おもてなし依存で……こわれちゃう

ロシアが隣国であることを、うっかり忘れた生活をおおくの日本人が送っている。

正月を前に、ロシア産の蟹やら魚卵やら鮭やらを、何気に眺めるだけになっている。

それもこれも、海があるためで、陸続きの大陸だとそうはいかない。
ところが却って「江戸末期」には、伊能忠敬とその弟子、間宮林蔵によって、一大測量がおこなわれ、「樺太：サハリン」が島であることを確認し、大陸との海峡が「間宮海峡」と名付けられたことは有名なはなしだ。

そもそも、幕府は、どうして北の「僻地」を調べたのか？といえば、英国船が蝦夷地の沿岸に現れていたことがあり、さらに時代が進むとロシアの南下に備えたからである。
このあたりの話は、漂流した大黒屋光太夫から高田屋嘉平衛などのエピソードがおもしろい。

海を越える交通手段が、「船」しかなかった、つまり航空機が発明されていない時代に、かくも江戸幕府は行動していたし、明治政府になると尚更だったのは、ヨーロッパにおける英国とロシアの対立がそのまま極東に持ち込まれたからでもある。

ここでのポイントは、明治政府＝英国の傀儡、という視座だ。

そこで、大戦略として、対露を中心に、清国と朝鮮が巻きこまれることになるのは必然で、日本から近い李氏朝鮮との国交交渉が李氏側の「事大主義」でもつれたことも、日本側には厄介な問題となり、西郷隆盛の「征韓論」で、明治政府が二分することにもなった。

こうしたことについては、もっと英国側の資料から分析して、世論形成されてよいものだ。

そんなわけで、日清戦争のあとの「三国干渉」（ロシア、フランス、ドイツ）に折れて、国を挙げて「臥薪嘗胆」のスローガン＝プロパガンダされたのは、対露を追及する英国にとってよほど都合がよいことだともっと日本人は認識していいからである。

それで、いまのウクライナのように、わが国がロシア（帝国）と戦うことになった。

なので、日露戦争は、日露だけで観るだけでなく、ヨーロッパにおける英露の確執という視点でどのように関係・連動するのか？が重要になる。

とはいえここで、日本人にとって「反露」の感情が固定化するのである。

それでもって、第一次大戦とロシア革命の混乱から、わが国も「シベリア出兵」する。
ウラジオストク（「東方征服」という意味で、じつは「満州」だった）に、３万人もの日本兵がざっと４年も駐屯したので、この地のロシア人の口に、「味噌・醤油」がふつうになって、現在に至っている。

なお、「跡地」として残っているのは、「本願寺」と「横浜正金銀行浦塩支店」が有名だ。
横浜正金銀行とは、国際決済を専門とした銀行で、後の「東京銀行」いまの「三菱ＵＦＪ銀行」のことで、日本にあった本店跡は文化財として「神奈川県立博物館」になっている。

日本人の「反露」が決定的になったのは、ソ連による「満州への突如の攻撃」による阿鼻叫喚と「シベリア抑留」、「北方領土問題」で、これが、平和条約未締結となっている。

つまり、国際法的に、わが国はロシアと戦争状態にあるし、ウクライナでのわが国の振る舞いで、改めてロシア側から「敵国認定」の宣言を公式に受けているから、じつはいまは歴史的にも「最悪」の状態にあるのだ。

しかし、敗戦後のわが国が、「日英同盟」なる英国の傀儡から、米国（とくに民主党）に征服されて、いまもそのままにあることで、ソ連崩壊後のエリツィン時代のロシアが米英の資本に食い荒らされて、男性の寿命が１０年も「縮んだ」ことの悲惨を跳ね返したプーチン政権をどうみるのか？という問題に突き当たったのである。

ここに、ロシアを観る「評価基準のゆらぎ」が生じて、「親露」という発想がわいてくるのは、基本的にプーチン政権が「反共」であるためだ。

この「天地返し」と、元からの「反露」が交錯している。

加えて、容共状態になったアメリカ民主党政権が終わって、「反共」のトランプ政権が登場するという、米露がとうとう「反共」で一致する、巨大な「天地返し」になったので、「親露」が勢いを増す展開になっている。

こうしてみると、「反露」にも「親露」にも、共通して欠如した決定的な問題がみえてくる。

それが、「日本」という視座なのである。

猫が捕らえたネズミをいたぶるのが、アメリカからの一辺倒だったものが、なんと二匹目の猫が登場した。

いまさらながらに、江戸幕府の「まとも」が気になるのである。

日本では、「ふてほど」（ことしＴＢＳで放送されたドラマ『不適切にもほどがある！』の略）が、２０２４年の年間『流行語大賞』になった。

一方、左傾化した保守党政権から、極左の労働党に政権交代して、生活がメチャクチャになった英国では、いま、総選挙を求める署名が大量に集まっているというなかで、『オックスフォード辞典』を出しているオックスフォード大学出版の流行語調査で、「ブレインロット：Brain rot：脳腐れ」が選ばれたことが話題になっている。

テレビを観ないわたしは、奨められてドラマの方は『TVer』で何本か観たけれど、全部は観ていない。
それに、わたしの周辺で「ふてほど」という言葉をつかうひとがいないので、『流行語大賞』というニュースをみても、妙な違和感しかないのである。

いわゆるむかしからの「（世帯）視聴率」でいえば、この作品の平均は、７.６％で、最終回は、９.６％であった。

むかしの「オバケ番組」の数々をしっているわたしにいわせれば、「？＝超ショボい」のである。
つまるところ、かくほどにテレビ離れがすすんでいるということで、ハッキリと「ご同慶」に値するのは、観ないことへの賛意である。

しかし、テレビを観ていた娯楽時間数はどこに向かったのか？と問えば、どうやら、ゲームやらの「ネット上の消費コンテンツ」らしい。
これは、電車の中で本を読む人をめっきり見なくなったのと、スマホを見ている大多数のひとが観ている動画やらSＮSでのメッセージの交換になったことでも納得できる。

そこで、オックスフォードの調査でいう「脳腐れ」に行き着くので、本件では英国人に一本とられた感がある。

しかし、「脳腐れ」が果たして自然現象なのか？と問えば、確実に企図されたものであろう。

「人生」という有限の時間内で、何をするか？は、もちろん個人の自由であるが、その個人が集まって、「大衆」を形成しながら、一方で、「エリート」集団が形成される。

これは、まさに分離タイプの「ドレッシング」のようなのだ。

そこで、「エリート」は、自らを隠すか、あるいはそのために「震える」ことで、混然とさせれば、見事に「大衆」のなかに身を隠すことができ、かつ、本質的に絶対に自ら大衆になることもない。

