おもてなし依存で……こわれちゃう

もちろん、３度のトランプ起訴のことである。

当の本人は、起訴の度に上がる支持率に、もし４度目の起訴があれば、自分を共和党大統領候補に決める、と余裕の冗談をかましている。
大手マスコミは報じないが、バイデン（一家）政権側の不祥事が発覚するたびに起訴されているのだから、情報リテラシーがあるアメリカ人なら、とっくにこの茶番に気づいている。

しかし、その民主党側は、ほかに手の打ちようがないので、馬鹿の一つ覚えのごとく、３度も同じ手をつかうしかないまでに追い込まれているのだ。

地方検事であろうが、連邦検事であろうが、こんな茶番につきあうのは、成功報酬に目がくらんでいるいるからだろうけど、失敗したら逆に自分が起訴されかねないリスクがある。
つまりは、検事の身分で、白昼堂々と「賭博」をやっているのだ。

この意味で、アメリカの裁判官も、二大政党の大統領が任命するから、政治色があるものだ。

一方、何度か書いてきたが、日本の裁判官は、最高裁判所にある事務総局が人事権を掌握している。
このトップは、最高裁判所事務総長といわれるポストで、「裁判所法５３条」によって、判事ではない。

つまり、事務官がなることになっていて、「事務次長」以下の局長、課長、参事官などには判事や判事補が就くこともできると、まだ占領中の昭和２５年１月１７日、最高裁規則第３号１項にはある。

これはこれで、いいのか？

日本人には、たっぷりやっていたテレビの捕り物帳やらの時代劇から、町奉行所のイメージが刷り込まれて、法廷がいまだに「お白州」だから、裁判官に疑問をいだかないようにされた。
それに、「大津事件」のことが必ずテストにでるので、「大審院」の正義はいまでも通用している「はず」だとも刷り込まれている。

しかし、選挙公報にある、最高裁判所裁判官国民審査のための各裁判官の自己紹介文を読むと、趣味は近所の散歩とか、おそろしく他愛もない話が印刷されていて、どうやって国民に「審査せよ」というのか？

国民にはわからないことばかりなのである。

それに、最高裁判事には上に書いたように、下級各裁判所の判事に関する人事権がないのだ。
この空疎感。
だったら、判事も事務総長も、Ａ.Ｉ.が担当した方がよくないか？と、一瞬でもおもう。

なんだか、すごい闇の中に暮らしている気分になる。
アメリカのやり方を、ＧＨＱはどうしていれなかったのか？はしらないが、アメリカのやり方がいいともいえないので、困ったものなのである。

裁判官の人事評価と、昇級・昇格・異動などは、どうやって決めるのがよいのだろう？

少なくとも、いまのやり方がよいとはいえない。
おおいなる議論をすべきところだろう。

ところで、トランプ氏の３度目の起訴状には、へんな罪状が入っていて、その根拠法が１９世紀のものなのである。
これを、アメリカの保守言論界の重鎮が、まともな起訴状ではない、と断じて話題になっている。

やぶ蛇になりそうな、「１月６日事件」の責任論なのである。

どうしてやぶ蛇になりそうかといえば、当時の民主党ペロシ下院議長の演出だということ（現状では「噂」）が、裁判で明らかにされたとき、どうするのか？があるからだ。
なにしろ、いまは、共和党が下院議長に就いている。

つまり、ペロシが強引に進めてもなにも証拠がみつからなかった本件で、今度は共和党がペロシの挙動を調査する権限を持つからである。
でっち上げの証拠づくりには失敗したが、でっち上げたことの証拠は見つかるにちがいない。

すると、話の展開がおかしくなる。

３度目の起訴をした連邦検察官には、「凄腕」という評価と実績がある。
しかし、彼の狙いは、じつはペロシではないのか？と妄想したくなるのだ。

あんまりニュースになっていないけど、カチカチ山の泥船から逃げるがごとく、沈み行く民主党バイデン政権に見切りをつけて、さっさと退官するエリート官僚が多数いるときく。
連邦検察官とは、日本も同様に、「政府の役人」なのである。
アメリカなら司法省、日本なら法務省に属する。

現状からすれば、彼の立ち位置はどっちつかずだ。
あたかもトランプ氏を有罪にすると、民主党にはいうけれど、一方で、トランプ弁護団に、ペロシの仕業を提出させるのではないか？

そうやって、あとは、裁判官にボールを投げて、自身は知らんぷりできる。

とにもかくにも、欧米人は、「偽旗作戦」が大好きなのである。
敵が味方で、味方が敵だったなんてことはよくある。

権謀術数のあらん限りをつくして、自己の保身だけをかんがえる。
これが、欧米エリートの真顔なのである。

まことに醜く、低俗なるひとたちだ。

日本なら、こんな茶番をだれが観るものか！となるにちがいなかったが、昨今の退化した日本人には、「複雑性」という理由だけをもって、アメリカの茶番が理解もできなくなったのである。

ここ数日で、どういうわけか集中して何本かのプロパガンダが配信されてきている。

せっかくだから、「デジタル・タトゥー」にしてとっておいている。
基本的にこれらは、「出版物」なので、ほんとうはそんな必要もないけど、「目録」にしてしまっておけば、誰がいつプロパガンダに加担したのかがすぐにわかるのは重宝だとおもうからである。

五月雨式でやって来るものだけど、ここ数日のを順番に書けば、

７月２６日に、オリジナルは「昨年１１月１１日」の記事（東洋経済）がやってきた。
タイトルは、『共和党の下院奪回が招く米議会の「機能不全」-バイデン大統領「弾劾」の可能性が高まる』である。
著者は、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長　渡辺亮司とある。

次が、４日にＪＢｐｒｅｓｓから来た、『プーチン時代の終わり方、英国の諜報機関ＭＩ６・ロシア担当官が公式に言及　求心力が急低下、退陣・禅譲・クーデターに西側は備えよ』である。
著者は、ジャーナリスト　堀田 佳男とある。

最後３本目に来たのは、５日だが、やはりオリジナルは「４月２１日」の記事（東洋経済）で、配信メールには、『「少ない方が豊かである」資本主義の次に来る世界とは？』とあって、クリックすると、『成長を必要としない、次なる社会をつくる 『資本主義の次に来る世界』 ジェイソン・ヒッケル 著 野中 香方子 訳 定価：2,640円 』という図書の宣伝であった。

