故を激減させた「警告看板」の話がある。
従来の「スピード落とせ」ではなくて、「事故発生の場合、救急車到着まで数時間を要します」。

民主党が優勢の都市部における、「銃規制」の正義は、日本より遅くとも警察がやって来てくれることが前提なのだろう。
しかし、共和党が優勢の地域は、人口密度がぜんぜんちがうのだ。
この人口密度の薄さをイメージできるのは、北海道だけではないのか？

今回の党大会で、もうひとつの衝撃は、同性愛を「異常なライフスタイルの選択」と表現しているほか、「トランスジェンダーのアイデンティティを認めようとするあらゆる活動」に反対すると宣言したことだ。

アメリカナイズされたわが国でも、このことは今どきならば衝撃になるだろう。

しかし、「倭人」にまでさかのぼれば、古来日本人は「おおらか」であった。
『日本書紀』神功皇后摂政元年二月条に「初見」があるとされている。
すなわち、「おおむかし」から、ということになっている。

すると、いまさら「規定」することの意味に、日本人は戸惑うのである。
しかしながら、「西洋」で、男女を問わず「同性愛：Homosexual」と定義されたのは、１８９６年である。

『日本書紀』が「完成」したのは、７６０年と習うから、ここを起点としても１０００年ちがう。
キリスト教の大義名分から「悪」とされることが、そもそものちがいの原点だ。

ここにも日米における、「保守」のちがいがある。

それにしても、「公党」が、国家元首を否定した。
その相手が、わが国の「宗主国」だから、わが国の政府も揺れることになる。

対岸の火事ではない。

「天下分け目」といっても過言ではない、過去にない重要な参議院議員通常選挙が今日２２日に「公示」され、７月１０日が投票日となる。

「国政選挙」といっても、直接的に「政権選択」をする衆議院議員選挙とはちがって、「たかが参議院」というのがこれまでだった。
わが国の「国会」は、かろうじて「二院制」を維持したけれど、実質的に「一院制」に近いのは、衆議院の優位性が憲法で決められたからである。

ＧＨＱによる「憲法草案」では、「一院制」だったけど、日本側が強く「二院制」を求め、あっさりこれを認めた経緯がある。
ある意味、いま、これで国民は「助かっている」から、根性ある先人に感謝していい。

戦勝国のアメリカがつくった憲法なのに、上述の経緯ばかりか、ぜんぜんアメリカ合衆国憲法とは構造もちがう。
それは、「戦勝国のアメリカ」とは、アメリカ「民主党政権」を指すからである。

つまり、アメリカ民主党に都合のよい国に、強制的に改造させられたのだ。

そのアメリカ民主党とは、何度も書くが、スターリンに追い出されたトロツキー「一派」が亡命して乗っ取った、世界革命を目指す「グローバル全体主義」の集まりなのである。

いつもの「発言の切り取り」で、グローバル全体主義のためのプロパガンダに余念がないマスコミは、プーチン氏の「スターリンを尊敬している」という部分だけで、東ヨーロッパの「反プーチン感情」の醸成に成功した。

ロシア国内向け発言とはいえ、たしかにスターリンを持ち上げるのはいかがかとおもうけど、プーチン氏による「スターリン評価」の本質は、「ナショナリスト」だったこと一点に絞られる。

いわゆる「マルクス・レーニン主義」とは、世界革命のための「国際共産主義運動」の中心軸だ。
国際共産主義運動こそ、グローバル全体主義の本質である。

つまるところ、スターリンはレーニンの主義をねじ曲げたナショナリストの英雄なのであって、その権力の源泉が共産主義を道具にした独裁者だった。
それでもって、プーチン氏は、共産主義を「否定」した上でのスターリン評価をしたから、ただナショナリストであることを強調したのである。

このことに気がついた、ハンガリー人とルペン氏に投じた４割のフランス人は、アメリカ共和党の「ＭＡＧＡ運動」に親和性を抱いている。
それゆえに、二期目の勝者であるマクロン氏とて、あからさまなグローバル全体主義を主張できなくなったのである。

１９日投開票のフランス国民議会（下院、５７７議席）で、マクロン氏の与党が過半数割れしたことを、日本のマスコミは「左派連合躍進」と報道したけど、相変わらず「極右」と書くルペン氏の「国民連合」は、６議席から８９議席（約１５倍）という「大躍進」で第三勢力になったことに触れない。

ちなみに、「左派連合」もよくいったもので、これには共産党も含まれている。
つまり、「極左連合」と表現すべきだ。
フランスは、国民分断の「股裂き状態」なのだ。

さてわが国に話をもどすと、外国と比較するにあたって、衆議院とは議会下院、参議院とは議会上院のことである。

アメリカでも、連邦予算については下院に優位性がある。
では上院の「上たるゆえんは？」といえば、「外交」と「人事」についての優位性があることだ。

アメリカ連邦議会は、下院議員の任期は２年で、４年毎の大統領選挙と同時に選挙があって、２年後には中間選挙があるから解散はない。
上院議員は、３グループに分かれていて、おなじく２年毎にグループで改選されるから、当選したら６年の任期となっている。

