おもてなし依存で……こわれちゃう

平成時代がはじまってすぐに起きた、バブル崩壊から、わが国はずっとデフレのままでいるのは衆知の通りだし、故安倍首相が民主党から政権を奪取して以来の「アベノミクス」でも、第一はデフレからの脱却がスローガンだった。

それがようやく、ウクライナ戦争でのエネルギーと資源の危機を契機にして、困ったことに、インフレがはじまっている。
それでも、日銀総裁が替わっても、何が何でも、まだ異次元の金融緩和なる「デフレ対策」を続けるとは、どういうことなのか？

国民が、難しいことを考えるのを忌避して、安易な発想で安穏としているから、あたかも難しいことをしているように見せかけて、どんどんと阿呆な国民の奴隷化を画策しているのである。

誰が？

日銀が、である。

いつから？

少なくとも、バブル崩壊（バブルもバブル崩壊も原因をつくったのは日銀だった）から、である。

これに都合がいい、自公政権が乗って、増税しか能がない財務省も乗って、どうにもこうにもならなくなったのが、いまのご時世なのである。

もちろん、日銀も上からの命令でやっている。
「上」とは、アメリカのＦＲＢ（Federal Reserve Bank：連邦準備銀行）であり、これを取り仕切るひとたち（Federal Reserve Board：連邦準備制度理事会）のことである。

何度も書くが、ＦＲＢは、純然たる民間銀行であって、アメリカ合衆国政府の出資は１セントもないのである。
設立は、１９１４年（大正３年）で、ときの大統領は悪名高き、ウッドロウ・ウィルソン（第２８代）であった。

大英帝国で世界覇権を作り上げた英国は、ライバルを蹴落とすために、「新古典派経済学」なるインチキを普及させるために、あらゆるプロパガンダ手段をもって、「正統経済学」にまつりあげることに成功した。

それでもって、英国の斜陽に代わって世界覇権国となったのが、英国から独立した「子分」のアメリカ合衆国だったので、その手法も引き継いだのである。

ちなみに、英国が世界覇権を握る前の覇権国家は、オランダだった。
長崎の出島では、オランダ・ギルダーが流通していたにちがいない。

さらに、英米に仕掛けられた戦争に負けたわが国は、これらの国の属国におちいって、再独立を阻まれているために、学校の教科書にも、「変なこと」が書き込まれていて、テストで「○」をもらいたい子供は、間違った定義のまま記憶させられる。

そのひとつの例が、「インフレ」と「デフレ」なのである。

インフレとは、物価が上昇する経済現象で、デフレとは、物価が下がる経済現象である、と。

だから、あたかもデフレはいろんなものの値段が安くなってたくさん買えるからよさげに思えるけれど、先生は、お父さんたちの給料も安くなるから、大変だと追加説明して誤魔化すのである。
あるいは、インフレとデフレは「逆」の現象だともいったりする。

そこで、気の利いた子供は、インフレになって給料も上がるなら何が困るのか？と思うし、デフレになっても給料が同じならどうなのか？ともかんがえるけど、先生は答えられなくなって、話題を変えたがるのである。

しかし、そもそもの「定義」が間違っているので、先生も、テストで点を取る生徒も、疑問がふくらんで点を取れない生徒も、みんななんだかわからないままおとなになって生活している。
それで、テストで点をたくさん取った子供が、高級官僚とか企業経営者になるから、どんどん世の中がおかしくなるのである。

正しい定義は、次のようにシンプルだ。
インフレとは、おカネの価値が下がることで、デフレとはおカネの価値が上がること。

おカネを含めて、すべては、「需要と供給」で決まるのが「価格」というものなので、インフレとはおカネの供給が需要より多い状態、デフレとは、おカネの供給が需要より少ない状態、ともいえる。
これが転じて、「物価」になるので、インフレで物価が上がるとか、デフレで物価が下がるというのは、本来の現象が発生した「結果」でしかない。

つまり、インフレとデフレの議論に、物価をいれるのは、余計なお世話なのである。

逆に、インフレならば通貨供給量を減らすこと、デフレなら通貨供給量を増やすことでしか、対処できない。
しかし、ここでいう通貨量とは、市中で流通する通貨量のことだけなので、日銀と市中銀行だけの口座残高のことではない。

日銀の異次元緩和で増えたのは、市中銀行の日銀当座預金「だけ」だった。

あろうことか、日銀は、異次元の金融緩和という掛け声で、市中銀行が保持していた日本国債を強制的に買い取って、市中銀行がもらえるはずの金利を断ち切り、マイナス金利なる異常をもって、日銀の当座預金に振り込んだ買い取り分からも金利を取ったのである。

それでもって、貸出先を増やさないといけない銀行に、金融庁が、「不動産担保を確保せよ」というから、貸したくても貸せない状態にして、銀行経営が行き詰まるようにしたのである。

企業は、借りたくとも担保とする不動産がもうないから、設備投資もできないで内部留保しているのであって、「栓」を止めている金融庁が原因だけど、これをまた誰もいわずに、二重課税の内部留保に課税すると真顔でいう噴飯がある。

これが、日本経済が縮小している最大の要因であるけれど、与野党共に知らんぷりしているのである。
ＧＤＰの計算に、土地取引や株式・債券の取引は関係ないけど、アベノミクスは、これだけを上げる効果しかなかった。

安倍氏の経済オンチはこれに留まらず、デフレからの脱却が内閣最大のスローガンなのに、どういうわけか「消費増税」をやったのは、完全にデフレがなにかをしらないからである。
市中からおカネを吸い上げるのが「増税」だから、デフレが促進される当然がある。

さてそれで、アメリカの狂った民主党バイデン政権が、ドルの価値を壊す政策をわざとしている。
すると、円とドルの関係はどうなるのか？
このままいくと、円の方が健全だと思われるので、岸田自公政権は、円の崩壊も狙ってさらにデフレにしようと増税を目指しているのである。

この場合、経済オンチを通り越して、ただのアメリカのポチなのが、岸田自公政権だといえるのだった。

カダフィーは悪だったのか？

リビアがどんな国だったかをしる日本人は、少ないとおもう。
わたしがエジプトに暮らしていた、８０年代前半は、エジプトとリビアは緊張関係にあった。
それは、エジプトがサダト時代に、親米に転換したからで、反米のカダフィーにとって、「アラブの裏切り者」という烙印を押されたからだった。