『不適切にもほどがある！』を、「ふてほど」として選んだ選考委員のはなしによれば、令和の時代の様々な不適切（たとえば、自動車会社の検査不正とか）が、戦後の昭和というフィルターを通した「アイロニー：一応「皮肉」とする」だというのも、なんだか「アイロニー」なのである。

ところで、「脳腐れ」という概念は、アメリカ文学の傑作、ヘンリー・デイヴィッド・ソローの『ウォールデン　森の生活』を嚆矢とするというから、日➡︎英➡︎米という順での論理展開になっていることに注目したい。

なんと、いちばん「軽く浮いている」のが日本、つぎが英国で、土台がアメリカという、英・米における逆転もある。

これは一体どういうことか？

日本に関していえば、やはり「歴史感覚」が狂ったことによるのだろう。
「昭和」への回帰といっても、その「昭和」とは、圧倒的に「高度成長期からバブルまで」のことで、「戦前」と「終戦直後≒占領期」のことはいつも無視しているからである。

わたしが、『不適切にもほどがある！』と似ているとおもったのに、『バブルへGO!! タイムマシンはドラム式』（２００７年）がある。
この意味で、映画やドラマあるいは小説は、そこに描いた時代背景（映像や文字に固定される）こそ「タイムマシン」なのである。

だから、戦前もそうだが、終戦直後の映画（「ニュース映画」も含む）や小説には、タイムマシンとしての価値がある。
いまの「ふてほど」を選考した委員も忘れた世界が、しっかり描き込められているからだ。

すると、『ウォールデン　森の生活』も、いまようでいう「自然派」とか、「アウトドア－愛好家のバイブル」という軽い感覚で書かれたものではないことがわかる。

まさに、こうした「軽さ」の理由こそが、「脳腐れ」なのである。

それに『ウォールデン　森の生活』が発刊された、１８５４年とはどんな年だったかも、あんがい重要で、日本ではペリーが再来し、欧州ではクリミア戦争が起きている。
アメリカでは、共和党が結成されたが、内戦（日本では「南北戦争」という）はまだはじまっていない。

それでも、日・英の流行語から見えてくるのは、現代が「不適切」であることだけは確かなのである。

現職大統領による久々の「戒厳令」は、３日２２時２２分、深夜のテレビ演説中での「発令」だった。

このひとは、元「検事総長」だから、韓国の法律は熟知しているにちがいない。
それで、極左政権に飽きた国民が政権交代させたのだが、その不人気ぶりはあたかもわが国の岸田政権のごとくであった。

ここで、わたしは、韓国や朝鮮民族についての知識はないことをことわっておく。
よって、以下は邪推であるが、あまり国民性などのセンシティブなことには触れない。

テレビを観ないから、わたしがこの件をしったのは「X」だったが、おそらく、「速報級」のはやさだったかとおもう。
なお、「X」では、ＮＨＫがすこし報じた（「速報」ではない）が、他の民放は「通常どおりの放送」だったという証言も多数が書き込まれているのでまずはこれを信じることとする。

それからの経緯は、深夜にもかかわらず多数の国会議員や市民が国会議事堂付近に集まって、議員らは緊急に戒厳令を解除する議決をしたことで、あっけなく大統領の敗北となった。
それから、もう野党は「弾劾決議案」を発表している。

ちなみに、この弾劾案の内容で激烈なのは、「親日」であることの「罪」が強調されていることだから、火の粉はとっくにわが国に飛んできていることはしっていていい。

熱量の爆発があるので、おそらくこの弾劾決議は可決されるのではないか？とおもわれるのは、民意に日和った与党からも造反が見込まれるからである。

こうした一連の流れをみていると、遠くジョージア（グルジア）でいま起きている、「マイダン２.０」のような、選挙で勝った与党政府に、暴力で反対する「親ＥＵ勢力」を、任期切れ直前の元フランス人大使だった現職大統領が煽りまくるという構図と似ているのである。

興味深いことに、現政権もかつてはＥＵ加盟に傾いていたのが、ウクライナの状況を分析して、態度を改め、自国をウクライナ化させない方向へと変化したのである。

これにしびれを切らしたのが、駐ジョージア・フランス大使だった人物（祖先がジョージア人）で、なんとジョージア国籍とフランスの二重国籍から、フランスを棄てて大統領になった現職だ。

選挙中にもかかわらず、自分に反対する現政権が勝ったら、それは不正選挙だ、と勝手に宣言し、今月切れる自らの任期を無視して大統領職に留まるともいいだした。

これが、フランス外務省内でエリートだったひとがいう「民主主義」なのである。

ちなみに、ジョージア憲法では、大統領は「名誉職」にすぎない。

元本国のフランスでは、「左派連合」なる幻の内閣が崩壊した。
マクロンやジョージア大統領ほか、エリートになるためにフランス人が学んだ高級学校の成果が地に堕ちたのは、世界が認めることにもなった。

さてそれで、こうした動きに、プーチン氏は特段の反応を示していないし、トランプ政権２.０も同様なのである。
おそらく、あまりのワンパターンに、ジョージア人も理解し冷静なように、あきらかに民主党によるアメリカ国務省やらＣＩＡの置き土産的行動に呆れているのだろう。

そうやってみると、韓国の話も、なんだかアメリカ国務省とＣＩＡの暗躍があるかのように見えるのは、「戒厳令」を大統領にすすめたという国防大臣は、失敗を覚るとまっ先に「辞任」してしまって、大統領は「裸の王様」になったのである。

なお、敗戦後のわが国は「占領」されたが、日本だった朝鮮は、「北」ができる前、アメリカ軍の「軍政」になったことは、歴史上の重要なポイントだ。
つまり、日本がいまだに独立できないようにされた以上に、韓国はアメリカが実質統治しているのだみてよい。

その統治の失敗の責任を、アメリカは歴代大統領におっかぶせているのである。
それでいうことをきかない高木正雄（朴正煕）は消されたし、彼に警告するために、「ロッキード事件」を起こしたのである。

さてそれで、深夜にもかかわらず多数の議員や市民が、「待っていました」とばかりに集まったのは、どこからみても「計画的」なのである。
これを「Ｘ」では、韓国の民主主義の成熟度は日本よりもある、という論が語られていることがまた妙に用意周到なのである。

もちろん、日本のマスコミも気がついたように大々的に報じだしたのは、「孤独な大統領による一人だけのクーデター失敗」を強調しつつ、「弾劾成功」への期待を煽っている。

つまり、これは、政権交代前のアメリカ国務省とＣＩＡのやけくそクーデターではないのか？

だが一方で、プーチン氏とトランプ政権２.０が冷静なのは、ロシアの股分になった「北」と、ロシアと「同盟する」というトランプ政権２.０にとって、「超親北政権の誕生」は、どうでもいいことばかりか、むしろ「歓迎」なのであろう。

