おもてなし依存で……こわれちゃう

「世界政府」の危険について書いてきた。

わたしが子供のころは、「国連信仰」があって、自民党を牛耳った小沢一郎氏は、「国連第一主義」を提唱して、国家独自の外交を放棄するのが正しいと主張したものだった。
それがいつの間にか、「国民の生活が第一」となったので、腰が定まらない安っぽさだけが目立って、政治の主流から排除されたのは国民の生活にはよいことだった。

ただし、小沢氏のような政治家が夏の終わりのクラゲのように涌き出るものだから、駆除しきれない困ったがある。
これも、「公害」なのだ。

わが国の政治が完全にダメになったのは、「小選挙区比例代表並立制」という選挙制度になってからだ。
自民党に都合がいいのは、自民党がこれを廃止しようとしないことで明らかだ。

この選挙制度ができるまでの自民党は、まだ「まとも」だったけど、急速に左旋回していまのようなグローバル全体主義政党になるのは、なんでもかんでも「票」を呑み込むことだけに専念したことの結果である。

この行動に、政治信条は関係なく、票を得た者勝ち、という単純原理がすべてとなったのである。

むかしは共産党のポスターが「アンチテーゼ」になっていたから、その逆の政策をいうひとが正しいとおもえばだいたいあっていたが、いまは、共産党のポスターが正しくみえることがある。
それだけ自民党の政策がメチャクチャなので、最近では共産党にはもっと頑張ってほしいともおもうのである。

この際、共産党も戦後すぐの一大政策、「憲法９条反対」をリバイバルしたら、さぞや支持を伸ばすのだろうに、とおもうけど、できない相談だろうから残念至極なのだ。

なぜに共産党が当時、「憲法９条反対」を主張したのか？といえば、「国家の独立」をちゃんと意識していたからである。
独立国家には、国防軍が必要で、独立国には外国軍を入れてはならない、という、至極まっとうな国家観があったからだった。

これがヘンテコな変容をとげて、アメリカ軍がいなくなったあかつきには、自衛隊を国防軍にする、という騙しをもって妥協したのである。
ほんとうは、日本人民軍でないといけないはずなのに。

国防軍とは「国軍」のことで、政府軍のことをさす。
人民軍とは、「党の軍」であって、共産各国が採用し、ヒトラーのドイツも、「親衛隊」という党の軍を国軍とは別に組織していた。

この意味で、後世にいわれだした「吉田ドクトリン」とは、国防をアメリカ軍にさせて、経済発展だけを狙う、という言い分の矛盾がみえてくる。
なんのメリットがあって、外国がわが国の国防を担うのか？
しかも、わが国の製品がその外国の経済を痛めつけて、国民の失業をもたらしてまで？

答は、植民地なのである。
だから、アメリカはバブル経済を起こさせて、これを潰し、以来、わが国の衰退が止まらないのである。

ならば在日アメリカ軍とはなにか？といえば、占領軍なのである。
彼らは、日本防衛をしているふりをして、日本を占領している。
それが、ナイ教授のレポートでも明らかなのだ。

しかして、日本人のほとんどは、とっくに「国家観を喪失した」ので、独立の意味もわかっていない。

日本のパスポートが世界最強、といって自慢するのは、それがどんな意味からのことかをかんがえたら、世界最弱になる可能性に身が震えることだろう。

戦術でも戦略でもロシアに勝てっこないウクライナに、アメリカ民主党のいいなりで肩入れしてきたけれど、先にヨーロッパ諸国が息切れしてきて、もう追加援助はできないと表明する国が、ドイツを筆頭にいくつもでてきた。

国民の不満が高まって、各国の政権基盤が弛んでいるからである。
この意味で、まだ民主主義が機能している。

わが国は、ロシア（メドベージェフ元大統領）から、「第二次大戦戦勝記念日」で名指しされて突っ込まれているのに、大本営発表のようなマスコミは一切無視して、国民に情報を伝えていない。
すくなくとも、ロシアは「隣国」だということさえ、日本人は忘れたのか？