サダトが暗殺されたのは、１９８１年の１０月６日で、それは「第四次中東戦争開戦日記念」の軍事パレードから抜け出た一隊によって実行されたのである。
わたしがエジプトに赴任したのは、１９８３年の５月のことで、前の年の夏休みに、大学から研究費を貰って人生初の海外旅行として１ヶ月間エジプトを旅した翌年のことであった。

すなわち、サダト暗殺から１年も経っていない時期の、ムバラク政権発足直後に、エジプトを旅したのであったが、厳戒のはずのシナイ半島まで足を伸ばすことができた。
もちろん、その１年後にもならないで、今度は「赴任」するとは思ってもみなかった。

さらに１年後には、大学の後輩がリビアに赴任して、その特殊な国の様子を聞くことができた。
カダフィーの演説は、熱狂的な民衆の声援のなかで行われているような「映像」をみせられていたが、実態は広い駐車場に３０人ほどが集まっているのを、上手に撮影しているのだと聞いて、高校時代に観ていた、ＢＢＣのナンセンス番組、『空飛ぶモンティ・パイソン』の場面を思い出した。

ヒトラーが窓から熱烈な演説をして熱狂的な民衆の声援が聞こえるが、カメラを引くとそこは誰もいない駐車場で、助手が手回しレコードで大観衆の音を再現している間抜けな光景であった。

しかし、そうはいっても、リビアやカダフィーをバカにできないのは、遊牧の部族で構成される「国民」の識字率も低く、これら部族社会をまとめるのが容易でないことは、いまのリビアをみればわかるし、国としてのリビアの悲劇は、とくにイタリアからの侵略の歴史が物語るのである。

最近になってカダフィーの政策が評価されているのは、中央銀行が珍しく「国営」であったこと（じつは世界で唯一だった）と、石油も「国営」であったことで、彼はドルでなく「金（Gold）決済」を主張していた。

それに、アフリカ共同体も構想して、アメリカとヨーロッパによって「なぶり殺し」にされたのである。

この様子を衛星画像でリアルに観ているヒラリー・クリントン国務長官が、その死の瞬間に歓喜した映像が公開されている。
その異常さに、邪悪の権化たるオバマ大統領すら、「楽しむべきではない」とのコメントを発表し、これが報道される（ロイター、２０１１年１０月２６日）ほどだったのである。

軍産複合体（戦争屋）の代理人、クリントン夫妻の、その凄まじいまでの欲望が、みごとに表現されたのは、「ついうっかり」だとしても、とても常人の神経ではないのである。

ただ、これ以前（２００６年１２月３０日）に、イラクのサダム・フセインが処刑された経緯とを比べると、酷似していることもわかるのである。
少なくとも、フセイン政権は、石油を「国営化」したのであった。
それに、イラクという他民族国家をまとめていたことでは、カダフィーとおなじなのであった。

こうしたことを、それぞれの国民目線からどうかんがえるのか？が改めて問われだして、それが「再評価」になってきている。

ましてや、トランプ政権がまとめた中東和平を破壊しているのも、民主党バイデン政権だから、オバマ・ヒラリーの間にいたバイデンからしたら、われこそが軍産複合体のためにある、と雄叫びをあげているのであろう。

つまり、伝統的な「帝国主義」の保守を、アメリカ民主党がやっていて、ＥＵも日本もこれに従っている構図なのである。

ゆえに、中東は発展させずに放置することが、武器商人の利益を最大化するのであって、これを阻止するトランプをなんとしてでも排除したいのだ。

この意味で、トランプ氏とその「ＭＡＧＡ運動：Make America Great Again」は、伝統的帝国主義に反対する、アメリカ破壊運動なのだ、という論理があるのは頷ける。
ただし、いまどき「帝国主義：奴隷制」に喝采を送ることに抵抗がない、左翼とは何者なのか？と改めて問えば、ファッションとしての左翼で、ただのカネの亡者だけなのである。

それでかなんでかしらないが、バイデン一家の売春・人身売買ビジネスの証拠隠蔽もかねてか？あの、エプスタイン氏の個人スケジュール帳に記載がある人物名が突如発表されて、現職のＣＩＡ長官の名前もでてきた。

驚くほどの「効果」が、連邦下院の調査の威力として注目されるのである。
敵は、とうとうあからさまな「裏切り」で、保身に走っていて、崩壊間近なのである。

盤石に見える体制ほど脆いもの、とは、サダム・フセイン、カダフィーが教えてくれたことでもある。
敵は内側にいる、これが歴史の鉄則なのだ。

小学校の図書室とか、地区の「青少年センター」にあった図書室に、高学年になったら入り浸っていた。

くわしいきっかけをもう思い出せないけれど、かすかに、４年生ぐらいで「図書委員」になったからではなかったかとおもっている。
ちょうど、図書室の移動があって、古い本にマジックで「廃棄」と書きまくらされて、漢字の書き取り練習をしている気分になったのは覚えている。

ボロボロな本ばかりだったけど、ちゃんとページがつながっているものは、先生に断って何冊かクラスに持ち帰ったのだった。
それが、同級生たちに受けて、わがクラスではいっとき読書ブームになったのである。

最大の人気は、「シャーロック・ホームズ」と「ルパン」で、わたしはルパン派だった。
次が「冒険もの」で、なんだかタイトルが変な、『コンチキ号漂流記』は、いまだに記憶がある。

それから「少年少女世界文学」というシリーズがあって、また、世界と日本の「偉人伝」があった。

発達がはやい女子たちは、世界文学とかが好みという傾向があって、子供のままでいる男子の好みとはちがっていた。

前にも書いたが、同時期よりやや前に放送されていた、『魔法使いサリー』（原作：横山光輝、放送：１９６６年１２月～６８年１２月、キー放送局：ＮＥＴ）では、主人公の女の子たちが本を片手にして、樋口一葉の『たけくらべ』の世界に憧れている話があった。

半世紀以上たったいまでも、こうした番組を記憶しているから、「子供向け番組」を侮ってはならないし、その「上質さ」が問われるのである。
もっといえば、その国の民度は、「子供向け番組」を観ればわかるというものだ。

やっぱり、「子供はおとなの鏡」なのである。

それゆえに、当時は、「文部省推薦」の子供向け映画は、春休みや夏休みの定番だったし、学校でも体育館で鑑賞会があった。
夏休みには、町内会（名目は「子供会」）が主宰して、近所の公園で盆踊り以外に「青空映画会」もやっていて、夏の夜の楽しみとして、おとなも一緒に観ていたものだ。

