おもてなし依存で……こわれちゃう

お節（料理）に飽きたら、（レトルト）カレー、という、刷りこみがすっかりできていたのが、いまでは、「ファストフード」になった感がある。
これはこれで、脳が欲して、無性に食べたくなる、のだと思いこんでいたら、じつは「腸（内悪玉細菌）」が出す物質に、脳が冒されているからだという。

購買力平価で最も有名なのが、「ビッグマック指数」だ。

世界の通貨価値を比較するのに、「ビッグマック」を基準にしようというもので、わたしの記憶では当初は、シンプルに「ハンバーガー」であった。

むかしは、マクドナルドのハンバーガーといえば、１００円だったので、日本円を基準に比較するにはわかりやすかった。

残念なことに、わたしがエジプト・カイロに住んでいた頃の８３年から８５年には、まだマクドナルドは進出していなくて、ケンタッキーフライドチキンが出店したのが衝撃的だった。

世界統一規格の店舗設計なので、ここはどこか？と思わせてくれたものだが、当時のエジプトには巨大な養鶏場がなかったので、そのチキンの味は、日本よりもうまかった。
わたしの味覚がおかしくなっているかもしれないので、新しく東京から着任したひとを数日内に「連行」して、「あれ？なんだかおいしい！」を確認していた。

しかし、店内がガラガラだったのは、日本よりやや安かったものの、エジプト人にはあり得ない高価で贅沢な食べ物だったのである。
ケンタッキーフライドチキンは、富裕層がドヤ顔で食べるものとなっていたのである。

いまやマクドナルドには、ずいぶんと旨くなったコーヒーだけでしか利用しないので、何かを食べるということはここ十年来記憶がない。
なので、注文カウンターから、ハンバーガーの記載がなくなって、いま販売しているのか？もしらない。

「インフレ目標２％」を掲げて、なんとかのひとつ覚えを１０年も続けた、黒田総裁の日銀は、この意味で「異次元の緩和」しかオプションがない、気の毒な状況にあった。

経済政策を日銀に丸投げした、「アベノミクス」のインチキを、どういうわけか「支持する」論を張っているのが、右派で、どうかんがえても左派から批判される筋合いはないのに、左派の高齢者たちの、「アベ政治を許さない」が、わたしにはいまだに理解できないでいる。

こうした高齢者（おそらくかつての全共闘とか全学連）は、立憲民主とか共産党の政権がまったくおなじ政策を掲げたら、大拍手するのに、「なんで安倍なんだ？」ということで、「許さない」と叫んだとしかおもえないのである。

つまり、嫉妬である。

もちろん、沸騰した景気に水をさすために中央銀行がやる「金利を上げる誘導」は、それなりの効果があるったのだろうけど、冷え込んだ景気を中央銀行が「金利を下げたら熱くなる」ような単純なものに、経済はできていない。

それに、経済構造自体がデリバティブとかの金融工学の複雑化によって、通貨価値を中央銀行がコントロールすることは、もう困難になっている。
サブの通貨、たとえば証券・債券とかがそれ自体だけで流通しているのである。

この意味で、大蔵省証券局と銀行局が、「現場部局」としてあったのは、合理的だ。
これらを支配する、「管理部局：大臣官房」の高圧的な態度こそ、官僚の官僚たるゆえんなのである。

こうした構造は、民間企業もおなじで、やっぱり「管理部局」が企業組織の要となっている。

どちらにせよ、アベノミクスは、日本経済の衰退を止めることに失敗した。
いや、むしろ、衰退させるためにやっていたのではないか？

完全に、アメリカ民主党のＡＴＭに成り下がって、国富を外国にばらまいているのである。

もはや、アダム・スミスの『国富論』と『道徳感情論』は、高校生に読ませるぐらいのことをやった方がいい。
本当は、『武士道』とか『葉隠』あるいは、水戸学の会沢正志斎の『新論』に、頼山陽のベストセラー、『日本外交』といいたいところだけれど。

そうやって免疫力をつけたら、大学に進んでも、サヨク崩れの二流教授からの洗脳に耐性をもつというものだ。
いまの大学は、一流と二流が反比例して、難関有名校に一流教授が減って、それなりの大学に一流の教授がいるのは、サヨク教授会が仕切る「お仲間人事」の効果がそうさせている。

そんなわけで、円安（国力減衰）もあって、本稿冒頭のリンクを観たら昨年７月のデータよりも厳しいことになっている。
「ビッグマック」は、世界トップのスイスで１０００円ほどであったが、いまは１５００円ほどとなっている。

なお、このデータでは、日本の４５０円も古くなって、いまは５００円だ。
二倍少々の差だったのが、三倍に拡大した。

わたしがエジプト・カイロにいた時期に休暇でスイスを旅したときは、スイスフランは９８円（≒１００円）で換算していた。

もはや、わが国が別の国になったのである。
今のレートは、１６７円／スイスフランで、円の価値は６割も減ったのだ。

ところで、ケンタッキーフライドチキンはどうなのか？
いま、たかが６ピースセットで２１９０円（税込み）となっている。

余談だが、「消費税は価格に含まれる」、という東京地裁の判決があるので、「税込み」とわざわざ書かず、「総額表示」とするのが、やっぱりお国の意向に合致する。

日本人がエジプト化しているのは、これも、要素価格均等化定理が効いているからであろう。

もっとも、日本人の寿命も縮みだした。
ファストフードが高くて食べられないのは、一生涯の健康をかんがえたら悪いことでもない。

お母さんの手料理が、やっぱり本当の贅沢なのである。

一応、明日は早くも「七草」である。

ニュースの重みとして、アメリカでは３日にニューヨーク連邦地裁で発表された、「名簿：エプスタイン・リストとか文書」が新年早々の大騒ぎになっている。

ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所のロレッタ・プレスカ判事は昨年１２月１８日に、ジェフリー・エプスタイン元被告（故人）をめぐる性的人身売買と児童買春疑惑のことで、元被告側を手助けした仲間１７０人以上の名前を公表するよう求める命令を出したことの結果である。

これは、「エプスタイン島」への搭乗者名簿のことである。
プライベート機であれ、搭乗者名簿は作成される。

公表されたくないひとは、１月１日までに申請せよとのことであったので、いつ公開されるか（新年２日か？）と待ちわびることになっていたのが、１日延びて３日になったのである。