それでもって、プーチン政権が倒れればいい、なぞという、アメリカ民主党（戦争屋）がたてた、「Ａプラン」をいまだに信じている。
しかし、プーチン氏はとっくに「Ｂプラン」にも気づいていて、長期戦を仕掛けてくることの防御を作戦の優先におきはじめたようである。

ロシア系がおおく暮らす、北部と、黒海の港町オデッサの占領をもって停戦を提案する可能性が高まっている。
ウクライナ側は、オデッサを失うと、海を喪失する。

こんな情勢を冷静に、ハンガリーのオルバン首相は分析している。

さてそれで、劣勢になった世界経済フォーラムなどのグローバル全体主義者たちは、来年の５月を目指してフル稼働している。
それが、「パンデミック条約」による、ＷＨＯの世界政府化で、各国はＷＨＯの支配下に入るのか？が問われている。

この条約は、二重構造になっていて、「条約」と「規約」がある。
じつは、「規約」がやばいのだ。
加盟国の投票で過半数を占めたら通るのが「規約」で、３分の２以上でないと通らないのが「条約」だからである。

自民党はこんな国家主権の喪失に関する重大な議決に、国会を軽視したまま賛成票を投じるにちがいない。

ために、いま、世界でマスコミが報じないから「密かに」、ＷＨＯ脱退運動がはじまっているのである。

なお、ボランティア医師たちによる、ＷＨＯに代わる自由世界のための、「ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン（ＷＣＨ-Japan）」が５月に設立されている。

「瀬戸際」という言葉がふさわしい人類の危機がそこまでやってきている。

ずいぶん前に、数学を「言語」として書いたことがある。

日本人は、母語の「国語」と、外国語の「英語」を、言語（学）学習だと思いこんでいて、言語学習とは、「文系」の科目だとも思いこんでいる。
そして、「理系」の代表格といえば、「数学」で、生徒が嫌いになるように仕向けて教えるのは、「英語」もおなじ、という共通に気がつかない。

ずいぶん前に、「国語の文法（「学校文法」）」と「日本語文法」のちがいについて書いた。

小・中学校の「国語」で習うから、これを外国人に日本語を教える日本語教師は、あえて「学校文法」と呼んでいる。
「狙い」は、高等学校の「古文」を読むための下準備だという。

しかし、外国人の日本語学習者には、とりあえず「古文」は必要ないし、外国人の母語との関係をもって説明しないと、ただでさえ複雑な日本語を理解するのは困難になる。
そこで、外国人の母語と比較できるように工夫したのが、「日本語文法」なのである。

幸か不幸か、欧米の言語や中国語は、その文法が厳密であるから、これらと日本語のちがいを比較対照することは、外国人にとってわかりやすい、という効果を生む。
なので、日本人の外国語学習者は、下準備として「日本語文法」をしっておくと、外国語たとえば英語の文法とのちがいを理解しやすくなる、という事実があるという。

日本における英語教育は、この下準備を生徒にさせない無謀がある、とはベテラン日本語教師の告白である。

さてそれで、文系人間がもっとも嫌うのが、「数学」なのも、数学とはなにか？という下準備を一切教えない無謀が、妙な伝統になって、数学教師達が生徒をマウントするための十分な理由となっている。

何度か紹介している、『教科書が読めない子どもたち』（東洋経済新報社、２０１８年）で、数学者である著者の新井紀子氏は、「長い歴史を通して、数学は、人間の認識や、人間が認識している事象を説明する手段として、論理と確率、統計という言葉を獲得してきた、あるいは、獲得できたのはその三つだけだった」と書いている。

さらに、「論理、確率、統計。これが４０００年以上の数学の歴史で発見された数学の言葉のすべてです」として、衝撃的な一言がつづく。
「論理、確率、統計には、もう一つ決定的に欠けていることがあります。それは、「意味」を記述する方法がないということです」。