もちろん、椅子なぞ用意されているはずもなく、各自、新聞紙を持参して地面に座りこんで観ていたし、終了時間が９時を回ることにだれも危険だとおもっていなかった。
それに、盆踊りと同様に、子供には「粉ジュース」を溶かした冷たい飲み物が無料で振る舞われたから、それもまた楽しみのひとつだったのである。

よくよくかんがえたら、町内の商店街からの差し入れだったのだろう。
婦人会のおばさんたちが、どこそこの子だよといいながら配ってくれたのも、しらない顔のチェックをしていたのだろう。
なんだかんだといって、町内に一体感がまだあった時代であった。

それで、「偉人伝」という分野は、先生が推奨していたけれど、あんがいと先生の好みがあったように思えた。

三重苦のヘレン・ケラーの話は、女子に人気だったけど、発達の遅いわたしには、「白衣の天使」ナイチンゲールと一緒くたになっていた。

そのナイチンゲールが、じつは英国政界のフィクサーでもあったことに、おとなになってしったときは、とにかく驚いたけど、従軍したクリミア戦争（１８５３年～１８５６年）で、英国軍将軍の「兵は消耗品」という発想に反発して、なんとロンドンの父君からの圧力で解任させている。

なお、クリミア戦争の原因は、聖地エルサレムの管理をめぐる問題であった。
戦争に敗北したロシアの主張は、英仏の強引さに対する反応としては、理解できるものだった。
ナポレオン３世が、トルコから管理権を奪ったことに原因があって、戦場がクリミアになったのだった。

とはいえ、クリミアはロシア領のままで、革命時には「白軍」がここに陣を築いて「赤軍」と戦ったのであった。
いまウクライナが主張する、「クリミア奪還」を欧米が支援することのウソは、なかなかに戦争継続だけが理由（＝武器消費）の悪質なのである。

さて、彼女の本来の「顔」は、統計学者だったことだ。
１８５９年には、王立統計協会（the Royal Statistical Society）の初めての女性会員に選ばれていて、米国統計学会の名誉会員にもなっている。

つまり、医療に統計を応用したひとで、「ただの看護婦」ではなかったのだった。

こうした伝記で、子供向けではない専門作家は、シュテファン・ツヴァイクにちがいない。
ただし、観てきたようなウソを書いていることもあるから、ツヴァイクの作品「だけ」で、人物評価をするとあぶないのは、子供向けと似ている。

その子供向けでも、戦後日本人が書いた、特に欧米人を扱った「偉人伝」は、おおかたＧＨＱの意向を受けた、ねじ曲げがあって、プロパガンダに相応するから、注意がいる。

たとえば、その典型は、チャーチルだ。

もしもチャーチルが「偉人」なら、敗戦ギリギリまで追いつめられた戦争を勝利に導いたはずの、大宰相なのに、どうしてドイツ降伏後すぐに、英国民はこの人物をすてたのか？の説明がつかない。
その原因は、この人物こそ、アメリカのルーズベルトと組んで、戦争を欲した、「戦争屋」だったからである。

日本人には、「日英同盟」が善だったという刷りこみもあるし、エリザベス女王への好意もあるけど、いちど疑って調べたら、どんどんプロパガンダ（ウソとボロ）がみえてくるのである。

大英帝国が日英同盟を結んだのは、大英帝国のアジア支配に有利とみたからで、この同盟を廃棄したのは、日本が「人種差別撤廃条約」を国連（当時の国際連盟で、日本は常任理事国だった）に提案したことが原因だ。

いまさらだけど、反日の権化たるチャーチルを、日本人が「偉人」だとする理由はどこにもないのである。

偉人伝を子供に読ませるには、おとなの注意がいるのである。

「ＬＧＢＴ法案」にも唖然とするが、日本の国会がつまらなすぎて、とにかくわざとかしらないが、「論戦」らしきものがぜんぜんない。

衆参両院で、７００人以上いる国会議員は、空調が効いた快適空間で、たしかに眠くなるのだろうけど、全員解雇したい衝動がわいてくる。

それもこれも、議題からなにからを、事務局（国会事務局ではなくて、内閣の下にある各省庁の官僚）が、お膳立てしているからだ。
もちろん、国会事務局員の採用は、衆議院と参議院とでそれぞれ別個で行われてはいても、「人事交流」なる裏技で、行政府の各省庁から「出向」もあるから、ぜんぜん独立していない。

「身分」では、国会事務局職員は、「特別職国家公務員」であって、行政府の官僚が、「一般職国家公務員（事務次官まで）」なのと、ぜんぜんちがう身分保障がされている。
それでも、高級官僚として、一般職に行きたがるのは、国会の位置づけが、低すぎるからだろう。

「国会改革」というと、なぜだか「議員数の削減」ばかりが話題になるのも「欺瞞」のひとつで、やっている感だけのアリバイ工作にすぎない。
どうせ宗主国アメリカに倣うなら、「予算委員会」では予算をちゃんと審議して、「政府監視委員会」を別に作ったらいいとおもう。

もちろん、予算案も、財務省主計局から、衆参両院の事務局に予算局を設置して、こちらに移すことを、一気に決めてしまうことが必要だ。
そうでもしないと、財務省国税局が、国会議員を各個攻撃して、マスコミと結託して血祭りに晒されるからである。

この意味で、とっくに絶対安定多数を得ている自民党がこれをしないで、ヘンテコな憲法改正をいう理由が、やっぱり怪しいばかりか、確信犯として、国民政党ではない、といえるのである。

それと比べたら、腐っても鯛なのが、共和党支配のアメリカ連邦議会だ。

４月２６日、アメリカ連邦下院の司法委員会での証人発言で、すさまじき衝撃が走った。
それは、連邦保健福祉省の現役職員による、内部告発であって、よくぞ本人を事前に説得できたものだ。

しかして、その内容は？
「アメリカ連邦政府は、不法移民の児童売春を含む人身売買の仲介者になっている」。

ここでいう、連邦政府とは、バイデン政権の政府、という意味である。
この証人の話から、「仕組み：スキーム」がみえてきた。

トランプ政権時代につくった、国境の壁は、日本でも大批判の対象となったが、マスコミのプロパガンダに踊らされた哀れな日本国民は、相変わらずこの「壁」がなにを意味し、誰を保護したのか？についてしらないでいる。

