おもてなし依存で……こわれちゃう

世界史が動いている。

アメリカ合衆国の「統一国家」としての体裁は、ロングテール状態で、見たいひとには見えるけど、ふつうのひとには見えなくなって、「幻」のようになっていく。

おそらく、こうして「崩壊⇒消滅」していくのだろうと、ハッキリ見えてきたのが、この「アメリカ中間選挙２０２２」であった。

もちろん、わたしのような素人が気づくのだから、専門家はもっと早くから警鐘を鳴らしている。
例えば、ブレジンスキーやブキャナン、それにハンチントンといった「大御所」が予言していた。

ブキャナンは、２０２５年に、「内戦勃発」とまでいっている。
つまり、次の大統領選挙の結果（２０２４年）で就任する大統領の時代（２５年から）を指している。

　　

今度は、「南北戦争」ではなくて、東西沿岸部と内陸部の「サンドウィッチ戦争」になるのではないか？
今回の選挙における、共和党支持者たちの「不満」をどうやって「制御」するのか？

これをまた、「あざける」ことで、破壊をしたいバイデンは「煽って」いる。
つまり、「内戦」をあたかも仕掛け、もしも共和党が暴発したら、ロシア同様に「徹底的に非難」するのだろう。

それで、内陸部に軸を置く共和党は、東西の民主党から挟み撃ちに遭う。
いまの「米軍：５軍：陸・海・空・海兵・宇宙」は、陸軍トップが「民主党」、それ以外のトップが「共和党」の親派なので、やっぱり内陸の共和党が「不利」なのだ。

けれども、海から海軍と海兵隊が、空と宇宙から内陸部に進撃する陸軍を攻撃するかもしれないサンドウィッチならぬ、ミルフィーユ状態になる。
これが、予想されるアメリカの「内戦」だ。

アメリカの内戦は、世界に展開する米軍の行動を規制するから、必然的に軍事空白地帯ができるので、世界大戦も呼び起こす。
これを、「チャンス」と観る国が、必ず出現するからである。
この破壊を、世界経済フォーラムの手先となった民主党が企んでいる。

人類はいま、おどろくほどの「流動化」した世界に生きているのである。

「滅びの美学」があるとすれば、それは「共和党」のことになるのだろう。
おそらく、民主党は西部開拓時代のインディアンのごとく、「皆殺し」を目論むであろう。

場合によっては、この内戦で「核」が使われるかもしれない。

さほどに、アメリカの「分断」は、修復不可能になったとおもわれる。

こうしてみると、２０世紀の「冷戦」は、米ソがしのぎを削ったとはいえ、大戦争になることはなかった、バランス・オブ・パワーによる「安定」の時代であったから、いまとなっては「懐かしさ」まである。

２０世紀のうちに描かれた、２１世紀の未来を予想した「ＳＦ（サイエンス・フィクション）」作品群は、どれもが悲観的で、こんなに素晴らしい未来がやってくる！という「夢物語」はあんがいと少ないのは、どこか本能的にやばさを感じていたからだろうか？

その「やばさ」が、いま「現実」になろうとしている、と昨日書いた。

しかし、地上波は、「喜々として」民主党の事実上の「勝利」を報じて、恥じることはない。

この恐るべきプロパガンダの意味するところは、完全に「世界経済フォーラム」がいう「グレートリセット」への道程なのである。
何度も書くが、大富豪による人類奴隷化のシナリオが、現実になる、ということだ。

この「絶望」への多数の気づきがない、という「絶望」がある。

これには、また「大がかり」な仕掛けがあって、それが「読書離れ」という世界的傾向だ。
長文の文字を読む、という行為が、「映像を観る」という「安易」に代わった。

これすなわち、本人が気づかないところで「思考を停止させる」、もっとも有効な手段なのである。
それが「マンガ」であり、「ネット動画」だ。

わが国のサブカルチャーとして、「コミック」が、世界を席巻しているのには、手放しで喜べない「裏」がある。
ＧＨＱの明文化されている「３Ｓ計画」の、なれの果て、ともいえるから、わが国の「コミック輸出」とか「ネット・ゲーム」は、「バカの輸出」になっている。

それゆえに、全体主義のことを「リベラル：Liberal（自由主義）」とかと「言い換えて」一般化する「ニュース・ピーク」がとうとう「小説」の世界から飛び出して、いまや「常識」にまでなってしまった。

哲学者、仲正昌樹の「要約」には定評があって、「入門書」の大家ともいえるから、ほんとうは「秋の夜長」にお勧めだけど、どうせなら「マンガ」で対抗してみたい。

　　　

なお、わが国保守派を代表していた、いまや「最後の保守論客」故渡部昇一教授には、ハイエクの解説本がいくつもある。
教授亡きいま、「保守論客」も絶え、「エセ」に入れ替わった。

専門は、「英語学」なかでも「英文法史」ということになっているけど、ドイツのヴェストファーレン・ヴィルヘルム大学に留学して、２８歳のとき同大学より「Dr.Phil(哲学博士号)」を取得している。

なお、ヨーロッパの大学には、「リベラル・アーツ」の伝統があるから、「哲学」を修めることの意味は、わが国とは格段にちがう。

　　