文系人間にとって、数学の冷たさとか、無機的な不気味さの理由が、この「意味を記述する方法がない」に尽きている。

「意味」は、人間が別途かんがえないといけないのだ。

逆にいえば、きっと数学にはまった「理系人間」たちは、この意味をかんがえることが楽しいにちがいない。
すると、理系人間たちのこの楽しみとは、やたら「文系」的なのである。

役人が政策立案をすることの、「とんでもない」を、だれもいわなくなったのは、民主主義の普及がされていないから、ともいえる事象だ。
本来ならば、政策立案は、「議会」と「議員」の仕事だ。

それで、議会が決議したら、行政は粛々と実行する、という手順と役目がある。

しかし、議会と議員（政党）がシンクタンクをもたない手抜きのために、役人にシンクタンクの役割を振ってしまったので、「役人天国」ができあがった。

企業の場合は、スタッフが政策立案することになっている。
そのスタッフのおおくが、「文系人間」なのである。

だから、「数字」も文系のスタッフが用意する。
社内データはもとより、各種統計データを用いるのはいうまでもない。

しかしながら、その「解釈」の訓練はどうしているのか？
あんがいと、本人任せ、なのである。

日本企業の「強み」が、ことごとく「欧米に遅れている」として、「改革」されてきたのは、文系人たちによる破壊活動であった。
これを牽引した、経済学者の肩書きをもっていたひとは、いまでは世界経済フォーラムにおける日本人唯一の理事となっている。

このひとのよくわからない論理に、おおくのひとがだまされた。
似たようによくわからない論理をかざすのは、三浦瑠麗氏である。

どうしてこのようなひとたちが跋扈できるのか？を問えば、日本国民に対しての「論理」の訓練が中途半端だからで、それが学校教育における従来型数学の限界となっている。
実用を教えないから、なんのために勉強させられているのか理解できない。

ただ、点数をとるための解法を暗記したり、手計算の方法を身体でおぼえたりしている。
つまり、おおいなるクイズ番組が数学の授業になってしまった。

しかし、もっと驚くのは、高校数学から「行列」が消えていた。
２０１２年からの話である。
２０２２年からは統計が必須化したのと交換になったのか？
しかも、「ベクトル」も文系数学から消えるという変な扱いを受けている。

天下り問題で文部次官を解雇された、前川喜平氏は、高校の中途退学者を減らすために、数学の必修をはずせばいい、と主張しているそうだが、言語道断である。
このひとには、「教育の目的」やらの「肝心」が欠落している。

わが国は、あくまで「科学技術立国」を維持しなければならない。

そのための数学を、従来の方法ではなくて生徒に理解させる工夫が必要なのである。

今日２日は、わが国が連合軍へ降伏した日である。

ただし、沖縄は７日に日米両軍の将官が「無条件降伏」文書に署名している。
アメリカのプロパガンダで、日本政府も無条件降伏したかのように喧伝されているが、日本政府は降伏したが、それは条件降伏で、無条件降伏したのは日本軍であるから注意がいる。

この日以降、アメリカ政府には、「ジャパン・ハンドラー」と呼ばれる、対日政策専門の高級官僚（ＳＥＳ）が存在することは一般にもしられてきている。

そのなかに、ハーバード大学教授にしてケネディスクールの学長であった、ジョセフ・ナイ氏がいる。

上の一行だけで、アメリカ民主党のブレーンであることがわかるが、じっさいにカーター政権で国務副次官、クリントン政権で、国家情報会議議長と国防次官補（国際安全保障担当）を歴任している。

いまの言葉でいえば、グローバル全体主義者である。

この意味で、「ハーバード大学特別功労教授」という栄誉があるような肩書きは、ハーバード大学がかつてのモスクワ大学に匹敵する共産主義・全体主義の一大教育センター（洗脳機関）になっていることも明らかなのである。