もちろん、アメリカにとっては不法移民の入国を阻むものであったけど、メキシコ側も歓迎していたのである。
なぜなら、メキシコ人が不法移民になるよりも、メキシコにとっても外国の、南米諸国からの「国内通過」だけでも、重犯罪者（麻薬組織・テロリストなど）が混じっている実態から、物騒で迷惑だったからである。

しかし、民主党は、バイデン政権発足以来のたった２年あまりで、５００万人もの不法移民を受け入れることを、「無策という政策」で実施した。

そうやって、過去の合法移民の仕事を奪った（安い賃金を受け入れるため）ので、なんと共和党はかつてのエスニックや黒人たちからの支持が歴史的な爆増となっていて、すでに南部でのぶ厚い支持層を形成しているのである。

この意味でも、トランプは白人至上主義者だ、ということの大ウソがわかる。
むしろ、奴隷解放に大抵抗した南部の伝統的民主党支持者（大農園主たち）こそが、人種差別論者の民主党の母体で、ゆえに、ＬＧＢＴＱ。。。をいって、さらなる差別を煽って政治化を謀る極悪がある。

そして、この不法移民には、子供だけで国境を越えた者たちが多数いるのは、母国ですでに「買われた」からで、アメリカまでの移送にかかる経費もなにも、ぜんぶがアメリカ入国後に、子供本人によって返済の義務があることに親が同意した契約になっている。

「カラユキさん」とか、もっと前の、「岡場所」と同然のことが、２１世紀のアメリカで行われている。

つまり、南米のどの国であろうが、アメリカまで無事来られる、人員移送ネットワークができていることを意味し、入国後は、保健福祉省職員による、スポンサー（里親）への引き渡しが行われる。
トランプ政権では、スポンサーの身元調査を厳密にしていて、定期的な追跡調査も実施（不当な扱いがあれば逮捕）されていたが、バイデン政権ではこれが、本省からの指示によって弛めたのである。

それでもって、すでに８５０００人以上の子供たちの行方が不明になっていて、ホットラインへの救済要請の電話が多数あるという。
なお、アンデスの奥地からきた子供たちは、スペイン語も話せない。

つまり、民主党バイデン政権の国境開放政策の「狙い」は、児童人身売買なのではないか？という噂的な疑惑が、真実味を帯びてきただけでなく、先日書いた、バイデン一家のビジネスからも明らかになったことと一致するのである。

これは、超富裕層（民主党を支持し莫大な金額の政治資金を提供する）たちの一般人にはない、異常な欲望を満たすための「システム化」とかんがえられる。

同時並行的に、２０２０年大統領選挙投票日直前に報道された、ハンター氏の「地獄のパソコン」は、ロシアの工作だとして、５０人余りの元諜報機関関係者の署名入りメッセージをつくった、元ＣＩＡ長官代行だったひとが、バイデン選対本部の幹部だったブリンケン氏（現国務長官）からの要請だったと議会証言したことを受けて、連邦選挙委員会も、選挙法違反の疑いで捜査を開始すると発表した。

さらに、連邦歳入庁（ＩＲＳ：Internal Revenue Service）にも内部告発があって、ハンター・バイデン氏の犯罪捜査について、バイデン政権の連邦司法省からの妨害があったことが曝露されている。

ことの詳細を明らかにするには、ハンター氏の納税証明やらを公開するために、連邦下院の許可が必要だったが、下院歳入委員会はすでに承認すると発表しているし、下院が優先するから必須ではない、連邦上院財務委員会の委員長（民主党）も承認すると発言している。

もう、民主党でさえ、隠しきれなくなってきたのは、世論が沸いているからだろう。
なんだか、ワクワクする話が、連日のように出てきて、アメリカの議会から目が離せないのである。

これで、民主党バイデン政権が沈没したら、そのコピーになったわが国の自公政権にも多大な影響を及ぼすこと必定だから、わくわく感が一層高まるゴールデンウィークなのである。

はたして、１９日からの「広島サミット」は、バイデン欠席とならないか？に興味が向くが、日本人が気づかないうちに衆議院解散をやりたい自公政権には、ハラハラドキドキのはずなのである。

ＦＯＸニュースを解雇されたという、タッカー・カールソン氏の話の続きである。

歪んだ時代になったので、まともな契約社会でもなくなってきた。

そもそも欧米文化で、「契約」とは、「神との約束」を意味する。
それが、『旧約聖書』と『新約聖書』でいう、「約＝契約」のことだからである。

「旧い契約」が、神（「ヤハウェ」）とユダヤ民族とが結んだもので、最初の人類である、アダムとイブが冒した「原罪：神との約束＝契約を破って木の実（智恵の実）を食べたこと」を払拭して、「新しい契約」としたのが、イエス・キリストの説いた「新約：上書きした新規契約」となったのである。

それから約６００年後に、やっぱり中東でムハンマドが神から直接啓示を受けて、これを書きとめたのが『コーラン』になった。
この意味で、『コーラン』は、「新・新約聖書」だともいえるけど、信者としてはイスラム教徒に限られる。

でも、それから１０００年以上が経って、マルクスが『共産主義』という、新興宗教を、『旧約聖書：ユダヤ教』に真似て書いたので、ぐるっと回って一巡している。

それで、マルクスが共産主義から演繹して創造したのが、ありもしない「資本主義」という空想であるから、共産主義の「創世記」とは、原始共産制から資本主義時代までの、「歴史」ということになったのである。

たとえば、ノアの箱舟に匹敵するのが、資本主義の矛盾＝不況や失業＝不均衡、というやつで、古典派経済学も現代の新古典派経済学も、ありもしないし実現したこともない「均衡論」をいうのだ。
つまりは、どちらも、マルクスの手のひらの上で、論理的に踊らされているから、ぜんぜん論破できず、ソ連崩壊後に、かえってアメリカが赤く染まることになったのである。

しかしながら、人類は資本主義なる社会をいちども経験していないので、たんにマルクスの空想話をそのまま信じて今日にいたっているのである。
かくも恐ろしい宗教的な求心力にみちているのが、共産主義・全体主義なのである。

もしも、資本主義が社会に浸透したならば、すべての取引は「対等」かつ「平等」であって、いったん結んだ約束は、ぜったいに守る、という道徳社会でないと成立しないのが、また資本主義なのであって、この、ひとの心（道徳）に依存するのが、資本主義の脆弱性でもある。