あちらは、クリスマス休暇として二週間ほど休むけど、それは昨年内のことで、日本のように「松が開けるまで」という概念はなく、新年いきなりビジネス開始となるのだ。

なお、公開を拒否申請したひとがいなかったのは、「島に行っただけ」とする方が、拒否を表明するよりも弁護に都合がいいという判断ではないかという。

この島での信じられない「接待」は、あたかも古代帝政ローマ第二代皇帝、ティベリウスの「カプリ島」での実話を彷彿とさせる。

衣食住に足りて、なお、時間を持てあますと、人間はかくも堕落するものか？

富豪となったエプスタインは、自己の性癖を他人と共有するという、見事な堕落で、「類は友を呼んだ」のである。

その筆頭が、ビル・クリントンで、その妻ヒラリーの名前もあるという。
このご夫婦は、とにかく（変態を）否定しているのが、なんだか痛々しい。

さらに、いったん和解している英王室のアンドリュー王子の名前もあるし、アメリカ人が驚愕した、連邦最高裁長官の名もある。
とにかく各界の著名人たちが、「搭乗」して入島していたのである。

これらは、ぜんぶ「陰謀論」として扱われてきた。

なお、著名人の中でも、超有名人たちの何人かが、アメリカを離れて「移住」しているのは、逮捕を免れるためだともいわれている。

そして、珍しくもニューヨーク州にあって、共和党の判事、ロレッタ・プレスカ女史には、おどろおどろしいまでの圧力と脅迫（命の危険）があったという。

しかし、とうとう「本物」が公開されて、陰謀論は吹き飛び、「真実」として、中心的な民主党員（大半がオバマ派）やその支持者たち（もちろんＲＩＮＯ：Republican In Name Onlyも）が、大慌てしているのである。

最近、トランプ氏の選挙名簿からの抹消について、民主党内からも批判があるのは、却って民主党の「民主主義が偽物」であることの宣伝になるとしているのは、この名簿の公表が決まってからのことなのである。

ウソとでっち上げばかりをしてきた民主党の仮面が剥がれ、真実をもって対抗するのが共和党トランプ派なのだ、ということが、もはや陰謀論ではなくなった。

前に書いた、ニューヨークタイムズの「トランプしかいない」という驚きの記事も、この発表直前のことで、サヨクが蜘蛛の子を散らすごとくの逃亡をはじめたのである。

彼らの発想からしたら、トランプ派が権力を取り戻したら、彼らがやった汚いやり方をもって、自分たちがやられる、と思いこんでいるに違いない。
はたして、トランプ派は、そんな愚か者ではないだろうから、あくまでもこの邪悪に満ちたひとたちは、トランプ派を理解していない。

おそらく、もっとちゃんとしたでっち上げではない証拠をもっての方法で、「排除」するだろう。
たしかに、逃れようがない、という意味では「逃げるが勝ち」になっている。

とはいえ、トランプ派とて、絶対神のような完璧さはありようがないけれど。

ところで、羽田の事故も、この名簿発表を日本で報道させないためではないか？とか、能登半島地震に、アメリカ（民主党）からの援助は受ける（エマニュエル総督から当日に言われた）が、台湾からの支援を岸田政権が断ったのは、どういう魂胆か？とかと、新しい陰謀論が出てきている。

じっさいに、羽田の事故に関しては、どういうわけかアメリカなど海外の報道（たとえばＣＮＮとか）と、日本国内の報道に「齟齬」がある。
詳しくは、深田萌絵女史がYouTubeで解説してくれていて、おそらく「結論」になっているとおもわれる。

関連して、「１２３便」をずっと追及している、ワタナベケンタロウ氏の動画も、わかりやすい。

なお、１２３便に関しては、相変わらず「陰謀論」扱いされているけれど、２０２２年１０月１３日、東京地裁は遺族がボイスレコーダーなどのデータの開示を求めた裁判で、請求を棄却する判決を出しているのを何とみるか？

ようは、われわれは、航空機事故の最大資料の内容の確認が許されないままにあるのである。
しかも、史上最大の事故の、ボイスレコーダーの記録が隠されているのに、もう誰も気にもしなくなっている。

アメリカ人が羽田の事故原因にこだわるのは、航空機が日常の移動手段であるアメリカ人にとって、たとえ日本でのことでも、「自分事」になる可能性があるからである。

この点で、国土交通省は、まったく信用できない、と「あの」ＣＮＮが英語で放送しているのを、日本人は英語がわからないのをいいことに、日本語シャワーで別の原因にすり替える努力がされている。

まことに、文部科学省が仕切る「英語教育」が、「英語嫌い大量生産活動」として、政府に都合がいいのである。

こんな隠蔽があるのに、「陰謀論」とするひとたちの根拠はなにか？を問えば、「政府は常に正しい」という、信仰でしかないのである。

それでもって、台湾からの支援を断ったのは、表面的には大陸におもねったことであろうが、一方では、今年中に実施するはずの、「憲法改正国民投票」における、「緊急事態」の必要性を支持させるため、政府が混乱を作っている、という「陰謀論」である。

けだし、論理的な陰謀論なのである。

仕事始めの今日は、きっと、地震のことや羽田のこと、それに北九州の大火災のことが話題になっていることだろう。

国際空港で、飛行機どうしの衝突事故が起きるのは、どのくらいの確率なのだろうか？

まっ先に、管制官のミスを疑うが、報道は燃えた飛行機を、「上空から」映すばかりなのである。

上空からといえば、能登半島地震での初動におけるドローンを飛ばさないことの責任を指摘しているのは、立憲民主の原口一博代議士である。

一方で、民間人がドローンを飛ばすことはちゃんと「禁止」した。
熊本地震の際、マスコミ各社がドローンを飛ばしまくって、救援ヘリが飛べなくなったのを防ぐため、らしいけど。

また、このひとは、民主党政権で総務大臣だったこともあって、自衛隊の緊急出動についても、岸田総理がサッサと命じるべきで、県知事の専権事項ではないとの見解を述べている。

どうして立憲民主に党籍があるのか？とっくにやめた自民党よりはましだから？では、国民にはわかりにくい。

わたしの感想をいえば、総理といえども官邸詰めの官僚からの指示がなかったから、何もしなかったし、何もできなかったのではないかと疑っている。
もちろん、肝心なことは、という意味であって、やらないで欲しい余計なことはドンドン実行する、すごい政権なのである。

とはいえいまや、わが国の政権は、だれがやろうが安定を優先させる、「第九代将軍・家重」からの、幕閣官僚制になったとおなじなのだ。

徳川家の政権がこれ以降も六代、１５代までずっと続いたのは、トップの将軍が利権を貪らなかったからである。
将軍家は、この意味で、いまとちがって、「高貴」なのである。

だから、たとえ田沼意次がでてきても、結局は失脚して悲惨な目にあったのだった。
それでも田沼を老中にした人事の責任を将軍は負わないので、妙な「耐性」が日本人にできたのは罪深い。