よい子はハーバード大学にいっちゃいけないよ。

さて、ナイ氏がまとめた『対日超党派報告書』とは、２００８年（ブッシュ息子・共和党政権時代）にアメリカ連邦上・下両院から、２００名の議員を集めて作成した、対日戦略会議の超党派（戦争屋ネオコンたち）による報告書だ。

主なポイントは以下の６つ。

１　東シナ海・日本海近辺には未開発の石油・天然ガスがあり、その総量はサウジアラビアを凌ぐ。米国はこれをなんとしても入手しなければならない。（と勝手に決めた）

２　上記１のチャンスは、台湾と中国が軍事衝突を起こしたときだ。米・日両軍が台湾支援をするため、中国は日本の「本土攻撃」をし、逆上した日本人は本格的に日中戦争にのめりこむ。（アメリカは日本を煽るため、得意の「偽旗作戦」と日本人の似非保守をつかう）

３　米軍は徐々に引いて、日中だけを戦わせる。

４　日中戦争が激化したところで、アメリカは仲介にまわる。（「ポーツマス条約」を彷彿とさせる）この際、米軍は東シナ海・日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）をおこなう。

５　４によって、この地域における資源開発に、圧倒的なアメリカエルギー産業が開発優先権を入手することができる。（唐突感があるがナイ氏は気にしていない）

６　以上の前提として、日本の自衛隊が海外で自由な軍事活動をできるような状況を形成しておくことが必要である。

まことに、アメリカ民主党らしい、自分たちの利益のためなら日本人や中国人（「真珠湾」で犠牲になったように、米軍の若者も消耗品として）がいくら死んでもかまわない、という見事な「戦略」なのである。
もちろん、この文章における「アメリカエルギー産業」とは、ロックフェラーやロスチャイルドの利権のことだ。

かんたんにいえば、ロックフェラーやらの利益のために、日本と台湾を見棄てる、といっている。
これが、民主党のいう、「日米同盟」なのである。

しかしながら、こんな稚拙で一方的なシナリオが現実化するのか？

このレポートから１５年経ったいま、アメリカ民主党のめちゃくちゃな政策が、各地で「反米同盟」を結束させるに及んでおり、その典型がサウジアラビアのＢＲＩＣｓ参加になって現れているのである。
しかも、アメリカの命綱「ペトロダラー」の約束が、反故になった。

ナイ教授がいう、ロックフェラーやらの利益を民主党が自分から毀損していていないか？

つまり、策士策に溺れる、になっている。

ただし、このひとたちには、成功体験がある。
それが、ウクライナでの「マイダン革命」（２０１４年）だった。
もっといえば、イラク戦争だったし、リビアのカダフィ殺害、あるいは「アラブの春」だった。

どれをとっても、「悪手」ばかりで、ひとつも「妙手」がない。
いかにも、囲碁・将棋を理解していないで、パワーゲームしか能がない別文化人（＝野蛮人）である。

しかし、このレポートの結論は、日米同盟の終焉を意味するから、日本人にとって、あんがいとラッキーがある。

つまり、戦後から一貫してきた、「日本占領」が終わる「かも」、という意味だ。
もちろん、ナイ氏の頭の中に、「日米同盟の終焉」なんて一文字もないだろう。
あくまでも、アメリカ民主党に都合がいいことしか頭にない。

だが、アメリカのエネルギー利権のために、なぜに日本人が犠牲になることのシナリオに疑いを持たないのか？をかんがえればかんたんで、奴隷扱いだからである。
だから、ナイ氏のシナリオが現実化するのは、日本人が奴隷のまま、という条件が必要なのだ。