どれもこれも、「ゴミ」である。

このブログの読者なら、とっくにお見通しだろうけど、これらの言い分は、みな、邪悪の具現者、「世界経済フォーラム」や戦争屋の「ネオコン」の主張でしかない。

特に２本目の記事の悪辣さは、あたかも現職のＭＩ６・ロシア担当官が書いた風情を醸しながら、じっさいは、元職である。
民主党・ヒラリー・クリントン陣営がつくった大ウソだったことがとっくに判明している、あのトランプ陣営へのロシア疑惑の根拠となった、捏造文「スティール文書」の、クリストファー・スティールなる人物を「取材」したかのごとく書いているものだ。

民主党・ヒラリー陣営が書いた作文を、自分の名前と経歴を付けて「売った」のがこの人物で、得た金は、２０００万円だったともいわれ、ダーラム特別検察官のレポートで、トランプ氏へのロシア疑惑は完全否定された。

いまでは、バイデン一家の方が、モスクワ元市長の未亡人からの３億５千万円で、国の制裁リストから「外した」ことが、「ロシア疑惑」になっている。

あまりにもあんまりなお粗末なので、極左ＣＮＮでさえも呆れたのだった。

最初の住友商事の記事は、本人の肩書きと名前を表記しているから、会社の広報を通して書いたものだと判断していい。
つまり、このひとが書いた、というよりも、文責は会社にある、という意味となる。

したがって、住友商事あるいは、少なくとも米州住友商事会社ワシントン事務所長の許可があっての文章なのだ。
これがまた、日本企業のサラリーマンのルールである。

だから、最低でも現地事務所レベルでは、民主党を応援しないと、ビジネスにならないことも示唆する。
あたかも、日本でＳＤＧｓに賛同しないと、ビジネス契約が途切れてしまうのと同様だ。

要は、マイルドな脅迫に屈しました、という意味の表明をした記事なのである。
「調査部長」といえども、サラリーマンの悲哀がみてとれるではないか！

まさに、オデッサ・ファイルでＳＳに協力して利益を得たのと同じ構造がみてとれる。

最後の３本目は、まったくもって、クラウス・シュワブ氏の理想とするところだ。
完全なる共産主義の実現をいう。

ずっと資本主義の対角に共産主義があると信じ込まされているので、大富豪が共産主義者だというと、そんなバカな！という感覚が植え付けられている。
無産者（身体一貫）の労働者こそ、共産主義実現のための行動するひとたちなのだ、との刷りこみだ。

しかし、高度な学識があって、資産を豊富に持つ、大富豪こそが、人類に君臨すべき選ばれた唯一の人間なのだと思いこめば、クラウス・シュワブ氏のような人間はたくさんいるから、組織をつくることが可能となる。

この意味で、街の共産主義者とは、彼らからしたら、真性の「役に立つ白痴」なのである。
いやむしろ、邪魔な存在なのだ。

『資本主義の次に来る世界』とはなにか？

唯物論にてらせば、もちろん、共産主義社会である。
とうとう、これを正々堂々と書いた本が、マル経学者とは別系統からでてきたが、主張そのものに新味はなにもない。

それよりもなによりも、資本主義を人類は経験していないのである。

あったとしたら、江戸期から明治の日露戦争までの時期の日本しかない。
それは、「道徳」が社会の根底にある経済社会だからだ。

詐欺・掠奪・冒険を根底とする経済社会は、とうてい資本主義社会ではなく、ただの中世までの「儲け主義社会」にすぎない。
さいきんでは、「マネー（資本）主義」とかとも表現するが、ようは、「銭ゲバ」のことだ。

いま話題の「BIGMOTOR」社のやり口とは、まったく江戸期から明治の日露戦争までの時期とはちがう、詐欺と掠奪を前提としたビジネスモデルだから、これを、「欧米化」といって差し支えない。
あるいは、日本人の「堕落」ともいえる。

これを、きちんと『国民経済』で解説したのが、大塚久雄教授だった。

しかしながら、大塚博士をして、現代を「資本主義社会」といわしめたところに、おおきなまちがいがあったのである。

いまや、ＥＵ離脱のお仕置きで、フラフラになった英国政府は、とうとう諜報部門の予算も枯渇して、「売文」をしないと生きていけなくなったのか？と疑わさせてくれたのが、堀田氏の功績だとおもわれる。

きっとこれからも、プロパガンダがたくさん配信されてくるにちがいない。

また今年も、８月がやってきて、まもなく、風物詩となった、「戦争反対のキャンペーン」シーズンがはじまる。
ずっと、あるいは「わざと」、国内の話ばかりとなっているから、たまには同盟国ドイツの事情について書いてみる。

フレデリック・フォーサイスの『ジャッカルの日』に次ぐ二作目が、こないだ触れた、『オデッサ・ファイル』（角川書店、１９７４年）だった。原本は７２年の発表である。

　
　

ウクライナ戦争で、すっかり黒海の奥にある街・オデッサも日本人にはしられるようになったけど、本『オデッサ・ファイル』の「オデッサ」とは、この街は関係がない。

本書冒頭に、「ＯＤＥＳＳＡ」とは、ドイツ語のＯｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　Ｄｅｒ　Ｅｈｅｍａｌｉｇｅｎ　ＳＳ－Ａｎｇｅｈｏｒｉｇｅｎ（元ＳＳ隊員の組織）のイニシャルをつなぎ合わせた合成語だとの説明がある。

そう、「ナチス親衛隊（Schutzstaffel：略してＳＳ）」の悪行を問う話なのである。

もちろん、作家は戦勝国の英国人だから、ともいえるけど、本作での「告発」は、「すべての報道記者諸氏に捧げる」とあるように、あくまでも、「ジャーナリスト目線」からの告発なのである。

それが証拠に、訳者が「あとがき」で書いている、「事実とフィクションが渾然一体となっていて、どの部分が事実でどの部分がフィクションなのか、判断がつきかねる」とあるとおり、ドキュメンタリー・タッチなのである。

「主人公」である、この恐ろしい組織は、最初、ナチス党内で、ヒトラー護衛組織として誕生したが、その後、国家警察（悪名高い「ゲシュタポ：国家秘密警察）」やら、「強制収容所」も傘下にした、巨大組織に成長する。