そこで、困るのは譲歩するしかない「自・公・立憲」政権で、これをトランプ政権２.０が叱咤して叩くというシナリオではないか？
ならば、姑息なブリンケンの戦略は、彼らふたりの巨頭にとってはかえって「便利」な話になるのである。

ただし、もしも「朝鮮統一」となると、大問題は「南朝鮮に核」があると同意となることだから、トランプ政権２.０が仕掛ける日本独立＝日米地位協定の廃止と日米安保体制の終焉にあたって、自衛隊の国防軍への昇格と、わが国の核武装が現実味をます。

これに戦後左翼とビジネス保守＝拝米保守たちは、耐えられるのか？

もちろん隣の大国も口出しするだろうけど、米・露同盟となったらいよいよ口先だけになるのだろう。
なんにせよ、わが国はとにかく「喧噪の時代」を迎えること確実なのである。

そんなわけで、財界は、韓国からの撤退を余儀なくされるかもしれず、その資源をそのままアメリカに移転させようというのも「関税」を掲げるトランプ政権２.０の作戦ではないか？とだんだん疑いが確信になるのである。

２日、一部ネットを沸かせる噂が流れた。
それが本タイトルの、「日本対策省長官」就任という期待である。

もちろん、この人も有名な諜報機関の元職員で、しかも、日本についても担当したことがあるという。
その後、モスクワに逃げることになったのは、アサンジ氏と重なって見える。

ＮＨＫの『クローズアップ現代』のキャスターで有名になった、国谷裕子氏とのインタビュー『スノーデン　監視大国日本を語る』（集英社新書）では、日本のインフラに内緒で設置されたアメリカのシステムが、日本によるアメリカへの裏切りがあったときに作動し大混乱にすることを暴露している。

すると、トランプ2.0にことごとく逆らっている今の日本政府だと、これが作動しかねないために、詳しく知っている彼に「対策長官」を引受てもらうというシナリオは、ありそうな話なのである。

まぁ巧妙な「脅迫」ができる、という意味でもある。

しかし、この書の中でのスノーデン氏は、かつての傍若無人に見えたトランプ氏がマスコミを敵視する言動に、かなり批判的であったから、イーロン・マスクのように最近になって見直した口なのかもしれない。

あの、ザッカーバーグさえも、マール・ア・ラゴに招待されて、トランプ氏と食事を共にしたほどの変かをみせた。
理由は、７月１３日の、暗殺未遂事件におけるトランプ氏の不屈の精神にシビれた、からだ。

さて、アメリカには国務省を中心にした、「ジャパン・ハンドラー」なる高官たちが、わが国政府を牛耳ってきたし、在日米軍はその軍事力を背景に「日米合同委員会」をいまだに毎月開催してわが国への具体的な要求を行っている。

だから、わざわざ新しく「日本対策省」なる役所を設置する面倒は、DOGEの仕事にも逆行するので、「ガセ」だと思われるが、あんがいと「筋がいいガセ」なのだ。

そうなると、上に挙げたもうひとりの情報リーク者、アサンジ氏の登用はどうなるのか？

いまではすっかり「古典」になった、カレル・ヴァン ウォルフレンの「日本シリーズ」で、『日本／権力構造の謎』に続く『人間を幸福にしない日本というシステム』（１９９４年）が改めて現代の状況をいいあてている。

バブル崩壊直後のこの著作は、まだ浮かれた根性の日本人には受け入れがたい評価もあったが、いまとなってその的確性に改めて驚くのである。
そして、「システム」として日本を扱ったことが、着眼点としてのヒットなのである。

これを日本人的に裏返してみれば、トランプ政権２.０は、アメリカというシステムを、入れ替えようとしていることに気づかなければならない。
しかも、「バージョンアップ」ではない。

端的にいえば、マイクロソフトの「Windows」やらアップルの「macOS」を、オープンソースの「Linux」に全取っ替えするようなものなのだ。

さすれば、日本なら同様に、オープンソースの「TRON」のごとくにしないといけないのに、あたかも「AWS：アマゾンウエッブサービス」にすることを「改革」と呼んでいるようなトンチンカンぶりなのである。

ポイントは、「オープンソース＝政府を国民に開放すること」なのである。

そのためには、政府が抱え込んで秘匿している情報公開が前提となるから、オールドメディアをやめて、「Ｘ」が台頭していることと直結する。
だから、いまの日本政府は、「SＮS規制＝言論統制」を画策するような、全体主義をむき出しにしている。

すると、曝露系のこのふたりの人物こそが、アメリカにおけるオープンソース化を目論むトランプ政権２.０にとっても、「新型ジャパン・ハンドラー」にふさわしい、ということになるのだ。

これは、奴隷根性ではなく、米・日間の奴隷制の破壊という意味で、日本人として歓迎できる人選とシステム化なのである。

おそらく、夢幻の如く、なのであるけれど。

イーロン・マスク、 ビベック・ラマスワミ両氏が担当する閣外組織、日本語にして「政府効率化省：Department of Government Efficiency」は、すべての活動を「X」にて公表するとしていた。

すでに、戦略が発表されたので書いておく。

まず、ＤＯＧＥの基礎となる「連邦最高裁判例」が２本ある。
・２０２２年、ウエストバージニア州対連邦環境省の判決。
　連邦議会がとくに権限を与えない限り、政府機関が経済や政策に関わる重要な問題を扱う規制を義務化することはできない、というもの。
・２０２４年、ローバーブライト対レイモンド連邦最高裁判決。
　連邦裁判所はこれ以降、連邦政府機関に法解釈や規則を決める権限を委ねるべきではない、というもの。

ようは、「議会主義」の確認と命令なのである。

これは、憲法の定める「三権分立」における国権の最高機関としての議会（＝日本国憲法では「国会」）の基本構造上、アメリカだけでなく、わが国にも適用できる重要な判断であって、沈黙のわが国最高裁判所とはちがいすぎる。
とはいえ、外国の判例だから関係ない、とも言い切れない。

このブログで書いてきた来年には、「第三次臨時行政調査会」の気運が高まるだろう、という予測の最大の根拠なのである。
しかし、もはや行革を行政府内で行わせることは、上の判例があっても不可能だから、ＤＯＧＥのような「閣外組織」をもって外部で立案しこれを「大統領令」で実施するのは合理的だ。

この組織の目的は、肥大化した行政組織の思い切ったスリム化にある。

そこで、科学的アプローチという万国共通をもって整理すると、
１　目的を明らかにする
２　事実をつかむ
３　事実についてかんがえる
４　実施方法を決める
５　実施する
６　確かめる