アメリカ民主党は、いつまでもどこまでもずっと、人種差別を是とする、とんでもない奴らだ。
この一点が壊れたら、日米同盟という名の植民地の終焉となる。

また一方で、もはやトランプ氏を司法の武器化という不正義でしか止めることができなくなったように、民主党の支配は国内各州でも終わりがみえてきた。

もしも、トランプ氏が返り咲いたら、「アメリカ・ファースト＝各国ファースト」の政治理念が示されて、やっぱり日米同盟の終焉となるのだが、日本側にトランプ政権のカウンターパートがいない、という問題が浮き彫りとなる。

つまり、わが国には、「６」のさらに前提にあたる、「独立国家」としての準備がどこにもできていない、というウソのような状態がみえてくるのだ。

なんのことはない、植民国家ニッポン、なのである。

そんなわけで、やっぱりいい子はハーバード大学にいっちゃいけないよ。
バカになるから。

「不要産業」の代名詞が、デパートになってきた。

セブン＆アイ・ホールディングスが売却を急ぐ、「そごう」と「西武百貨店」の従業員組合は、事ここに至ってストライキを実施する、としたものの、対象は西武池袋本店「だけ」という状態になったのである。

しかしながら、西武池袋本店は、新宿とはちがった地域からの客層でごった返す、「東京」のなかのひとつの中心地にある。

これがまた、「地方」との関係でいうと、田中角栄が意図した、「全国をくまなく・まんべんなく東京化する」という、あの、「日本列島改造論」に影響された、「東京の見本市」となったので、移動が困難で東京がまだ物珍しかった時代には、それでも重宝されたのである。

東海道新幹線のオリジナル計画で、「沼津駅」があったのを、ときの沼津商工会が顧客の東京への流出を懸念して、これが「大反対運動」となって、とうとう、隣の「三島駅」に決まった。
当時の孫にあたる、現商工会のメンバーは、沼津の経済衰退を、祖父達の変な努力のおかげ、と皮肉っているけれど、ほんとうか？

沼津経済は、そんな程度で興隆も衰退もするほど単純構造なのか？

わたしからみたら、この祖父があって、この孫がいる、という、「安易さ」がみごとに遺伝しているだけだとしかおもえない。
もちろん、これは、わたしの「感想」である。

その沼津に、デパートは消滅したとはいえ、大型ＳＣは花盛りなのである。

それがまた、東京の大手不動産デベロッパーが、金太郎飴的なワンパターンでつくって、ワンパターンのテナント募集をするので、地域特性がほとんどないナショナルブランドのオンパレードになっている。

このことは、世界でも起きている。

王太子時代がえらく長かった、英国のチャールズ３世が書いた、『英国の未来像』（東京書籍、１９９１年）で、ヨーロッパ各地につくられているＳＣの貧しい建築における「思想の貧困」を批判している。

わたしは、チャールズ３世がいう貧しさを、地元横浜の「ランドマーク・プラザ」がそれだ、と勝手に特定して見物している。

この商業店舗群のつくり方とおなじものを、ルーマニアのブカレストや、ブルガリアのソフィア、ポーランドのワルシャワで観ている。
ロンドンにも、パリにも、ほぼ世界中に点在していることだろう。

そんななか、アメリカ・カリフォルニア州で１６０年以上の歴史をもつデパートメントストア「メイシーズ」が、とうとう閉館の苦境に立たされている。

この最大の理由が、「治安の悪化」だ。

アメリカ民主党政権（カリフォルニア州のこと）が２０１４年に成立・住民投票で承認された、「Proposition 47」で、９５０ドル以下の窃盗は「軽犯罪」となったのである。
それで警察当局は、捜査をしない、と決めたのである。

つまり、カリフォルニア州は、「万引き天国」と化した。

もっとも、カリフォルニア州は、あの有名な、歴史上もっともついていない不幸に見舞われた、ズータ氏の牧場から出た砂金が、持ち去り放題になってズダズダにした末裔が住んでいる地域だ。