つまり、党が国家を支配する体制のなかで、その党を警察力で、国軍も含めすべてを支配したのがＳＳだった。
ゆえに、「国家の中の国家」とも表現されることがあるけど、これは悪い表現で、国家を超越した「なんでもあり」だといえる。

こうした組織設計は、ソ連共産党もやったことなので、「全体主義」という括りとすれば、どちら様もみな同じなのである。

だから、ヒトラーのナチスと、スターリンの共産党の「犬猿の仲」とは、何度もいうが、「同じ穴」のなかでの勢力争いにすぎない。
一方が極右で、一方が極左とだという表現は、あたかもそれぞれを「別物扱い」にして、誤解を増長するから、悪意が疑われる言い方だ。

われわれが憎むべきは、「全体主義」なのである。

その全体主義を根底から告発したのが、ハンナ・アーレント女史であったし、ハイエクであり、また、ドラッガーであった。

１８歳のアーレントが、１９２４年にマールブルク大学で、実存主義の大家マルティン・ハイデッガーに師事し、その後不倫関係となったのは、『アーレント＝ハイデガー往復書簡集』（みすず書房、２００３年、新装版２０１８年）に詳しい。
わたしはこの本で、ハイデガーの実存主義を疑い、アーレントは、ハイデガーがナチスの思想的大黒柱に変容するさまをみている。

あくまでジャーナリストであるフォーサイスは、当然に、ハンナ・アーレントが書いてセンセーショナルを巻きおこした、『イェルサレムのアイヒマン-悪の陳腐さについての報告』（ニューヨーカー誌、１９６３年）も前提として執筆している。

　

しかしながら、アイヒマンを外国で逮捕・拉致したイスラエル政府の行為は、その外国の国家主権に対しての冒涜だとされて、その犯罪の議論を外野からの騒音にしたのも事実としてあった。
これにも、「ＯＤＥＳＳＡ」が一枚噛んでいたかもしれない。

そして、なによりも、ドイツ人たち（当時は「西ドイツ」）が、過去のこと、として触れたがらなかったのは、敗戦間近の１９４５年２月で、ＳＳは１２５万人とされていて、一般人にとっても近しいひとたちが隊員だったからだ。

巨大化した組織なので、あらゆる「調達」についても、人脈やらをたどると、「親派」はもっと増えるのは当然で、これがまた、正規の経済活動にもなっていた。

これは、橋田壽賀子の名作、『おしん』でも表現されていて、おしんの夫は、軍への納品を許されて、安定収入を得たのであった。
それで、その見返りに、軍への協力を惜しまないこととなり、敗戦後の「自決」となって物語は進展する。

ドイツ人は、こうした「反省」はしなかった。

だからといって、ドイツ人を非難したいわけでもなく、日本人を待ちあげたいのでもない。
どうしようもない強大で巨大な社会の歯車が動きだすと、どうしようもないことになるということに、重大な関心を持つべきだといいたいのである。

それが、当時のドイツ人がナチスを支持したことの分析につながる。

当初は、一部の過激分子（全体主義者）だけがワイワイやっていて、ノンポリの一般人は興味さえ示さなかったのである。
しかし、いまの日本も、国会で「絶対安定多数」をもっている自民党だって、じっさいの国民からの獲得投票率は、１７％程度でしかない。

たったこれだけで、絶対安定多数がとれてしまう。

そうやって、全体主義の政権に「日和って」みたら、自己陶酔の精神的状況をつくれば自分だけ所得が増えて、興味のなかったひとたちが乞食のように群がった。
それで、国家依存しないと生きていけなくなって、積極的な支持、を自己演出してそれが、自己肯定となったのである。

ドイツ人は、戦後、過去のこと、として今度は、忘れる努力をしたのである。
しかして、日本人もドイツ人を嗤えるのか？と問えば、五十歩百歩ではないか？

景気が加熱してインフレになったなら金利を上げて、景気が後退してデフレなら金利を下げる。

こうした「伝統的」な金融政策は、もっぱら「中央銀行」がやってきたものだ。

わが国でも、ずっとニュースで、「政府・日銀」といういい方をして、政府の経済政策と日銀はセットだとしてきたけれど、「バブルの反省」から、日銀法が改定（平成１０年）されて、明治期に設立されて以降はじめて、「政府からの独立」を達成したのであった。

しかし、このブログで何度も書いたように、法的な日銀の立ち位置と、資本金での立ち位置がことなる。
上場株式会社としての日銀は、日本政府が株式の半数をもつと「されている」からである。
不思議なことに、日銀は上場企業なのに、「株式（主）構成」を一度も公表していない。

証券取引所は、どうしてこれを許しているのか？
ちなみに、日銀の企業コードは、「８３０１」である。

もちろん、国会でも議論されていないのは、「パンドラの箱」が日銀になっているから、怖くてきけない、しりたくない、ということではないか？

そんなわけだから、新日銀法における「政府からの独立」とは、単なる「作文」である。
これが、「法治国家」を自認する、日本国の「法治」なのである。

つまり、インチキだ。

そのインチキが、経済構造的にどんどん拡大されて、気がついたらコントロール不能になっていた、というのが、実態だとかんがえる。

その拡大とは、貨幣（法定通貨）のシェアがどんどん落ちて小さくなったことと連動する。
かんたんにいえば、「金融工学」がつくりだした、「デリバティブ」という「商品」が、売れれば売れる（実態は証券会社も「信用創造」した）ほど、中央銀行の経済コントロール力が低下することをいう。

これに、ビットコインとかでしられる、「ブロックチェーン (blockchain)技術＝暗号化技術」でできている、「仮想通貨」も加わった。

ときに、「電子マネー」と一口にいっても、ブロックチェーン技術を用いたものとそうでないものは、ぜんぜん「別物」だ。

先行しているという、「デジタル人民元」にせよ、各国が開発中という、「中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ：Central Bank Digital Currency）」にせよ、ブロックチェーン技術が使われていないなら、それは、「中央集権型」にならざるをえず、当然ながら中央銀行は中央集権型を選択するはずだ。