冒頭のブキャナンがいうとおり、アメリカが「自殺」することの意味するのは、「属国」としてのわが国の「滅亡」である。
ならば、「独立」するのか？といえばそうはいかない。
別の宗主国による「属国」になるだけだ。

ならば、「深く」このメカニズムをしるにはどうするか？
あんがいと「単純」で、ものごとを「深く」みようとすれさえすれば、つまり、究極的な「野次馬根性」があればいいのである。

この「深く」というのが、「抽象化」だから、「具体」しかみないのは、知識が増えるだけの「バカ」をつくる。
それが、「正解の存在」を信じて疑わせない「訓練」としての「受験制度」なのだ。

けだし、これはわが国の「堕落」の原因だけど、アメリカの堕落はもっと深いところにあって「修復不可能」になったのである。

１１日、ガルージン駐日大使が今月末という離任を前にした記者会見をおこなった。

相変わらずわが国のマスコミは、「嘘は許さない」などと、米欧４２カ国・地域が非難したことを書いた。
大使は、「ロシアは国際社会で孤立していない。対ロシア制裁に参加しない国々が多数派だ」と「事実」を述べている。

じっさい、４２カ国・地域「だけ」で、中国やインド、東南アジアやアフリカ、中南米の代表は非難した国に含まれていない。

なので、この記事だけでも「嘘は許さない」と、非難した国・地域にいいたいけれど、おそらく任国のわが国政府も「非難」しているにちがいないから、「嘘つき」である。

大使が立派なのは、こんな中で、ちゃんと日ロ関係について「日本が悪化させた」とまだ柔らかに主張していることだ。
「決裂」をいうなら、「日本は独立国ではない」と言えばすむ。

報道が適当なのかわざとなのか？それともロシア側が無言なのかは不明だけれど、「後任」についての記載がやっぱり「不明」と書いている。
わが国にとっての最悪は、「後任がない」場合となる。
つまり、外交関係の断絶を意味するからである。

しかし、ロシアとの外交関係の断絶だけが最悪なのではなく、東アジア情勢が最悪になることだ。

このままでは、わが国は「滅亡する」からである。
もっといえば、中国共産党による支配地域になる。

トリガーとなるのは、ＮＡＴＯの参戦である。
プーチン氏がいう「核使用」は、このことを指している。
だから、いま世界は、驚くほどの緊張感に包まれているはずなのだ。

だが、プーチン氏の核がヨーロッパで炸裂するとしか想像できないで他人事にするのは、あんまりだ。

第一次大戦がヨーロッパ大陸での戦争なのに「世界」がついたのは、当時の「世界」がヨーロッパだったからだ。
しかしいま、第三次大戦の前哨戦がはじまっている状況なのに、わが国の政府もマスコミも他人事でいる。

もちろん、日本国民も。

ＮＡＴＯには、アメリカも加盟しているから、ＮＡＴＯ参戦とは、アメリカ軍の直接投入の意味もある。
しかし、アメリカが自ら繰り返しいっているように、もはや米軍は「多方面作戦」には対応できないのだ。

すると、ヨーロッパでの戦争は、自動的に東アジアの「軍事的空白」を意味する。

これがどれほど、わが国を危険にさらすのか？

中国による台湾有事どころか、すでにロシアがいっている、北海道はロシア領も、中露同時に攻められたなら、どうにもこうにもならなくなるのである。

もしや、ロシア大使の離任が意味するのは、宣戦布告の事前準備か？と疑うのである。
なにせ、ロシアはとっくに、しかも「正式」に、わが国を「敵国認定」している。

もちろん、中国は何度も「第１列島線：沖縄まで」は中国領だといっている。
彼らは「第３列島線：伊豆半島まで」も書いて、地図でも示しているから、念のため。

岸田氏は、わが国最後の内閣首班になるかもしれないけど、まさか「続投」の密約でもあるのか？

アメリカ中間選挙２０２２を受けて、より一層の危険が増した。
下院での共和党勝利は、ウクライナ支援の予算を抑えてくれるだろうけど、もはや間に合わない可能性が高い。

すると、民主党が「下院支配を棄てた」理由がはっきりするし、「上院での勝利」の意味が重い。
これで、上院外交委員会は民主党がとった。

バイデンの不気味が笑顔が、人類の暗い未来だけでなく、「日本の終わり」を告げているようだ。

だれもが不思議に思うのは、下院で共和党に投票したひとが、どうして上院に民主党を選ぶのか？だ。
ふつうは、おなじ支持政党に投票しないか？

なお、念のため、中間選挙の結果となる「新議会」の招集は、来年１月だ。
つまり、年内は現体制なのである。

一方、隠棲したかにみえたメルケル前首相が、ドイツを訪問したハンガリーのオルバン首相と会談して、「ウクライナの戦争を許さない」と強く発言し、「わたしが首相だったらこんなことはさせなかった」と報道されている。

しかしこれすら、あとの祭りなのである。

彼女が苦労してまとめた、２回の「ミンスク合意」が反故にされたことへの怒りとは、ロシアが相手ではなくて、ウクライナに向けたものだ。
もちろん、ウクライナを支援するＥＵとアメリカにも向けられている。

