おもてなし依存で……こわれちゃう

憲法を護る。

立憲主義の基本中の基本だ。
しかし、明文憲法があってもこれを護り、守る気がなければ、なんにもならないのは、しょせん「紙に書いてあるもの」だからである。

『その時歴史が動いた』というテレビ番組があった。
この、『人類の星の時間』とは、意訳すればテレビ番組のタイトルにひとしい。
すなわち、もとのアイデアはツヴァイクにある。

この本のなかにある、「エルドラードの発見」こそ、アメリカ合衆国にあって、憲法を護ることも、守る気もなかった悲劇の瞬間を描いている。
だから、「護憲」をいうひとこそ、一読すべきものだ。

そして、舞台となったカリフォルニア州（実際は「サンフランシスコ」）が、いまだに「ブルー・ステート（民主党＝憲法を軽視する党が支配する州）」であることの根拠に気づくであろう。

今回のアメリカ大統領選挙で、さっさとバイデン氏に決めたカリフォルニア州は話題が乏しいけど、しっかり州内全部の投票用紙が偽造品だったことがバレている。
これを「放置」したままで、州の選挙人確定としたから、「やっぱり感」がたっぷりあるのだ。

そのカリフォルニア州は、世界６位のＧＤＰだ。
４位ドイツ、５位英国に次ぐ。
アメリカが分裂するなら、まっ先に独立できる実力は、この州になるといえるのは、経済力よりも合衆国憲法を護って守る気が薄いからである。

お気づきのように、「護って守る」としつこく書くのは、「護る」ことと「守る」ことを区別したいからである。
何度も書くが、近代民主主義の憲法とは、国民から国家・政府への命令書のことである。だから、民主主義国家では、「最高法規」なのだ。

つまり必然的に、国民自身が、自分たちが命令したことを「護る」気がないといけない。
次に、憲法が「法」として、「守る」べきひとたちは、軍もふくめたすべての公務員になる。

護るひとと、守るひとの、主語がちがうのである。
国民が「護る」とは、国民が国家や政府に、「守らせる」という意味である。
なぜなら、国家権力はかならず肥大化し、国民をいじめるようになるからである。

だから、アメリカ合衆国憲法修正第２条には、憲法を守らない政府を、国民が銃を持って転覆させていい、と書いてあるのだ。
国民からすれば、そんな政府を転覆させることは、はじめから予定された、「権利」なのである。

日本における、「抗議デモ」ではない。

その「権利行使」が、はじまった。
トランプ大統領が呼びかけた、ワシントンＤ.Ｃ.における大規模集会は、当初予想をこえて、空前の２００万人規模にふくらみそうな勢いだ。
すでに首都に向かう道路は片側８車線あっても、各地で大渋滞をおこしている。

民主主義国家を土台で支える、選挙、を穢したひとたちに対する国民の怒りが、ちゃんと行動になっているのだ。
すなわち、完全なる憲法違反を絶対に許さない、という民意である。

大統領が用意した「会場」は、主に３カ所。
ここを彼は演説して回るという。
そして、なによりもメインとなる会場は、連邦議事堂と連邦最高裁がある、「丘」なのだ。

ここを、２００万人が取り囲む。

いまどき珍しい、「大スペクタクル」が現実となる。
さらに、トランプ氏の選挙演説会場では、すっかりおなじみになった、大画面のモニターも各所に設置されて、未発表の「証拠」を披露する手はずにもなっている。

おそらく、誰もが「唖然とする」ような証拠のはずだ。

すでに憶測を呼んでいて、物品の「証拠」ではなくて、人間の「証人」ではないか？という「期待」も高まっている。
たとえば、解任された大物。
・ウィリアム・バー司法長官
・ジーナ・ハスペルＣＩＡ長官　とかの「生出演」。

さては、「人類の星の時間」を目撃することになる。
結果は明らかだけど、この「衝撃波」はどのように地球を覆うのか？

当日、連邦議会では、上・下院合同で選挙人投票の開票が行われる。
これが、通常の「連邦選挙法」による、とかんがえるひとたちがまだいるから不思議だ。
議事堂の周辺がどうなっているのか？

登院する議員たちは、議事堂内に住んでいるなら別だけど、議事堂のはるか手前から、大群衆を目の当たりにすることになる。
大群衆の集合した目的に沿っている思考をする議員には、納得と力を得るのは当然だし、そうでない議員たちには、恐怖すらあたえるはずだ。