さて今回の事故である。
犠牲者と負傷された方々には、お悔やみとお見舞いを申し上げます。

しかして、本稿ではまじめに読む価値のない「陰謀論」を、まじめに書いておこうと思うのは、情報がないからいい加減なことがいえるのだ、という意味もあるし、ひょっとしたら真実にアプローチしていないか？と自賛できたらいいなぁという甘い気持があるからである。

どちらにせよ、犠牲者と負傷者の慰めにもならないので、気分が悪くなる方々には、これ以上読み進んで頂くことはない。

さて、不幸中の幸いなのは、旅客機の乗客乗員の方々が、負傷はあっても全員まずは生きていてよかった。
亡くなったのは、能登に支援物資を運ぶ予定の海上保安庁の機体（ボンバルディア）の搭乗者であった。

つまり、公務中の殉職なのである。

ボンバルディアといえば、カナダのモントリオールに本社がある航空機メーカーで、三菱重工の開発失敗機のライバル企業である。
ただし、わが国の「悪い癖」である、官民一体による大プロジェクトの大失敗を、民だけが倒産しそうな負債を負わされたのだが、国民の鈍感な「耐性」はビクともしなかった。

一方で、ＪＡＬ側は、今月２４日に就航予定のエアバスA350-1000の一大キャンペーン中の出来事である。

ところで、ＪＡＬは、早々に、謎の「謝罪」を記者会見で発表している。
今回は、国交省が当事者（管制官も海上保安庁も）なので、だんまりを決め込んでいる最中なのに、ＪＡＬのどこが悪かったのか？もはや「謝ることが癖になった」企業だからか？

やっぱ、幕府とおなじで、無条件にお国が恐ろしいのかもしれない。

事故機は、エアバスＡ350－900である。
だから、当然ながら、エアバス社は早速調査員をパリから日本に派遣すると発表している。

さてそれで、ＪＡＬがエアバス機を導入すると決めたのは、２０１３年のことで、２０１９年からの就航を目指していたのである。

飛行機の操縦には、機種ごとにライセンスが必要だから、パイロットはどんなにベテランでも、新規導入の機材を操縦するには、新たに免許を取得しないといけない。
納入されたらすぐに操縦できる、という自動車のような代物ではないのである。

ここで問題となるのは、これまでＪＡＬの機材は、ぜんぶ、ボーイング社製であったことだ。

つまり、全面依存のアメリカからヨーロッパに乗り換えたのである。
初期の受注額は、ざっと１兆円のお買い物である。

さては、破綻したＪＡＬにとっては、この乗り換えを、「お国」の承諾なしには到底出来ない相談なので、しっかり、日本政府のお墨付きを得てのビジネス契約なのである。
破綻したかは本当は関係ないのは、「ロッキード事件」でもわかることだ。

ここに、「大人の事情」がからむから、「陰謀論」となるのだ。

ボーイングといえば、ネオコン＝軍産複合体の中核企業である。
いま、アメリカ大統領選挙で、とうとうロン・デサンティス、フロリダ州知事を支持率で抜いて二位に付けた、元国連大使のニッキー・ヘイリー氏が、大使退任時には１００万ドル以上あるといわれた借金を、ボーイングの取締役に就任して富豪にまでなったのだ。

６割以上の圧倒的支持率があるトランプ氏を、さんざんディスってきた、あの民主党の広報紙、ニューヨークタイムズ（昨年１２月２６日付け）が、とうとう「トランプしかいない」という、驚きの記事をたっぷり載せたのである。

いまや、だれを副大統領候補として選挙パートナーに選ぶかに、とっくに関心が移っているなか、素性が怪しいニッキー・ヘイリー氏の名前があるのは、とにかく選挙でトランプ氏が勝つことが最優先だからという理由になっている。

そうなると、民主党の支店長たる駐日アメリカ大使（日本総督）からなにからが、エアバスに舵を取ったＪＡＬと日本政府に、その邪悪さをもってなにを企んでいることか？
やっぱり暮れのどさくさに、岸田政権はアメリカへ「日本製（三菱重工製！ちゃんと飛ぶのか？）」パトリオットを逆輸出すると驚きの決定をした。

同時にこの日は、「漫才師のスキャンダル」で、日本人にこの件を伝えなかった誤魔化しの手法は、ハイデン息子の事件発覚のたびに、トランプ氏が起訴されたのとソックリだ。
エマニュエル君が仕切っているのは、軍産複合体の代弁者の功績で日本大使になったからで、じつにわかりやすい人事なのである。

ちなみに、パトリオットはロッキード・マーティンの商品で、ウクライナにこれが渡れば、ロシアは日本をどうするか？と、完璧な「戦時国際法」の適用をするというこれ以上ない重大な警告をロシア外務省は発表したが、こんなヤバイ情報よりも、「耐性」がある日本人は、漫才師のスキャンダルにしか興味がないのは、もう狂っている。

管制官のヒューマン・エラーが疑われるのは当然でも、ひとりの管制官だけにそんな権限があるのか？
二重三重のチェック体制があるのが、安全を仕事にすれば普通ではないか？

飛んでいれば、所沢の管制センターがみているだろうに、滑走路上（陸上）の事故だったことが、羽田の現場管制の話になっている。
もしや、管制塔から暗くて海保の機体がどこにあるのか目視できなかったというのなら、空港の照明に死角があるという、これまた国交省の手抜きが見え隠れすることになる。

もちろん、いまどきの空港には、しっかりセンサーが設置されていて、滑走路に無断やら手違いで入れば、管制塔にも対象機材にも無線で警報が鳴るはずになっていないか？
それが作動していなかったとしたら、なんでやねん！になる。

疑わしいのは、飛行場設備にある、安全装置の作動状態になるのだが、当事者の国交省はどういう説明をするのか？しないのか？
年始の過密ラッシュだからと、まさか安全警報装置の電源スイッチを切っていなかったか？

言った言わない、聴いた聞こえない論争にして、この肝心をうやむやにする魂胆か？
大仕掛けの専門家をカネやら権力で釣って、ヘンテコな論でおしまいにする可能性が高いとにらむ。

ただし、警視庁が捜査本部を設置したから、こちらに期待が向くのだが、警視庁を押さえ込むのは都知事だから、あのサイコパスの人物はここで公明党に貸しを押しつける政治戦略で、自身が初の女性総理になる夢を、これまた初夢にして画策するやもしれぬ。

とにかく、原因はなにか？一番疑われるのが、公明党が仕切ってきた国土交通省そのものなのである。

管制官たちと海保の言い分がちがうことになって、責任のなすりあいとなるにちがいないけど、公明党は党利党略しか頭にないから、エマニュエル君に相談するという「最悪」を平気の平左でやるのだろ。