つまり、素地として強固な道徳社会の成立がないと、資本主義体制は存在も存続もできない。

すると、人類が資本主義を経験したというなら、それは、唯一、江戸期から明治までの日本でしか存在しえなかった社会制度なのではないか？とかんがえるのである。

この意味で、近年の中国民間経営者たちで崇められた、 稲盛和夫の経済思想が、わかりやすい「資本主義哲学」であって、そのまた背景に、渋沢栄一の、『論語と算盤』がある。
しかしながら、このまた背景には、石田梅岩の「石門心学」があり、さらに、『万民徳用』の鈴木正三（しょうさん：１５７９年～１６５５年）まで辿ることができる。

　　

産業革命が資本主義を成立させた、というのは、論理矛盾で、たんに中世からの資本集中が、産業技術（蒸気機関と紡績）の爆発的発展と結びついただけで、むき出しの欲望こそが英国をして世界を制覇しただけのことだった。

そこに、ただ一つの社会的発明が、「株式会社」だったし、成り行きから金工細工職人が金融業をはじめて、それがまた、銀行になっただけだったけど、「信用創造」という特殊機能が付いてきたのである。

その英国の、儲けの方法を真似たのが、オランダ（インドネシアに設立した「東インド会社」は英国より早い）であり、ヨーロッパ各国に伝染して、アフリカとアジアを席巻して征服したのである。
これより早く、南米を支配したスペインとポルトガルの衰退は、英国式を真似ることができなかった「先行者の不利」でもあって、相変わらず南米は停滞したままなのである。

ちなみに、ロシアからの天然ガス供給が絶えたヨーロッパで、フランスが原子力発電大国でいられるのは、ウラン鉱山がある西アフリカを相変わらずフランスが支配しているからである。

それでもって、世界は「保護貿易」で発展したが、先にゴールインした英国は、他国に真似られることをにらんで、「ウソ経済理論」をでっちあげたし、マックス・ウェーバーもしかりなのである。
このウソの仕掛けが、「自由（放任）貿易」をいう、「新古典派経済学」なのである。

こうした「欺瞞」が、いつしか「正論」になったのは、残念な歪みであるけれど、これをみんなで信じるような顕彰制度（たとえば、ありもしない「ノーベル経済学賞」）も設計して、社会的地位もあたえる仕掛けをつくって、とうとう「権威づけ」に成功した。

だから、とっくにいわれている、「ポスト資本主義」とは、資本主義のことだといったのである。

そんなわけで、タッカー・カールソン氏の発言封鎖の意味は、ＦＯＸニュースと彼との契約期間が２０２５年まであるとされ、この間カールソン氏は、ＦＯＸニュースから年俸にして、２０００万ドルを得る（今後の合計で３０００万ドル）代わりに、他社への転籍ができないともいわれているから、もしそうならば、完全に２４年の大統領選挙における完全口止めを狙った仕掛けだともいえる。

昨年の中間選挙で、不正の匂いがプンプンするアリゾナ州知事選で、敗れてもその知名度は全米に轟いた、共和党トランプ派の星のひとり、カリー・レイク氏は、自身のニュース・キャスターの経験から、タッカー・カールソン氏へのエールを送っている。

それが、「契約破棄」の決断を促すことなのである。

彼女曰く、カールソン氏は上の仕掛けによって、「嵌められた」のだから、元の契約自体が無効だ、という論理である。

アメリカは、契約社会だという「神話」は、とっくに壊れているけれど、日本が道徳社会だという「神話」もとっくに壊れている。

なるほど、日・米の両国は、「鏡」のような存在なのである。

２６日、最高裁第２小法廷（岡村和実裁判長）が、日本における司法の死を宣告したので、「司法が腐ると、民主主義が死ぬ」と書いた、昨日の続きとしたい。

マッカーサーのＧＨＱが、日本語での発売を禁止したいわくつきの書籍、『アメリカの鏡・日本』（原著は、「Mirror for Americans: JAPAN」で、１９４８年、日本語訳初版は、『アメリカの反省』文藝春秋、１９５３年）で、その後、１９９５年に再出版されてからも何回か「再出版」されている。

　

著者の、ヘレン・ミアーズ女史は、元は東洋史と地政学の研究者であったが、戦争中には日本研究をしていて、戦後、ＧＨＱのもとで「日本の労働法」をつくりに来日したという人物である。

もちろん、この書籍は、一種の「日本無罪論」であるから、マッカーサー自ら、「日本人はこの書籍を日本語で読むことはない」としたのである。
しかしながら、出版の自由も言論の自由も、アメリカ人にはあったので、英語での出版を阻止することはできなかった。

このことを、日本側からえぐったのが、江藤淳の、『閉ざされた言語空間』（オピニオン誌『諸君！』１９８２年）であり、西尾幹二の、『ＧＨＱ焚書図書開封』（１～１２、徳間書店）がある。
なお、いまになって徐々に「復刻」がでているけれど、ＧＨＱが焚書にした戦前・戦中までに出版された書籍は、７０００冊あるといわれている。

かんたんにいえば、この７０００冊を、戦後の日本人に読まさせないことで、戦前・戦中と戦後の歴史を人為的に分断したのである。

　

敗戦とその後の「主権回復」で、どういう取り決めになっているのか？日本国民はぜんぜんしらされないでいるけれど、アメリカの植民地になった、と前提すれば、辻褄があう。

念のため、わが国が主権を回復した日は、昭和２７年４月２８日なのである。

どうしてゴールデンウィークの開始日が、この日でないのか？ということに、日本の主権は回復していないからだ、としても、やっぱり辻褄があうのである。

わたしは、安倍晋三氏の暗殺理由に、安倍氏が「主権回復の日」を国民の祝日に法定化しようとしたことも含まれるとかんがえている。
どうしてトランプ政権のときにやらなかったのか？ということが悔やまれるのである。

そんなわけで、わが国の「三権（立法：国会・地方議会、行政：政府・地方自治体、司法：裁判所）」のぜんぶが、独立のベールを脱ぎ捨てて、植民地としての素顔を表してきた、というのが、２１世紀の「改革」なのであった。