それで、６年間じっくりと「外交・条約」と「連邦高官人事」を見張っているのである。
だから、大統領の与党と上院議会の多数党が「ねじれ」たら、その大統領の政権を「レームダック」と呼ぶのである。

なお、アメリカでは過半数をとれば「通過する法案」と、上院における本会議で議決を決めるための６０票ルール（上院議員は、１００名）、大統領の拒否権を拒否するための上下両院で３分の２を要するなど、あんがいと「過半数」では足りないことになっている。

わが国では、アメリカの上院ほど参議院に優位はない。
しかしながら、「ねじれ」たばあいの政権運営は、かなり厳しいことになるのは、１９８９年（平成元年）を皮切りに、２０００年代で頻発した。

そうなると、「両院協議会」を開いて、衆参両院から１０名ずつの委員を選出し、協議案が出席協議委員の３分の２以上の多数で議決したら、それがまた、衆参両院本会議にかけられることになっている。

しかし、協議がまとまらないばあいで、「予算」、「条約」、「総理大臣の指名」は、衆議院の議決に優位がある決まりなので、アメリカ議会とはまるでちがうのである。

日本の場合の「ねじれ国会」は、自民党を中心にした与党体制の劣化でもある現象で、国民意識の多様化に政治がついていけないことの証左でもある。
なんだか、「ダメ会社」と似ているのである。

なお、アメリカの政党と議員の関係は、あんがいと「個別的」だ。
日本の既存政党が「常識」としている、「党議拘束」という概念がない。
党派を超えて、議員は独立した議員としての判断で決議にのぞむ。

ゆえに、「造反」があっても、党としてできることは、地元選挙区の党員が決めるしかない。
「党中央（の人事権）」という共産党的概念がアメリカの政党にはない。
だから、「党首」が誰だかはっきりしない特徴もある。

しかしそうはいっても、次期選挙の「予備選挙」において再選されたら、党員は本選挙を全力応援する仕組みになっている。

この点で、党議拘束を常識とするわが国の政党は「全体主義」を是としている。
むしろ、「党議拘束」は、憲法４３条に違反していないか？

今回の参議院選挙の特徴は、保守系新党が話題を振りまいている点にある。
これを、自民党参議院議員の和田政宗氏が党内に警告している。
マスコミによる内閣支持率の高さに浮かれていたら危ない、と。

もっといえば、自民党を支えてきた「岩盤保守層」の「流動化」という悪夢だ。

とはいえ、国民側の閉塞感からしたら、とっくに自民党を見限って、民主党政権にしたのだ。
その民主党政権があんまりだったために、「仕方なく」再び自民党に投票するしか「選択肢」がなかった。

あえていえば、政権選択とは関係ない参議院なので、お気軽に「浮気」ができるのである。
そして、新しい選択肢があることが、過去の選挙と「決定的なちがい」となっている。

もしや「地滑り的な結果」ともなれば、あれよと政権崩壊するやもしれぬ。
じつは、将来を決める「天王山」が、まさかの今回参議院選挙なのである。
そしてこれが、世界情勢をも変えるかもしれない。

大統領選挙で勝ったはずのフランスのマクロン政権が大敗して、どこと「連立」あるいは「提携」するのか？にも、日本の動静が影響しないはずがない。

むろん、１１月のアメリカ中間選挙に、日本人がおもいもつかないほどの影響を及ぼすだろう。

つまるところ、「天王山」とは、日本国内ばかりか、世界のことなのである。

５月２４日の報道によれば、近く「子どもへのワクチン接種を慎重に考える超党派議員連盟（仮称）」が発足予定であるとして、発起人は、自民党：山田宏、立憲民主党：川田龍平両参院議員が共同発起人となっていた。

それからなにがあったのかは不明だけれど、今月９日に「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」が発足した。
名称から、原案にあった「慎重に」が削除され、「ワクチン後遺症」が追加された。

発起人は以下のとおり。
衆議院議員：
阿部知子（立憲民主党：神奈川１２区：藤沢市）、
源馬謙太郎（立憲民主党：静岡８区：浜松市中区、東区、南区）、
多ヶ谷亮（れいわ新選組：南関東ブロック：千葉１１区）、
辻清人（自民党：東京２区：台東区、中央区、文京区、港区）、
中島克仁（立憲民主党：南関東ブロック：山梨１区：甲府市、韮崎市等）、
野間健（立憲民主党：鹿児島３区：阿久根市、出水市等）、
山田勝彦（立憲民主党：長崎３区：佐世保市、大村市等：九州）