ここに、キッシー（最長の外務大臣）の出番はあるのか？

軍産複合体からの命令を受け取る窓口として、官房長官（元外務大臣）が現職の外務大臣（アメリカの軍産複合体にいた）に指示を飛ばすかも。
ついでに、どこが保守なのかわからない、高市早苗氏も、ちゃっかり軍産複合体のお世話になっているから、平然と売国政策（例えば総務副大臣のときとか）をやる御仁なのだ。

なんで、有名な言論人やら有名だが自称ジャーナリストたちが、このひとを「次期総理候補の筆頭」というのかは、あたかも河野太郎を一押しするというのとおなじかそれ以上に悪質なのに。

なんにせよ、幕府が将軍に火の粉が飛ばない、誰かを犯人にして血祭りにすれば、「耐性」のある国民（はなから思考停止している）は、国際ニュースになっていることも忘れたバカ国家だと、お笑いネタとして世界に知らしめられるから、ずいぶんな話なのである。

これが厄災続きの新年早々の、「初笑い」なのである。

元日の大地震に被災された皆様に、先ずはお悔やみとお見舞いを申し上げます。

これから書くことは、被災者を云々するのではなく、あくまでも情報提供者に対しての文句なので念のため。

２０２４年１月１日、午後４時１０分ごろの地震報道が、とにかく役に立たないので、横浜にいるわたしには、イライラが募るばかりだったのである。

テレビはいったん全局が緊急に地震報道になったようだが、最初に「復旧した」のは、どうやらテレビ東京だった。

この手の事態では、ＮＨＫという習性が身についている。

しかし、この膨大な予算をもっているはずの巨大放送局の放送が、笑いたくなるほど稚拙なのである。

地震発生から５時間が経過しても、生の人間アナウンサーの伝えることは、壊れたテープレコーダーのように単調な情報の繰り返しに過ぎず、正月に呼び出された東大教授のネジが外れた解説は、ただの乞食がカネを欲しがるための言い訳を解説しているのであった。

地震予知は難しいから、もっと予算を！だけしか言っていない。

あたかも、地震のメカニズムを解説しているようにみせて、被災者にはぜんぜんどうでもいいことなのだ。
なお念のため、北陸電力は、399．3ガルが観測されたと発表した。
原発の耐震基準は最大で約600～1,000ガルの揺れを前提としている。

ちなみに、一般住宅の耐震基準は、耐震等級１：400ガル、耐震等級２：500ガル、耐震等級３：600ガルとなっているが、「共振」がもっともヤバイことぐらいはしっておきたい。

原発の安全性は、大丈夫なのか？も当然に。

さてわが家にテレビはないので、知人宅で観ていたわけだが、こんなクソ放送のどこが役に立つのか？のわたしの独り言に、この知人は、「ＮＨＫ信者」として、重要な情報だというから呆れたのである。

さっきから、ずっと同じことしかやっていないことが、重要だからだ、という論法がもう理解できない。

すると、気の毒な被災者を想定して、わたしの「その言い方はないだろう」というから、気の毒な被災者は、こんなゴミのような情報にかじりついてずっと観ているのか？とおもうのである。

こんなやり取りの同じ時刻、２１時１５分に、総務省は、「第７報」として、そのＨＰに、石川県能登地方の「通信インフラ被害状況」を公開している。

固定電話での被害は、ＮＴＴ東日本はなし、ＮＴＴ西日本の１０４５０回線に影響と、ソフトバンク１４９回線に支障とある。
携帯電話等では、それぞれが市町村レベルで支障があるとして、その自治体名（七尾市、輪島市、珠洲市など）を挙げている。

さらに、わたしが注目したいのは、「放送関係」に被害情報なしと記載されていることである。

ＮＨＫには、「ＮＨＫ能登報道室」が七尾市にある。

ここがどんな状況におかれているのか？について、わたしが観たかぎりでは、ＮＨＫは報道していない。
通信インフラが途絶えたのなら、そう報道すればいいのである。

この総務省の発表だって、ネットがつながっていないなら、被災地では確認できない。

能登半島には行ったことがないから、不明を恥じるが、ＮＴＴの東・西がどういう回線を持っているのかわからない。
ただし、固定回線とは、電電公社から引き継いだ国民資産のはずなので、それなりに無傷に近いのはよかったけれど、西日本の回線にＮＨＫも加入しているのか？すらわからない。

東日本大震災のとき、東京圏と関西圏の通信は、東海道から北陸を迂回して確保できたと記憶している。
わたしは、あのとき、会社の通信担当だったから覚えている。

ただ今回は、厄介な「半島」なので、どうなっているかは重要情報である。

一般人が一斉に無線回線に集中したらどうなるかは、過去何度もあった大晦日のパンク経験でしらない者はいないだろうが、いまどき固定回線を契約している一般家庭の方が珍しいのかもしれない。

しかも、この１日より、従来のアナログ固定回線は、インターネット回線を用いたＩＰ網に移行したその日のことなのである。

すると、ＮＴＴ西日本の１０４５０回線に影響とは、ＩＰ網としてどんな状況なのか？は、地域住民にとって、重要な情報ではないか？
総務省のＨＰでは、このことについて教えてくれていないのである。

水道、電気、ガス、それに通信は、まったくの生活インフラだ。
ＮＨＫはこれを伝えないで、いったい災害放送をどのように普段から準備しているのか？

公共放送とは笑止だと、自分から証明しているのである。

この腐った放送局は、民営化だ国営だとの延々とした議論が何十年もあるけれど、「廃止」がもっとも国民の福祉に合致する。

総務省はＮＨＫを監督する立場とはいえ、実態はその逆になっている。
放送内容のチェックを国家行政がやるのはどうかという問題があるけれど、それもこれも、国会が死んでいるからこうなるのである。

それをまた、新年早々から見せつけられた。

柔道の達人だから、心・技・体が完成度を上げたのか？それとも性格とか性質がそうなのか？はわからないけど、恐るべき人物が同時代に存在していることぐらい、我々も知っていていい。

オリンピックでメダルを何個とろうが、不敗の記録を持っていようが、柔道の強者がそのまま立派な人間であるとは限らないことは、日本人の元大選手を何人か引き合いに出しただけで納得できるのである。

この点で、彗星のごとく現れて、ずっと留まっているウラジーミル・プーチンという人物は何者なのか？がよくわからないのである。

しかも、彼は笑っている姿を他人に見せないし、休暇で引きこもれば、読書に没頭し外界との接触を拒否する。
その読書の質と量も、世界の世俗的指導者では類をみないレベルというから、どうなっているのか？