この「恐怖」とは、「脅迫」の結果ではない。
自分の心の内にある「邪心」が、勝手に恐怖を呼ぶのである。
それが、まともな人間の精神にある、まともな神経反応なのである。
だから、まともではない人間には通じない。

通じるか通じないか？
このことすら、まともな群衆には、判断基準をあたえることになる。
次の選挙は、２年後の中間選挙だけど、まともでないひとたちの大量落選を、群衆はその心に誓うのである。

間もなく、人類史に刻まれる、アメリカ建国以来最大の「反革命革命」がはじまる。

これぞ、「緊急事態」なのだ。

日本人は宗教を、現代医療的な視点で感じる傾向を持つ民族だ。

これが、「世界的に珍しい」から、日本文化が世界の中で突出するとみられることの原因ではないか？と指摘したのは、『逆説の日本史』シリーズの井沢元彦氏である。

　

「現代医療的」というのは、祈祷が病気治癒に「効く」か「効かない」かで、その「宗教の有用性」を判断することをいう。
その原点にある思想が、「穢（けが）れ」であり、「怨霊（おんりょう）」から逃れるための、「禊（みそ）ぎ」だという。

そしてこれらを取り持つのが、「言霊（ことだま）」信仰なのであると前に書いた。

だから、日本のオリジナル宗教は、神道「ではない」のだ。
もっといえば、神社＝神道ではないということだ。
むしろ、目に見えない、言霊信仰にこそ原点がある「神秘の感情」だとかんがえた方が「合理的」なのだ。

よって、外国から輸入した宗教が、これらをベースにふるいに掛けられる。
仏教も、儒教も、道教も、キリスト教も、ぜんぶ、「穢れ」を払って、「怨霊」を退治し、自らの清浄化で潔白にする「禊ぎ」に効くか効かないか？が採用の判断基準になるのである。

つまり、日本人は外来宗教を「機能」としてみていた。
これは、宗教心がないからではなくて、深層の奥深くに、「神秘」の言霊を基盤とした他民族に類をみない「弱い」宗教心があることを意味する。

このときの「弱さ」とは、現代物理学でいう「弱い力」のイメージと合致していることに注意がいる。
原子が原子のままでいるのは、原子核をとりまく「電子雲」のおかげであって、原子核（＋電荷）が電子雲（－電荷）とバランスする力を「弱い力」というのだ。

もしも、原子が勝手にばらけたら、われわれの肉体もなにもかも、すべての物質は雲散霧消する。
これを原子１個１個のレベルで阻止しているから、「弱い力」というだけだ。

そして、原子を無理やり分裂させるには、強大なエネルギーを外から与えないといけない。
この典型が、原子爆弾（このとき発散されるエネルギーを「強い力」という）だから、「弱い力」を「弱さ」でもってバカにできない。

すると、上述の「弱い」宗教心がなくなったら、日本人は日本人でなくなって雲散霧消することになるのだ。
じつは、日本人とは心の奥底に、「原始」ではなくて、「原子」の物理的特性をもった、稀有な民族なのである。

「敵を知り己を知れば百戦危うからず」は、孫子の兵法の重要な一節だ。
日本人は、古代中国語という外国語を、そのまま「読み下す」という、荒技を開発して自国語にしてしまった。
途中翻訳を必要としない画期がここにある。

しかし、外国人には日本語習得は困難だということが、「できっこない」に変容したので、この言葉を外国人が知っているとはかんがえなかった。
英語では、「If you know your enemy and you know yourself, there is no danger of a hundred battles」という。

しかも、戦争中に「敵性語」として、外国語の使用を禁じる、という愚挙がまかり通ったのは、孫子を暗誦していても、「門前の小僧習わぬ経を読む」がごとく、意味を解しなかったのだ。
よくもこんな国を、「軍国主義」といえたものだ。

軍国主義は、戦争における絶対的勝利なくして存在できない「主義」だから、孫子を無視する態度を当然とした国を軍国主義というのは、論理矛盾もはなはだしい。

この意味で、民主党政権のアメリカ合衆国は、まごうことなき「軍国主義」である。
そんなわけで、戦争前から、「仮想敵国」としての日本研究に力を注いだ。
その成果が、たとえば帰化した、コロンビア大学のドナルド・キーン氏の存在だ。

このひとの素晴らしい研究成果は、その前の世代の日本文化研究を土台にしている。
それこそが、「孫子の兵法」を真剣にやった、アメリカ合衆国の「軍国主義」の成果なのである。

