昨日の話題、アメリカ連邦最高裁の判決に次いで、民主党撲滅へ波状攻撃を仕掛けるトランプ派の畳みかけるような「仕込み」について書いておく。
１１月の中間選挙を前に、共和党トランプ派が、６月までにはなにか仕掛けるとおもっていたら、すでに民主党の資金源をとめる作戦が佳境に入っている。
アメリカの選挙は、わが国とちがって「ほとんどの公職」が選挙対象になっているし、選挙期間も日本のような短期ではなく、数ヶ月あるいは大統領選挙ならば年単位での長丁場がふつうだ。
なので、選挙活動にかかわる必要資金の額も、巨額に膨らむ。
それで、二大政党制を基礎に置くから、それぞれの党が資金管理団体を経営している。
この仕組みも、わが国のばあいとまったくちがう。
そうやってみると、わが国の「ザル状態」が可愛くみえるほど、アメリカの選挙資金集めはビジネス的な巨大さになっている。
ビジネスマンのトランプ大統領は、ここに目をつけて第二次政権が発足して３ヵ月あまりの昨年４月２４日に「民主党の資金源」についての捜査を司法省（連邦検察）へ命じたのである。
一方で、議会の調査（＝捜査）も別途進行していて、連邦下院三委員会合同調査をやっている。
その三委員会とは、司法委員会、行政管理委員会、政府監視・説明責任委員会のことである。
アメリカ議会の権限は、大統領が率いる政府と真っ向対立し、日本とちがい官僚が表立って「政策立案の企画（法案）」を立てることすら許さない。
「閣法」ばかりのわが国が異常にみえるほど、「議員立法」しかないのがアメリカという国なのである。
昨今のわが国会における大臣を含めた「政府答弁」において、「答弁を差し控える」ことがトレンドとなっているが、国権の最高機関に対する「侮辱」として大問題であるにもかかわらず、わが国には「議会侮辱罪」もないありさまなのである。
まったくもって本場アメリカからしたら、お子ちゃま議会＝なんちゃって議会、なのである。
民主党が２００４年（大統領は共和党主流派＝戦争屋のブッシュ息子）に設立したのが、『ActBlue：アクトブルー』なる「オンライン政治資金収集サービス」である。
この団体を通じて民主党は、これまでに１９０億ドル（約３兆円）を集金しているが、マネロン疑惑が絶えないのである。
ようは、トランプ政権２.０と議会共和党トランプ派は、揃って、この団体の不正マネロンの実態を暴こうとしていて、その一角が露わになってきたのである。
それが、４月２０日に連邦下院司法委員会が公表した、合同調査の「中間報告」である。
詳しくは、本件を以前から追っている「カナダ人ニュース」さんの動画を観てほしい。
この時期に、これを出す、とは、どんなスケジュール管理をやっているのか？が気になるのは、経営企画の経験者ならわかるだろう。
トランプ政権＝チームの事務処理能力ばかりか、中間選挙という絶対に負けられない闘いに対処するための計画が政権発足直後から実行されている。
すると、計画自体は、バイデンのために野に下った４年間で練られていたに相違ない。
民主党の幹部が、トランプ政権２.０のロケットスタートとその迫力に驚愕して、バイデンを勝たせずにそのまま二期目をやらせた方が「被害」が少なくて済んだのでは？とボヤいたのは、民主党にとっての「大惨事」が用意されていることも意味する。
資金源を断たれた民主党が選挙どころか組織も維持できずに壊滅するかもしれない危機は、むりやりトランプ政権を排除したことの因果応報なのである。
しかして、その資金源に外国勢力からのカネがあったと判明したら、一気に「反逆罪」適用になる大事件となる。
イラン、ウクライナとは別ではない、統合された作戦をトランプ政権２.０は実行している。
さらに、中間選挙対策として、司法省内に「有権者詐欺対策タスクフォース」が結成されて、そこになんと、「ヤメ民主党員」の大物たちが次々と任命されている。
・元イリノイ州知事ロッド・ブラゴジェビッチ（イリノイ州はオバマの本拠地）
・元デトロイト市長クワメ・キルパトリック（デトロイトはイリノイ州の州都）
・元ニューヨーク市長エリック・アダムズ（移民受け入れで共和党になびいた人物）
彼らの任務は、主要な民主党支配都市において、その詐欺手口（彼らが熟知している）を披露して、一般市民たちに注意喚起の啓発をすることだ。
何故に彼らはこのような活動に参加するのか？は、おそらく、トランプ派の法律家たちからの「司法取引」があったのではないか？
身の破滅よりも、協力を選んだ。
資金が断たれ、不正が暴かれる状態で、民主党は壊滅することがもはや決定的となっている。
それでも、わが国のマスコミが中間選挙での「トランプ派の壊滅」をいうのは、希望を通り越したコメディーである。
そのマスコミに乗る（あるいはマスコミをコントロールしていると自認する）自民党は、次が自分たちの番だとどこまで認識できているのか？
国会議席の圧倒的多数にただ傲慢でいられる感覚があるために、最悪の情勢分析を拒むのは古今東西の滅亡史が何度も描いていることである。
優れたトップは、最悪の情報こそ一番に欲しがるものなのであって、そうでなければ「危機管理」なぞできるはずがない。
自民党やら維新、それに既存野党の面々の、驚くほどの鈍感ぶりに滑稽しか感じない愚か者集団であるけれど、崩壊、とはそうやって本人たちには突然やって来るものなのである。
『宮廷女官’チャングムの誓い』のクライマックス、「チェ一族の崩壊」を観れば、はるかに巨大な規模でトランプ政権２.０が民主党を「狩っている」のかがわかるというものだ。
兵糧が断たれたら軍は崩壊する。
政治資金が断たれ、選挙不正もできないとなれば、民主党が生き残る可能性はないのである。
おそらく、トドメに、ベネズエラのマドゥーロが登場し、「ヤメ民主党員」よりも強力にドミニオンの選挙不正の手口を暴いて仕上げとするにちがいない。