対抗するはずのアメリカやヨーロッパが、彼に適わないのは、軍事力の前に、まさに「教養」においてだけでも既に勝負はついているのである。

ここに、わが国を含む「先進国」という自負が、じつは怪しい国家の教育で自滅していることが認められるのである。
古典を重視していはずのヨーロッパの教育は、とっくに自壊し、アメリカに学問の重心も移ったかにみえたが、もはやアメリカの大学も左翼によって全壊した。

驕り高ぶっている戦争屋のアメリカ人は、公開情報をもって宣伝工作をしているけれど、ここで漏らす本音が、プーチン氏のもとに届かないと本気でかんがえているのだろうか？

あたかも、昭和の初めにニューヨーク日本総領事館の窓際にふんぞり返って、解読後の日本語暗号電報を読んでいた高級外交官が、アメリカ人には日本語が読めないと思いこんだごとくである。

反対側のビルから望遠鏡で覗いて、アメリカ側はわが国の最高機密暗号の解読に成功し、それか十数年も知らない振りをして、真珠湾作戦すら解読済みであったのは、もはや歴史の真実である。

アメリカ人は、日本に暗号解読成功の真実がバレるのが困るので、自国軍に被害がでてもこれを容認し、政治的に「リメンバー・パール・ハーバー：だまし討ち」としてプロパガンダに利用されてしまった。

昨年暮れに発表された、「外交評議会」のレポートは、あたかもドイツのメルケルとフランスのオランドの証言、二度の「ミンスク合意」はどちらもロシアを欺く時間稼ぎだった、ことの焼き直しで、早くウクライナは停戦して、その後、国力を回復して後、再びロシアに挑む、という荒唐無稽を書き綴っている。

こんなのが「公開情報」になって、知らないはずのないプーチンは、当然に停戦などに応じるはずもなく、おそらくオデッサを取ってからどうするかになるであろう。
あるいは、西ウクライナだけを「ウクライナ」と名乗らせることで手を打つかもしれぬ。

今年３月のロシア大統領選挙で、併合したドンバス地域四州にも選挙権を与えることに、ＥＵは反発しているというけれど、もうどうすることもＥＵやＮＡＴＯにはできない。

さらに、とっくにプーチンは、東西を横に見る伝統的な「ユーラシア大陸」という概念を捨てると発表し、彼が示した、新発想とは、南北にユーラシア大陸を縦に統治するブロック構想なのである。

ロシアと中東・イラン、ロシアとインド、ロシアと中国、というものである。

いまさらながら、マッキンダーの「ハートランドを制するものは世界を制する」を、じっくりと確実に実現させているのがプーチン氏なのである。

そのための原資は、石油やガスを中心とした豊富な資源だ。

結局のところ、石油は燃やしてエネルｰ源にするだけでなく、プラスチックの原材料なのである。
なので、現代文明にはぜったいに不可欠なのだ。

イスラエルがガザを占領したい本音は、ガザ沖に発見された石油・天然ガスの巨大な海底地下資源の掘削利権の奪取だし、同じことが、南米のベネズエラとガイアナ間で紛争の火種になっている。

ボロボロの貧乏国の英国が、なけなしの海軍をガイアナ支援に向かわせたのは、かつての宗主国としての意地に見せかけたエクソン・モービルなどの掘削利権の確保ではあろうが、だからといって何かの効果があるかはわからない。

あたかも石油から自然発電に切り替えようという、変なキャンペーンでその英国はむちゃくちゃになったけど、英国人の知性がこれほど落ちたのも、サッチャー亡き後に「落とされた」からなのである。

昨年１２月、世界をアッと驚かせたのは、モスクワからサウジとＵＡＥを訪問した際、プーチン氏が搭乗した旅客機をずっと警護したロシア製戦闘機が、なんとこの往復で一度も給油をしなかったのであった。

アメリカにはこんなに長い航続距離の戦闘機は存在しない。

「テトリス」を開発したソ連時代、コンピュータの性能に劣っても、ゲームとしての世界的大ヒットになったけど、もはや、世界一のレベルはアメリカではなくなっている。

西側から経済制裁を受けているはずのロシア経済は好調で、逆に自爆的になっている西側とはぜんぜんちがう。

その根拠が、ロシアは自由経済だからである。

体制転換で国名が「ロシア」になったとき、英米資本がロシアの資源企業を好き放題に貪った。
なんとロシアは、平均寿命が１０年で１０年短くなったのである。

見えない虐殺をやったのが、英米の戦争屋とそのスポンサーたちだった。

プーチンは戦争屋たちを１０年かけて排除に成功して、自由経済を「自力で」取り戻したのである。

何度も書くが、わが国も自力で自由経済にしないといけないのだ。

新年、明けましておめでとうございます。

この言葉を、さっそく、来年の２０２５年に言えるのか？が気にかかる年となった。
この意味で、無機質なカレンダーが恨めしい。

１５８２年１０月１５日金曜日からはじまる、グレゴリオ暦に世界のカレンダーは統一されているのは、ローマ・カトリック教会とプロテスタントの合意の上のことである。

民主党が支配するアメリカでお盛んな、「ポリコレ」も、まだカレンダーには言及していない。

それもそのはずで、この戦争屋たちは、「ユリウス暦」を使っているのが、ロシア正教だということを知っているからである。
もちろん、わが国が明治５年にやった、旧暦（太陰太陽暦）を棄てたのも、「ポリコレ」のひとたちはなにもいわないのである。

そんなわけで、ロシア正教においてのクリスマスはグレゴリオ暦でいう、１月７日となっている。
わが国の旧暦では、今日は１１月２０日で、新年（新月）は、新暦の２月１０日にあたる。

ちゃんと旧暦も活用すべきなのである。

さて、今年は、選挙の年である。
台湾の総統選からはじまって、１１月にはアメリカで来年以降の人類史の決戦がある。
お飾りのＥＵ議会選挙はどうでもいいが、日本の総選挙はどうでもいいとはいかない。

苦戦がわかっている民主党が、どんな汚い手を使うのか？によって決まりそうなのは、日本のマスコミは報道せずに、必死でトランプの落選を外野から応援するのは、自民党の敗北が怖いからである。

ただし、国民には選択肢が与えられないままに、春の「憲法改正国民投票」に突入する可能性が高い。

それもこれも、５月のＷＨＯ総会における、世界政府実現のための布石である。

とうとう日本政府は、国連に国権のすべてを引き渡して、ＥＵのような役人支配を永久化したいらしい。

そんなわけで、国民に小難しいことを考えさせないために、なんと、漫才師を不倫だかというどうでもいいことで担ぎ出して、そのスキャンダルをもって、肝心の目くらましをさせようと企んでいる。