逆に、ブロックチェーン技術（暗号化技術）を用いた、「仮想通貨」には、発行元さえ誰だか不明の、「分散型」だという特徴がある。

発行元が不明という一点で、中央銀行は「ふざけるな！」と敵視するはずではあるけれど、ブロックチェーン技術のもう一つの特徴に、「匿名性がある」ことをわすれてはならない。

既存の中央銀行が嫌う、誰が発行したかわからないのが問題なのではなく、誰が使ったかもわからないし、不正使用がほとんど不可能だという利点を強調したい。

これは、いま乞食化した国民が、数パーセントのキックバックでよろこんでつかっている「なんとかＰＡＹ」もおなじで、ブロックチェーン技術を用いないなら、「匿名性はない」から、経済全体がこの方式になってしまうと、その主宰者は全員の経済生活をコントロールできる、恐怖の時代が完成するのである。

つまり、愚か者たちにたった数％のエサを与えることで、将来、奴隷化したあかつきには、とんでもない利益をえる（世代を超えて永久に収奪する）のが目的なのだ。

日銀もしかり、だけれど、ずっとつかってきた「紙幣や硬貨」にも「匿名性がある」から、ＣＢＤＣの設計には、ブロックチェーン技術をつかうべきだが、そうなると分散型になって、中央銀行の存在価値がなくなる。

話題の、「マイナンバーカード」も、ブロックチェーン技術を用いていないことが、国民からの不信を買っているのは、当然といえば当然だ。

いま、こんな具合で、中央銀行が発行しているはずの「おカネ」が、銀行だけでなく証券会社も含めて、タダの「数字」が電子的に移動しているだけなので、じっさいの「現物通貨」のシェアがなくなっているのである。

ところが、金融政策が、１９世紀的な法定通貨しか流通しない理論のままでいるために、あたかも中央銀行の決定が、その経済圏に決定的影響を及ぼすと、「神話化」させるしかなくなった。

よくいう、「マーケット」が、巨大になって、中央銀行だけで太刀打ちできなくなったのは、これまでの施策（民間が「信用創造」したこと）の、自業自得なのである。

それゆえに、逆神化したマスコミは、あたかも中央銀行に経済コントロールの決定権がいまだにあるようにみせかける、嘘記事を平気で書いているのだし、中央銀行側も「なにやらもったいぶって難しい風情」を装うことで、重大な決定をしているのだと演じるばかりとなったのである。

その役者として、役人上がりより、学者が最適だとして選ばれたのは、「きっと難しい理論」を根拠になにかしているにちがいない、と国民やら経済界がおもえばそれでいいからである。

結局のところ、国民経済という概念も希薄化して、むしろ、不況をつくって、担保を収奪することに政府も中央銀行も、よってたかって奮闘している。

この意味にだけ、金融政策は効いている。

ＢＲＩＣｓの共通通貨は巷間にいう、金本位制の復活なのだろうか？
今月２２日、その答合わせができる。

「ウオーターゲート事件」で失脚したから、ニクソン大統領の評価は低いけれども、昨今、この事件も民主党のでっちあげだったのではないか？との説がでてきている。

トランプ氏への執拗な攻撃が、却って「むかし話の検証」に火がついたのである。

すると、不可思議で辻褄が合わないことが多数判明し、現職大統領を追い詰めてピューリッツァ賞をとった記事にも、その疑問が波及しているのだ。
もしや、歴史的な、受賞剥奪が起きるかもしれない。

権威を守る、ということには、無謬性（まちがえっこない）だけでの突っ張りは効かないのだ。

これよりもっと大きな事件は、「第一次石油ショック」への疑問がある。

ニクソン大統領は、ドルと金の交換（兌換）を停止させて、ドルを「不換紙幣」とした。
これが、１９７１年８月１５日の「ニクソンショック」だ。
円はもちろん、世界の通貨は、ほとんどがドルとリンクしていたから、自動的にぜんぶが不換紙幣になってしまったので、「ショック」が起きたのである。

ようは、通貨価値の裏打ちがなくなった。

つまり、人類はあらためて、「通貨とは何か？」という問題に直面したのである。

それから２年経った１９７３年１０月に、アラブ諸国がイスラエルに攻撃を仕掛けた「第四次中東戦争」が勃発するも、ここで初めて「石油戦略」が発動された。
原油価格がざっと、４倍になったのだけど、この１０月から翌年３月まで、日本、カナダ、オランダ、英国、アメリカの五カ国は、アラブ諸国から「禁輸措置」をくらっていた。

いまでも石油の９割をアラブに依存している日本人は、また「禁輸」をくらうかもしれないことに、ぜんぜん警戒しないのはなぜか？

わたしは、バカだから、だとおもっている。
それで太陽光や風力に頼ろうとするのは、英国をみればすぐにわかる、もっとバカなのである。

国民のバカさを、官僚の上から目線で書いたのが、堺屋太一の『油断』（日本経済新聞社、１９７５年）だった。
原因となった中東戦争の方は、フレデリック・フォーサイスの『オデッサ・ファイル』（角川書店、１９７４年・原本は中東戦争前の７２年）がある。

なお、エジプト軍が用意して、開戦時に友軍の「傘」となっていたミサイル軍（空軍）の司令官が、サダト暗殺後に後任大統領となるムバラクだった。
エジプト側は、なぜか？この「傘」から陸軍が外に出て、イスラエル空軍機の餌食となって敗北したのである。

１９７０年の大阪万博を仕切った通産官僚の堺屋太一は、本作の発売を機に退官した。
いま、大阪・関西万博を誰が仕切っているのか？その劣化は国力としてではなく、人材枯渇とみてもよいのではないか？

さて、欧米人の戦争の伝統に、「偽旗作戦」がある。
いまもウクライナでさかんに実施されている。

クリミア大橋や、ロシアがまっ先に占拠して運転している原子力発電所をロシアが攻撃したとか、ＮＡＴＯ加盟国であるポーランドにロシアがミサイルを撃ち込んだとか、その都度、ウクライナの発表だけを報道するけど、ぜんぶがウクライナのしわざだとアメリカ軍すら公式発表している。

ちなみに、トランプ氏を裏切って民主党に日和った、ミリー統合参謀本部議長は、とっくにウクライナ戦争を外交で始末するよう、バイデン政権に進言しているが、金儲けから戦争をはじめたひとたちに通じるはずもない。