上述の通り「目的」は明確だから、２番目の「事実をつかむ」段階になる。

２トップによる、「事実」の指摘は強烈で、アメリカ連邦政府は年間にして、数万件もの規制を新たに発していることが判明している。
さらに、これらの規制を実施するにあたっての「文章：日本でいう「通達」にあたる」のページ数は膨大（数万ページある）で、ここに、企業ごとの権利保護も記載されているという。

これが、政権党に対する「企業献金」の見返りにもなっている構造があるというのだ。

まったく、わが国とは別次元のあからさまがあるのだが、それはもう「肉食の思想」だからとしかいいようがない。

もちろん、わが国のオブラートに包み込むようなやり方を褒めているのでもない。

そこで、３番を考慮した彼らは、４番の「方法」をかんがえついた。
それがまた、イーロン・マスクらしい、「Ａ.Ｉ.の活用」なので驚くのである。
なお、これは、本プロジェクトにはトランプ氏が自ら指示した「期限」とも関係する。

建国２５０年となる、２０２６年７月４日まで、なのだ。

つまり、ＤＯＧＥは、この日に「解散」を予定している。
恒久的にダラダラやる気は、ビジネスマンの彼ら二人にも、トランプ氏にもはなからない。

もちろん、一期４年しかないトランプ政権２.０にとって、「ＤＳを一掃し、アメリカ政府をアメリカ人の手に取り戻す」という本来の「目的」達成のための残り時間をかんがんえたら、これはまだ序の口の仕事にすぎないという思いがあるはずだ。

そんなわけで、おそらくイーロン・マスクは、これまでの何万になるか知らない規制のすべてをスキャニングした上で、Ａ.Ｉ.検索にかけて、驚くべきスピードと機械的で無慈悲な切り捨てをもって、規制自体の削除と、これに関係する「担当官：人員」を解雇することになるのだろう。

ここで「切り捨て御免」で次がない日本的でないのは、単なる解雇ではなくて、再就職先の斡旋もプロセスにある用意周到なのである。

それでまた類推できるのは、イーロン・マスク、 ビベック・ラマスワミという「経営者」のことだから、優秀な官僚を自社や仲間内の企業で優先的に採用することもやって、いまの年収の確保だけではないような待遇で迎える算段もしているとおもわれる。

これは、７０年代にアメリカでやった、「中央卸売市場の公設廃止」という記憶も影響しているにちがいない。

当然ながら、ここで働いていた「公務員：役人たち」は自動的解雇になるから大反対していたが、成長著しい流通企業に経験者として好待遇で採用され、年収が想像以上に増加してあっという間に「辞めてよかった」になったのである。

ちなみに、わが国の「公設卸売市場」ができたのは、「米騒動」の暴動の後であった。

さて問題の一番は、政府高官として甘い汁を吸い続けてきた「人間の感情がたちはだかること」である。
つまり、これらが結集すれば、強力な抵抗勢力になることはやる前から見えている。

これをどうするか？が、日米での決定的にちがう「文化性」となって現れるにちがいない。
なので、上に示したような「エサ」の見せ方も熟慮していることだろう。

外部の者には、目が離せない「おもしろさ」がこれから１年半ばかり展開されて、それがまた、わが国へ津波のように押し寄せるのである。

靴（シューズ）を選ぶことの難易度について書いておこうかとおもったのは、四半世紀も履き続けているドイツ製革靴のソールが剥がれてしまって、販売店へ修理を依頼に行ってきたからである。

しかし残念ながら全体の劣化が激しく、もう修理不能という結論であった。

そもそも、どうして四半世紀も前にドイツ製の靴を購入したかといえば、もっと前のまだ二十代の頃に、日本製の高級靴を痛くてもガマンして履いていたら靴が裂けたばかりか、外反母趾になってしまったからである。

以来、足に合う靴を探す試行錯誤がはじまって、行き着いたのが「ドイツ製」だったのである。
なお、ドイツの靴職人は、日本の社会主義を象徴する「保険点数表」による支配ではなく、基本的に「整形外科医」がやっているので、骨格の研究成果がそのまま「靴」になっている。

むかしのサラリーマンの制服はスーツだったから、靴もビジネス・シューズに決まっていた。
いまは、これがスニーカーになっても気にしない「変」がある。

「クールビズ」以来、こうした、ドレスコード違反が常態化して、外交儀礼（「プロトコール」という）をしらない総理が国際会議の場で恥をかくようになったのだから、政治家個人の問題だけではなく、ふだんの国民性が出ただけだとかんがえた方がよいだろう。

こうした、「フォーマルな場」がなくなったことが、「敬語」をむちゃくちゃにした。

ＥＵになる前のギリシャで、かっこいいデザインばかりか本国とおなじ値段からイタリア製の靴を買ったことがあったが、こちらは「甲高幅広」のわたしの足には合わず、やっぱり裂けたのだが、革の質がよかったのか？薄いだけだったのか？外反母趾にはならずに済んだ。

しかし当時は、こうしたことが外反母趾の原因になることも意識してはいなかった。

どうして「甲高幅広」になったのか？といえば、わたしの育った家の構造が、典型的な日本家屋だったので、幼少時は「正座」の生活をしていたために、「座りタコ」が足の甲にできて、これが「甲高」になるし、足の裏がお尻の体重で押されて「幅広」になるのだとおもっている。

子供時分から股関節がかたいために、いまだにあぐらがうまくなく、正座の方が快適に感じることがあるけれど、さすがに膝がきつくなったのは加齢のためなのだろう。
それでも、むかしのひとは高齢になっても日本家屋に住むしかないから、ずっと正座の生活をふつうにしていたのだとおもうと「すごい」としかいえない。

時代劇が製作されなくなった理由に、正座の姿が自然できれいな若い俳優が絶えたこともあるのかもしれない。
この意味で、日本の俳優には、茶道と武道の心得は必須だとおもわれる。

それゆえにか、樹木希林晩年の話題作、『日日是好日』での茶道教授の演技は見事だった。

それにしても、日本人はずっと「靴」とは無縁だった。
鼻緒がある、「草履」がメインで、歩き方はいまとはちがう、というよりも真逆の「ナンバ」だった。

むしろ、「ナンバ歩き」だから、靴ではなくて草履が重宝されたのだろう。
だから、「靴下」ではなく「足袋」なのだ。

ことごとく、独特で、少なくとも西洋人の発想とはちがう。

だから、「靴選び」の難易度は、日本人「ならでは」なのである。
なぜかといえば、全面的に西洋に屈して選んでいるわけではなく、無意識にほんのちょっと、むかしはもっぱら草履だった日本人の「記憶」があるからだ。