そして、それが、そのまま占領政策の基礎になったのだ。

すなわち、千載一遇の日本人の弱体化戦略である。
そこで、日本人の稀有な宗教心を攻撃する、「無宗教化」作戦を用意周到に実施した。
「弱い力」の中心核にある「日本教＝天皇」に、人間宣言をさせたのだった。

独立しても、こうした占領政策を引き継いで「自粛」したのが自民党であったし、ＮＨＫだった。
もちろん、官僚もこれに加わるのは、東京大学を「曲学阿世」そのものの占領政策の思想で染めあげて、これを、「東大神話」というオブラートに包んでいまにいたっている。

大統領選挙の混乱の合間、１９８４年に放送された人気ドラマ、『オレゴンから愛』で日本人には好印象が刻印されたけれど、そのオレゴン州で、元旦に民主党知事の自宅が怒った群衆に包囲された。
じつは、昨年暮れには、武装した民衆がオレゴン州議会を包囲して警察と対峙している。

ことの発端は、昨年１１月に州知事が出した声明にある。
それは、「感謝祭のお祝いで近隣者がパーティーなどを開いたら、警察に通報すべき」、といったことにある。
つまり、コロナを材料にした、信仰の自由への妨害と密告奨励だ。

人間にとっての自由の最深部は、信仰心であって、なにを信じるかの自由の保障こそが核心なのである。

これで、すさまじいリコール運動となっているのだ。
ニューヨーク州では、教会で密集するのを禁じた州政府に、宗教弾圧として憲法違反を告げたのは州最高裁判所だった。
コロナ感染よりも、はるかに信仰の自由を保障することが優先なのである。

さて、日本では、昨年から夏や秋の祭礼も、年末からの初詣と新年のさまざまな伝統行事があいついで「中止」となっている。
しかし、日本人の心の最深部にある「信仰の自由＝神秘への畏敬」が失われたことへの反発すら、もはやだれも感じない国民になったのである。

神社仏閣が、率先して無意味な感染症対策をやっている。
神前でもマスク着用とは、脱帽のマナーを失わせ、手袋をしたままの柏手と同様に、手水場の水を止めてアルコール噴霧器を置いたり、鈴や鐘を鳴らさせないのではなく、綱に触らせない。

宗教者自身の信仰心が、エビデンス無き対策に負けているのである。

自粛を強制させて「自粛」ということに、最高裁は無反応だということも知っておくべきことではあるが、日本の場合は優先事項がちがうのである。

「緊急事態宣言」を知事たちが求めるのは、彼らの権力志向だけが理由であって、国民や住民をけっして考慮しているものではない。
この宣言の法的意味は、中央政府＝首相権限を知事に委譲することだ。
昨年の宣言では、解除になっても委譲された権限を返上する知事はいなかった。

そんな状態なのに、なにがしたいのか？
やった感をアピールするだけの、飲食店つぶしが「合法化」され、個人の行動の自由をなくしてその権力に陶酔したいだけではないか。

むしろ、コロナは祈祷の効果のごとく、インフルエンザをはじめとした感染症を「激減」させた、「よきもの」である。
「よきもの」を、まるで「敵性語」のように、「あしきもの」として逆転しておそれるのは、つまるところ、われわれは「無宗教＝共産化」されてしまったということだ。

そして、コロナが為政者たちの「おもちゃ」になったのである。

どちらが教育的なのか？
少なくとも、「二択」にしないで、「中庸」はないものか？ともおもう。
日本の常識が、世界の非常識なことがあっても、それはすぐさま卑下することなのか微妙なことだってある。

中学校にあがれば、何部に入部するのか？が真っ先にやってくる選択肢だ。
運動部と文化部があるけれど、むかしは総じて運動部に人気があった。
それでまた、個人競技か団体競技かに選択が分かれるものだ。
はるかむかし、父から団体競技を勧められて、バスケットボール部に入部した。

高校に上がれば、またおなじような選択肢がやってきて、こんどは「帰宅部」というやる気のない選択も加わる。
ただし、情報がある生徒には、中学や高校自体の選択に、「部活」が優先されることがあって、やりたい部にいきたいために学校を選択するという順もある。

こうした、「看板」が「部活」にあると、その競技なりの専門性と伝統とで、「名門」といういい方をされるようになるから、学校を運営する「おとなの事情」と絡み合って、無視できない「学校ブランド」となる。
いわば、全国大会の常連かつ、常勝ということがこれを裏付けるのだ。