どちらにせよ、いま世界でもっとも危険な場所は、わが国になっている。

これに、ドイツの立場と現状を思い返せば、「敗戦２カ国＝国連の敵国」が、いまさら最大の被害者になりつつあることがわかる。
しかし、ドイツはまだ「経済破壊」の危機だけど、わが国は「亡国」の危機なのである。

ドイツは敗戦時に「亡国」した。
だから、８０年ちかく「遅延」してわが国も「亡国」するならおなじだ、とはならない。

こんな危機は、敗戦後初となる。

なのに、ほとんどの国民は気づいてすらいない。

どうにもならない、成り行き任せ、風任せなのである。
わが国は、ローマに決戦を挑んだカルタゴにも及ばない。

滅亡の美学もなにもない、愚鈍国家だとして、歴史に刻まれることだろう。

季節は「初冬」になっても、ヨーロッパはあんがいと例年よりも温かいから、エネルギー特に「ガス」危機は、落ち着いてきたように「報道」されている。
どの家庭でも、高騰した水道光熱費を抑えるために、とにかく「節約」をしていることもあってできた「需要減」が、価格安定に一服感を与えているのだ。

しかし、先日、このことに水をさす「予報」を、英国気象庁が出した。
今年の冬は、例年より寒くなる、と。

とにかく「温暖化阻止」をやってきた、ドイツは、プーチン氏が言った「寒い国は温暖化したほうがいい」が、身に浸みてきたろうが、ドイツ人の「頑固」さは、かんたんに覆らないのか、それともバカなのか？

おそらく、繁栄の「奢り」なのだろう。

どちらにせよ、基本経済指標たる「ＣＰＩ（消費者物価指数）」の上昇は止まらない。
１０月速報値をみると、ユーロ圏全体では、対前年同月比で＋１０.７％と、とうとう二ケタに突入した。

念のため、９月は、＋９.９％だった。

物価が大きく変動する特徴があるために、生鮮食料品とエネルギーを除く「コア指数」でみると、＋５.０％（９月は＋４.８％）であった。

すると、物価全体に影響している食料品などだけでみると、＋１３.１％という数字になって、エネルギー価格は＋４１.９％という驚きの状態にある。

「インフレ」の「深度」がわかるのは、サービス価格（＝人件費）の上昇具合だ。
通常レベルの物価上昇では、すぐさま賃金の上昇にまで「及ばない」けど、深刻化したインフレ経済下では、人件費も上昇するからである。

それで、＋４.４％も上昇していることがわかった。
つまりこれで、ヨーロッパのインフレは、「一過性ではない」ことが確認できるのである。

一方で、日本人からしたら、「名目的」にも賃金が上がらないばかりか、「円安」による国際比較での「目減り」を考慮すると、複雑な心境にならざるをえない。

当然だが、物価の上昇率と賃金上昇率の「差」は、個人の貧困化という事態を招くし、企業は「消費の縮小」に見舞われる。
しかし、値上げしなと「コスト増」を吸収できないことになるので、「不況」になるから、これを、「スタグフレーション」というのである。

Stagnation（景気停滞）と、Inflationを併せた「造語」である。

７０年代から８０年代に欧米で猛威を振るった、「怪物」の「２.０版」が５０年ぶりにやってきたのだ。
しかし、今回の「スタグフレーション２.０」は、わざと政治的・人為的に起こされた、いわば「人工地震」のようなものが「原因」なのだ。

ところが、この「人工」をやった連中は、あたかも「自然現象」のように振る舞って、５０年前に成功した対策、「金融引き締め」を金科玉条としていることに注目しないといけない。

真の原因は、アメリカを「震源」とする、石油価格高騰「策」をはじめとした人為で、表面のプロパガンダでは「脱炭素」による、化石燃料消費への強制的な抑制と、これに応じないロシアの安い石油を世界から遮断するために起こした、「ウクライナ」である。

これら一連の「政策」は、世界の一般人の生活を窮乏化させるけど、世界の一部の利権をもつひとたちには、莫大な利益をもたらす。
もちろん、「民主主義」が正常に機能したら「不可能」だけど、その民主主義を破壊する工作も同時にやって、不可能を可能へと転換させた。

今回のアメリカ中間選挙２０２２もしかりだが、もっと壮大な時間をかけた準備が「ＥＵ」なのである。
戦後の「ＥＣＣ」から、徐々に「ＥＣ」へ、そしてとうとう「ＥＵ」を作り上げて、一般人の選挙権を完全に奪った。

何度も書くが、「ＥＵ」を支配している、「ＥＵ委員会（その長は、ＥＵ委員長：President of the European Commission）」は、官僚集団であって、まったく選挙とは無縁な「構造」になっている。

それで、「ダミー」としての、「ＥＵ大統領（正規には、議決権のない欧州理事会議長：President of the European Council）」とか、「ＥＵ議会（European Parliament）」をつくって、誤魔化しているのである。

ちなみに、欧州理事会は戦前のわが国の「貴族院」に似ていて、欧州議会が「衆議院」にあたるのは、国民選挙の有無のちがいで、欧州議員は各国での直接選挙で選出されるのだが、これらの「上」に君臨しているのが、ＥＵ委員会であり、ＥＵ委員長なのだ。