これが、「いい靴」の定義を揺らしている。

第一に、歩き方が、ほんとうに西洋的なのか？がある。
いわゆる、かかとから着地して、つま先で蹴り上げるという「ウォーキング」でいう正しい歩き方をしているのか？があって、指導の専門家がいるほどにじっさいは「できていない」という事実がある。

おそらく、「草履」に適した歩き方になっているのである。

これは、ビーチサンダル＝ゴム草履を愛用していた子供時分の歩き方ではないかと勝手に想像している。
子供の柔らかい足と薄い皮膚でも、鼻緒が痛くなかったのは、ウォーキングでいう正しい歩き方ではないことの証拠だ。

つまり、無意識に「ナンバ歩き風」にでもしないと、蹴り出しのときに鼻緒に体重がかかって痛くなるのがふつうだからである。

だから、外国人がビーチサンダルを履いているのをみると、ちょっと笑えるのは、彼らも「ナンバ歩き」をしないと、鼻緒がくい込んで皮がむけるとおもうからである。

第二に、「中敷き」の機能が、圧倒的に軽視されていることである。
靴は見た目ではわからないから、試しに履いて選ぶものだ。
なので、愛用している靴をリピするならわかるが、はじめての靴を通販で購入するのはいただけない。

しかも、足裏に密着する「中敷き」こそが、履き心地を決定づけるアイテムなのである。
長時間や悪路を走破するばあいに、疲労感まで決定づけるのである。
よって、中敷きを交換できる靴ならば、交換するだけで履き心地が一変する。

そこで、中敷きの履き心地も確認できる販売方法＝試し履きができるものでないと、選べない、が正解なのである。
パッケージに入って、ぶら下がって販売されているものには手がでない。

見えにくい、という意味では、靴の内側の材質もなにか？が問われる。
長持ちするのは、内側も「革製」であることが条件だ。
布製ではせいぜい数年の寿命となる。

もちろん、ソール交換などができることが前提であることは当然だ。

そんなわけで、四半世紀も愛用していた靴は、何度か修理に出しながら、おおむね以上の条件を満たしているから、おなじメーカーの靴をやっぱり新規で購入した。
これでおそらくあと２０年以上は大丈夫そうだから、またしても人生最後の買い物のひとつになったのである。

今回壊れた初代靴は、たしか当時４８０００円で購入したと店員さんにいったら、「正解です」といわれた。
いまの値段は、５６０００円なので、インフレ率を考慮したらむしろ安くなっていないか？

これが、年末だからか「ブラックフライデー」に引っぱられたかなんのか？期間限定１０％引きのセール中であったので、すごいタイミングで壊れたものだ。

聞けば、ドイツメーカーも安い人件費を求めてしまって、ドイツ人の職人が減り、こうした頑固な品質がいつまで保持できるかわからないという。

これからの老化による筋力低下が予想される自分にとって、はたしてよい靴とはなにか？といえば、適度な「重さ」という指摘もいただいた。
まさに、『柔道一直線』でいう、「鉄下駄」と同様に、ふだんから「脚部の筋力を保つ」ことをしないと、衰退するばかりとなるので、高齢者ほど軽い靴は推奨されないとのことだった。

もちろん、「鉄下駄」も、ナンバ歩きでないと鼻緒がくい込んで歩けやしない。

そういえば、ドイツやらの老婆が妙にかわいい靴を履いているのは、若い頃の物品を大切にしているだけでなく、脚力を衰えさせないためかと感心したのである。

軽い靴だから転びにくい、ではなくて、筋力がないから転ぶのである。

いま伝統的なものが入手困難になるのは、なにも日本だけでなく、グローバル化のもとでは、「靴」も、なのだと知った。

敗戦したわが国が「征服されたまま」にあることを規定しているのは、一般にいわれている「日米安全保障条約」ではなくて、この「日米地位協定」にほかならない。

なので、「在日米軍」の正しい立ち位置とは、「日本征服軍」であって、日本の領域についての安全保障をしようというのは、日本国という仮の存在の防衛ではなく、征服軍自身の防衛という意味となる。

だから、自衛隊は、征服軍の補助隊であって、独自軍とは永久になれない。

これを隠すために「戦後保守（いわゆる米軍の征服軍としての立ち位置を保守する左翼をさす）」がする、「憲法９条」を持ち上げる理屈での「軍隊をもたない」ことは、まさに、上の目的合理性に合致しているし、政権与党たる自民党がこれで「引く」という一貫したパターンは、双方の合意による単なる「茶番劇」なのである。

すると、「自主防衛」という日本国内での主張は、日米地位協定が存在する限り、まったく実現不可能な、一種の「ガス抜き」でしかないことがわかる。

なんにせよ、「ベルリン宣言」でドイツが滅亡して、人為による「建国」がなされ、それが「東・西ドイツ」となったが、ソ連崩壊後に「統一ドイツ」になったことは、周知のとおりである。

ここでの最大の肝は、ドイツはいったん「滅亡」という歴史的な清算がおこなわれた事実だ。

しかし、もっと苛酷なのは日本の扱いで、いまだに「征服されたまま」にあるのに、あたかも「独立国」のような振る舞いをして、世界・日本国民を欺しつづけている。
その余波が、かつて日本領だった朝鮮と台湾にあって、アチソンラインで米国の勢力が及ばない範囲としての朝鮮と、いまだに（日本）帰属問題がある台湾なのである。

そんなわけで、日本国民にとっての諸悪の根源は、日米地位協定にあることはまちがいないが、戦後の日本政府とこれに関係する既得権益者にとっては、日米地位協定があることを前提にした体制を構築してきたので、じつは日本国民と日本政府が敵対関係にあることの理由がこれだ、といえるのが、いまや隠しようもないことになってきた。

それが、国力衰退による日本国民の側の「気づき」となった。

具体例が財務省を敵にみたてることである。
「税収・徴税＝一般会計予算」を司る行政が肥大化した末の恣意的な運用で、かつ、数倍規模の本丸、「特別会計」には一切踏み込めないことへのイライラ感である。

つまるところ、明治維新による既得権益者が、日米地位協定によっても保護されて、わが国内の支配体制を維持したことが、巧妙な「征服維持」の原動力になっているのである。

こうした方法を、アメリカ民主党は、戦争中のかなり早い段階で準備したというのも、わたしには「遅い」とおもわれ、むしろ、日本を戦争に巻きこんだ手口（日清・日露のパターンと、いまのウクライナとロシアでいう、ロシア側）からしたら、戦前からの準備計画があったとかんがえる方が、戦争目的からして合理性があるとかんがえるのである。