参議院議員：
川田龍平（立憲民主党：比例区）、
須藤元気（無所属：比例区）、
芳賀道也（無所属：山形）

なお、「呼びかけ人」の参政党・松田学氏、同党のアドバイザーである井上正康氏（大阪市立大学名誉教授）等も参加し、厚労省発表データの「改竄問題」のきっかけをつくった名古屋大学名誉教授の小島勢二氏、さらに、泉大津市長の南出賢一氏が出席していた。

上述のとおり、立憲民主党が目立つけれども、ちょうどおなじタイミングで、その立憲民主党が岸田内閣不信任案を衆議院本会議に提出したため、発起人たる衆議院議員の発足総会への参加はなかったという皮肉がある。

また、自民党の辻氏の名前はあるが、党からの指示だかで実質的には、単なる「名前貸し」状態になった。
注目すべきは、連立与党の公明党と共産党の参加が「ない」ことである。

「超党派」といっても、「共産党外し」はよくあることだから、公明党が誰もいないことは、自民党の少なさと相まって、与党は「無関心」であることを表明したも同然なのである。

すなわち、ワクチン推進の与党と、これを牽制する野党という構図になっている。

この場での、小島勢二名古屋大学名誉教授による「講演」で、まず、自身の専門についての自己紹介があった。
白血病や再生不良性貧血といった難治性血液疾患や固形腫瘍の研究・治療を専門とし、臨床医師をしながらの教授職を勤め上げた異色のひとだ。

総会の司会を務めた川田議員の挨拶に続いて「登壇」した小島先生についての川田氏からの紹介で、上に書いた「データ改竄疑惑」を、小島先生から得た情報をもとに川田氏が国会質問した旨の説明もあった。

これまで、誰が質問したのか不明だったけど、ようやく「本人」が判明し、それがまた、「薬害エイズ」の被害者たる川田氏だったことは、久しぶりのよいニュースである。

立憲民主党の「前身」である、「民主党」に所属して、孤軍奮闘していた故石井紘基議員のことを思い出した。
石井議員に「暗殺疑惑」があるのは、政府の闇中の闇である「内閣府」についての「国政調査権」を発動したから、という「うわさ」があるためだ。

じっさいに、石井議員は、こうした活動をやっていたから、いまだにスッキリしない「疑惑」になっている。
これを、「ドキュメンタリー番組」として放送していた。

２００３年８月１３日（水）深夜２時４３分～３時３８分放送のフジテレビ『第１２回ＦＮＳドキュメンタリー大賞ノミネート作品　『日本病』の正体～政治家　石井紘基の見た風景～』だった。

この歴史に残るだろう「名作」を、まだテレビは制作できた時代だった。
しかし、その放送時間が、あまりにもあんまりなのである。
どのくらいの「視聴率」で、どのくらいの国民が「たまげた」かは、想像にかたくない。

ただ、わたしはこの「深夜番組」を、観ていた。
あまりの衝撃に、眠気どころか目が覚めたのである。

同様に、この「議連」が、今後どうなっていくのか？が気になる。
さほどの「闇」に手を突っ込んでいる気がしてならないからである。

川田氏は、冒頭の挨拶で、参議院選挙後にあたらしく議員になったひとびとにもこの議連への参加を呼びかけると発言していた。
けれども、あたらしく議員になるひとがどんな立場から選ばれてくるのかにかかっている。

つまり、国民が決めることになっている。

なんだか、誰も観るはずのない時間帯での放送のように、とりあえずアリバイとしての存在になっては困るのだ。
けれども、もうこうした活動を報じるテレビも消滅したから、じつはもっと酷いことになっている。

これがまた、日本の悲劇なのである。
肝心要の国民を寝かしつけたい与党のひとたちが、なにをたくらんでいるのか？

じれったいものである。

ハンナ・アーレントの鋭い考察には定評がある。

大著、『全体主義の起源』をはじめとして、彼女の本は、どれも「ぶ厚い」。そして、「深い」。
大論争を巻き起こした、『イェルサレムのアイヒマン』での彼女を扱った映画、『ハンナ・アーレント』（２０１２年、ドイツ）は、翌年、岩波ホールを皮切りに各地の小映画館で上映された。

どうしたことか、「全共闘世代」に人気の映画だったように思う。
「反ナチス」や「反ジェノサイド」という、表向きが事前の共感を生んだのだろう。

横浜でも単館上映があって、滅多にない「整理券」が配られる盛況ぶりで、結局断念し、別の日に再度、今度は早めに劇場に足をはこんで無事一ケタの整理券をゲットした。
この回も、立ち見のひとがいた。