ただし、ようやく欧州議会が、少しだけＥＵ委員会に意見をいえるようにはなってきたのは、さすがにヨーロッパの一般人も「気がついた」からである。

これには、旧社会主義国の人々の西側自由圏への「憧れ」が、ＥＵ機構の「がっかり」になって反発してくれたおかげでもある。
彼らには、ＥＵが正しく「旧ソ連」に見えたからだった。

ならばそんな「機構」に加盟するのはなぜかといえば、「統一通貨ユーロ」の魅力を構成する「補助金」欲しさなのである。
これを支えているのが、ヨーロッパ中央銀行（ＥＣＢ）なのである。

わが国も完全に「官僚支配」が出来上がったのは、ＧＨＱ支配もさることながら、元来の「明治政府」が、そもそもの「官僚支配＝薩長閥」だったから、このところの「法務大臣」による、発言の正直さに、かえって感心するのである。

それが証拠に、自民党内からも「辞任要求」があるという動きになる。
そうやって、官僚支配を正直にいうひとを排除したいひとたちがいる。
もちろん、葉梨氏のなんのための「国会：議会」かということの完全無理解は、選出した有権者の「阿呆さ」を示すものでしかないけれど。

そんなわけで、ヨーロッパに話をもどすと、個別の国でのＣＰＩは、

ドイツは、＋１１.９％という「記録」を更新中（９月は、＋１０.９％）だし、ボコボコにされると予想した「反ＥＵ」の新政権イタリアも、＋１２.８％（同、＋９.４％）と、一気呵成にドイツからヨーロッパ最悪の汚名を「奪取」した。

ところが、エネルギー自給を果たしているフランスは、＋７.１％（同、＋６.２％）と、独仏で明暗が分かれている。
だからといって、原子力発電が主体のフランスを真似ろ！と短絡的な意見をいいたいのではない。

いいも悪いも、フランスが原子力発電「大国」でいられるのは、原料の「ウラン」が旧植民地のアフリカ・ニジェールで採れるからである。
つまり、フランスは相変わらず「植民地支配」を続けているのである。

そんなわけで、ヨーロッパは、今冬、まったくの「気候頼み」状態になって、地球は持続するけれど、人間が持続できないかもしれないことになった。

温暖化のおかげで「暖冬」であることを、祈るばかりなのである。

総体的に（連邦上・下両院、州知事選、州司法長官選、州務長官選からなにから）、「民主党不利」が伝えられていた「アメリカ中間選挙２０２２」だったが、バイデンは２０２０と同様、事前に「不気味な自信」を発言していた。

それで、誰もが「またか？」と予想したものの、なにが起きるのか？についての「確信」と「方法」がわからなかった。
これは、ずっと不明のままかもしれないけれど、アメリカ人の「怒り」はいつまで我慢できるのかもわからない。

いわゆる「激戦州」とは、民主党と共和党のどちらかに「ゆらゆら」と揺れ動く「州」があたる。
大統領選挙もしかりだが、上院議員選も知事選もこれにあたる。

一般に、日本人は「政治音痴」というのは、「構造の理解」が薄いからであるけれど、世界一の権力者がアメリカ合衆国大統領だとかんがえることも、その「音痴」さの証拠になっている。

アメリカ合衆国は、大統領の独裁を絶対に許さない構造なのだ。

では、大統領以上の権力があるのはどこか？と問えば、連邦上・下両院議会なのである。
日本でいえば、衆・参両院のことをいう。

しかし、戦後の日本を基本設計したＧＨＱは、自国の議会制度をコピーせずに、ほぼ衆議院の「一院制」にした。
参議院の存在を、本国の「上院」のような「権力」にしなかったからである。

これには、おそらく、「軍の組織」を真似ているからで、日本の徹底的武装解除を目的にしたから、当然といえば当然の処置だった。
ならば、参議院はムダになるけど、これが「残った」ラッキーを、日本人が有効化していないのが「怠慢」なのである。

すると、日本国憲法の改正問題の「核心」は、衆議院と参議院の「権力配分」にあることがわかる。

さて、およそ世界の近代的な軍隊は、作戦と軍政を分割する方法でコントロールされている。
これは、「暴力装置」としての「軍」を、一帯運用させない、という意味だ。

それで、戦闘部隊をコントロールする「作戦」を司る、「参謀本部」や「海軍軍令部」と、「人事と予算＝軍政」を司る、「陸軍省」や「海軍省」に分けていたものを、「統合」して、アメリカでは「国防総省」にしたし、日本では「防衛庁から防衛省」にした。

つまり、アメリカの衆議院にあたる、連邦下院は、「連邦予算」を司り、参議院にあたる、連邦上院は「連邦人事」を司るようになっている。
それでもって、「作戦」は、大統領（米軍最高司令官）と大統領府が担っているのだ。

わが国の「ねじれ」は、参議院は無力で、「政府人事」は内閣人事局になっているので、「行政権」のなかでの「運用」を許している。
もちろん、「人事院」をたんなる事務機関に貶めたことも問題だ。