すると、学校生活における配分が、「部活中心」となるのは否めない。
したがって、学業とのバランスをどうするのか？という問題になる。
しかし、本人も、また保護者（むかしは「父兄」といった）も、期待しているのは「部活」での実績となることがあるので、「二兎を追う者は一兎をも得ず」の原則としての割り切りも必要となる。

課外授業とはいえなくなるのは、こんなところに日本人の「真面目さ」がでるのである。
そして、これが、「教諭」たちの過労問題として話題になっている。

つまり、「教育問題」という範疇に、「労務問題」が含まれるということで、じつに「戦後」らしい問題が、ずいぶんな時間差でやってきたようにもみえる。

ここで、重要な指摘をしたいのは、「常勝の部活」には、かならず「優秀な指導者」が存在することである。

では、優秀な指導者の「優秀さ」とはなにか？
「指導者」とは、リーダーのことだ。
けれども、中学・高校の「部活」では、唯一の「おとな」を指す。
年長の学年にだって、生徒のなかに「リーダー」は生まれるのだ。

わたしは、完成されたおとな、だと定義したい。
前に、高校生のマーチングバンドの話を書いた。
チーム内に、すばらしいリーダーが生まれて、生徒たちを引っぱる。
これを、「おとな」の指導者が、遠目でちゃんとみているのである。

「中高一貫校」にだって、メリットとデメリットはあるだろう。
６年間をおなじメンバー構成の中で生活しないといけない。
ふつうなら、３年ごとに「卒業」して、あたらしいメンバー構成のなかでの生活になる。

生徒は全員が「１０代」なので、１年の学年のちがいは人生の１割に近似するから、学年差が「絶対支配」となる傾向があるのは当然である。
すると、高校３年生から中学１年生を眺めれば、まったくの子どもにみえるだろうし、その逆は、汎用的な言葉遣いすら通じないかもしれない。

だから、「完成されたおとな」の「絶対」は、生徒から学年をとっぱらって水平化したうえでの「絶対」となる。
これは、明治（１８６８年）から昭和の敗戦（１９４５年）までの７７年間、わが国に君臨した、「天皇」とおなじ構造なのだ。

当時だって、「現人神（あらひとがみ）」という「虚構」を、しらないひとはいない。
子どもだって、人間だというくらいはしっていた。

これをしっていながら、天皇を「現人神」をもって批判するのは、日本人ではないのだけれども、日本人ではない日本人が、ＧＨＱにおもねって、「おかしい制度」だと大声をあげても、支配者のＧＨＱはこれを叱ることはなかった。

内心は、いかに下劣かとおもっても、一切顔に出さないのが支配者というものだ。

アメリカに、キリスト教の信仰があるように、日本にも天皇への信仰（これを「日本教」という）がなければならない。
しかし、戦後最大の侮蔑的政策が、「天皇の人間宣言」だった。
かくも、日本人を虫けら同然としたのは、種類の違う原爆を二発も投じた、アメリカ民主党政権である。

「札幌学派」を主宰する安濃豊氏は、ナチスが禁止されて何故アメリカ民主党が禁止されないのか？と、きわめて当然な主張をされている。

さて、英国の学校での課外授業に、ミリタリースカウトがあると書いた。
ならば、「部活」はどうか？
なんと、日本的専門分野に特化する「部活」は存在しない。

若いうちは「広く浅く」。
なんでも経験することを優先させるから、「専門特化」はありえない。

「グランドツアー」の伝統でもあるのだろう。
貴族の子弟がローマへの物見遊山旅行した習慣が、大卒就職者たちの入社を数年間猶予する国柄だ。

わが国で、専門特化してはばからず、より先鋭化するのは、もしや、「天皇信仰」を失った反動なのやもしれぬ。
そうでもしないと、精神的にも肉体的にも安定しない。

すると、日本教の復活が、学校教師の過労を救うのである。
そして、日本教を理解していた年齢層が財界人だった頃の絶頂が、どうしてここまで衰退したかの理由も判明する。

なるほど。
天皇、おそるべし。

「エビデンス」という言葉を口にしても、「エビデンス」という言葉の意味をしらないか、無視して、あたかもそれっぽく語るのは、「詐欺」である。
むかしから、詐欺師は「かっこいい」姿をしているもので、これも詐欺の道具立てに欠かせない。