たまたま、アメリカでは、ＦＯＸニュースの筆頭人気アンカーだった、タッカー・カールソン氏が突然解雇され（２４日）て、さまざまな憶測が流れるほどのショックがはしった。
ＦＯＸコーポレーションは、一日で五億ドルが吹っ飛ぶ株価の下落があったけど、ＲＩＮＯ（Republican In Name Only：名ばかり共和党）の、オーナーにして、メディア王、ルパート・マードック氏はブレないでいる。

このあたり、ちょっとだけよみうりグループを仕切る、渡辺恒雄氏と似ているのは、渡辺氏本人が、東大生時代に共産党員であったことを認め、同志の宮本顕治と対立して、党を去ったと告白したからである。

もちろん、読売新聞の中興の祖、正力松太郎は、ＣＩＡのコードメーム付きエージェントだったことが、アメリカ公文書館からの機密公開文書で明らかになっている。

マードック氏にも、似たようなことがあるのではないのか？
日米が「鏡」の関係だというなら、そうなっているはずなのである。

それで、カールソン氏の憶測の解雇理由には、選挙投票機のドミニオン社からの損害賠償請求裁判があって、マードック氏が和解したのが、８億ドルだとわかって、この損の責任をカールソン氏にも負わせたのではないか？という説が流布されている。

でも、わたしは、マードック氏が８億ドルを合法的に寄付したとかんがえている。
それで、次回の大統領選挙でも、ドミニオン社が「活躍」して、トランプ氏の再選を阻止しようとしているのではないのか？と疑うのである。

カールソン氏に関する話題は、別に書こうと思う。

さてそれで、日本の司法が腐っているのではなくて、自殺したのが、冒頭の裁判なのである。
『ニュース女子』という、東京ＭＸテレビが放送していた番組で、沖縄の基地反対運動を特集し、人権団体の共同代表、辛淑玉氏が名誉毀損で製作会社の「ＤＨＣテレビ」を訴えたものだった。

これで、原告勝訴の東京高裁判決が確定した。

わたしは、当該番組をネット配信で観たけれど、どこが名誉毀損にあたるのか？よくわからなかったし、その後『ニュース女子』で、再度、「検証番組」も放送し、これも視聴した。

アメリカの鏡としての日本のテレビ業界（基本的に地上波は地方新聞社の子会社という世界的珍奇がある）も、アメリカ同様、ほぼ全社が「左派」だから、一切の容赦をしない報道をしているのは、ネット記事検索すれば様子がしれるのである。

この点で、アメリカよりも「曇っている」のは、アメリカの方は堂々と「支持政党」やらを公表するのに対して、日本の場合は「不偏不党」とか「公平」と、ウソをいう悪質があるからである。

しかしながら、とうとう、「裁判所」も、傾いたのである。

深刻な、「ソ連化」が、静かに、だが確実に進行している。
念のため、岡村和実という名前は記憶しておきたい。

「腹黒い」ことを、とうに超えて、限りなく黒に近い灰色の一家が、あろうことか現職アメリカ合衆国大統領であるバイデンとその家族たちである。

よくもこんな恥知らずのひとたちが、同じ血筋で集まったものだと感心するが、この一家の顛末も、まちがいなく人類の歴史に書かれることになる。

もちろん、合衆国大統領の家族、という意味もあるし、もしかして大犯罪ファミリーだということで、かもしれない。
とうぜんに、歴史的な犯罪ファミリーだと公式認定されることに期待するけれど、そのしらばっくれる態度が、まったく日本人的ではない異質なのである。

さすが、欧米人はちがう、といいたいが、欧米化したわが国にも、ミニ犯罪ファミリーで政治家をやっているひとたちはいくつかいる。
けだし、スケールの大きさがちがいすぎる。

共和党トランプ派が支配する、連邦下院にある、「政府監視委員会」は、３月１６日に中国がらみのカネ百万ドルがバイデン一家に流れていることを掴んだと発表していたが、大統領本人との関わりについては「不明」であった。

しかしながら、財務省に対して、バイデン一家の銀行取引開示請求が、ようやく通ったのと、長男が亡き後の、実質長男となった次男のハンター氏が所有していたいわゆる「地獄のパソコン」解析から、衝撃的な事実がでてきて、いまや一族で１２人もの人物が「疑惑のひと」になっている。

また、上記委員会の委員で熱烈トランプ支持者でもしられる、マージョリー・テイラー・グリーン（略して「ＭＴＧ」）下院議員が、２０００ページにわたる「報告書」を読み終えたところだ、とTwitterにビデオを載せた。

それが現職アメリカ合衆国大統領一家による、人身売買の証拠なのである。

こんな「大事件」に対して、地味だが、ハンター氏には、いったん認知した娘の養育費を打ち切ると言い出して、裁判になり、５月１日に裁判所への出頭命令が出たとニュースになっている。

なんとも、このひとの行動は、一貫性がないために、なにをかんがえているのかわからないけど、そんな生き方をしても、父親の権力でなんとかしのいできた人生なのだろう。

※上記リンクは、「マネロン疑惑」になっている、「ハンター画伯」のパロディを、「分断のアメリカがわかるドラマ」とおなじくハラノタイムズさんが日本語訳をつけている。

しかし、この裁判がやばいのが、養育費認定には、養育費を支払う側の「全所得確定」が必要なのである。

だから、「本件は」いったん、２億五千万円の一時金と、毎月の支払とにわけた「示談」がおこなわれている。
それは、彼自身の全所得を明らかにしたくない、という事情だったはずといわれている。

なのに、今回、その合意を自分から破ったので、裁判になった。

身から出た錆ではあるけれど、彼の全所得が明らかになるのか？全米が固唾を呑んで待っているのである。

なぜならば、大統領の父が、上院議員時代から絡んでいるという、黒いビジネスと直結するからである。
その最大の疑惑が、副大統領だったときの、ウクライナを舞台にした汚職だし、中共とのあやしいエネルギー・ビジネスなのである。

むかし、「疑惑のデパート」だとして、日本でも糾弾された政治家がいたけれど、なんだか子供のおままごとのようにみえるのは、こんな派手ハデの犯罪行為をしても、その地位をもって誰からも捜査の手が伸びてこなかったことの驚きがある。