これが、トランプ氏がいう「ワシントンの沼」、すなわちＤＳの企みである。

自民党の中でずっと「異端」扱いされてきた、石破茂は、持論が「日米地位協定の見直し」であったから、「異端」なのだが、その見直しとは何を指すのか？がよくわからない。

「破棄」を指すのか？「アメリカ有利の改定」を指すのか？それとも？

そんな石破が総裁選で「逆転選出された」のは、どんな意図からなのか？も、あくまで国内事情＝派閥の論理＝一般党員投票をアメリカ民主党のバイデン降ろしのように無視する、で解説を試みる既存メディアの報道の逆神からすると、そこに「答え」があるとはおもえない。

むしろ、このところ曝露されて「選挙資金寄付者への詐欺事件化」しそうなほどの、カマラ・ハリス陣営の「一度もトランプ支持を越えなかった不支持状態を外部に隠し通した」ことが、もしや民主党ルートから自民党にリークがあって、トランプ政権２.０に備えるための人選だったのか？と疑うのである。

その交換条件が、民主党トロツキー派が絶対的に推進したい「家族の破壊＝アトム化」のための、「選択的夫婦別姓＝子供への強制」の党議拘束による滑り込み強行で、とりあえず「手打ち」したのではないか？

このようなことをトランプ政権２.０は許さないだろうから、強烈な圧力が政権移行チームからあるだろう。
成田や羽田ではなくて、横田に続々とやってきているという「文官」がそれだ。

当然に基本思想が、アメリカファースト＝各国ファースト、だからで、トランプ政権１.０では、安倍首相に直接「独立を促す」戦後はじめてがあったことで証明されている。
当然にトランプ政権２.０でも、同様の提案があるはずだし、むしろアメリカ側から日米地位協定の撤廃を提案される可能性だってある。

そのための世界戦略として、トランプ氏は選挙中に「ロシアとの同盟」を公約し、プーチン氏は歓迎の意思表示をしている。
これに震えるのは、中国包囲網が完成されることを恐れる国でしかない。

もしや、ロシアと同盟した「北」と、自動的にわが国が同盟関係となり、韓国を見棄てることになるようなこともあるのである。

地殻変動の大元に、日米地位協定の扱いがある。

日本政府そのものが「ＤＳ化」して、憲法もなにも無視することが日常になった。

学校で習う「国権の最高機関＝国会」は、とっくにウソだと子供でもわかるので、テストで骨髄反射で正解が書ける「バカ」が成績優秀になって、そんなバカなと悩む子供は、ついにアホくさくて「不登校」になるのである。

集団行動＝兵としての訓練、を明治以来擦り込んだ学校教育が、とうとう１５０年にして破綻してきたのは、国民アトム化の前に、それなりの教育成果があがったことで、子供の中に自分で考えることができる者が大量発生してきたからともいえる。

だから、すでに「不登校」は、異常行動ではなくて、いまやだまって学校に行く子供の方が異常になっている。
その異常者から、官僚になるので、日本の役所は、中央から地方まですべからく異常者の支配する、「ディストピア」になったのである。

ここで、「ディストピア：暗黒世界の地獄」というのは、「ユートピア：理想郷」の反対語として用いるけれど、「ユートピア」とは、単に「あり得ない世界」のことで理想郷でも何でもなく、あの有名なトマス・モアの小説『ユートピア』が描く世界は、まったくの「ディストピア」なのである。

だから、トマス・モアのユートピア＝ディストピアとすれば、「ユートピア」に対する「ディストピア」こそが理想郷という意味になってしまうことに注意がいる。

さてそれで、「減税」に関わる「収入の壁問題」を、躍進した国民民主党が要求したら、元内務省➡︎旧自治省の、総務大臣が、全国知事会に「反対表明の要請」をしたことで、まっ先に会長の宮城県知事がこれに従ったことが話題になっている。

ちなみに、宮城県は昨年、「再生可能エネルギー地域共生促進税条例」というものを７月に可決し、１１月に、総務大臣が同意するという手順を経て、この新税を成立させた「借り」がある。

再生可能エネルギーなる詐欺については、トランプ政権２.０が暴くので、そのうちこれの県内普及を「防ぐため」なる理由付けが蔓延するのだろうが、なんにでも「課税」したいという魂胆が見え見えなのである。

さて、「税」というものの本質は何か？を、トランプ政権２.０では世界中のひとたちにかんがえさせるきっかけを提供してくれた。
それが、個人所得に対する、政府の介入・掠奪＝経済的侵略行為だと定義づけたからである。

このかんがえ方の破壊力はすさまじく、「個人所得税の廃止」が、選挙公約なので、アメリカ政府は今後、「所得税のない社会」に成るかもしれない。
そうなれば、各国政府に対する各国の国民からの「廃止」要求が高まるのは必定なのだ。

すると、今回の「百うん万円の壁」なる国内議論とは、ミクロレベルだとわかるのである。

しかし、政府の抵抗としての「（政府の）減収」がもたらす、国民生活への「害悪」という脅し文句が舞っている。
これがどれほどの「ウソ」かを逆神マスコミは解説すらしないで、一緒になって国民へ脅迫する始末なのだ。

いまやわが国の経済は、個人消費部門に依存して久しい。
だから、景気をよくするには、個人消費を増大させることがもっとも経済成長のためになる。
これに、個人所得税の減税は、個人所得をその分増やすので、消費におカネがまわりやすくなるというメカニズムで、経済成長すれば政府の税収は増えるというコースをたどる。

以上のことが、わからないはずはなのに政府が「拒絶」するのは、共産主義（国富を政府が回収して、これを政府がばらまく）をやめたくない、からである。

それゆえに、減収の計算根拠すら国民に示さないのは、日本政府の場合、「減税効果」をシミュレーションするための計算根拠となるデータをもたないという杜撰な統計行政がわざと放置されているからだ。

したがって、綿密な「計算式」もない。

そんなわけで、トランプ政権２.０で、準備がはじまった「ＤＯＧＥ：Department of Government Efficiency」の活動は、イーロン・マスク氏がオーナーの「X」にて、完全報告するという「透明性」についての保証も公言されて、全世界でもう数百万人が「フォロワー登録」を済ませている。

一体どんなムダ取りをするのか？に注目が集まっているけれど、おそらく日本での「事業仕分け」のようなことではなくて、「政府機能」そのものの「縮小」をおこなうことになると予想できる。

これが意味するのは、日本国民ではなくて、日本政府を敵にした手法の公開になるから、すでに「自・公・立憲」政権は、トランプ政権２.０のアメリカと、あの敗戦以来の「戦争状態」にあるとかんがえて差し支えない。