しかも、アメリカ議会（下院）には「予算局」があって、ここが「予算編成」をする。
わが国は、行政権のなかの財務省がこれをやっているから、おどろくほど国会が「ノーコン」の、強大にして巨大な行政機構になっている。

要は、ほぼほぼ与党の党首がなる「首相の独裁」が可能な「構造」になっているのが「日本国憲法」なのである。
あたかも、「明治憲法」の危険をいうひとがいまだにいるけれど、少なくとも明治憲法のコンセプトは、「権力の分断」だった。

それで、天皇独裁の理由とするけど、行政府と軍（統帥権）を分けたのは、無力な天皇の独裁が「ありえない」からだったのだ。
この矛盾を、のちに「昭和の軍部」が悪用した。
それが、軍務大臣現役制、という危険な制度だった。

もちろん、統帥権が「ない」内閣総理大臣は、なんと閣内においても「同列扱い」だったから、ぜんぜん「首班」ではなくて、ただの国務大臣のひとりでしかなかった。
自分の内閣の大臣を、罷免もできなかったので、「総辞職」しか手がなかった。

それでもなんとかやってこれたのは、江戸時代の「朱子学」を中心にした、「儒教的道徳感」が「正義」として庶民にも普及していたから、あからさまな「不正」には、暴力的な反発が起きた。

それが、「焼き討ち事件」とか「打ち壊し」になったのである。

秀吉が「刀狩」令を出したのは、自分のような物騒な人間が農民から出ることがないようにと学校で教わるけれど、大正・昭和の日本人は、鋤や鍬をもって武器としたじつは物騒な国民性がある。

銃をもっているアメリカ人が、「不正選挙」に対抗するという意味で銃をつかわないのは、「理性」からなのか？

なんだかわからないけど、激戦州を中心に、いきなり例の「投票機」が壊れたり作動しないとか、あるいは、投票用紙が足りないとか、日本だったらえらいことになる「事件」が各地で頻発したのは、偶然なのかなんなのか？

それで、わが国のＪＲが事故で止まったときに車内放送するごとく、他の地区の投票所への移動を奨励されて投票したら、別地区からの投票は「無効」ということになって、またまたえらいことになっている。

当日投票するひとの大半は、共和党支持者と相場が決まっているから、トランプ氏は即座に「とにかく自地区指定の投票所の列に、我慢して並んでいてくれ」と連呼の投稿をしたのだった。

これはこれで、２０２０年の大統領選挙で垣間見た、「勝てば官軍」ということの価値観がむき出しになっていることの再現でしかない。

日本人は「穢れ」の意識が、宗教的神秘のレベルまで敏感だから、こんな「穢れた選挙」には耐えられない。
そこがまた、日米のちがいなのだと確認できた。

「キーボード沼」のもう一つが「親指シフト」だ。

パソコンよりも圧倒的に「ワープロ（専用機）」が優勢だった時代があった。
「全盛期」は１９８５年（昭和６０年）から１９９５年（平成７年）あたりまでの、およそ１０年間だといわれている。

もちろん、「発売」されたのはずっと前で、１９７８年（昭和５３年）と記録されている。
当時のお値段は、６３０万円。

わたしが購入した、人生初ワープロは、上述の全盛期初年の１９８５年、キャノンの「キャノＷｏｒｄ」で、モニターとキーボード、それに独立したプリンターの３点セットだった。
記憶装置は、５インチ！フロッピーディスクでハードディスクの搭載はない。

秋葉原を徘徊してたどり着いた「決定」だったけど、そのお値段は３０万円だったと覚えている。（消費税もなかった）
これは、後に、２年間のエジプト生活から帰国して、すっかり３日遅れの「新聞脳」に冒されていたことを実感したのだった。

当時、ＪＡＬの定期便は週３便ほどだったために、新聞はだいたい３日遅れ（フライト時間だけで１８時間）だったし、これらを読まないと日本でなにが起きているのか一般情報を知る方法がなかったのである。

なお、ＮＨＫの海外放送は、いまだに批判されているように、ほぼ役に立たない「きれいごと」で、在外邦人に対する日本語放送ではなくて、外国人向け宣伝放送だし、「短波」だからふつうのラジオでは聴けないのだ。

中学のときに、モスクワ放送とＢＢＣの日本語放送を聴いていたことが、モスクワ放送にＮＨＫの海外放送がよく似ていることに気がついたのだった。

そんなわけで、新聞が連日報じた、あたかも日本では「ワープロ」なる機械があっという間に普及して、いまや「当然」の、まるで「平家にあらずんば人にあらず」という感が擦り込まれたのである。

これで、帰国してすぐに秋葉原へ向かったのだった。
用途は、「卒論」。
いまどき「原稿用紙に手書き」はあり得ないと、学生がおいそれと買えるものではないのに、完全なる勘違いをしていた。

以来、新聞に対する不信と不審が混在するようになったのである。

ちなみに、「卒論」は、印刷時の原稿用紙への「マス目あわせ」に苦労したことと、インクがテープ式の１回使い切りだったので、なんだかやたらコストがかかったことが記憶にあって、今となって肝心の「データ」は、５インチ・フロッピーディスクではどうにもならない。