司法が腐ると、民主主義は死ぬ、という教訓を世界に示しているのである。

しかも、バイデン氏は今週火曜の２５日、次回２０２４年の大統領選挙への出馬を表明したばかりなのである。

もはや、選挙に勝利して二期目をやる、どころか、いつ「弾劾」されるか？になっているけど、民主党が多数の上院で、どうなるかはわからない。
しかしながら、民主党には、「裏切り者」の、ジョー・マンチン上院議員がいて、彼も２４年には「改選」となる選挙事情があって、地元ウエストバージニア州では、「保守性」を主張しないと勝てそうもない。

とはいえ、アメリカ人の不幸は、もしもバイデンが弾劾されたら、副大統領の、カマラ・ハリスが昇格してしまう悲劇がみえている。

う◯こ味のカレーと、カレー味のう◯このどっちがいい？とおなじ、「究極の選択」なのだ。

さらに、民主党内では、一種の反乱があって、バイデンより早い１９日、あのジョン・Ｆ・ケネディの甥にして、実弟でやっぱり暗殺されたロバート・ケネディの息子、ロバート・ケネディＪｒが、大統領選挙出馬を表明した。

果たして現状では、公開買収されたバーニー・サンダース上院議員やらが、とっくにバイデン支持を表明している「から」、勝算は薄い、といわれている。

けれども、その「勝算」に、このたびの一連の疑惑は無視されているので、１年半もある長丁場でなにが起きるのかはわからない。

なんにせよ、副大統領だったバイデン氏本人が絡んだウクライナの汚職を隠蔽することも、戦争の理由に挙げられるほどだから、もしも「全容解明」となれば、大統領解任どころか、「国家反逆罪」が適用される前代未聞にもなるのである。

アメリカ史における、「大汚点」が、民主党とバイデン家という両者に付くことは、人類の光明であるから、他国のことなんて悠長な態度ではなく、「宗主国」のえらいこっちゃだから、われわれの生活にも直結するのである。

バイデン一家は逃げ切れるのか？は、「道徳」の存在証明にもなっている。

映画『マトリックス』の第一作は、１９９９年（平成１１年）の作品だった。

以降、シリーズとなって、その哲学性の深さゆえに、「難解」＝「つまらない」という評価をするひともおおい。
なお、監督・脚本のウォシャウスキー兄弟も、進化して、性適合手術をうけて「姉妹」へとかわったのも、「マトリックス的」なのである。

この作品について、このブログで何度も取り上げているのは、わたしのお気に入りであるからだけれど、その理由は、やっぱり「内容の深み」にあるからだ。
物語の構造として、「世の中の二面性（たとえば、表と裏）」を、かくもハッキリみせたものはない。

その意味で、単なる消費対象としての「娯楽映画」ではないのだ。

ではなにか？を問えば、まさに、レビ・ストロースの「構造主義」そのものによる、「社会の構造」の解説をドラマ仕立てにした作品だとおもうのである。

この意味で、「学術ファンタジー」なのだ。

その証拠に、２０１２年（平成２４年）に、米国議会図書館のアメリカ国立フィルム登録簿に登録されたが、その理由が、「文化的、歴史的、美学的に重要な作品」だからであった。
なお、受賞が当然のアカデミー賞では、４部門（視覚効果賞、編集賞、音響賞、音響編集賞）と、なんだか表面的なのが、いまどきの「アカデミー賞」だからか？

さて、この作品のはなしから、経済学をかんがえるひとはあまりいないのだろうけど、「表・裏」という構造を意識すると、表の「主流派経済学」をよく観察すると、おかしなことがみえてくるのである。

わたしが学生だった８０年代はじめの、大学における経済学には、マルクス経済学（「マル経」）と近代経済学（「近経」）が対峙していた。

わが国の「経済学部」が、「文系」扱いされていて、受験に数学がないのも、戦後のＧＨＱが定めたなかで、主流になったのが、「文学としてのマル経」だったからである。
それでもって、ファンタジー文学をあたかも「理論」だと勘違いさせて、学生を世に出しつづけた。

そうやって、官界（国家・地方の公務員）と財界（民間企業）だけでなく、学界（大学教師）を、マル経で染めて、将来の共産化を謀ったのである。

しかし、巧妙な手口は、公務員試験とか、企業の入社試験の「問題」に折り込んだ。
それが、「近経」からの出題で、「ミクロ経済学」と「マクロ経済学」からの設問として、あたかも「マル経」を無視したように見せかけたのである。

だから、わたしを含めた安易な学生は、「近経」をもって、正統なる経済学だと信じたのであった。

それが変だと思ったのは、『サミュエルソン　経済学』なる、有名な教科書で、どういうわけかマル経を徹底して推しているはずの、岩波書店からで、訳者が、バリバリのマル経学者、都留重人であったことだ。

　

もちろん、都留重人は、東大で、ときの「経済学会」を仕切っていた重鎮どころか、各大学の教員配置にも権力をふるって、わが国の大学を文部省と共に破壊した工作員である。

サミュエルソンは、天才的な数学の才能をもって、「数理モデル」を経済学にあてはめて、文学だった経済学を、あたかも「理系」にしたけれど、そもそも人間の欲望から発する経済活動をすべて数理モデルで示すことなんかできっこない。

その悪乗りの成果として、「経済物理学」なる、マルクス経済学の変種がでてきた。
数学を無視したマルクスの補完というべきで、根幹に「唯物論」があるから、「物理」なのだ。

ちなみに、われわれがずっと学ぶ「算数」や「数学」は、数式があって解が存在する分野でしかないけれど、世界は、数式が書けても計算できないことや、数式すら書けない事象が、ふつうなのである。

むしろ、経済学は、心理学に近いはずなのに。

それでもって、近代経済学の本質とは、古典派から発展した、「新古典派」のことを、「主流派経済学」と呼んでいる。
これがまた、人間とその心理をまったく考慮しないときているし、アメリカ経済の分析ツールでしかない、という問題がある。

なので、日本経済にあてはめても、なにもないのは、日本経済が特殊なのではなくて、よくみれば、アメリカ経済すらわからないことがわかるのである。
また、日本の政府は、ケインズが大好きで、ずっとケインズ政策をやって成果をだしていない。

あらためて、国民目線からの、つまり、国民生活を向上させる、というかんがえからの、経済学が、ないようにみえるのが、国民にとって悲劇的なのである。

しかし、だからこそ、政府は国民を支配できるのである。

そこで探ってみたら、「国民経済学」という、忘れられたものをみつけた。
言いだしっぺは、ドイツ人の、フリードリヒ・リスト（１７８９年～１８４６年）である。

　