偽旗作戦を、中東戦争当時に当てはめると、「石油戦略の発動」の手際がよすぎるという疑問が、いまとなってはアメリカ（国際石油資本）の仕込みではないか？といわれてきた。
なにせ、ニクソン大統領は、７４年にキッシンジャーをサウジアラビアに派遣して、「ペトロダラー」の協約締結に成功させているのだ。

これは、石油決済にドルしか認めない代わりに、アメリカがアラブ諸国を防衛するという相互協約なのだと説明されているけど、タイミングがピッタリすぎるのである

こうして、アメリカの覇権は、金（Gold）から石油にシフトした、「石油本位制」によってさらに有利さを増した。
ために、ＦＲＢは、ただ（ゼロ・コスト）でドルを印刷できた。

それで不換紙幣に辟易した各国は、こぞってドル準備を進めて、いつでも石油を買えるようにしたのである。

ちなみに、ＦＲＢは、アメリカ政府が発行する債権（国債：利回り付き）を担保に、ドルを印刷している。
おどろくほど、ＦＲＢ（だけ）が儲かる仕組みになっている。

何度も書くが、ＦＲＢは、１００％民間企業で、アメリカ政府は１セントも出資していない。

ほぼコストゼロで、世界通貨を発行できるアメリカの繁栄（じつはＦＲＢの繁栄）はこれで盤石になったのだから、その傘下にあるウオール街のアメリカ人だけでも、ニクソン大統領には感謝しないといけないだろうに。

それから２０年もしないでソ連が自滅した。

当時もいまも、ソ連（ロシア）経済を支えているのは、石油と天然ガスとかの豊富な天然資源だけど、ソ連は採掘技術開発に完全敗北したのだった。
この破たんのタイミングが、あたかもレーガン政権の「スターウォーズ計画」と合致したから、レーガンが冷戦終結（アメリカ圧勝）の立役者になって見えたのである。

さて、ＢＲＩＣＳといっても、明らかにリーダーはプーチンのロシアである。

アメリカを破壊する役割のバイデンは、しっかり計画通りに破壊して、サウジアラビアとの関係も破壊した。
サウジアラビアはすでに、人民元での石油決済を認めたので、７４年の「ペトロダラー協約」は半世紀して破れたのだ。

ＢＲＩＣＳの「Ｃ」は、中国なのに、人民元ではなくて、新共通通貨をつくるのはなぜか？

資源大国のロシアが主導する、「新ペトロマネー」ではないのか？
石油もガスもない中国だから、プーチンのロシアに従うしかないのだ。

逆神マスコミの、中国がロシアを支配する構図はありえない。

もしも、プーチンが「新ペトロマネー」をつくるなら、世界はどうなるのか？はかんがえるまでもなく、ロシアが中心となる。
アメリカは、あわててシェール革命を再開しても、もう遅い。

さては、ドル資産をどうするのか？
個人の生活にも影響するのは、必至なのである。

ヘンテコな経済制裁で、ロシアルーブルが買えないのは、世界貧困化のためだとしかおもえないのはわたしだけか？

看板や店舗の前は通ったことはあるけれど、一度も利用したことのない、「BIGMOTOR」がえらいことになっている．
それがまた、損害保険会社の不正疑惑にまで発展して、傷口が拡大しているようである．
また、経営コンサルタントとして当事者に影響力があった企業の浅はかさも話題になっている。

例えば、「環境整備」の有無を言わさぬ強制は、その心を理解させる前に身体で覚えさせることに重点を置きすぎたことで、店舗前の公共の街路樹に除草薬を撒くことを合理化させてしまった。
こうすれば、落ち葉もなくなる、から清掃が楽になるというわけだ。

自動車関連だと、神奈川県に店舗周辺の徹底した清掃で有名になったディーラーがある事例を、ここの経営者も社員も知らなかったのか？

アメリカでは、バイデン一家の息子・娘だけでなくそれぞれ（兄弟・甥・姪）が、個別にいろんな（ほとんどが刑事）事件を起こしているけど、こちらはどういうわけか全員が、「お咎めなし」の特権を享受してきたのが明らかになってきた．

これらを報道しなかったマスコミの責任も問われるけれど、アメリカ人の６割がとっくに、「マスコミ報道を信じない」と回答していて、大口スポンサーの都合でしか記事を書けない状態は、マスコミ各社の自力経営回復を不可能なものにしている自業自得がある．

たとえば、フレデリック・フォーサイスは、２作目の『オデッサ・ファイル』冒頭に、「すべての報道記者諸氏に捧げる」と掲げて、当時の戦後ドイツ人たちを震えさせた。
もう、こうした記者魂は消滅した。

ヨーロッパでは、ＥＵ委員長のフォン・デア・ライエンの起訴がいつかと騒がれている。
容疑は二つ、一つはワクチンの大量買付契約が、委員長の独断だったことの越権行為の疑いで、もう一つは、夫の事業への便宜供与が不正契約だとの疑いだ。

こうした一連の、一見関係のない出来事が、世界で同時に次々と発覚してスキャンダル化していることには、正義を欺瞞で誤魔化すという共通が見てとれる。

「流行病（はやりやまい）」といわないと、ＳＮＳでバンされることに、日本政府も目をつぶってきた欺瞞を指摘したい。
わが国には、アメリカ連邦法の「通信品位法」にあたるものがないから、なにを根拠にしているのか？となる。

もちろん、直接的には、ＳＮＳ企業側が利用者に同意させる「利用規約」がそれにあたる。
しかし、この利用規約に法的不備があったならどうするのか？
ここでいう、法的不備とは、言論の自由と誹謗中傷との判断にまつわる法的措置に関する規定である。
アメリカでは、これに「不正確な情報」も含まれるとして、検閲を可能にしている。