年が明けて、感染症が「流行りだして」もうすぐ１年になる。
ところが、いつまで経っても、肝心な情報が提供されない不思議がある。
それは、この「病気」の「実態」についての、「国内データ」のことだ。

なにしろ、これまでとちがって、「無症状」でも「検査陽性」なら、「患者」扱いされる、「初めて」が起きたのだ。
ふつうに「おかしい」とおもうのは、無症状なのに医者にいって、風邪薬を処方してもらうことが、「ふつう」になったことに、だれも「おかしい」と思わなくなったことである。

とくに、テレビを観ているひとに、顕著にみられる現象だから、一部でこれを「テレビ・ウィルス」といっているのは、冗談ではない。
このウィルスは、人間の「脳を冒す」からである。

それで、昨年の師走あたりから、急速にテレビ離れがはじまったのか、ネットの情報番組の視聴回数が爆発的に増加しだした。
「第三波」とかと大騒ぎしているのを、やっぱり、「おかしい」と感じるまともなひとがまだたくさんいるのだ。

そんなわけで、元旦に新春特別番組として、『武田邦彦の「ホント」の話』が配信されている。
現役の医師をゲストに対談をしているので、ご覧になるといいだろう。
このなかで、医師も「困った」という「無い」データとは、以下の４点である。

・ＰＣＲ陽性者の有病率
・無症状ＰＣＲ陽性者の経過観察後の発症率
・重症者の転帰（病気進行後の状態）、後遺症率
・クラスター認定の集団の中の有病率

報道されないとは知っていたが、まさか現場の医師にも情報提供されていないとは、いったいどういうことか？
保健所や厚労省などが、これらデータを把握していないはずがない。

すなわち、人為的にわざと、秘匿していることになる。
すると、政府の専門家会議の専門家は、これらの「極秘データ」にアクセスできるのか否か？

もし、アクセスできるのなら、どうして「発表せよ」と専門家として進言しないのか？
旅行に行くか行かないかを進言するより、よほど重要なことである。

もし、これら専門家会議の専門家も、データ秘匿をされたままで議論しているというなら、専門家としての判断など、できっこない。
だから、旅行に行くか行かないかを進言するしかなく、議事録も「ない」のはそういうことか？

上記４点のデータは、なにも専門家でなくても、一般人だって知りたいものばかりだ。
とくに、無症状ＰＣＲ陽性者の経過観察後の発症率は、重要なデータだ。
２週間も隔離されて、まさかほとんどが発症しないとなれば、はなしが違うことになる。

また、クラスター認定の集団の中の有病率は、症状のある人が何人そこにいたか？ということだから、これがはっきりしてくれば、飲食店などの通り一遍な営業自粛も、不要になるかもしれない。
まさに、店と従業員にとっては、死活問題のキーとなる情報だ。

すると、とかく営業自粛をさせたがる「首長」も、もしやこれらのデータを知らずに「エビデンス」を語っている可能性がある。
ひとりぐらい、「データを発表する」といいだしたっていい。
それが、誰もいないのは、やっぱり秘匿されたデータにアクセスできないからではないのか？

だとすれば、負けを勝ったといった「大本営発表」を、われわれはもう笑えない。
もっとひどい情報統制をやられていることになる。
その統制のお先棒を、マスコミがやっているから始末が悪い。

アメリカでは、疾病予防管理センター（ＣＤＣ）のＨＰで、年間死者数の統計が発表された。

２０１５年：２,７１２千人
２０１６年：２,７４４千人
２０１７年：２,８１４千人
２０１８年：２,８３９千人
２０１９年：２,８５５千人
２０２０年：２,８１９千人

１７年、１８年、１９年と比較してみれば、なんと、１８年、１９年よりも「少ない」のであって、大きな変化があるのでもない。
こうしたデータをみれば、どこが「パンデミック」なのか？という疑問と議論が、アメリカでも起きはじめたのは当然で、小学生にもわかることだ。

はたして、わが国の人口統計では、どんな数字が発表されるのか？
まさか、どこかの国のように、基本統計を改竄することはしないとおもうが、最近は政府統計の間違いを放置していたことが発覚もしたので、信用できるか？

ひとびとの判断をうながす基本的なデータを秘匿するのは、全体主義・専制国家のやる常套手段である。

わが国は、専制国家になっている。

スターリンや毛沢東は、自国でもっともか弱い農民を「粛正」したけれど、２１世紀のわが国では人的サービス業がその対象に選ばれた。
しかも、粛正される側が、真顔で粛正するひとたちをこぞって選挙で投票するのだから、より一層「みじめさ」をかもし出すのである。