１９６１年はわたしが生まれた年であるが、これから１年間かけて、しつこく３回も国会に提出されて廃案となったのが、「特定産業振興臨時措置法案、通称・特振法案」だった。

時は池田勇人内閣、通産相は佐藤栄作と福田一（後の衆議院議長）にまたがるが、じっさいに法案を立案して成立に奔走したのは、「ミスター通産相」の異名をとった、佐橋滋（後に同期の後を襲う異例の事務次官となる）だった。

法案こそ通らなかったが、佐橋の爪痕は深く、日本経済の国家社会主義化の立役者になった。
「行政指導」やら、日本開発銀行をつかって、民間企業の経営にちょっかいを出し続けて、今に至るからである。

なお、佐橋を主人公に据えた『官僚たちの夏』が、中国語版でも堂々発売されているから、その位置づけが確定している。

美しき「国家社会主義＝共産主義」ということだ。

いまだに「御用」を務めて金銭を得ている、作家だか評論家のひとたちは、佐橋を英雄とか官僚の鏡とかと持ち上げるが、本田宗一郎が言った一言がすべてなのである。

わが国のいまの衰退は、発展期にもう仕組みとして準備されていたのが、これほこれで、岸信介が満州で成功させたパターンをそのまま「商工省」に持ち込んで作ったのである。

いま、旧安倍派だけが壊滅的攻撃をされているのは、岸がＣＩＡと結んだ契約を破ったからか？
この意味で、吉田茂がＧＨＱと結んだ約束、アメリカ民主党のポチになる、を厳格に遵守している岸田氏におとがめはない。

「大宏池会」なる先祖帰りは、アメリカ（民主党）様の仲間表明なので、東京地検特捜部なるＣＩＡの下部機関も見のがしてくれるだろう、という希望的メカニズムになっている。

一方で、トランプ氏の立候補すら阻止しようというひとたちは、世の中の「仕組み」を知っているから、その仕組みの一部である、「司法」を「武器化」している。
なぜに彼を政治的に葬ろうとするかは、彼が「仕組み」で戦争屋商売を潰そうとしたし、それが彼の信念であるからである。

あゝ見えて、トランプは戦争（戦争屋＝ネオコン＝ＤＳ）が大嫌いなのだ。

道徳も倫理もなく、ただ私益を貪る姿は、資本主義ではない。
だから、戦争屋たちは、「新しい資本主義」といって誤魔化すのである。

そうやって、ハイエクやフリードマンが主張した、「新自由主義」を、用語として葬った。
本田宗一郎が言う「自由主義」も、この「新自由主義」のことである。

しかし今、にっくき「新自由主義」とは、戦争屋が言う「新しい資本主義」にほかならないから、なにを言っているのか一般人にはわからなくなって、思考停止させられているのである。

全体主義者たちがつかう、二重規範（ダブルスタンダード）に翻弄されてしまっている。
むかしだったら、相手にされないほどの稚拙なのだが、あまりにも人々が稚拙にさせられて、もう気づかなくなって久しい。

そして、稚拙なかんがえしかできないひとは、それを指摘されると怒るのである。

この怒りっぽさを、全体主義者たちは「二分間憎悪」の時間として、テレビに向かって怒るように仕向け、そのテレビからの情報にかじりつくようにしているのは、脳が適度な興奮から醒めたときに快感を得るからである。

そんなこんないろんな邪悪な仕掛けがはびこっている、障害物競争をやられさているけれど、それなりのゴールが見えるのが今年なのである。

一般人には、映画のような、生き残りがかかっている。

年初に書いたのは、「日本語再考」であった。

再考できたのか？をまず自問すると、それどころではなかったという言い訳がでてくるのである。

ただし、『ルポ　誰が国語力を殺すのか』と『日本を殺すのは誰よ！』という、二冊で、より一層、自分でつくったテーマの重要性だけは理解が深まっている。

もう一つの「発見」は、いまさらながら、「経営学の母」とも、「経営思想家」ともいわれている、メアリ・Ｐ・フォレット（１８６８年～１９３３年）という、今では古典的な人物の発見である。

この人物をわが国に紹介した功績ある人物は、三戸 公（みと ただし）立教大学・中京大学名誉教授（１９２１年～２０２２年）だ。
なお、三戸教授はドラッカー研究の第一人者で、そのドラッカーが高く評価したのがフォレットだというつながりになっている。

アメリカやヨーロッパの「古典的著作」が、わが国でも「有用」とされていた理由は、ついぞ「理系」の研究成果をもっぱらとしていたことでもわかる。
『解体新書』もそうだけど、科学（Science）には、普遍の法則があるからだ。

なので、科学における定説が新しい発見に取って代わるのは、上書きできる法則の発見があるからで、特段の人為による政治的な理由は排除されることになっている。

これをソ連では、しっかり政治利用して、「ソ連邦科学アカデミー」なる政治団体を組織し、その長に、科学者を装った政治化を配置したのであった。
そうやって、特定思想（共産党に都合がいい思想）を、科学の上位に君臨させたのは、ガリレオを有罪にしたローマ・カトリック教会とおなじ論理構造なのである。

こうしたことの不幸を知り尽くしているプーチン氏が、「反共」を掲げる理由は明確で、ためにわが国は、「敵国認定」されるに至ったのである。

ソ連と革命前ロシア・自壊後のロシアとを区別できないのではなくて、区別しないのである。

そのロシアでは来年３月に大統領選挙がある。
すでに１０人が立候補しているけれど、プーチン氏はこれから、となっている。

そのプーチン氏を後方支援する「頭脳」は、セルゲイ・アレクサンドロヴィチ・カラガノフ博士（経済学、政治学：モスクワ大学）で、彼は、日本とドイツがアメリカからの「独立」「自主核武装」をすべきと公言している。
それが、今の混沌世界（戦争屋たちの好き放題）から安定をもたらす、というのである。

民主党のアメリカが戦後の教育を支配した日本やドイツにおいて、人文系（「人文科学」と科学をつけていいものか？）で、その普遍性をいうのは、どういうことか？を突きつめると、結局は、グローバル全体主義に行きつくのである。

当然ながら、カラガノフ博士は、ナショナリストで、反グローバル全体主義だ。

それなのに、岸田政権は、パトリオット・ミサイルをアメリカに「輸出」するとサッサと決めて、これがアメリカを通じてウクライナ戦争に使われたら（おそらくそのため）、ロシア外務省が公式発表している「警告」が発動されて、わが国もロシアと戦争状態になる。

こんな重大なことが、大騒ぎにならない今の日本人は、完全にイカれていないか？
平時ではない、紛争当事国の一方に、武器を供給したら、相手国から「同類」とされて当然ではないか。