数年前に、ゼミの指導教授が退官するにあたって、原本が研究室から返還されたのが、妙に懐かしかった。
なお、もう一冊は大学図書館に保存されている。

しかして、損ばかりしたかといえばあんがいとそうではなく、会社に入ってキーボード操作に違和感はなかったし、周辺の「おじさま族」がワープロを使えない、という事情から、わたしに当時貴重だった職場の「ラップトップ・パソコン」が与えられたのだった。

このときのパソコンも「過渡期」で、まだ「BASIC」か「MS-DOS」だったし、画面は「プラズマ式」だったのである。
ただし、一体型とはいえ、キーボードの打ちやすさに関しては、当時の作りの丁寧さが懐かしい。

ほんとうに膝の上（ラップトップ）に載せると、江戸時代の拷問、「石抱き」のようになった。
それでもって、パソコン・ソフトも「過渡期」だから、業務用日本語ワープロとしては圧倒的に「オアシス」か、「一太郎」だった。

「Ｗｏｒｄ」の使いにくさは、「原稿用紙文化」がない、アメリカ製だからゆえのことなので、まさかここまで普及するとは思わなかった。
当時、行の文字数と行数の設定が、「できなかった」のである。

また、「一太郎」を実務で愛用していたのは、たとえば、Ａ３用紙を横にして、左右にＡ４の「見開き一覧」をつくるときに、境界となる中心に罫線を縦に引けば、そこから「別ページ扱い」になるのが、便利だったからである。

これで、たとえば「契約書」の骨子とその理由を一覧にすることが、行のズレがなくなって手間が省けたのである。
「Ｗｏｒｄ」にはこの機能がなかった。

しかし、その後の「バージョンアップ」で、どうしたことか「一太郎」からこの機能がなくなって、結局のところ「システム部」が推奨する「Ｗｏｒｄ」への社内統一に「屈する」ことになったのである。

そんなわけで、わたしの職業人生で、「オアシス」は触ったことがない。
けれども、「オアシス」を導入した部署では、「親指シフト」が普及していて、ふつうのローマ字入力どころか、ＪＩＳキーボードも嫌がったのである。

この中毒性は、富士通の発明の画期に原因がある。
これには、日本語の「解析」による、「頻度」をもとにした「キー配列」の妙があるのだ。

前に書いたように、英文タイプライターの配列が、高速タイピングができない工夫、であったことの「逆」なのである。

いまでは少数派になった、ＪＩＳキーボードによる「ひらがな入力」を、はるかに凌駕する「合理性」が親指シフトにはある。
一般にキーボードは、５段のキー配列になっていて、最上段のファンクション・キーの段を入れれば、６段になる。

ＪＩＳキーボードでの文字入力は、４段を用いるけれど、親指シフトだと３段で済む（ローマ字入力も）。
「シフト」させることで、ひとつのキーに２文字をあてがうからだ。

しかも、３段目だけのキーで、日本語の５５％をカバーする設計になっていて、その上の段を加えれば、なんと８５％になるという。

しかして、開発元の富士通は昨年、４０年間の歴史を閉じて、専用キーボードの販売を終了した。
けれども、いまやキー割当のアプリで、ふつうのＪＩＳキーボードを代用できるのだ。

ちなみに、「ｐｏｍｅｒａ」は、現存する最後の「親指シフト対応」のワープロ専用機である。

修得するには練習時間が必要だけど、やってみる価値はありそうだ。

世に「沼」とよばれる、こだわりだしたら一生抜けられなくなる、悪魔的落とし穴がたくさんある。

むかしの「紳士」がはまった典型の「沼」は、たいがいが「万年筆沼」で、この沼には、もう一段、「インク沼」も用意されているから、容易に抜け出すことはできないのである。

それゆえに、いつしか「収集」することが「目的に化する」という、異常な精神状態になるので、「書く」という目的はそっちのけで、ただひたすら「集める」行為に耽ることになる。

ただし、強者は、ペンの材質やペン先の研磨・調整にも「こだわる」ので、だんだんと経験を積めば積むほど、その知識はそんじょそこらの文房具屋の「プロ」を超えてしまうものだ。

茶道具も含めて、「道具類」とは、およそこういうことになっている。

たとえば、わたしは喫煙道具としての「パイプ」にはまったことがある。
けれども、たまたま「禁煙」することになって、すっかり「抜けた」ら、これまでのコレクションが、ただの「ムダ」になったのである。

この意味で、「万年筆沼」とは、人間がなにかを書くことをやめない限り「ムダではない」という自己弁護ができる分、より一層深刻な中毒性があるのだとおもわれる。

そうやって、とうとう「原稿用紙沼」にもはまりこんで、「特注」したくなるという域にまで達すると、はじめて「何を書くのだ？」に気がついて、ロット分の原稿用紙を一生かけても使い切れない現実に、途方に暮れるのである。

そんなわけで、現代の「ペン」にあたるのが、「キーボード」になる。

わが国では、「日本語キーボード」と「英語キーボード」の二種類が売られているけど、言語によってそれぞれのキーボードが存在することは、いうまでもない。

もちろん、キーボードの前には「タイプライター」があった。
それで、「日本語タイプライター」という特殊機器がとくに「公文書」に関する事務所では不可欠だったのである。