このブームはきっと、『アンネの日記』が影響しているかと思われる。

実際に、ポーランド旅行をしたとき、アウシュビッツ（博物館）に、行かなかったのは、４０人中わずかに二組の夫婦だった。
そのうちのわが家は、「本体」と合流した昼食で、興奮覚めやらぬ同行者たちから、「ポーランドに来てアウシュビッツに行かないとは、信じられない」と言われたし、別の日本人ツアー客と一緒になったときは、高校生の娘のたっての希望でアウシュビッツを見学にきた、と自慢する母親もいた。

かくして、ヨーロッパにおける「ユダヤ問題」が、あたかもドイツの敗戦で「解決した」と思いこんでいる日本人の浅はかを、とうとう夕食で解説するはめになった。
もちろん、イスラエルを建国したユダヤ人たちが、こんどは、パレスチナのアラブ人をどうしたのか？についても言わざるを得なかった、けど。

それでこんどは、アラブ側に思い切り肩入れしたのが「日本赤軍」だったことを、皆さん忘れていた。
真面目ゆえに、学校教育で「感覚的サヨク」に仕立てられるメカニズムをぜんぜん意識していない無邪気さが、かえって危険なのである。

あの「石油ショック」の原因である「中東戦争」がなんたるかを、すっかり忘れていることに、逆に驚くしかなかった。
「中東のひとたち」は、ただただ「好戦的で恐ろしい」という。
そしてそこにいるのが、典型的「善男善女」なのである。

この驚くべき「無関心」が、一方で「興味」さえあれば、その確認に「聖地」を訪問する。
まさに、「アニメファンの若者」と同じ行動が、「観光」であり、「観光名所」なのである。

では、こんな日本人が「特殊」なのか？といえば、そんなことはない。
ただ、アウシュビッツを訪問したい、という部分だけを切り取れば、『アンネの日記』を追体験したい、という「ファンタジー」が先行しているだけだろう。

この意味で、「日韓」は、まるで兄弟国である。

そんなわけだから、映画『ハンナ・アーレント』は、大きく事前期待を裏切ったのではないのか？
なぜなら、もし「強く共感した」ならば、アイヒマンと東欧のユダヤ社会を同時に批判した彼女の主張を少しだけ応用すれば、「反コロナ対策」になって結実したはずだからである。

それが、わが国ではぜんぜん「ムーブメント」にならないのだ。

『人間の条件』は、法哲学者でドイツ文学者の仲正昌樹による「解説本」がある。
原著原題は、『Vita Activa（活動的生活）』だという指摘から入る。
だがしかし、この「解説本」も約５００ページの「大著」になっている。

　

活動的生活とはなにか？
それが、「人間の条件」だということからの日本語版になっている。
大きく３つの要素からなっている。
それは、「労働」、「仕事」、「活動」の三側面という。

なかでも、「労働」が「軽減される」という「変貌」を遂げたのが、２０世紀も後半になってからの、「オートメーション」の普及だったのである。
このことは、肉体を酷使するのが「労働だ」という人類共通の概念を「解放した」のではなくて、「仕事」や「活動」に多大なる変化をもたらした。

たとえば、「週末」や「休日」の「楽しみ」を変えた。
肉体を酷使する「労働」の時代、それから「解放する」のは「余暇」だったけど、労働が軽減されると、「余暇」での「活動」の価値も軽減されてしまったのだ。

簡単に言えば、「メリハリのない生活」がふつうになった。

これが、「労働者の団結」を弛緩・緩和させて、その結果、労働組合の組織率が「低減」することになったのである。
そしてまた、「余暇」での「活動」が、逆に肉体を酷使したり、あるいは肉体をもっと使わない方向へと分化してとうとう「分極化」した。

だからそれが、「観光」にも影響するのは、当然なのである。
前者が「体験型」となって、後者が「バーチャル」になった。
「旅」とはなにか？
それが人生にどんな影響を与えるものか？の哲学が改めて問われている。

これが、「旅行会社」という事業が立ち行かなくなった、真の原因となる。
ネットから簡単に、宿や交通手段の予約ができるようになったから、というのは、事業衰退の必然性ではなくて、トリガーにすぎないのだ。

哲学に価値を認めず、ただ現世利益だけを追及することが、社会全体の衰退を招いていることに気づかないなら、歴史は「民族滅亡」のパターンだと教えてくれている。

情報戦（information warfare：ＩＷ）という戦争がある。

これは、「見えない戦争」なので、のんきに生きていると気づかない。
「戦争」だから、「攻防」がある。
「もっぱら防ぐ」ことを、「専守防衛」と四字熟語にしたけれど、「情報」にはぜんぜん通じない。

それで、「情報鎖国」にするように政府が仕向けて、マスコミのコントロールをしている。

どうして政府によってマスコミがコントロールできるのかといえば、マスコミ側の経営が行き詰まったからだ。
「事実を伝える」よりも、「ポリコレ：political Correctness」を優先させた、「活動家」たちによる「編集方針」で、経営を悪化させてしまった。