都知事が緊急事態宣言を要請したというのには、こんな意味がある。

正月から、気が滅入るけど、変えるべきことがはっきりしたのは、よきことである。

謹賀新年

今年は、いつになく「道徳」と「倫理」を問う年にしたい。

じつは、「倫理」と「道徳」にはちがいがある。
「倫」には、「人の道」という意味があるから、道徳の「道」でつながる。
それで、ちがいがあることをうっかり忘れてしまう。

「道徳：moral（モラル）」は、善悪をわきまえるために、守るべき規範のこと。
「倫理：ethics（エシックス）」は、生きていく上で、人として守るべき道のこと。

だから、道徳は広く社会的であるから、義務教育のなかで教えられていた。
ほんとうは、子ども相手だから「修身」の方が正しいとおもうけど。
一方、高等学校では、「倫理社会」がある。
「倫理」は、道徳に対して外向きで、特定組織内とかが対象になる。

つまり、道徳は個人の「内的な自発性」を重視するのに対して、倫理は「客観性」を重視するのである。
よって、「交通道徳」とはいっても、「企業道徳」とはいわず、「企業倫理」というのである。

また、「倫理」は、守らないと「罪」に問われるのは、客観性があるからだ。その典型が、「政治倫理」である。
だから、いわゆる「ブラック企業」も、「企業倫理」が問われて、一歩まちがうと社会的制裁を受けることになる。

道徳は、人間内面のモラルだから、ここには「善」と「悪」、「正」と「邪」を自分で認識できることが重要だ。
一方で、倫理は、倫理観というように、個人でも他人に発信することを意味している。

今年が、これら二つを問う年になるのは、人類社会に重大な影響を与える、二つの勢力が、「対決」を露わにする年になるからである。

すでに、昨年からのアメリカ合衆国大統領選挙における混沌が、だんだん霧が晴れるように見えてきた。
日本における七草（アメリカの６日）に、首都ワシントンにおける決定的な動きがあるのは、昨年末から書いてきたことだ。

対峙する側は、今年「結党１００周年」という節目をむかえる。
まさに、正と邪の双方で、大イベントが予定されている。

こうした、一見、個人ではどうにもならないようなことでも、第一に「道徳」で、第二に「倫理」をもってあたれば、おのずと答はみえてくるものだ。
個人が参加する、企業には、「企業倫理」としての責任が問われる年になるということでもある。

すなわち、人権を蹂躙する行為に、企業として加担していないか？
たとえば、昨年は「ナイキ」や「アディダス」の靴が、これに触れて、倫理観の強いひとたちから不買運動を受けている。

「ＳＤＧｓ」に道徳も倫理もないと、わたしが批判するのはこのことだ。
むしろ、人々の道徳と倫理を悪用しようという魂胆が、より一層、邪悪なのだと確信させるのである。

そんなわけで、さまざまな観点から、「道徳」と「倫理」が問われる年になる。
だから、自分から、「道徳」と「倫理」を問う年にしないと、翻弄されることになるだろう。

すでに、コロナの政治利用で、わが国も「政治倫理」が狂ってしまい、煽るマスコミはさらにあおり続けているではないか。
つまり、もはや道徳までも壊れだしたのである。

気を確かに！

正月・元旦に、あらためて思うのである。

大晦日である。

「盆も正月も帰ってくるな」、という前代未聞の年が暮れる。
１９８０年（昭和５５年）の松村和子のデビュー曲にして大ヒット曲、『帰ってこいよ』が、４０年のときを経て完全に、「過去」となった。

くわえて、国民を「総乞食」化させる、「ふるさと納税」が、こんどは地元を疲弊させるから、何が何だかわからなくなった。
ほんらいあるべき「善政競争」ではなくて、たんなる「返礼品競争」にさせている。

何が起きてもおかしくないのは、ルソーがいう「アトム化」が、とうとうわが国でも起きたからである。
これは、わが国も「欧米になった」うえでの、究極の「左傾化＝共産化」だ。

血でつながる親子すら、「個体」として分断することに成功した。

欧米ではないのに欧米になったのは、舶来品に憧れるのとはちがう。
むしろ、明治人が参加した『パリ万博』における、出品の精巧さに、欧米人が日本に憧れた。その証拠、明治の「超絶技巧」は、京都の『清水三年坂美術館』などで楽しめる。