しかし、構造がまったくちがうのは、ほとんどの「利権をもたない」日本国民にとって、日本政府が敗北することが望ましいという、新しい展開になっているのである。

いまや世界最大の「ニュースサイト」になったといわれているのが、「Ｘ：旧ツイッター」である。

オーナーのイーロン・マスク氏は、全世界の個人がニュース発信者になることを、あたらしい、と表現している。
なので、古い＝オールドメディアは、「Ｘ」を目の敵にしていて、「言論統制」をやりたいグローバル全体主義に傾いた政府をつかって、あからさまな弾圧を目論んでいる。

オールドメディアと政府は、歴史的に「相互依存関係」があるので、「言論統制・弾圧」についての親和性は高い。

そこで、これを最初に実行したのが、アメリカの２０２０大統領選挙におけるさまざまな仕掛けであったが、その後あからさま、かつ、忠実に再現された感にあふれるのが、ブラジルの極左ルーラ政権で、先月８日、とうとう最高裁判所裁判官の命令で「Ｘ」は禁止されたのであった。

だが、これより前の８月３０日には、同国で「サービス停止」となっていた。

それで、わが国を代表する左翼紙の東京新聞は、先月４日付けの「社説」で、『マスク氏のＸ　言論の自由を脅かす無法』なるタイトルで沸かせてくれた。

以下引用すると、
「独裁者のような無勝手な振る舞いに、国連の報道担当官が『報道の自由はおもちゃではない』と苦言を呈したこともある。言論の自由は、言論空間の参加者が事実を重んじ、互いを尊重することで守られるが、Ｘに限らずＳＮＳではうそや暴論、憎悪表現や中傷がはびこり、現実世界での暴力や混乱を招く温床となっている。その行き着く先は、権力による言論への介入、言論統制だ。マスク氏は、言論空間の無法化をとどめるどころか、自ら火に油を注いでいる。そうした自らの言動が言論の自由を危うくしていることに、早く気づくべきである。」

言葉というものは、誰が言ってもおなじ意味をもつ、ということはなく、ふだんからの言動をもって連続的に解釈するのがふつうだから、ふだんの東京新聞の立ち位置からすると、ずいぶんと自分たちのことは棚に上げた都合のよいことを書きたてている、という印象になる。

この「社説」の大胆さは、言論統制実施のための理由づくりをしていることにある。

そして、この手の思想の持ち主（全体主義者）に共通のダブルスタンダードこそが、「ニュースピーク」なるジョージ・オーウェルの造語で、反対語とセットで語る「語法」なのである。

実例を挙げれば、アメリカの連邦司法省は、「United States Department of Justice」と、冗談抜きで「Justice：正義」と書いてあるから、直訳すれば「正義省」ということになる。
これを、オバマ・バイデンの両政権が、「不正」と「武器化」に利用して、ＳＮＳ企業を配下に右派とみられるアメリカ人を攻撃するのに用いたのである。

この反動で、社名まで変えた「Ｘ」が巨大化したし、「Facebook」のザッカーバーグは、とうとうトランプ邸を自ら訪問して、過去の対応について直接謝罪している。

しかし、「インターネット」について、かつて散々言われた「玉石混交」が、もう常識になったので、現代人として「玉」と「石」を見分ける能力（リテラシー）がとっくに必須となった。

日本の学校教育がこれに追いついていないのは、政府に都合がいいためにわざとそうさせているとおもわれる。

だがこうした「玉石混交」は、また厄介な社会が到来したという意味であって、その厄介さとは、おおむかしの「中世」の再来となったことを意味する。

つまり、現代は、「中世２.０：新しい中世」だといえる。

前回の中世という時代の特徴は、大塚久雄が指摘したように、「詐欺、掠奪、冒険」の３要素で成っていたから、尾てい骨のように「騙すより騙される方が悪い」が現代でも有効な社会につながっている。

これが、中世２.０では、より端的になったので、「リテラシー」が強調されて、騙される方が「もっと」悪い社会になっている。

しかして、全体主義の悪魔は、政府や既存メディアの報道さえ信じていれば、騙されることなんかないのですよ♪、とリテラシーの少ないひとたちを誘惑しているのである。

これが、「分断化」の本質で、政府や既存メディアを信じることに決めたひとと、信じないことに決めたひとを完全に分離する。
よって、「分断化推進者」とは、政府や既存メディアにほかならない。

そして、この分断化推進者たちの根底には、全体主義者らしく、しっかりとした「自由への憎悪」があるのだ。

よって、政府や既存メディアを信じると決めたひとの特徴に、「奴隷（だれかに支配される）であることの喜び」がある。
その「喜び」とは、自分でかんがえることが面倒くさいので、これをしなくて済むというお気軽さだけでなく、自分が社会の構成員であることすら意識しない無責任のことをいう。

さて以上から、だれでも自由に利用できる「Ｘ」には、当然ながら全体主義者も「石」として混じってくるが、これらの者たちは、「玉」であると偽装するから、それが「石」であるのか「玉」であるのかを見分けることをしないといけないというステップが生じるのである。

その見分け方に、「憎悪を煽るか否か？」があるのは当然だ。

「石」は、憎悪を煽って、グレシャムの法則のように、「玉」を排除しようとする。
しかしながら、こうした作業をしなければならない一方で、オールドメディア全盛時代では決してこのような作業をしなくてよかった「理由」をかんがえると、残念ながら、「Ｘ」の存在意義がいかに画期的なのかがかえって確認できるのである。

オールドメディアは、過去何十年にもわたって、ひとびとにかんがえさせることをしないで済むような偽装を巧妙にしてきたが、その理由に情報の一方通行が可能だった「情報インフラそのものの制約」があっただけだからである。

つまり、イーロン・マスク氏が言う、「個人がニュース発信者になること」の画期とは、こうしたオールドメディアではでき得なかった受け手のあたらしい手間による「発信と受信双方の効果」こそが最も重要な、コインの「表・裏」なのである。

このように、全体主義を目指す者共にとって、もっとも効果的だったオールドメディアによる情報操作がきわめて困難な事態となったのである。
その最大の成果が、トランプ当選、連邦議会での共和党多数である。

これが、まさに東京新聞のような典型的オールドメディアからしたら、「Ｘ」を敵認定してはばからない「憎悪」の対象になって、実際に憎悪の拡散を画策するという、わかりやすい行動しかもうできないまでになったのである。

なので、イーロン・マスク氏が、今後「ＭＳＮＢＣの買収」をするかもしれない「噂」に、「Ｘ」ユーザーたちが大いに期待したのは、いよいよオールドメディアという舞台での「敵討ちの決闘」がはじまることへのワクワクなのである。

差別と区別が、ときに混同されると話がややこしくなる。
わざとこれを利用して、話をややこしくさせるのを意図するひともいるというややこしさもある。

「食べ物」という日常でどこにでもあるものは、たいがいが無意識で「食べる」ものだけれども、「口に入れる」ということからしたら、「飲み物」もこれに含まれる。
もっと範囲を広げると、「飲み薬」もある。