もっといえば、「経営」を放棄しても、「特定思想」の宣伝機関になろうとしたことが、最大の原因なのである。

日本人は、新聞を読まなくなることはない。
日本人は、テレビを観なくなることはない。

こうした思い込みが、安定の衰退を招いていたのに、インターネットを舐めたのである。
あたかも、かつての「映画人たち」が、テレビをバカにしたように、である。

ＳＮＳによって、「いま起きている」ことが、そのまま一般人が生配信する時代になった。
むかしなら、一般人が撮影した「現場写真」を、新聞社が買い取ったけど、いまは、直接配信者が試聴回数を稼いで現金化している。

だから、公衆の目前で起きている「大事件」ほど、生中継されるようになった。
ここでの「解説」は、撮影者本人によるけれど、なによりもそのことの正否より映像として印象づけがされるのだ。

視聴者は数時間後のテレビや、翌日の新聞をわざわざ購入して読む必要がなくなった。
もちろん、これらの記事には、「ポリコレ解説」もついて回って、それ自体が「ノイズ」になったのである。

それで、「購読料」や「広告」による収入よりも、政府の「広報予算」や、なによりも世界に類例がない「記者クラブ」に対する、政府の援助が、多大な「埋め合わせ」の要素になったのである。

そんなわけで、正しい躾をした主人に、犬が勝手に従うようになるごとく、マスコミも勝手に政府の「犬」になった。
これがいま起きている、マスコミによる「情報鎖国」のメカニズムなのだ。

あんがいといまだにマスコミ情報に依存しているひとが多くて、「世論形成」ができる状態にあるので、政府にはたいへん都合がいい状態が出来上がっている。
逆にいえば、国民に都合の悪い状態にある。

それがまた、外国からの情報戦に「連敗」という状況をつくっている。

一般にこうした行動と結果を、「プロパガンダ」というのである。
なのでいま、わが国は「プロパガンダ花盛り」である。
ところが、これが「世界同時進行」という人類初がある。

一口に「情報」といってもさまざまなので、分野が広すぎる。
たとえば、経済でいうと「価格」も立派な「情報」だ。
「トマト１個１００円」という情報を、ふつうに「判断」して、安いとか高を超えて、購入するかしないかも決めている。

もし、アメリカで「トマト１個５０セント」ならば、１００円＝５０セントともとらえることができるから、２００円＝１ドルだろうと判断できる。
これは、「通貨」も「価格」という情報で比較していることを意味する。

日本国内「だけ」で一生過ごすからと、外国のことに関心はないひとがいてもかまわないけど、そのひとも外国から輸入したもので生活しているなら、「自動的」にこうした「情報」に巻きこまれているのである。
つまり、逃れることはできない。

さてそれで、アメリカもＥＵ当局も、金利を上げる、と発表したけど、日銀総裁は金利を変えないと言い切った。
これで、日本円は「円安」になる。
ドルやユーロは自動的に、円より強くなることが決まった。

すると、ドルやユーロをもっているひとは、日本での「商品」は、自動的に「値下がり」しているように見えるはずだ。
ロンドンのシティを訪問したわが国の首相は、日本投資を促したけど、これは外国人には「バーゲンセール」の呼び声に聞こえただろう。

その商品とは、経済の三要素ぜんぶにかかわる。
すなわち、資本・労働・土地だ。

一方で、日本人が海外旅行をするのを、なるべくさせないような努力もするだろう。
「外貨」が国外流出するからである。

一体全体、与党と政府はなにをしたいのか？
ここまで「情報戦」に負けまくると、「わざとか？」と疑いたくなる。
もしも、「わざと」ならば、それはれっきとした「売国行為」だ。

国民には「悲惨」しか残らない。

さてどうする？

なんでも「アメリカナイズ」されるのはいいことではないけれど、外国から輸入せずにはおけなかった「民主主義」という「制度」では、その「本家」の真似をするのは「理」にかなっている。

戦前に民主主義はなかったという「主張」が、なんとなく通っているけど、なにかの話題で「大正デモクラシー」が出てくると、「いかがわしい」とか「ニセモノ」とかのイメージが先行するのも、「洗脳」の効果なのである。

ならば、「戦後」アメリカが直接教えてくれた「はず」の民主主義なのに、どうして政党は「予備選挙」をしないのか？ということをあんまりいわない。

むしろこれは、「党員」という組織構成員の存在理由にまでなってしまう、重大な欠陥なのである。
逆にいえば、予備選挙をしないで公認候補を決める政党は、党員の意見を聴く場がない、ということだから、なぜに党員になるのかが不明となる。