血は争えない。

所有権の絶対が崩壊すれば、近代社会はたちまち無法地帯となる。
その意味で、カリフォルニア州は、「中世以前」に回帰したので、近代社会ではなくなった。
人口が他州へ流出をはじめたのは、近代社会で生活したい、ということでの引っ越しコストになっている。

さてそれで、デパートの衰退とは、徹底した「セレクト・ショップ」でもなく、なんだか漫然と商品が陳列棚にある、という景色一辺倒になったことに尽きるとおもう。
加えて、もうひとつが、買う側の無教養だ。
商品選択にあたっての「目利き」の目がないことを、ここでは無教養という。

おそらく、地方都市でも伝統文化を子供に教えないために、地元産品の目利きもいなくなってきているはずなのだ。

するとこれは、アメリカ式マーケティングリサーチでは問題解決できない。
むしろ、「生活の歴史＝民俗」の問題なのである。

となると、誰がトータル・コーディネートするのか？よりも、完全なる暮らしの理想モデルはなにか？をいったん描いて、そこからの「優先順位的な提案」を観せてみたい、というのが、消費者へ教養を付与する一歩となる。

こうした「社会的使命」をすっかり失念したがゆえに、「不要産業」と評価されるに至ったのである。

アメリカナイズして、自らを鍛えたつもりの、セブン＆アイ・ホールディングスの浅はかさは、コンビニで強調したい細かな気づかいの日本文化とは別のタイプの日本文化をアッピールすべきところが、その区別ができないザマに陥ったのである。

だからアメリカから輸入した経営学や経済学が通じない。
むしろ、国文学や歴史をしっかり重視していたら、とおもうと惜しい。

結局、残念な経営者が会社を潰す、の法則はなんら変わらないのであった。

フクシマの、処理水（「汚染水」となぜかいわなくなった）海洋投棄のことである。

電気事業連合会からの巨額広告料収入があるからか？また、政府広報の巨額広告料収入があるからか？むかしは、「聞屋」といって蔑まされた記者稼業が、ふたたびあやしい存在になってひさしい。

もっと政治向きに穿ってみれば、電力労連がＮＨＫとかの労組と結託しているのか？ともおもえるのは、その報道内容のほとんどが、「ウソ」で、国民の目を事実からそらす努力をしているからである。

物質文明のひとつの極致が、原子力発電である。

二度も「核」の空中爆発をくらってえらい目にあった日本人がいう、「世界初の暴挙」があることを忘れて、今度は自ら「世界初」を決定して実行した。

あたかも、ヒロシマに刻まれている、「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」に対して、被害者の日本人があやまちを冒したようで書き換えるべきではないのか？の正当な意見に、広島市は詭弁を弄しているから、参照されるといい。

こんなことがまかり通るから、フクシマの人類史上初がたいした議論にならずに、あるいは信用できないけど、マスコミが実施する社会調査で、支持者が６割もいるような恥を恥とも思えぬ国民になったのである。

広島市の見解のとおりなら、二度目となる今回の海洋投棄は、わが国の意思なのだから、攻撃された受身とはぜんぜんちがう、かえって重大な「あやまち」ではないか？と、広島市長は広島市民たる岸田首相に抗議をして当然なのに、これをしないのは、ダブルスタンダードである。

そんなわけで、中国がわが国水産物の禁輸を決めて、わが国の水産物輸出の４２％を失うに至った。

この数字の中に、広島県の水産物も含まれる。
ことは、福島県の漁協だけの問題ではないのだけれど、こんな事態を日本政府と与党はほんとうに事前に予想しなかったのだろうか？

さきに「ありき」を決めてしまって、あとはひたすら実行するのみ、というのは、あまりにもストレートで単純すぎる。
単純な受験脳が仕切る、エリートの崩壊だとしかおもえない。

まずは、外交的な敗北があげられるのだ。

海産物が市場からなくなって、困るのは中国人だ！という言い分も、子供じみている。
なんであれ、外交カードを相手に渡したことにかわりはなく、今度は解禁したばかりの渡航制限復活もいいだした。

