2025年から毎年、安保理常任理事国のロシアが提案している決議案で、今年も日本、ドイツ、イタリアの旧主軸国が「反対」したことで、ロシアの不機嫌は解消されていない。
正式には、「ナチズムやネオナチズムの賛美、人種差別、外国人排斥などに反対(美化との闘い)する決議案」という。
旧枢軸国以外で、アメリカ、EUなども「反対」している。
ときに、「ウクライナ戦争」(ロシアは「特別軍事作戦」と呼ぶ)がはじまったのは、2022年の2月24日である。
このときの戦争目的は、ロシアが明示している。
・ウクライナの非武装化
・ウクライナ政府・軍部の非ナチス化による親露政権への転換
・ウクライナの非武装化とNATO加盟阻止
・ドンバス地域の住民保護 であり、この後、
・(実質アメリカの)国内に多数ある生物化学兵器研究所の廃止
つまるところ、西側の「ウクライナ支援」に、たいそう都合が悪いのが、この決議案、なのである。
そもそも、2013年から14年にかけて起きた「マイダン革命」を主導したのは、「ネオコン(戦争屋)の女王」の異名をとった、アメリカ国務省次官補(バイデン政権で政治担当次官に昇格した)だったヴィクトリア・ヌーランドで、彼女が仕組んだ以前から事ははじまっている。
それは、ウクライナ(支配)を通じた、ロシアの天然資源争奪(略奪)とプーチン政権転覆計画である。
いつものとおり英・米(民主党)のどん欲が、EUをも巻き込み、地理的に関係ない日本も組み込まれたのである。
「ナチス」の「ナの字」が口から出ただけでも、きっちり犯罪と認定され、ほぼ有罪・投獄の措置が決定的な戦後ドイツにあって、国連における「ナチス反対決議」に反対する矛盾は、説明がつかない。
唯一、提案国がロシアであることを理由とする、「反ロシアだけ」なのである。
わが国外務省も、同様の見解であって、かつての枢軸国としての「よしみ」ではないと屁理屈を垂れている。
バイデン政権が継続しているならまだしも、トランプ政権になっても変えないのは、まったく不道徳なことである。
歴史に詳しい現ロシアの見方からしたら、たとえば1937年(昭和12年)の「通州事件」などについて、日本人がウクライナのロシア系住民への所業をどう観るのか?と突きつけられているのだが、外務省はしらないことにしている。
これを、不道徳だといいたいのである。
さらに、何度も書いているが、ゼレンスキー政権とは、正真正銘の「ナチス政権」なのだ。
なにしろ、国家行事として、ナチス指導者だったステパン・バンデラを偲んでいるばかりかそこには「鉤十字」まで飾られているのである。
この事実を、西側メディア、とくに日本のメディアは一切伝えない。
もっとも、昭和からの近代史を学校で教えない国、なので、チラチラと「軍国主義」とか、「ファシズム」とかという用語だけが試験に出るありさまで、生徒はただその用語を暗記さえすれば点数が稼げる状態になっても、だれも気にしないのである。
ゆえに、アメリカで「アンティファ(アンチ・ファシズム)」という名の、ファシズム運動が暴徒化しても、まったくもって、「造反有理」をかかげて暴れまくった、「紅衛兵」のごとく民主党は絶賛する異常さなのである。
その民主党の日本支社が、自民党だから、ナチス反対決議案に反対できる精神構造となっている。