大きな盤面に細かくひらがな・カタカナ・漢字・数字・記号があって、これをガイドを滑らすようにあてることで、一字一字をタイプするのだから、どの位置になにがあるかを覚えるという訓練が絶対条件になっていた。

対して、「英文タイピスト」という、とくに女性に人気だった職業もあった。
こちらは、とくにことわらなくとも、「英文タイプライター」を用いるもので、学生向けに「英語学習」と称して廉価版が大きな文具屋さんにはあったのだった。

おもしろいのは、アラビア語のタイプライターもあって、わたしのエジプト人秘書は、英語とアラビア語両方のタイピストだった。

シフトキーを使って、アラビア文字の「次の文字とのつながりルール」をコントロールするし、余白ができそうなら「—-」のように「伸ばして」タイプする美的センスが求められる、意外があった。

これは、アラビア文字の表記にも、「楷書」「行書」「草書」があって、なんと「アラビア書道」もちゃんとあることの影響なのである。
「偶像崇拝の禁止」が厳しいために、アラビア美術における「文字の芸術化」が根底にあるためだ。

そんなわけだから、外国の言語に適したキーボードがあるのも当然である。
前にも書いた「日本語キーボード」とは、「ひらがな入力」のためにデザインされている「だけ」なので、「ローマ字入力」するならば、「英語キーボード」の方が適している。

だから、消費者には「ひらがな入力用」とか、「ローマ字入力用」と示せばいいものを、あたかも「日本語」「英語」というから、いまだに「英語」を倦厭するひとが絶えないし、「英語キーボード」では日本語が打てないとおもいこんでいるひとがいる。

それに、「全角」「半角」の切替ボタンが英語キーボードにないから、独立キーがある「日本語キーボード」でないといやだ、というひとがいることも驚きなのだ。

ローマ字入力用の場合の「切替」は、デフォルトで「Ａｌｔ」＋「～」だけど、キーボードのショートカットキー設定で、「Ctrl」＋「Space」にするのがふつうだ。

すると、わざわざ「半角・全角ボタン」に手を伸ばすより、だんぜん楽になる。
まぁ、日本語キーボードでも、「変換」「無変換」をこの切替に設定するのとおなじだけど。

しかし、いまも主流の英文タイプライターのキー配列は、ホンモノのタイプライターでの高速タイピングで「からまる」という厄介が勃発したために、高速タイピングができない「工夫」がされていまに至っている。

それで、パソコンのキーボードには、わざわざ高速タイピングができない工夫がナンセンスになったので、「変態キーボード」が出現したのである。

これが、左右に分かれていて、それぞれに「人間工学的」傾きをつけると、好みの肩幅になって、手の角度の「快適性」が劇的に改善する。
もちろん、「肩こり」も劇的に発生しない。

さらに、キーマップの保存と呼び出しボタンとかで複数パターンを設定するとか、あるいは「トラックボール」を一体化させると、もはや、「ホームポジション」から一切ずれずにあらゆる操作が可能になるのである。

これぞ、パソコン、の正しい操作だ。

キーボード内蔵のメモリにパターン設定をいくつか記憶させるから、ＰＣ本体が別物になっても、接続すれば、すぐさま「いつも」が実現する。

しかして、この変態キーボードがないと、ふつうのキーボードでは大不満という事態になって、快適さどころか「不快」が襲うことになるのである。

ようやくの沼からの脱出のつぎにやってくる、変態キーボード依存症なのであった。
世の中には、悪魔がいるのである。

そんなわけで、「変態キーボード」にはあえて手を出さずに、せいぜい「静電容量無接点方式」の高級機で我慢するのが、まだ「無難」なのであった。

「帝国」の定義とは、複数の民族・国家・地域を包摂している広大な版図を持つ国であって、「皇帝」が統治する。

歴史的には、ローマ帝国からはじまって、モンゴル帝国、ムガール帝国、スペイン帝国、大英帝国、ロシア帝国、ドイツ帝国、大日本帝国などがある。
南米のインカ帝国も、「帝国」である。

わが国の「国体」に関しては、曖昧であるけれど、高校の時に購読していた『リーダーズ・ダイジェスト日本語版』で、「付録」でもらった『世界の国々』には、「日本国」の項目に国体が、「立憲君主制」とあって、国家元首が天皇と明記されていたことを記憶している。

アメリカ文化を紹介するだけでなく、日本人を洗脳するための雑誌のはずが、「うっかり」かどうかはしらないけれど、「まとも」な記述だったから、意外な感じがして忘れずにいるのである。

日本は「単一民族だ」ということの「あたりまえ」が、だんだんと崩れてきて、「アイヌ」や「琉球」は、「別民族」だということをいわないといけなくなってきて、「アイヌ民族支援法」（２０１９年）ができたのは記憶に新しい。

すると、リーダーズ・ダイジェストが書いていた「定義」を補強して、わが国が「帝国」であることを示した「法」にもなったのである。
なので、「大」をつけなくとも、「日本帝国」というべきことになったから、左翼界隈のひとたちの努力には思わぬ効果が生まれたというべきだろう。

