現職大統領による久々の「戒厳令」は、３日２２時２２分、深夜のテレビ演説中での「発令」だった。
このひとは、元「検事総長」だから、韓国の法律は熟知しているにちがいない。
それで、極左政権に飽きた国民が政権交代させたのだが、その不人気ぶりはあたかもわが国の岸田政権のごとくであった。
ここで、わたしは、韓国や朝鮮民族についての知識はないことをことわっておく。
よって、以下は邪推であるが、あまり国民性などのセンシティブなことには触れない。
テレビを観ないから、わたしがこの件をしったのは「X」だったが、おそらく、「速報級」のはやさだったかとおもう。
なお、「X」では、ＮＨＫがすこし報じた（「速報」ではない）が、他の民放は「通常どおりの放送」だったという証言も多数が書き込まれているのでまずはこれを信じることとする。
それからの経緯は、深夜にもかかわらず多数の国会議員や市民が国会議事堂付近に集まって、議員らは緊急に戒厳令を解除する議決をしたことで、あっけなく大統領の敗北となった。
それから、もう野党は「弾劾決議案」を発表している。
ちなみに、この弾劾案の内容で激烈なのは、「親日」であることの「罪」が強調されていることだから、火の粉はとっくにわが国に飛んできていることはしっていていい。
熱量の爆発があるので、おそらくこの弾劾決議は可決されるのではないか？とおもわれるのは、民意に日和った与党からも造反が見込まれるからである。
こうした一連の流れをみていると、遠くジョージア（グルジア）でいま起きている、「マイダン２.０」のような、選挙で勝った与党政府に、暴力で反対する「親ＥＵ勢力」を、任期切れ直前の元フランス人大使だった現職大統領が煽りまくるという構図と似ているのである。
興味深いことに、現政権もかつてはＥＵ加盟に傾いていたのが、ウクライナの状況を分析して、態度を改め、自国をウクライナ化させない方向へと変化したのである。
これにしびれを切らしたのが、駐ジョージア・フランス大使だった人物（祖先がジョージア人）で、なんとジョージア国籍とフランスの二重国籍から、フランスを棄てて大統領になった現職だ。
選挙中にもかかわらず、自分に反対する現政権が勝ったら、それは不正選挙だ、と勝手に宣言し、今月切れる自らの任期を無視して大統領職に留まるともいいだした。
これが、フランス外務省内でエリートだったひとがいう「民主主義」なのである。
ちなみに、ジョージア憲法では、大統領は「名誉職」にすぎない。
元本国のフランスでは、「左派連合」なる幻の内閣が崩壊した。
マクロンやジョージア大統領ほか、エリートになるためにフランス人が学んだ高級学校の成果が地に堕ちたのは、世界が認めることにもなった。
さてそれで、こうした動きに、プーチン氏は特段の反応を示していないし、トランプ政権２.０も同様なのである。
おそらく、あまりのワンパターンに、ジョージア人も理解し冷静なように、あきらかに民主党によるアメリカ国務省やらＣＩＡの置き土産的行動に呆れているのだろう。
そうやってみると、韓国の話も、なんだかアメリカ国務省とＣＩＡの暗躍があるかのように見えるのは、「戒厳令」を大統領にすすめたという国防大臣は、失敗を覚るとまっ先に「辞任」してしまって、大統領は「裸の王様」になったのである。
なお、敗戦後のわが国は「占領」されたが、日本だった朝鮮は、「北」ができる前、アメリカ軍の「軍政」になったことは、歴史上の重要なポイントだ。
つまり、日本がいまだに独立できないようにされた以上に、韓国はアメリカが実質統治しているのだみてよい。
その統治の失敗の責任を、アメリカは歴代大統領におっかぶせているのである。
それでいうことをきかない高木正雄（朴正煕）は消されたし、彼に警告するために、「ロッキード事件」を起こしたのである。
さてそれで、深夜にもかかわらず多数の議員や市民が、「待っていました」とばかりに集まったのは、どこからみても「計画的」なのである。
これを「Ｘ」では、韓国の民主主義の成熟度は日本よりもある、という論が語られていることがまた妙に用意周到なのである。
もちろん、日本のマスコミも気がついたように大々的に報じだしたのは、「孤独な大統領による一人だけのクーデター失敗」を強調しつつ、「弾劾成功」への期待を煽っている。
つまり、これは、政権交代前のアメリカ国務省とＣＩＡのやけくそクーデターではないのか？
だが一方で、プーチン氏とトランプ政権２.０が冷静なのは、ロシアの股分になった「北」と、ロシアと「同盟する」というトランプ政権２.０にとって、「超親北政権の誕生」は、どうでもいいことばかりか、むしろ「歓迎」なのであろう。
そこで、困るのは譲歩するしかない「自・公・立憲」政権で、これをトランプ政権２.０が叱咤して叩くというシナリオではないか？
ならば、姑息なブリンケンの戦略は、彼らふたりの巨頭にとってはかえって「便利」な話になるのである。
ただし、もしも「朝鮮統一」となると、大問題は「南朝鮮に核」があると同意となることだから、トランプ政権２.０が仕掛ける日本独立＝日米地位協定の廃止と日米安保体制の終焉にあたって、自衛隊の国防軍への昇格と、わが国の核武装が現実味をます。
これに戦後左翼とビジネス保守＝拝米保守たちは、耐えられるのか？
もちろん隣の大国も口出しするだろうけど、米・露同盟となったらいよいよ口先だけになるのだろう。
なんにせよ、わが国はとにかく「喧噪の時代」を迎えること確実なのである。
そんなわけで、財界は、韓国からの撤退を余儀なくされるかもしれず、その資源をそのままアメリカに移転させようというのも「関税」を掲げるトランプ政権２.０の作戦ではないか？とだんだん疑いが確信になるのである。