岩波書店からもでているのが、ほぉ！、という感じがする。

これが、経済学の「裏」になっているのである。

やっぱりこの世は、マトリックスなのである。

英語では、「dehumanization」という手法は、プロパガンダ（政治宣伝）のなかでも、かなり「伝統的な手法」である。

以下、渡辺惣樹氏の『戦争を始めるのは誰か』（文春新書、２０１７年）を参考に、書いておく。

もっともこの方法を効果的につかったのは、もう１００年以上も前になる、第一次世界大戦（１９１４年～１９１８年）を目の前にした英国で、この当時の国家機関（外務省の外局）に、「War Propaganda Bureau：戦争プロパガンダ局：戦争宣伝局」（１９１４年設立）があった。

「第一次世界大戦」として、学校では、オーストリアのフェルディナント皇太子夫妻（オーストリアは「帝国」なので、「皇太子」でよい）がサラエボで暗殺されたことが「原因」だと教わるが、この戦争はそんな単純なはなしではなく、えらく複雑な各国の思惑が交錯して勃発した。

充満したガスに、サラエボ事件は、「点火」したにすぎない。
その複雑なヨーロッパの状況を背景にしたサスペンスが、ヒッチコックの『バルカン超特急』（１９３８年）で、この映画の制作時は、今度は第二次大戦の前夜にあたる。

「戦争宣伝局」とは、あまりにもストレートな部署名なので、スマートな英国らしくないとの印象を得るが、こういったまったく悪びれずに「正々堂々」であれたことこそが、英国の邪悪な「素顔」なのである。

その事務所の場所が、ロンドン市内バッキンガムゲートの、ウエリントンハウスにあったために、そのままこの組織のことを「ウエリントンハウス」と呼んでいた。

ソ連のモスクワ市内にあった、泣く子も黙るＫＧＢ本部があったのは、「ルビャンカ（広場）」だったから、ただ「ルビャンカ」と口にするのも恐怖ではばかれたのであった。
それで、隣のビルがデパートだったから、ＫＧＢのひとは、「デパートの隣の者だ」という風習ができて、それを聞いただけでも肝が冷えたという。

日本だと、さしずめ「霞が関」といいたいが、ちょっと範囲が広い。

さてそれで、ときの首相は、ハーバート・ヘンリー・アスキス氏（自由党：首相在任は１９０８～１９１６年）で、同僚の財務大臣、ロイド・ジョージ（後の首相）によって、デイリー・メール紙の文学担当編集者のチャールズ・マスターマン氏を、ウエリントンハウスのトップに据えたことで、Ｈ・Ｇ・ウエルズやら、コナン・ドイルなどの有名作家もメンバーに取り込んでいた。

つまるところ、プロパガンダとは、自国民や敵国を相手にした「情報戦」（政府に都合よく欺しまくる）のことでもあるから、文学の素養は絶対条件なのである。

それでもって、第一に欺かないといけない相手が、自国民になるのは、「戦意高揚」のためでもあるし、そうでもしないと母親は自分の子供を兵になんぞ提供しないのは洋の東西を問わないからである。
なので、巧妙な「世論形成」をもってして、政府に協力しない（いうことを聞かない）者たちを、「非国民」として差別することを「善」とするのも、洋の東西を問わない。

「学徒」として出陣した長男を戦死で失い、予科練の次男はひとが変わって帰宅したのは結果だが、その前の状況も、橋田壽賀子は「おしん」のドラマでしっかり描いている。

こうした下地ができたところで、敵国については、その非道を非難して、「非人間化」の宣伝を通じて、「やつらは人間じゃないから、殺していい」とする価値観にまで導くのである。

ちなみに、こうした「非人間」という発想は、非キリスト教徒のことだったから、宣教師の役目とは、皆殺しのステップの露払いだったのである。

まったくもって、萬屋錦之介が演じて一世を風靡した時代劇、『破れ傘刀舟悪人狩り』（ＮＥＴ、１９７４年～１９７７年、全１３１話）の決め台詞、「てめえら人間じゃねえや!叩っ斬ってやる!」でもって悪党たちを皆殺しにするのだが、その前段における「被害の悲惨」があるから、視聴者は間違いなく「溜飲を下げる」ことになって、刀舟と同化してスッキリしたのである。

それゆえに、だんだんとスッキリしたくてこのドラマを観る、という順番にかわる。

これこそが、作り手の「狙い」なのであったけど、この手法の巨大な仕掛けこそが、国家がおこなうプロパガンダのプロパガンダたるゆえんなのである。

そんなわけで、敵のドイツに対して、すさまじき「非人間化」のための、欺瞞（うそ）だけの情報提供が、国民に浴びせられた。
ちなみに、このときの「ドイツ」とは、ヒトラーのドイツではないので念のため。

あくまでも、「第一次」世界大戦でのはなしである。

それで英国軍は、まずはドイツとアメリカを結ぶ通信線を切断した。
こうして、ドイツの声を、ヨーロッパ問題不介入とするアメリカ人の耳をふさいだから、アメリカ人は、「盟友」であるはずの英国からの情報「だけ」を頼りにした。

当時の英国は、いまとちがって、本物の「大英帝国」だったことも忘れてはならないし、アメリカはまだ駆け出し中の新興国だった。

次に、英国は、ドイツ軍の非人道的な行為をでっち上げた。
それが、ドイツ軍による占領地での一般人の虐殺とか、婦女子への陵辱で、ちゃんと「（偽）写真」をつけて、大々的に報道させたのである。

なんだか、ウクライナ、ブチャの虐殺、のような？

いや、ぜんぜん「ような？」なんてものではなくて、まったくそっくりな偽情報だった。

ロシア側の言い分が、マスコミの情報統制によって、われわれの耳目に一切入らないのは、通信線を物理的に切断した英国軍よりも、ずっと巧妙なやり方の「目隠し」なのである。

しかして、ちょっとした手間だけど、ネット検索でロシア側のニュースを自動翻訳させれば、一貫性があるのはロシア側であることは、素人でもわかる。

しかしながら、こんなことをやる個人がどんなに発信しても、「マス」にはかなわない。

わが国の荒廃した教育の再生は、もはや望むべくもなくなった。
「国」（政権与党に従う文科省）が率先垂範して貶めているからである。

それゆえに、個人でプロパガンダの手法を学んで、免疫力をつけることが、残念なレベルではあるけれど、ひとつの「教養」になったのである。