そこを誤魔化している典型例が、自由民主党の党員に与えられた、「総裁選挙」への「選挙権」なのだ。
公式ＨＰには、以下の記述がある。

「入党すると、あなたも自民党総裁選で投票することができます。
総裁選挙の前２年継続して党費を納めた党員の方は、総裁選挙の有権者になります。」

党員として「他にできること」の記載がない。

よくわからないのが、「党費を納めた党員」とあって、「党費」については、

「一般党員 年額４,０００円、家族党員 年額２,０００円、特別党員 年額２０,０００円以上」

としか記述がない。
すると、「党費を納めた党員」とわざわざ書くことの意味が、「党費を納めない党員」がいると白状しているようにも読める。

たしかにわたしも知人に頼まれて、「名簿」に署名したことがあって、それだけで「党員」になったようなのである。
「ようなの」は、党費を負担するのは立候補予定がある政治家が、「党費を負担する」からであった。

どうやら、どんな方法でも「新規入党者」を多数獲得したら、それが立候補するにあたっての「業績」になるらしいのである。
なので、政治家が「自腹」で党費を払って、あたかも「署名活動」のようにして、誰でもいいから党員を集めたことにする。

それで、署名をした側は、党員になった「ようなの」だけれど、それっきり「何もない」という、「ようなの」である。
つまり、「党員になった」はずなのに、党からパンフレットの一枚も送られてこないし、選挙のための電話すらない。

これはこれで、「個人情報保護」に合致しているのだけれども、形式主義がここまでだと、この活動の生産性は皆無である。
むしろそのバカバカしさを、一般人に啓発するようなものだから、政党活動としてはマイナスにならないか？

それでもって、入党には条件を課している。

「お申込みには、紹介党員が必要です。お知り合いに党員がいない場合、ご地元の支部にご相談ください。」

紹介者がいないといけない、という理由がまた不明だけど、いなければ地元の支部に聴けという。
これも、穿った見方をすれば、「党費を払って」くれるような殊勝なひとなんていないからだと思えば、「もったいぶり」も理解できる。

しかも、唯一の権利たる「総裁選挙」だって、その都度ルールが変わるので、「一票の価値」すら「党員本人」にはわからないのだ。
もちろん、総裁選挙のルールについて党員が意見をいう場はない。

こんな組織のどこが「民主主義」なのか？
アメリカ人は、どんな立場からこれを「戦後・民主主義」といったのか？

政権を担ってきた自民党でさえ「これ」だから、野党はこの都合がいい仕組みをそっくりそのまま「コピー」しても、国民から批判される筋合いはない。
責任を自民党に転嫁できるからである。

そんなわけで、わが国の政党で、党員が「民主的」に、党運営にかかわるような仕組みになっている政党が皆無のままでやってきたのである。
しかしながら、アメリカの選挙制度についてわかってきたら、「予備選挙」のあたりまえに、ようやく日本人も気づきはじめた。

たとえば、ＲＩＮＯ（Republican in name only：名ばかりの共和党員）として、「地元の党組織」から「拒否」されたのが、元副大統領の娘である、リズ・チェイニー連邦下院議員（ワイオミング州）だ。

とはいえ、彼女は空前の選挙資金を集めていて、「除名」されても８月に行われる予備選挙に出馬することを表明している。
共和党も民主党も、「党員以外」の人物ですら予備選挙に立候補できて、党員候補と「ガチ」で闘う。

この「敷居の低さ」が、「本家」のやり方なのである。

なぜならば、投票するのが党員だからで、もしも党員以外の候補が予備選挙を制したら、それはもう「正規の候補者」として本戦に臨むことをだれも拒否できないばかりか、党組織をあげて当選を目指す。

もっとも、州によってはもっと敷居が低くて、民主党員が共和党予備選挙に投票できる「ローカル・ルール」を定めた地域もある。
なんだかよくわからないけど。

できるだけ、「適材」を発掘することを優先させるのが「前提とする建前」なのである。
なかなかに、「進化論」的なのである。

これが、わが国に全くない。
むしろ、「進化を止めて」環境適合を拒否しながら、集団で絶滅してしまうことを望んでいるのか？ともおもえる。

「リスク」に対する、「勇気のなさ」なのである。
アメリカ人は、リスクをコントールしようと努力する。
日本人は、とにかくリスクを回避する。

じつはリスクは利益の源泉だから、リスクを回避することは、みすみす利益を失うことなのである。

それがまた、失われた３０年の原因にもなっている。

「鬼」は、意外にも「日本だけ」のものなので、外国人にはわからない。
一応「demon」と英訳するけど、どうしても「悪魔」という概念に変化してしまうのだ。

善と悪、明と暗との「二元論」は、人類最古のゾロアスター教の教義だから、キリスト教にも影響したし、仏教にも影響した。
けれども、長い年月と地理的隔絶の間に、それぞれがそれぞれに発展して、別の概念になったのである。