それで、アメリカでは、「食品医薬品局：ＦＤＡ：Food and Drug Administration」があるし、わが国の厚生労働省には、「医薬食品局」があって、「国立医薬品食品衛生研究所」もあり、消費者庁という別の役所は「トクホ：特定保健用食品」を管轄しているし、「食品表示法」の大緩和もやっている。

それぞれの国に、こうした部局があるのは、独自に管理するということだけではなくて、独自に管理しないといけない理由があるからだ。
それが、国民国家としての、国民の体の構造がそれぞれの国によって事情がことなるからである。

たとえば、日本人が古来ふつうに食べてきた、「海藻類」について、近年、白人種の多くのひとはこれを消化できないことがわかってきた。
彼らは、食べ過ぎるとたいていお腹をこわすのである。
消化酵素をもっていないことが原因だ。

逆に、日本人の方では、「乳」がいけないのは、奈良時代からの記録からわかっている。
おそらくいまのチーズに近いものを、「醍醐」として珍重はしたが、ぜんぜん一般普及しなかった理由が、「乳糖不耐性」でやはり消化酵素がないためにお腹をこわすからだ。

この意味で、「人種のるつぼ」といわれるアメリカは、建国時からの多様性で、なにをどれだけ食べるといいのか悪いのか？について、かなりややこしいことになっているにちがいない。

当然ながら、アジア系と白人やら黒人とでは、身体の大きさもちがうから、「大人１回３錠」とあっても、どうなのか？とかんがえた方がいい。
たとえば、「禁煙ガム」も、個人輸入したら日本で認可・販売されている倍の成分があるので、そのままでは「効き過ぎて」、かえってニコチン中毒が悪化するおそれがある。

たばこをやめることができても、禁煙ガムをやめられなくなるのは、立派な薬物依存なのだ。

この意味で、「ＷＨＯ」が具体的な疾病対策について、同一基準による「命令」を各国向けに発していいものか？については、簡単なはなしではないことがわかる。
「疾病情報共有」とは次元がことなるからである。

ために、命令ができる努力する動きに、トランプ政権２.０が「脱退」を宣言するのは、あながち悪い冗談ではないし、「人種のるつぼ」たる国民の健康を守るための措置としては、当然でもあるといえる。
これが、国内のＣＤＣなどの人事とセットになっている。

さてそれで、いまや「国民病」になった糖尿病についての意外なことをしった。

わが国の「国民病」といわれる糖尿病患者数は、終戦時から３００倍にもなった。
これは、「コメを食べると糖尿病になる」というよりも、「食の欧米化」が原因だという。

その欧米の英国では、ＨｂＡ1Ｃを「６.５～７.５」の範囲でコントロールすることが推奨されているという。
わが国での、「６.２以下」を目指すというのとはだいぶちがう。

これも、「消化酵素」とおなじように、人種によるちがいなのか？

そうではなく、着目点がちがうのである。
わが国では、いかに血糖値を上げないかという命題について、これを下げるホルモンである「インスリン」を主役にしているのだが、低血糖になると高血糖に導くために分泌される「グルカゴン」を主役にしているのが英国なのである。

つまり、糖尿病患者が、いかに低血糖にならないで済むか、すなわち、なるべくグルカゴンを分泌させない程度の血糖レベルを保つことで、血糖スパイクからの合併症の発症を押さえることを目指している。

ようは、戦略が真逆なのである。

それで、日本人に意外なのが、糖尿病者が食べてはいけない、４大食品が、
・小麦（グルテン）
・非発酵大豆（豆腐）
・乳製品（ヨーグルト）
・砂糖　だという。

これらのどれも成分に、体内で炎症を引き起こす物質があって、これがサイトカイン（生理活性物質）の生成を促し、先天性以外なら、だれもがもっている本来の血糖コントロール・システムに悪さをするのだという。
しかし、これらは豆腐を除いて英国人ならふつうに食べるものばかりである。

すると、日本人には毒で英国人には毒でないのか？という疑問が生まれるが、「耐性」という点で、英国人に有利なのだろうと解釈できる。
しかし、だからといって、日・英で戦略が真逆であることの理由にはならない。

日本人にとっての健康食の代名詞的な、豆腐とヨーグルトが名指しされているのには驚いた。
豆腐は、「大豆毒」が、ヨーグルトは、「乳酸菌が作り出す乳酸」が、血管内で炎症を起こすのだと。

なお、発酵した大豆だと大豆毒が消えて問題ないので、味噌や醤油、納豆は推奨される。

砂糖は当然ということになるが、砂糖の分子構造は、単糖の「ブドウ糖」と「果糖」が結合して二糖（ブドウ糖＋果糖＝C ₆ H ₁₂ O ₆ + C ₆ H _12O6 ）になっていて、細胞にエネルギーとなる「ブドウ糖：C ₆ H ₁₂ O ₆」は必須だから、糖尿病に悪いのは「果糖：C ₆ H _12O6」の方なのである。

だから、砂糖と果物は、どちらも単糖の「果糖」があるゆえに避ける、という意味になのだ。

さらに、生の青野菜もほとんど「健康によい」とはいえないし、むしろ「緑」の色素は人間には毒素にあたるというから驚きなのである。
主にほうれん草や小松菜がこれにあたるが、血糖値を上げない、という意味で低血糖にむかわせることで、グルカゴンの分泌を誘発するという、二重の問題がある。

いったん、過去の知識をリセットするひつようがありそうだ。

こうやってみると、医師からの情報が「変」だ。
荒っぽいだけでなく、英国のような「臨床優先」の態度が相変わらず微塵もないのである。

これはなにも医師だけのことではなくて、食品企業への不信感にもなっている。
欧米ではこの１０年以上のレンジで、「癌患者数の減少」があるのに、わが国ではしっかり「増加」しており、それは食品に原因があるのではと疑われている。

すると、たとえば、さかんに放映されている機能性を高めたヨーグルトのＣＭを観るにつけ、かえって怪しいのである。
わざと病気を誘発させる食べ物を、「身体にいい＝健康食」と偽って、情報空間を汚染していないか？という疑問がでてくる。

日さらに、本人の健康を司るはずの役所が、日本人をモルモットとして世界に「開放」していないか？

いや、それよりも岸田首相はハッキリと、「日本を世界の治験大国にする」と宣言したので、もう、疑いは晴れてモルモットになったのである。

個人も、「情報戦」に巻きこまれている。

オールドメディアが政府にＳＮＳ弾圧をすすめて、どうやら政府もその気になっているが、個人防衛の手段としてのＳＮＳ規制とは、モルモット化の完成につながるのだと認識した方がよさそうである。