ヘルメットや防弾チョッキ、あるいは現金供与までなら、すれすれだったけど、一線を越えてしまったのは、日本側となる。

恐るべき、岸田政権の「実行力」なのだ。
それもこれも、与党が絶対安定多数を持つ、国民のおかげ。なのである。

幕末の日本人たちが、なぜに外国人をかくも毛嫌いしたのか？は、民族としての価値観が水と油だったからに相違ない。

この点で、不可思議なのはアメリカ民主党の子会社、岸田政権がやろうする、日本学術会議の「民営化」だ。
この真の意図はなにか？がよくわからないから、手放しで「ざまぁ」とはいえない。

さていま、訪日外国人たちが、自国との違いに、わが国を「別の惑星」と表現しているのは、よほどの洞察力だと思っていいのである。

自国（文化）とは何か？を彼らはちゃんと定義している。

やや自虐的な共通はあるが、日本文明に対する「全く別」という評価の結論が導きだされるのがあんがいと論理的思考の順番になっている。

なので、外国の社会を探究したひとが書いたものが、そのまま日本で通用するとかんがえるのは、かなりのおっちょこちょいである。
それが典型は、『資本論』なるものに代表される、インチキ思想にはまり込んだおっちょこちょいたちなのだが、このひとたちは暴力的なので始末が悪いのである。

どうして暴力的になるのか？といえば、マルクスが革命を言っているからではなくて、勝手に定義した人文科学としての「解釈」が、ひとそれぞれであるものだから、自分だけが絶対に正しくて、残りはぜんぶ間違っているから、排除するのが社会のためだと、これまた勝手に思いこんでいるからである。

こうして、はじめは徒党を組むが、たいがいが内輪もめしてそれを、これらに与しない外野が、「内ゲバ」と呼んでいたのである。

そんなわけで、フォレットの論文の凄みとは、日本がまさに「欧米化した」ということであって、江戸期の学者ならなんと評価したのかを知りたくなるのである。

ところが、もはや漢籍（「崎門（山崎闇斎が発祥の朱子学派）」とか、「水戸学」とか、橋本左内）に通じたひとを見つけるのが困難だから、あたかも１００年前にフォレットが書いたことが、いま、そのまま日本に適応できることが、ヤバイと感じるわたしがヤバいのか？

この意味では、ドラッカーも同様だし、その前のバーナードも同様である。

来年は、三戸教授の、『恥を棄てた日本人』でも読んでみたい。

読者の皆様には、良い新年を！

縁起を担ぐ。

日本人がスピリチュアルな民族だった江戸時代から明治までの風習が、いまや尾てい骨のようになって、それがお正月の前後に見られることである。

年越し蕎麦といえば、バレンタインデーのように、本来なら毎月の終わり、晦日に食べるという縁起物であったのが、とうとう年一回の大イベントに変容したものだ。
土用のうなぎもこれに似ている。

もちろん、バレンタインデーは毎月のイベントではないし、暦も今の太陽暦ではなくて、太陰太陽暦という合理性に富んだものだった。

ちなみに、明日の大晦日は旧暦だと、１１月１９日で、まだまだ「お正月」は遠い。

土用のうなぎも、バレンタインデーも、「業界」の宣伝工作によってつくられた風習だから、社会の怖さがわかるというものにもなっている。
実はなんの脈絡もないものが、社会に定着させられるのは集団心理のおかげなのである。

それでもって、長い物には巻かれよ、となって、民衆から抵抗力を削ぐこともお上から宣伝された。

これが、プロパガンダのプロパガンダたるゆえんである。

しかし、物騒だった日本人の血は、結構「沸騰型」であるから、ついぞ１００年程前まで、暴動が絶えなかった。
これを畏れた政府が、治安維持法をつくったのは、民衆弾圧よりも先に恐怖を感じた政府側に先手を打たせるためではなかったか？

結局のところ、新政府も国民のための政府ではなく、政府のための政府だった。

そのひとつの究極が、現在の日本政府であり、地方政府なのである。

そんなわけで、よくいく蕎麦屋に寄ったら、「人手不足のため適切なサービス維持が困難なため、大晦日は休業といたします」との張り紙が店内にあった。
この店は、配膳ロボットも導入している「ハイカラ」だけど、手打ちが廃れ、珍しい機械打ちが断然うまいと評判だった時代とちがって、行列ができるような店でもない。

だったら、セルフサービスの店にした方がよほど説得力があるというものだ。

スーパーやらで販売されている蕎麦には、原料表示の義務があるので、「蕎麦粉、小麦粉」なのか「小麦粉、蕎麦粉」なのかの順番で含有割合がわかるようになっているけど、蕎麦屋の蕎麦にはそれがない。

少なくとも、駅の立ち食い蕎麦は、たいがいが「小麦粉、蕎麦粉」のはずだから、「濃い色がついているうどん」を食べていることになっている。

大晦日に持ち帰りの年越し蕎麦も売るのをやめたのは、ほんとうに人手不足からが原因なのか？
店を休んでも、予約のテイクアウト対応だけでもやらないのは、休みたいからだけではないのかと疑うのは意地悪すぎるか？

わが家では、ちょっと遠方のスーパーに、年末だけ売られる「八割蕎麦」がここ数年の定番となっていて、年末の「みつば」のごとくバカ高くなる天ぷらを入れることはしない。
どうしてこの蕎麦をふだんから売らないのか？がミステリーなのである。

余計なお世話だけど、蕎麦屋が物理的に売っているのは、蕎麦とタネとツユであるが、客が買っているのはこれだけか？

人手不足をかんがえるより、こっちの方を先にかんがえるべきだろう。

世の中の経営者たちが、これをかんがえるのをやめて、目先の人手不足だけをみんなで問題にして、みんなで解決方法がわからないものだから、安い外国人の手をつかえばなんとかなるはずだと、人材輸入業界の宣伝に乗っかった姿となっている。

問われているのは、問題解決、に他ならないが、問題をかんがえないことに慣れすぎてしまったから、脳をつかうと気持ち悪くなるまでに劣化したのである。

しかも、ヘタなかんがえ休むに敷かず、すら忘れてしまったので、下手（上手の逆）しか手を打てなくって衰退している。

ならば、大晦日を休みにする蕎麦屋の判断は、まだ「まし」なのである。

世の中では、「イスラエルとハマスの戦争」ということになっているけど、イスラエル警察（内務省）が発表した、１０月７日のイスラエルへの「先制攻撃」は、イスラエル軍がやった、という唖然とする内容だった。