ことに、日本の場合、最新のＤＮＡ分析から、縄文人の再評価が著しくて、その「古さ」と「独自性」が維持されたことの「特別」が、人類史の書き直しにまで議論がすすんでいる。

ざっくり、３万５千年ほどの「血の連続性」が、現代日本人にまで絶えることなく続くことが確認されてきたのだ。
すると、「皇紀２６００年」というレベルすらはるかに超える。

それで、「ホツマツタヱ」にある、「皇祖」が１万年前に存在したという「お話し」も、眉唾ではなくて科学的分析の対象になりだしたのである。
だとすると、人類最古の文明は、なんと「日本文明＝縄文」ということになるため、世界の研究者が大注目しているのだ。

もちろん、人類の発祥が、「アフリカ」を起点とすることに変わりがないので、どうなっているのか？という大問題はある。
それがまた、議論を呼んでいる。

さてそれで、「鬼」である。
「鬼」とは何者なのか？
当然ながら「所説」あるけど、「説」だけでなく、「鬼」自体もたくさんの種類が「いた」ようだ。

この「いた」には、物理的・物質的な「存在」の意味もあるが、精神的・宗教的な意味もある。
なので、「demon」とイコールにはならない、日本だけの「鬼」になるのである。

昨年４月に９５歳で亡くなった橋田壽賀子氏といえば、『渡る世間は鬼ばかり』（１９９０年～２０１９年まで通産５１１回）の作者だった。
もっといえば、『おしん』（１９８３年～８４年）という「お化け」もある。

その橋田さんが書き下ろした『おしんの遺言』（２０１０年）に、「鬼」についての記述がある。
｢鬼が住むか蛇が住むか」「鬼に金棒」「鬼の目にも涙」「鬼のいぬ間に洗濯」「鬼も十八、番茶も出花」「渡る世間に鬼はない」。

それで、『渡る世間は鬼ばかり』とした理由を、「鬼ばかり」と思わないと何事にも鈍感になって、ついつい、いい加減な暮らし方をしてしまう、というメッセージを込めた、と。

つまり、「緊張感」のある生活のため、ということだろう。

しかし、「よく考えてみると、鬼というのは、自分の心のなかにもいると思うのです。」として、「相手を鬼と思ってしまえば、自分も鬼になってしまいます。」と綴っている。

身近な例を挙げて、「鬼の夫」の世話に追われて時間がない。どうしたら時間を無駄にしないで、限られた時間のなかで効率よく脚本を書くという仕事ができるのか、その方法を会得しました。
鬼の主人のおかげで、私はずいぶん得をしました。

心持ち次第、ということなのだ。

昨日の１５日、ユーチューブ番組で「新党討論SPECIAL」として、「新党くにもり」と「参政党」の２名ずつ４名での約２時間にわたる討論がライブ配信されて話題になっている。
好評の司会は、情報戦略アナリストの山岡鉄秀氏だった。

いわゆる「保守新党」どうしなので、立ち位置がそもそも似ている。
この意味でいえば、自民党内の各派閥の立ち位置とか、政権与党である自民党と公明党のそれぞれの立ち位置と比べて、ずっと「近い」のである。

だから、「討論」なのに、互いに「補完・捕捉」しあった議論になったことが、これまでの党派による「対立構造」と違うのである。
この点が、「新しかった」といえるだろう。

しかも、その近さゆえに、政権与党への「ダメ出し」について、一致しているのだけれども、これまでの「左」からのダメ出しではないことが、また「新鮮」なのである。

参政党は、街頭演説でも明言しているように、「鬼」が誰だか特定している。
それは、各国政府を超越した存在の「グローバル全体主義」を標榜する人物や団体（たとえば、「ダボス会議」や「国連」）だ。

この点で、与党にターゲットを絞っているのが「新党くにもり」だという「違い」がわかる。
つまり、「鬼退治」の相手（このばあい「次元」）が違う。

意見のすれ違いは、ここに絞られた。

すると、「鬼」になっている与党とか、その上位概念を相手にするから、「既存野党」は全部が議論の対象にもならないのである。

つまり、これは、「自民党が既存野党を飲み込んだ」という構図の現れなのである。
ゆえに、いよいよはじまった参議院選挙で、自民党やらの「街頭演説」や「宣伝カー」による「街宣」が、やけに「陳腐」に聞こえるのである。

こんな国に誰がした？
それは、「われわれ国民だ」という「本音」をはっきりいうのは、かつてタブー視されてきた。

「鬼」は、国民の「心」に宿っているのである。
それが、「今だけ」「自分だけ」「おカネだけ」だと。

政権選択ではなくて、「良識の府＝参議院」にふさわしく、「道徳観」が争点になっている。
このばあい「心を鬼にして」かかってほしいものである。

あまりにも大きな「危機」なので、かんがえたくなくなる。
しかし、「最悪」を「想定」することは、リスク管理のセオリーなのだ。

まず目に見えている「異変」は、家庭常備野菜の定番である「タマネギ」の品不足と高騰だ。
「引き金を引いた」のは、昨年夏の北海道での猛暑による「不作」だ。
続いて、各地の天候不順で、たとえば、生産２位の佐賀県では冷夏だ。