詰まるところ、日本版「通信品位法」がないといけないのだ。

しかしこれを政権党も、野党も、作る気がない。
このことを忘れさせられて、なんだかみんなで「慣れて」きている滑稽がある。

だが、ぜんぜん笑えないのは、これが社会的な訓練になるからである。

常識が壊されているのだ。
社会の誰もが、同意することや、拒否すること、あるいは忌み嫌うことの共通が、常識というものだった。

あたらしい発想をするときには、こうした常識が思考の邪魔をすることは多々ある。
なので、「常識を疑え」というのは、あたらしい発想を促すときの常識でもあった。

いま世界で行われているのは、社会を覆う常識全部を壊す努力をしている、という意味で、革命に匹敵する。

つまり、見えない革命が進行中なのである。

しかしながら、革命にはかならず「反動」がつきものだ。
それで、社会の皆が眉をひそめる「非常識」が炙り出されて、糾弾することで、あたかも社会が元通りの安定化しているように見せかける。

けれども、革命はこんな程度では止まらないから、ちょっと進むたびに反動が起きて、を繰り返す。

こうして、いつか気がついて振りかえってみたら、以前とはぜんぜんちがう社会になってしまっているものだ。

たとえば、マスクの着用が、一部のひとにすっかり定着したのも、ほんの数年前からしたらかなり異常なのである。
異常気象かなにかはしらないが、体温を超えるような猛暑の中でも、マスクを外せないひとたちが街を歩いている。

呼吸困難にならないのか心配するが、本人たちの心配は、きっと別のところにあるのだろう。

少なくとも、ウィルス感染症にマスクはなんの効果もないが、もはやそんな科学を気にしない。
ましてや、「マナー」だといわれたら、もうそれは、社会通念としての常識になったとかんがえることになったので、あとは多数派になれば革命は完成する。

子供なら脳の発達が懸念されると、日本小児医会はとっくに警告を発信していて、高齢者予備軍の５０代なら、２０年後程度後の認知症の発症増加が懸念されてもいる。
それでも、外せないのは、社会からの外圧としかかんがえられない。

そんな将来に認知症の原因が２０年前のマスク着用習慣だと、医者はシラッというのである。
どうしてくれる？といっても、覆水盆に返らず、なのだ。

そんなわけで、「正しいこと」と「欺瞞」の区別がつかない時代に突入して、革命の準備が整ったのである。

もしやこのことを、「環境整備」というのか？

そして、革命のための見せしめとして、いくつか犠牲になる家族とか企業が、「憎悪」の対象になって、さらなる革命が進行するばかりとなったのである。

その証左が、経団連会長も胸から外せない、「ＳＤＧｓバッジ」が示す、誰かが決めた「正しいこと」の推進なのである。

子供を洗脳するのは、もっとも効率がよい。

そのため、「初等教育」の重要さがもっと議論されていいのに、なぜか「受験」にからめて、高等教育に目がいくようにさせている。

小さい子供がいるということは、親も若いので、初等教育だけ高負担の私立にいかせて、中等教育以後は公立でいい、という順番には費用負担の面でもなりにくい。

それでもって、公立学校にはびこる教師の左翼思想とかがからんで、アメリカでも教員組合の影響力が強く、民主党の岩盤支持母体になっているのは、わが国の事情とおなじである。
ために、共和党の支配地域は、ミルトン・フリードマンが提唱した、「教育クーポン」を採用して、学校間の「質の競争」をうながして、教員組合と対峙している。

ここにある根本思想は、親が子供の教育を司る、という点で、アメリカでは共和党ですら「親の権利」とした概念で語られてしまっている。
もっとも、共産化した民主党の、自己判断が未熟でも「あくまで子供自身の権利」に対抗するしかないからであろう。

だから、共産化した民主党は、教師が生徒に「親の承諾なく性転換手術を受けられる」と教えているし、じっさいに手術をさせてしまうので、親たちはこれに大反発しているのである。
まさに、共産国における子供は、国家のもの、だからで、親と切り離すことがよいことになるという「道徳」になるのである。

その究極のひとつが、ナチスの「レーベンスボルン」だった。
ナチスは極右で、極左共産主義と対峙した、というのは誤解を生む。
近すぎて対峙したのである。

子供の問題が欧米で深刻なのは、「幼児性愛」という嗜好のおとなが富豪クラスに多数いるために、児童人身売買がとんでもない規模のビジネスになっていることでもわかる。

南米各地からアメリカへの不法移民が大量流入しているなかに、児童だけ、の集団があって、この子たちが、売買あるいは誘拐されて連れてこられ、それをまたアメリカ民主党政府は、国内業者に引き渡しているおぞましさが指摘（内部告発）されている。

話題の映画、『Sound of Freedom』は、主要メディアが無視していて、「アマゾン」でも取り扱っていないのに、興行成績では『インディ・ジョーンズと運命のダイヤル』を上回っている。

そんなわけで、平和な日本では、「国連優先主義」が、あたかも美しい世界のように宣伝されて、最終形が、「世界政府」になっている。

しかしながら、「国連：国際連合」という「訳」は、いかにも恣意的である。
UNITED NATIONS は、やっぱり、「連合国」と訳すべきだ。

日本の学校教育では、日本国憲法も、適当にしか教えないから、国連についても、わが国とドイツが「敵国条項」によって規定されていることを教えない。

これは、外務省が１９９５年の国連総会決議をもって、「敵国条項は死文化している」との希望的観測を発表したから、格下の役所である文科省もこれを採用しているのであろう。

しかし、１０年以上経った平成２１年（２００９年）６月１９日に、岩國哲人衆議院議員が、質問主意書を提出していて、同３０日に、麻生内閣は閣議決定して答弁書をだしている。

これによれば、「敵国」への言及の削除を求めていく考えである、という通り、国連憲章原文には残存していて、いまにいたるも相変わらず削除されていないのである。

日本とドイツ以外の、連合国民からしたら、原文を素直に読むのがふつうで、付帯決議にあたる注意書きまでちゃんと読むのは、あんまりしない。
逆に、連合国の本音としては、「敵国のまま」にしておきたい、ということだろう。

国内受験エリートの外務官僚が、世界に通じないことの証左でもあって、同じく国内受験エリートの国家総合職に外交官試験を統合すべし、という論が絶えないのも、外交官試験が単なる身内贔屓になっていないか？という嫌みである。

とはいえ、「神話」は、大切で、「記紀」の神話を無視するかわりに、官僚の神話は保持したい。

これが、国際化すると、国連神話になるのである。
それでもって、とっくに財政を民間（ビル・ゲイツ財団）に牛耳られているのに、「国際機関」だと名乗れるのをいいことに、ＷＨＯがなんだかすごく立派にみえる。