つまり、わが国が「欧米化」ではなく、「欧米になった」のは、わが国「本来」を完全に失ったという意味なので、これはいま欧米で起きている社会矛盾の露呈より、ずっとずっと深刻なのである。

あろうことか、こんな「社会的破壊」を強力にかつ一心不乱に推進しているのが、日本政府（都道府県の地方政府を含む）でありマスコミ（＝プロパガンダ機関）だから、その正体がとうとうむき出しになった。

暴力的な政府の権力をいかに押さえつけるか？

これが、欧米における近代への「道程」として必須のテーマであった。
それを、彼らは自ら「自由・民主主義」として政府から勝ち取ったものを、ファッションのごとく真似たわが国の、メッキどころか総体がドロリと溶けだしたのだ。

こうして、わが国における「コロナの政治利用」とは、政府の政府たる暴力装置としての蓋を開けることになった。
新年も、引き続き、国民をいじめまくる日本政府が、いっそう牙をむきだして国民を傷つけることだろう。

そのために、コロナ禍を収束させることはしないし、はじめからその気もない。
これは犬を棒やムチで叩いて征圧するのと、おなじ手法なのである。
われわれは、徳川政権よりも理不尽な政府のもとに生きている。

個人レベルでの大変革があるならば、国家レベルでも起きる。

かつての宿敵が、同盟を結ぶ。
こんなことはあり得るのか？
もちろん、おおいに「あり得る」のは、なにも大昔の歴史をたどらなくとも、日米同盟がその証左である。

米ソ冷戦が「冷戦」だったのは、アメリカ軍とソ連軍の直接対決が「なかった」からである。
いま、歴史は巡って、アメリカ合衆国とロシアが、同盟を結ぶ機が熟してきている。

それは、「対中包囲網」が理由である。

世界はとっくに認識を変化させて、国家の支配組織と国民を区別するようになった。
民主主義が機能しないで、国民を支配したら、その責任は国民ではなく支配者たちになる、という理屈である。

「国民＝国家」の崩壊がはじまったのだ。
政府は政府のために存在し、国民のために存在してはいない。
だから、「国民≠国家」これは、上述の通りである。

アメリカ大統領選挙は、すでに、共和党か民主党かの闘いを通り越して、「自由の闘い」になっている。
つまり、「国民＝国家」を維持するか放棄するかの闘いになっている。
トランプ氏が維持、バイデン氏が放棄の側にある。

ぜんぜん報道されないけど、わが国で、トランプ支持を訴えるデモ行進が行われて（東京・大阪・名古屋）いるのは、国民国家を維持することの「価値」が、政府によって壊される不安からなのだ。
それが、ホワイトハウスへの「請願運動」にもなっている。

そんなわけで、今年のアメリカ大統領選挙は、今後の歴史にかならず出てくる事態に発展しているから、われわれは、歴史の証人としてこれを見ているのである。
人生でめったにない、大転換のプロセスを毎日みている。

ただし、残念ながら、わが国報道機関が報じないばかりか、日本政府も無視を決め込んで、国会も無反応になっている。
これも、ひとつの「歴史」になっているのだ。

いまさらに、マキャベリを出すこともないけれど、欧米人の頭の中にあるかんがえ方だから、まんざらムダではない。
ここに、非常時と平時のちがいが書かれている。
「非常時に、平時のルールは通用せず、むしろ、平時のルールに拘泥したら、それは敗北につながる」と。

かんたんにいえば、無人島に漂流して、無謀なやつに水や食料を奪われたのを、奪い返さずに裁判で訴えてやる、と叫んでも、餓死してしまったらおしまい、ということだ。

つまり、人類世界は、あたらしい「サバイバル時代」に突入したのである。

「合従連衡」が活発化して、それが、世界秩序の「地殻変動」をもたらすのである。

「自由・民主主義」の「国民＝国家」か、それとも、「全体主義」の「国民≠国家」かのせめぎ合いと、それぞれからの「封じ込め」が、変動のエネルギーなのである。

いまどきに、「政商」といってもピンと来ないなら、自分を疑った方がいい。
わが国最大の「政商」とは、あいかわらず「三菱」がつくグループである。
ただし、「三菱鉛筆」は、素性が別であるので念のため。

グループ中核企業といえば、なんといっても、「重工」だろう。
軍需をまかなう、巨大企業にちがいない。
それがかつて、爆破事件にもなって、丸の内を騒然とさせた理由でもある。
明治の政商・岩崎弥太郎の直系といってもいい。