ネタニヤフ政権の支持率は急落して、いまや我が岸田政権並みとなっていて、どうやら政権内部の官僚たちも、「反対の意思表明」をしだしたようで、その不満の一発目の炸裂が、この警察発表になったようである。

これが国内報道されるやいなや、イスラエル国民の怒りも爆発しているようで、政権に嫌気がさした急先鋒たちは、国外脱出をはじめたという。
それで、ただでさえ国内人口比率でユダヤ人が４７％の小数派なのだから、ネタニヤフ政権はユダヤ人国家の破壊者にもなっている。

風向きを見たのか何なのか？民主党支持一辺倒の広報紙、ニューヨークタイムズ紙が、１５日付けでこれまたアッと驚く記事を掲載して、世界に拡散した。
それが、ネタニヤフ氏がハマスを育てた経緯についての詳細な解説であった。

つまり、ネタニヤフ氏がハマスを育成したことは自体は、とっくに既定事実なのである。

また、ハマスへの資金は、カタール政府もからんでいて、送金のための機関は、中国銀行だったことも判明した。

それ以前では、カタールからトランクケースに詰め込んだ現金を、陸路人間が手で運んでいて、ガザ国境においてイスラエル政府の機関に属すひとが、そのまま無傷の通過を支援していたという。

当時、このやり方が問題になったとき、ネタニヤフ氏は、カタールからの資金でハマスがおとなしくなるのだから放置する、といった発言記録が残っている。

そうなると、いま、ガザで起きている「戦闘」とは、イスラエル軍と誰が戦っているのか？ということになって、世界が非難している、「ただの民間人虐殺」だということになる。

これに世界で賛同しているのは、とうとう民主党・バイデン政権だけとなって、圧倒的な小数派になってしまった。

アメリカでは、民主党支持者たちが、崩れはじめている。

鉄板の絶対有利だった有色人種系からの支持も、とうとう共和党トランプ派に逆転され、その差は開くばかりである。
ずっと民主党を支持していた、アラブ系移民団体は、「反民主党」を決定したし、ＢＬＭの指導者たちがこぞって共和党トランプ派支持に寝返っている。

我々は、人種差別を誰がしているのかにようやく気がついた、それは民主党だ！というコメントがいまやトレンド入りしている。

それで、改めてトランプ氏のスピーチを冷静に聴いてみたら、キリスト教者として人類の平等をいって、実行しているのがトランプ氏だったことに気づいた、というのである。

ずいぶん前に、「Ｂ層」について書いたが、アメリカや世界にも多数いて、彼らがマジョリティーを形成しているのも、どうやら日本と同じらしい。

アメリカ人はこの意味で、気づいた、という点でさすがである。
日本人の大多数は、気づきもしないままなのである。

ジョージ・オーウェルは、『１９８４年』で、三つ巴の永久戦争を描いた。

各国の国民は、二国を相手に戦争をしていると信じ込まされているが、じつは、この三国のトップがゲームをやっていて、誰かが負けた都度、自国民をランダムに「消去する」ことで、爆撃の被害だと政府発表すればすむことになっているのだった。

いま、これをマスコミは「放送コード」、ＳＮＳ企業は「ガイドライン」に抵触したと決めたらＢＡＮするのとどこがちがうのか？

とうとう、現代人も、誰と戦っているのか？がわからない世界に生きているのである。

決めるのは、マスコミでありＳＮＳ企業になっている。

日本酒やワインなどの醸造酒を飲まなくなって久しい。

日本酒は美味し過ぎて、ついうっかり飲みすぎるからで、ワインはわが家の食生活とあわないので敬遠している。

それで、蒸留酒に移行した。
かんたんにいえば、焼酎である。

８０年代に、「焼酎ブーム」というのがあった。
わたしが、このブームを実感していなかったのはエジプトにいたからで、３週遅れでやって来る週刊誌で、大学生を中心に、「酎ハイ」なるものが「カフェバー」なる場所で好まれていることはしっていた。

それで帰国してみたら、すでにブームは去ってはいたが、すっかり定着していたともいえた。

生まれて初めて焼酎を口にしたのは、社会人になってからで、それまでは専らウイスキーだった。
ただし、エジプトでは高級なブランデーばかりを飲んでいて、おそらく一生分を腹に収めたのだろう。

いまは、断然ブランデーとは縁遠くなっている。

初めての焼酎は、『下町のナポレオン』を自称した「いいちこ」だった。
なんでこんな名前をつけたのか？といぶかったが、驚くほどうまかったのが、ファースト・インプレッションである。

もちろん、ブランデーと比べたのではないが、焼酎＝臭い、がなかったのだ。

当時は、「コスパ」なる言葉がなくて、「安くて美味い」といっていた。
そうやって、いつの間にか、ボトルキープの対象がウイスキーから焼酎になったのである。
ただし、「乙類に限る」。

日本での酒類は、完全に「酒税法」に支配されているために、焼酎の「甲類」「乙類」も、酒税法によっている。

順番が、酒の品質ではなくて、課税方法が優先される本末転倒が当たり前の、倒錯した世界で酒をたしなんでいるわけである。

そんなわけで、国産ウイスキーが足りない、という異変があっても、「税」はドカンと腰を降ろして動じない。

おかげで、「本場」のスコッチウイスキーが、妙に安くなっている。
円安なのに、だ。

わたしは、ハイランド系の「ピリッと辛い」ウイスキーよりも、ローランド系の「まったり甘い」ウイスキーが好みである。
とはいえ、嗜好品なので、たまにはガツンとくるハイランド系もやりたくなる。

こうした点では、国産ウイスキーは、みなおとなしい味付けになっている。

野蛮に進化した白人の体格と、繊細に進化した日本人の体格はぜんぜんちがうので、彼らの「生で煽る」飲み方に日本人はついていけず、さらに、安心の軟水が豊富ある自然環境の妙から、日本人は、「水割り」や「ハイボール」を好む。

４０度のウイスキーを、水で薄めて、概ね日本酒とおなじアルコール度数にすると、なんだかうまく感じるのは、民族としてのアルコール許容度数が決まっているからだという。

高級なウイスキーを水で薄めてしまうのはもったいないのに、「薄めにね」なんていう紳士がいると、興ざめしてしまうのである。
でも、高級でないウイスキーは、なかなか生で煽る飲み方はできない。
まるでエタノールを煽っている気がするのである。

このところの国産ウイスキーの品薄は、アジアへの輸出が絶好調だかららしい。
別のいい方をすれば、日本人は買い負けているのである。

しかして、ガソリン税と同様に、酒税を課税した価格に消費税がかかる、二重課税問題が残るのである。

外国で日本国産ウイスキーはいくらなのだろうか？