もちろんこの他の専門機関、たとえば、「ＵＮＩＣＥＦ」とかは、国内の「赤い羽根財団」よりも悪辣なのに、洗脳された可哀想な若者が、駅頭で寄付を募ったりして、詐欺行為に加担している。

オレオレ詐欺の手先になる若者が逮捕されるのに、ＵＮＩＣＥＦだと逮捕されない。

かつて、「AIDSワクチン」やらで子供からおとなまで兆円単位で食い物にされたアフリカでは、怒りをこめてＷＨＯやらに対抗すべく、「アフリカ連合」を結成したのである。

そんなわけで、「敵国」ゆえに、ワクチンパスポート条約に、まっ先に入れと強要されても文句をいえないので、ドイツはＥＵを道連れに導入させられて、旅行好きのドイツ人の国民性を破壊しようとしている。

メルケルの先見性は、手下のフォン・デア・ライエンをＥＵ委員長に据えて、ヨーロッパ大陸をドイツの運命共同体にしたことだ。

しかして、どこを剥いてもラッキョウやタマネギのごとく、どうしようもないのが、連合国や国際機関（ＵＮもＥＵも）の本質なので、ついにヨーロッパでは、「反ＥＵ」、「反ＮＡＴＯ」が盛んになってきたし、アメリカ人も目覚めつつある。

トランプ政権時ＷＨＯから脱退したのは、彼の性格からでなく、アメリカ人の健康を守るためだった。

深い眠りの日本人だけが、ターゲットになる理由がここにある。

ただし、無責任を国是とするので、責任者たちの逃げ足だけは速いのである。

だれが通貨を発行しているのか？をみれば、そのエリアの最高権力者が誰だかわかるようになっている。

しかし、それぞれの国民のおおくがこのことに気づくと面倒なので、学校教育でも教えない、という方針がどちらの国でも貫かれていて、最高権力者とは、大統領とか首相とか、あるいは国王といったひとたちなのだ、と嘘を教えこむのである。

学校で成績がよかった友人のいまをみて、２パターンあることに気づくのは、ほんとうに優秀なタイプと、おそろしいまでの愚鈍のどちらかなのである。

おそろしいまでの愚鈍とは、先生のいうことを完全に信じて、余計なことをかんがえない（疑わない）から、テストの成績だけはよい、というタイプである。
それで、役人になってそこそこの地位は得るが、世情にまったく疎いので、話が合わなくなるのである。

さてそれで、通貨発行権のはなしに戻すと、ヨーロッパ大陸と英国で発展したのは、前にも書いた、金細工師たちが顧客たる王侯貴族から預かった持ち込み材料としての「金（Gold）」について、「預かり証」を発行したことが、「紙幣誕生」となったのである。

この「預かり証」を発行すれば、金細工師の業者間での「融通」ができることに気がついて、ほんとうに預かった金の量の１０倍程度までなら、だれにも迷惑がかからないばかりか、「大儲け」できること経験値からわかったのである。

なぜなら、１０倍の発行額だけでも儲かるのに、預かり証の貸し借りで「手数料たる金利がつく」ことも発見したからである。

これが、彼の地での銀行（金を融通しあうから「金融」）業のはじまりである。

対して、別文明のわが国では、「政府発行の貨幣」が江戸時代までの伝統だった。
「和同開珎」であろうが、輸入した「銅貨」であろうが、管理したのはときの政府だったのだ。
江戸幕府は、「金座」と「銀座」で、貨幣の鋳造をしていたし、小判の金の含有率も、幕閣が決めていた。

それでもって、「両替」をしないと、いざ使うときに都合が悪くなったり、米が武士の給料だったりしたので、これらの現金化をしないと生活できない。
「札差」とか、「両替商」がそれぞれ誕生して、重量がある金貨を持ち歩く面倒を、紙に書いた「為替」でもって決済できるようにしたのである。

だから、わが国の「金融」と、ヨーロッパの「金融」は、まるでちがっていた。

それに、ヨーロッパの金融業は、王侯貴族の保有する金（Gold）資産を預かることからはじまるから、これをもって、「通貨発行」をはじめて、中央銀行をじぶんたちでつくったのである。
これを、通貨発行権をめぐる対立としてみると、清教徒革命（イングランド内戦）の別の側面がみえてくる。

国王チャールズ１世を処刑した、オリバー・クロムウェルは、イングランド銀行を王家に設立させるが、王家の持ち分は２割だけとした。
この２割すら奪ったのが、初代ロスチャイルドだった。

こうして、英国は、民間人が所有する中央銀行となった。

アメリカはもっと複雑で、１９１３年にＦＲＢができるまで、中央銀行はなかった。
悪名高きウィルソン大統領が、クリスマス休暇中の議会に提案して、ワシントンに残っていた少数の民主党議員だけで、ＦＲＢ創設法案を通してしまったという経緯がある。

で、ＦＲＢも完全民間企業で、アメリカ政府は１セントも出資していない。

ならば、日本銀行はどうなのか？
資本金は１億円だとわかっているが、株主がだれかは一切公表されていない。
日本政府が半分持っているというのは、「噂」にすぎないのだ。

中央銀行は、政府から独立している、というのは、通貨発行権のことをいう。

明治維新は、この点で、幕府が持っていた通貨発行権を、日本銀行に引き渡した「維新」だった。
しかし、旧日本銀行法では、政府の管理下に置いたので、「政府＝日銀」という言い方はできた。
これが、英国留学で「長州５」が学んだイングランド銀行の欠点を補う成果であったが、日銀のボロ儲けも容認したものだった。

「バブルの反省」という言い訳で、政府から独立すると明記した、「新日銀法」ができたのは、平成１０年（１９９８年）４月１日からであった。
株式持ち分を変更せずに、上書きした法律とした意図はなにか？

なんだか、イングランド銀行とか、ＦＲＢに近づいたのである。

国民は、日銀総裁職が、日銀プロパー、政府（大蔵・財務）官僚、経済学者の三分野から順繰りで選ばれているのはしっているけど、組織を支えるのはナンバー２以下であることもしっている。
これは、ＮＨＫをみてもおなじで、ポンとトップだけを換えても、大勢に影響しない。