その三菱重工が、いま倒産の危機に瀕しているのは、初の国産ジェット旅客機の開発に失敗したからであるといわれだした。
この会社の、「主力製品」には、どんなものがあるかといえば、原子力発電所、宇宙ステーション、艦艇、そして、航空機などがある。

つまるところ、政府との関係なくして受注がないものが多いのだ。

横浜にある、ぜんぜん未来感がない「みなとみらい２１地区」は、かつての『横浜ドッグ：三菱重工横浜造船所』であった。
わたしが通った小学校は、映画『天国と地獄』の、三船敏郎扮する社長宅にあたる場所（ＣＧとはちがう処理をした）にあって、教室の窓の景色は、横浜駅から造船所、マリンタワーまで見渡せた。

４年生のとき、授業中にクラスメイトが突然奇声を上げたひと言は、「ビルが動いてる！」で、すぐさま、まるで映画『二十四の瞳』における分教場での光景のようになった。
先生をはじめとして、全員が窓に殺到して、「ビルが動いているさま」に嬌声を上げながら見入ったのだ。

これは、当時世界最大といわれていた巨大客船『クイーンエリザベスⅡ世号』初来日における、横浜港入港のさまだとあとからわかった。
いまもある横浜駅のデパート・ビル群より大きなビルが、背後でゆっくり動いていたのは、いまだに忘れられない。

子ども時分には大桟橋には何度もいったことがあって、小学校２年の遠足でも行った。
このときは、『キャンベラ号』が繋留されていて、デッキにいる乗船客にみんなで「ハロー」といったら、おおくのひとが手を振ってくれた。

しかし、『クイーンエリザベスⅡ世号』のでかさは格別で、たった一隻で大桟橋を占拠していた。
片側に二隻や三隻があるのが、ふつうなのを知っていたからである。

それでも、造船所に入ったことはなかった。
横浜駅から桜木町駅の国鉄電車からしか様子がうかがえない、なにかしらの秘密基地のようでもあった。
それでも、巨大な鉄のかたまりに溶接の火花を見ることができた。

移転が完了したのは昭和５８年だったけど、ずっと前に機能は停止していた。
大きな船はこれから長崎造船所で作られると聞いて、がっかりしたことを覚えている。

そんなわけで、造船所に勤めるお父さんがいる同級生もいた。

だから、港の機能を一部失って、「みなとみらい」ができてきたときに、過去の栄光をかたる「博物館」に、街そのものがなったのだとおもったのである。

ポーランド自由化の発祥地、グダンスク（当時は「グダニスク」）の造船所は、不思議と海から離れた場所にあって、『自由労組・連帯』の大きな記念館が博物館として建っていた。

世界の労働組合が「連帯」した証拠のプレート群に、わが国の労働組合が寄贈したプレートもあった。
ただそこに、なんの説明もなく日本語だけで書いてあったのが、妙に白々しい感じがしたのとなんだか似ている。

その三菱重工は、２０１７年にみなとみらい地区にある自社ビルを土地も含めて売却しているし、その前の２０１５年には、大型客船の引き渡しが遅延して特別損失を計上した。

ジェット旅客機だけでなく、なんだかおかしいのである。

そして、２０１７年には、ポーランドに次世代原子炉を輸出することになって、２０３３年に稼働を見込んでいるという。
これには、東芝や日立なども加わるのだが、「東芝？」というアラートが鳴る。

東芝が事実上解体されたのは、原子力事業の大コケが原因だったから、嫌な予感がするのである。
それに、火力発電所の件もある。これは、三菱重工と日立が泥仕合となった南アフリカでの事業損失をめぐる訴訟をいう。

つまり、社としてみれば敵同士が、ポーランドの件では手を結ぶ構図になっている。
こんなことができるのは、誰かが強力な「介入」をしているからである。
その誰か？とは、わが国では「経産省」しかない。

さらに、「水素」事業で「環境」に取り組むというニュースが昨日の２８日にあった。
またまた、「脱炭素」だ。

どうしてこんなことに資本を投じるのか？
「あの役所」の介入しかかんがえられない。

すなわち、三菱重工という企業は、自己決定権を失っている。
だからもはや、民間企業ではない。
ではなにか？
民間を偽装した、国営企業になったのである。

軒先貸して母屋をとられた。

「没落」という運命がまっている。