北海道は国内の７割が生産されていて、その半分がダメになった。
つまり、３割から４割の供給がなくなった。
しかし、「価格」はもっと敏感に反応して、全国平均で昨年比２.１倍、場所によっては３倍以上にもなっている。

日本人はタマネギ消費世界一という国民で、その理由は「ソース」に加工するためだ。
ウスターソースやらトンカツソースだけで、大量のタマネギを使用している。

なので、これらも「値上がり」するようになっている。

これに、「輸入」のタマネギが補完するというのも、コロナによる世界流通の滞りが加わったし、厳しい「ロックダウン」をやったハブ港の上海が事実上の「業務停止」で、中国産も不足した。

そんなわけで、タマネギが貴重品になっているから、西村康稔前コロナ対策大臣の地元、淡路島産タマネギを与野党の議員にお中元として送ったことが、公職選挙法うんぬんという批判になっている。

どこまでも、トンチンカンな御仁なのだ。

さてそれで、ことがタマネギだけならしばらくの我慢だともいえるけど、もっとおぞましいデータが発表された。
それが、農業人口の劇的な減少なのである。
過去５年で、わが国の農業者は「２５％」も減ってしまった。

この減少曲線を放置すれば、向こう５年後には「半減」することになる。

しかも、「従来通り」を連綿とやっている政府の「無策」があるので、実質的に「放置が政策」だから、ほぼ確実に「半減」することが必定なのだ。

もちろん、農業者の平均寿命はとっくに７０歳を上回っているから、この「激減」も、「想定内」のことである。
つまり、若年層を農業者にしようとする「政策」が皆無だということなのである。

自由経済での政府の「計画」とは、「計画経済」とはちがう。
政府は、民間の経済活力を「じゃましないこと」を計画する。
しかし、なんどもいうように、日本政府＝自民党は、とっくに共産主義・全体主義を志向しているので、「計画経済」を画策するのである。

その具現化に活躍したのが、西村康稔氏であった。

世界の流通が滞ったことの大問題が、「肥料」の不足と価格高騰になって、わが国の農業者の「離農」を促進させている。
「肥料の三要素」とは、学校で習うとおり、窒素、リン酸、カリウムである。

問題は、これらの「原材料」が、「輸入依存品」であることだ。

もちろん、食糧となる植物だって、生き物だから、三要素「だけ」でいいはずもない。
「中量要素」として、カルシウム、マグネシウム、イオウがあるし、「微量要素」としては、鉄、マンガン、銅、ホウ酸、亜鉛、モリブデン、塩素などがある。

「農業は土作り」という理由が、しっかりと育って収穫できる環境としての「土壌」がないといけないからである。

そんなわけで、不足と価格高騰は、一般消費者がかんがえる「物価」とはぜんぜん次元がちがう大問題なのである。
この１年で、「三要素」の肥料が、なんと９７％も高騰した。
つまり、「倍」である。

しかしカネを出せば買える、ということでもなく、それが「不足」となっている。
ダブルパンチなのだ。

くわえて、この「農産物原価の負担増」が、直接「出荷価格」に転嫁できないので、トリプルパンチどころか、「赤字」という現実を強いている。

農家が農産物をつくると「赤字になる」というのは、完全に政治的「失策」だ。

政治的にわが国の食料自給率が話題になるけど、「計算方法」によっては「かさ増し」できる。
根本的に、必須の肥料原料の自給率を算出基準にしたら、なんと「０％」という結果になる。

これは国民が飢餓に陥る、というレベルでもない。
「全滅」なのだ。

いま、われわれは、食料品があふれていて世界的にもっとも贅沢な暮らしをしている。
食料廃棄率で、わが国は世界一だ。

しかし、食料自給率実質ゼロという世界一と「表裏をなす」という、おどろくほど不安定な国に生きている。
さらにいえば、政府認可の「食品添加物」も、世界一の種類で約１５００もあるのだ。

これらの人工的物質が、人体にどのように影響するのか？
「単体」で安全だといっても、「複数」でどんな「化学反応」が起こるのかについての追及はされていない。

いったん許可した「認可を取り消す」という行政処分が、面倒くさいし、もっといえば「利権」があるからである。

需給バランスが「ちょっとでも」崩れると、タマネギのようになるけれど、単品どころの話ではない「谷間の１本橋」を命綱なしで目隠しで渡っているのである。

政治家も日本人だから、この危機の被害者になるのだけど、自分たちには「特権」あるという「幻想」を信じているのは、添加物で脳が冒されているからとしか思えないのである。