２８日、日銀は突如、長期金利を従来の０.５％から、１％までを容認すると発表した。
これが、「突如」だったのは、前週に「金利水準を変えることはない」としていたからだ。

つまり、「抜き打ち」だった。
内部で、最低でも２派による論争があったことを示唆する。

とはいえ、アメリカ、英国、ＥＵの高い金利水準からしたら、日本は低い。
この結果、日本で円を借りて外国投資する（ドルに換金する）流れがとまるのか？つまり、円安がとまるのか？が議論されている。

なんだか話が小さいのだ。

そもそも、放漫財政で膨らんだ巨大な政府債務があるので、金利を上げられない。
日本株を下支えするために、上場日本企業株の大株主が日銀だ。
売ろうにも売れないし、円安で外国からの日本株買いも恒常化していることが、円相場の綱引き状態をつくっているのだ。

来月は、ＢＲＩＣｓの新通貨構想がどんなものか？が発表されるから、ここに世界が大注目している。
なにせ、新通貨のスポンサー（なにを兌換の根拠とするのか？）は、大資源国ロシアにつきる。

従来の通貨発行権に抵触するはずなので、数百年に１度の大変化となるやもしれぬ。

人類世界は氷河のようにゆっくりだが確実に変化する。
だから、後から振り返れば、ものすごく流動的で、気がつけば、ぜんぜんちがった様相になっているものだ。

「先進国」といういい方は、かつての「列強」の言い換えにすぎないけれど、その列強が世界を支配するという発想が、根本から否定されてきた。
経済における先進国のシェアが低くなって、途上国のそれが上がってきたからである。

もちろん、先進国には「知的財産権」を振り回せるような権利が残っているから、途上国は先進国の工場になっただけ、という見方もできる。
けれども、一方で、途上国の人びとの生活水準の向上（＝所得向上）は、そのまま消費財需要の向上となるから、飽和状態になった先進国からしたら、ケタ違いの多数派が途上国になったのである。

それに、国の数と人口で、途上国が先進国を圧倒するから、一国一票の国連方式だと、先進国の意向通りに決まる、という時代ではとっくになくなった。

このことの象徴が、「ＢＲＩＣｓ」であるし、また、世界最大５５カ国が加盟する地域連合の、「アフリカ連合（ＡＵ：African Union）」である。

日本のマスコミは、こうした世界の実態を無視するので、日本人の一般はあたかもいまだに「Ｇ２０」とかが世界を牛耳っていると信じ込まされている。
しかしながら、すでに「Ｇ２０」は世界の小数派になったのであるし、これがウクライナ支援一辺倒の政治判断にも影響して、世界の大勢はロシア支援になっていることも国民に知らされていない。

なので、この事実をいうと、怒り出すひとがいるのは、ちょっと認知症初期の様相なのである。

さてそれで、もう忘れてしまっている、５月の広島サミットに参加した各国首脳で、立場がゆらぎだしているひとが二・三人もいる。

なかでも、アメリカのバイデン氏は、その息子の犯罪が暴かれて、一家で連座する可能性がでてきた。
共和党が支配する連邦下院のすさまじい追及がとまらないからだ。
それで、とうとう、下院議長が「大統領弾劾」を公式表明したと書いた。

その本意は、来年の大統領選挙に向けた、バイデンと民主党の悪事を国民の目の前に晒す、ことにつきる。
ただし、わたしは、日本有事で大統領選挙をしない、最悪も想定すべきと書いている。

そんななかで、アメリカの支配に屈してきたＥＵで大問題が発覚し、フォン・デア・ライエンＥＵ委員長が汚職で起訴される可能性がでてきた。

このひとは、メルケル政権がイチオシしていたドイツの政治家ではあるけれど、選挙区で当選した実績は一度もなく（３度落選）、比例復活で当選して、大臣として入閣していた。
まことに、「比例復活」なるインチキは、民主主義の体制を体制内から壊す癌である。

わが国でも、選挙制度を変えたとき、国柄も変わる、という議論が薄く、単なる数あわせにしたのは、マスコミと喜々としてテレビに登場して稼ぎまくったエセ学者による詐欺的犯罪であった。

もちろん、いまも「中世」と変わらない価値観がはびこるばかりなので、欺すより欺される方が悪い、という諺が生きている。
バカをみるのは、国民がバカだからだ。

ドイツ人も日本人と変わらぬバカさ加減で、旧東独出身のメルケルの長期政権が成ったのは、野党が信用おけぬために、選択肢がなかったから、という、わが国の実態と鏡のようにソックリで、さすが元同盟国なのだった。

それでようやく、ドイツには、「ＡｆＤ：ドイツのための選択肢」ができて、日本には、「参政党」ができた。
これはいま、先進各国でのムーヴメントになっている。

イタリアしかり、オランダしかり、フランスのマクロン政権もゆらいでいるのはこのためだ。

こうした動きの根本には、トランプ氏が提唱した、「自国ファースト」の影響がある。
何度も書くが、これは「個人主義」から生まれたものだ。
「個人主義」は、個人の我が儘をいうのではなくて、自己の「個」を尊重するゆえに、他人の「個」も尊重することをいう思想だ。

これを個から国家へと拡大させた。
自国を優先するとは、他国の言い分も尊重するということになる。

なので、自国の言い分を他国から強制されて抑圧されるのを嫌う。
これは、自由への侵害であって、全体主義につながると強く警告したのが、ハイエクであった。

ＥＵができるはるか前のＥＥＣ時代（その前の「欧州石炭鉄鋼共同体設立条約」１９５１年）から、ヨーロッパ連合は失敗すると断言したハイエクの慧眼は、いまになって現実化しようとしている。

元の思想がまちがっていれば、機構の設計もまちがう。
人間のかんがえたことが現実になるのだ。
「マシュマロマン」は、けっして冗談ではない。

フォン・デア・ライエン氏の罪状がどんなであれ、ＥＵの思想的なまちがいの「具現者」としての立場が、たまたまわかりやすい人物だった、ともいえるし、過去の疑惑における「証拠隠滅」の実績も、ヒラリー・クリントン氏の真似をしたにちがいない。

ヨーロッパの汚職が話題になればなるほど、人びとは、忘れかけていたヒラリー・クリントンの悪事を思い出すようになっている。