トランプ政権２.０のイラン戦争の戦争目的はなにか？
一般的＝表向きには、大量破壊兵器たる核保有の阻止、である。
しかし、真の目的は、英国＋ＥＵ＝ＮＡＴＯを支配するヨーロッパ金融貴族たちによる過去５００年をかけて構築してきた「金融帝国」の破壊・排除にあるのではないか？
そのためのシナリオが、じつはアメリカとイラン（ロシアの仲介）が仕掛ける、欺瞞（共同作戦）の大戦争であって、これに狂言まわし役としてイスラエルを巻き込んだとみる。
ホルムズ海峡を封鎖したのは、王権も及ばぬロンドンは「シティ」のさらに中にある「ロイズ」が船舶保険の受け入れを停止したからだと書いた。
むろん、イランからの攻撃にリスク管理ができない、との理由はあろうが、トランプ大統領は、アメリカ政府保証の新船舶保険を用意すると３月に発表して対抗している、とも書いた。
そのホルムズ海峡の南側にはオマーンがあるが、ＵＡＥを挟んで海峡に突き出る「ムサンダム半島」なる飛び地には英国の秘密基地があるという。
わずか人口３万人のこの半島に、２０１９年にウィリアム王子が訪問しているから、その戦略的重要性を自分からバラしたも同然なのである。
じつは、オマーンは１９７１年に英国の植民地から独立しているが、その前年に英国はこの半島の住民を脅して、オマーンの飛び地となるよう強要している。
いま、オマーンは親米政権であるが、突如イランから「ホルムズ海峡通行料の共同受益者」との呼びかけを受けて、トランプ大統領はオマーン空爆も口にしたのである。
おそらく、オマーン本土ではなくて、この飛び地のことだろう。
つまり、英国秘密基地を「しらなかった」ことにして誤爆粉砕するぞ、と強烈なメッセージを悪の帝国たる英国に送ったのだ。
ときに、５月にはホルムズ海峡を２００隻（１億バレル）以上のタンカーが通過したことがわかった。
これらのタンカーはＧＰＳを切断しての隠密航行だったというが、全球を「㎝単位」の軍事偵察衛星で監視しているアメリカ軍が、そんな子供だましに気づかないはずもない。
ようは、アメリカとイランによる「共同運航」だったとすれば、難もないことであろう。
ではその積載原油とはどこ産なのか？と問えば、イラン産であろう。
ベッセント財務長官は、アメリカ軍によるイランの全港封鎖をもって、イラン国内の油田を操業停止に追い込むと述べていた。
積み出しができないから、地上のタンクに備蓄しようにもドンドン涌き出る原油を止めない限りあふれかえってしまう。
しかし、いったん現役の油田を操業停止にすると、再開が極めて困難なのである。
「戦後」をにらめば、アメリカがイランの油田を崩壊させてもなんの利益もない。
それで、コッソリ積み出して、さらにコッソリ中国に渡しているか、「アメリカ産」としてインドあたりに転売しているかもしれない。
これが、５月の米中首脳会談でのメインテーマであったろう。
そんなわけで、困り果てているのがヨーロッパなのである。
あり得ないことに持たざるＥＵは、自分からロシア産原油の輸入禁止を決めて、ロイズのせいで石油が来ないのをジッと耐えている。
これをからかうかのように、「いけず」なトランプ大統領はブラフを飛ばし、イランにも反発の演技をさせて、挙げ句にイスラエルに暴れさせて猫が捉えたネズミをいたぶるがごとく英国とヨーロッパの金融貴族の息の根を止めようとしているのである。
イランからの攻撃を受けた被害者たる湾岸諸国は、待ってましたとばかりにイラン復興援助に熱心なのも、「大アブラハム合意」への雰囲気作りに相違ない。
しかも、サッカー・ワールドカップが開幕してからの「合意」なのである。
この見事なスケジュール管理。
サッカーファンには悪いが、これもタネ明かしされたくないトランプ政権２.０連合（イランもロシアも中国もつるんでいる）が目論む、煙幕としてのスポーツ・イベントとなっている。
つまるところ、トランプ政権２.０連合の敵は英国とＥＵ＝ＮＡＴＯ、それに、これらを支配するヨーロッパ金融貴族なのであるから、アジアに迷惑をかけないようにしているのだが、もはや「低能」としかいいようのない日本政府・自民党は、その英国とＥＵ＝ＮＡＴＯにまだなびいているから始末が悪い。
和平合意のその日、わが国の中央銀行＝日銀は、総裁病欠の欠席裁判で、政策金利の引き上げを決めてしまった。
なんだか、ＥＵの低能とおなじで、持たないものが自分から「飛んで火に入る夏の虫」となっている。
秋には不景気の冷たい風が吹き荒れるのであろう。