原本が英語であった、日本国憲法で、その第一章は「天皇」と訳されているけれど、原本は「CHAPTER I. THE EMPEROR」である。
つまり、翻訳された「天皇」ではなくて、世界に通じるのは「THE EMPEROR」が統治する「他民族国家」としての、「帝国」なのだ。

たまたま、わが国では古くから「天皇」といういい方があったけど、敗戦後の正式な名称は「THE EMPEROR」が先で、「天皇」はその翻訳にすぎないのに、このちがいを日本人は意識していない。

もちろん、「THE EMPEROR」の国だから、「他民族」がいなくとも、「帝国」なのであるけれど、ＧＨＱは憲法を、「The Constitution of Japan」と表記して、国名の訳を「日本国」としたことで、日本人から「THE EMPERORの国＝帝国」を奪ったつもりにしたのである。

それがまた、「他民族国家」だと法によって定めたから、「帝国」の定義を強くしたということになるのである。
ついでにいえば、「海洋」を含めた面積にすれば、わが国は世界６位の、「広大な版図」があるのも忘れがちなことである。

さてそれで、なぜか圧倒的な「帝国」だった、大英帝国は、どういうわけか「国王」を置いて、「皇帝」と自称しなかった。
「本家（ハノーバー朝）」筋のドイツ皇帝に遠慮したかどうかなのか？もっとも、このひとたちは「インド皇帝」は名乗っていた。

先般亡くなったエリザベス２世女王は、王位に就く前の「王女」時代に、元ギリシア王族のフィリップ・マウントバッテンと結婚（翌日「エディンバラ公爵」授爵）したので、即位までの間は「エディンバラ公爵夫人」であった。

マウントバッテンとは、ヘッセン大公国を統治していたヘッセン＝ダルムシュタット家の分家「バッテンベルグ家」を英語翻訳したもので、「ベルグ＝山＝マウント」なのである。

そんなわけで、７３歳で即位したチャールズ王太子（日本ではなぜか「皇太子」といっていた）は、「女系国王」となったので、「ウインザー朝」が「マウントバッテン朝」に「改姓」となったけど、どういうわけか「ウインザー朝」のままになっている不思議がある。

なお、「ウインザー家」というのも、本来の「ザクセン＝コーブルク＝ゴータ家」だと、第一次大戦でドイツを「敵」とした（「本家」を敵にしたも同然）ために、居城の「ウインザー城」から名前をとった「だけ」である。

ヨーロッパは、中世以来の「各家の政略結婚」がふつうだったから、由緒ある「貴族」ほど、国境を越えて血縁・縁者で固めている。
もちろん、これに「帝政ロシア」のロマノフ家も含まれるから、ほぼ上層部はいまだに親戚同士なのである。

このことをかなり強固にしたのは、「ヨーロッパの祖母」といわれるヴィクトリア女王で、最後のドイツ皇帝ヴィルヘルム２世と最後のロシア皇帝ニコライ２世とは孫にあたるし（従兄弟同士）、ニコライ２世の皇后は、ウインザー朝に改名した英国ジョージ５世（エリザベス２世の祖父）と従兄弟にあたる。

これにまた、キリスト教会がからむ。
わが国でもそうだったように、「高貴な血筋」は、宗派も好んで受け入れたのだ。

ローマ帝国が受け入れたユダヤ奴隷の宗教だったキリスト教が、ローマ帝国の分裂で東と西に教会も分裂して、西ローマ帝国の滅亡が西ローマ教会を組織化させて生き残り「ローマ・カソリック」となった一方、東ローマ帝国には「東方教会（オーソドックス）」が国家の支援を受けていた。

いまや、東方教会最大のロシア正教が、宗教を否定する共産ソ連時代を生き抜いた自信で活気をていしている。
これには、ヒトラーのナチスと死闘を繰り広げたスターリンすら、教会の支援を求めたことも影響している。

そんなわけで、ウクライナのナチス政権と闘うプーチン氏が、先月末に、ロシア正教の「首席エクソシスト」になったというニュースは、完全に「戦後秩序」の崩壊現象を証明するものとなった。

これを、「カルト」だとする西側マスコミのプロパガンダが盛んだが、そもそもが「三位一体説：父と子と精霊」こそが、「神秘」なのであって、「神秘」なき宗教は存在しない。

はたして、西ローマ教会たるバチカンがこれをどうみるのか？
ローマの教皇庁立レジーナ・アポストロールム大学には、エクソシストになろうとしている司祭のための講座がある。

ちなみに、「教皇庁大学」（学部として、神学・哲学・教会法、その他、の４つ以上があって、福音宣教に協力することが条件）とされる教育機関は世界にあって、日本では「上智大学」が指定されている。
さすがは、イエズス会、なのだ。

むしろ、イスラム教側がスンニ派・シーア派の「怨讐を超えて」支援をいいだすかもしれない。
それにまた、アメリカ中間選挙の「直前」というタイミングが、プロテスタントの異端、清教徒たちに刺戟をあたえることにもなるだろう。

なぜかわが国の「右翼」は「左翼」と一緒に、このニュースを嗤うけど、ならば「現人神」たる天皇をなんだというのか？
プーチン氏やロシア正教会からこういわれたら、ぐうの音もでないのがいまの「右翼」のふぬけなのである。