２４日付、ニューズウィークによると、もしや、あちらの原潜が台湾海峡で沈没したかもしれず、その汚染はフクシマ海洋投棄の比ではない。
これを隠す、絶好の口実を相手に与えた、という意味でも、外交カードなのだ。

「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」通称、ロンドン条約は、わが外務省のＨＰでは、「同条約は，水銀，カドミウム，放射性廃棄物などの有害廃棄物を限定的に列挙し，これらの海洋投棄のみを禁止していた。」と解説している。

つまり、条約違反が疑われるのである。

さらに、この条約の前提に、「海洋法」がある。
「海」は誰のものか？を規定しているのだけれども、「みんなのもの」と結論づけている。
世界の大陸につながっているのが海だからで、汚すな、という具体的ルールがロンドン条約だ。

政府が「お墨付きを得た」という、ＩＡＥＡは、上の条約を管轄してはいない。

人類が経験した、メルトダウンを伴う原発事故は、過去３度ある。
スリーマイル島とチェルノブイリ事故につづいて、フクシマとなったが、どれもこれまでは、「陸上での処置」をしてきた。

このたびの日本政府の決定は、人類初めての海洋投棄となったのだ。

事故から１２年以上が経過して、タンクが足らないというけれど、水のまま保管するだけなのはどういうことか？
コンクリートで固体化する方法がどうしてとられないのか？がわからない。

つまり、物理的方法論の前に、わが国はこの１２年以上、この事故を国内問題としていたのに、今回、国際問題に拡大したのである。
しかも、自分たちの意思でだ。

さらに、あたかもトリチウムだけだ、とウソをついている。
東電の発表で、ＡＬＰＳを通過した「処理水」には、セシウムやらストロンチウムやらも含まれている。

世界の原発を見渡せば、どこもかしこも、トリチウムを含んだ排水を放出しているという、無責任な報道もある。
これは、熱交換器を通じて蒸気を冷やすのにつかった水が、トリチウム化するからで、フクシマのように、デブリに直接触れた水とは意味がちがう。

だから、セシウムやらストロンチウムが入っているのである。（環境省）
トリチウムの半減期は、１２.３年。
セシウムは、セシウム１３４の半減期は約２年、セシウム１３７の半減期は約３０年。
ストロンチウムは、２８.８年だ。

ついでに書けば、デブリとは燃料棒が溶けてしまって、周りの構造物も溶かしたために溜まったもので、どんな成分なのか？はいまだにわかっていない。

どちらにしても、薄めたから大丈夫だ、という理屈は、バリバリの文系か知能が低いひとにしか通じない。
いよいよ、小学校の理科での授業が面倒になったのである。

理系脳の子供に、薄めたから大丈夫は通じっこない。

悪魔的な宣伝部隊からしたら、６割と、かくも支持者が多いことに満足していることだろう。
しかし、この愚かな支持者達は、「仕方がない」という理由のはずだから、仕方がない人生を歩むはずだといえば、他人事になってしまう。

ところが、国内問題から国際問題になったことの重大性にも気づかない阿呆だから、思いもかけない海の彼方の国から、どんなイチャモンがつけられるのかも想像できないないのだろう。

もちろん、「風評被害」を作り出しているのも、政府だ。
ぜったいに正確なデータを公表しない。
日本の漁業を潰して平気の平左なのは、もう「票田」ではないからである。

これに真っ向対抗するような外務省なら、とっくに反対表明してしかるべきなのだった。

さては、日本観光で寿司や刺身を食べることの危険を外国人観光客にも擦り込んだ政府が、インバウンド増大のためと称する観光庁予算を倍増させるのは、もう狂っている。

歴代最長の外務大臣経験者の岸田氏をして、国際問題になったことの重大性に気づかないのも不幸だが、やっぱり国民のおおくが阿呆丸出しなのが問題なのであった。