月: 2020年12月

１２月１８日が期限だった、２０１８年９月１２日の「選挙に関する大統領令」にある、国家情報長官からの「報告書」が期限通りの最終日に、大統領をはじめとする閣僚及び連邦議会に提出された。
日本時間では１９日のことである。

本報告書は、今週になって官僚機構の反対からまとまらず、来年１月に提出が延期される旨のアナウンスまであったから、すさまじき情報戦の展開が、提出だけに関してもおこなわれていたことがわかる。

報告書全文は機密扱いされているようではあるが、一部がさいきん不評を買った元？保守系マスコミ「ＦＯＸニュース」で報道されている。
情報源は、カリフォルニア州選出の共和党下院小数派院内総務を務めるケビン・マッカーシー議員となっている。

それによると、民主党で今回の大統領予備選にも出馬しながら、最速で撤退を表明した、カリフォルニア州選出の連邦下院議員、エリック・スウォルエル氏への「ハニートラップ」が確認されたもようである。

ただし、この情報は、とっくに漏れていて、トラップを仕掛けた女性の履歴と行動も話題になっていたし、そもそもスウォルエル氏が務める下院諜報委員会では委員辞任を求める議論もはじまっていた。

また、同時に、民主党員のうち２００人にハニトラがかけられているとの記載があるという。
これだけでも、大事件だけど、おそらく本文は、「超新星爆発級」の内容になっているはずである。

ポンペオ国務長官と、ムニューシン財務長官は、同時にそろってほぼ同じ内容をつぶやいた。
「大統領令に基づく処置の発動のため、省庁間で協議する」、と。
財務省が登場するのは、関与した者の個人財産没収に関係するからである。

すなわち、いよいよ歴史的な大掃除（ワシントンの沼の水を抜く）の開始準備の最終局面を迎えたということである。

このつぶやきの１時間後、ミラー国防長官代行はホワイトハウスで大統領との会談を経て、国防総省職員にバイデン氏側との接触を禁じ、政権移行手続きを事実上停止した。

この衝撃に、はやくも周辺情報も乱れ飛んでいて、「特別検察官」人事では、シドニー・パウエル軍事弁護士の名前があがるも、ジュリアーニ弁護士が反対しているともいう。
もはやぜんぶが情報戦の材料なので、当事者しか真実はわからない。

そして、あの忌まわしい「エプスタイン島」の曝露もはじまっている。
獄中死した富豪のジェフリー・エプスタインが「個人所有」していた、カリブ海はヴァージン諸島のリゾート、リトル・セント・ジェームズ島のことをいう。

別名、「乱交島」。

エプスタインは、その特異の性癖をもって知られ、人身売買とくに小児を相手とした性犯罪で獄にあったものが、なぜか「自殺」したことになっている。

この島への「渡航歴」が意味するのは、究極の「背徳」である。

渡航できるのは、エプスタインから招待をうけたものだけに限られるのは、個人所有ゆえの当然である。
「常連」に、ビル・クリントンの名前があるのは、島での出来事を語るのに説得力がある。

名誉毀損を得意とする無敗弁護士、リン・ウッド氏は、さいきんの連邦最高裁による責任放棄に関連して、長官のロバーツ判事に向けて、「エプスタイン島への搭乗記録に載っているジョン・ロバーツとは、あなたのことか？」とつぶやいている。

連邦最高裁長官の名誉に関する重大な発言だけど、一言も反論できないのは、よほどの「証拠」をもっているのだろう。
ネット界隈では、この島で楽しそうに海水浴をしている、本人とビル・クリントンその他がいるスナップ写真が拡散している。

さらに、本稿冒頭でリンクをつけた、以前の記事で書いた、『ゴッドファーザーⅢ』における「バチカンのスキャンダル」のような印象というのも、なんだか現実味を帯びてきたので、我ながらそら恐ろしい。
英『エクスプレス』紙の報道で、クリスマス後にローマ法王が退位するとある。もしや「島への搭乗名簿」に？

フランシスコ法王は、今年、イタリアを訪問したポンペオ国務長官の面会要請を断っていて、アジアのあの国におけるキリスト教徒弾圧を黙認しているのである。

そんなわけで、政界、官界、軍、裁判所、財界、宗教界、マスコミ、ＩＴといった、あらゆる方面における、沼に棲まう生きものたちを徹底的に排除する大掃除は、やるやらないの議論ではなく、「いつ？」、「どうやって？」という段階に入ったのである。

省庁間の調整となれば、かなめの司法省では、バー長官の辞任日が２３日なので、当日か翌日が「いつ」にあたりそうだけど、トランプ氏は１月６日の選挙人選挙の開票日に、ワシントンＤ.Ｃ.における集会開催を呼びかけた。
彼自身が集会を直接呼びかけたのは、これが、「初めて」なのである。

ちなみに、バー氏は「今後、家族と共に長期休暇に入る」と、辞任の辞に書いたけど、それは、カリブ海のキューバにあるグアンタナモ基地の、できたばかりの「保養地」か？
ここなら、無料で死ぬまで長期滞在できる。

用意周到がトランプ氏のやり方だから、まだまだ、ぎりぎりまで、沼の生きものたちをおびき寄せるつもりだろう。
ついうっかり勇み足をしでかした、ミッチー・マコーネル共和党上院多数党院内総務の政治生命はすでに尽きたし、戒厳令なら軍は従わないと突如表明した大将の陸軍長官と参謀長の名前も挙がった。

さてそれで、肝心の方法については、限定的戒厳令の施行が「噂」されている一方で、反乱法と大統領令の発動で十分という話もある。
法解釈の問題になるので、わたしにはわからない。
とはいえ、１２月２日の重要演説から類推すれば、戒厳令ではないとかんがえる。

とにかく、壮大な「捕り物」がはじまるのは確実だ。

余波でくるのは、しっかり裏切った、わが国政権と財界・マスコミ界への影響（制裁）である。

残念でも無念でもないのが、残念なのである。

ルーマニア生まれのルトワック氏ら８人が、１２月１４日に「新」国防政策委員会委員に任命された。
この日は、大統領選挙の選挙人投票日でもあったので、勝利「確定」とした民主党は「新政権」に対する嫌がらせとしてこの人事を批難した。

「新」というからには「旧」がある。
１１月３０日に、元国務長官ヘンリー・キッシンジャー氏とマデレーン・オルブライト元国務長官を含む１１人の国防政策委員会委員を解任したのだった。

「ワシントンの沼の水を抜く」という、ことごとく実行したトランプ氏の公約で、唯一残った政策を、あくまでも実施したのだと見れば、これらの人物たちは、まさに「沼」に棲息していると見られても納得がいく。
共通のキーワードとなるのは、「あの国」との関係である。

とにかく、ニクソン・ショックのひとつに数えられる、歴史的・電撃的な国交樹立は、世界を驚嘆させたことはまちがいなく、そのお膳立てをしたのがキッシンジャー氏だった。
あれから、半世紀、このひとが健在で、しかも重要ポストの国防政策委員だったことが驚きである。

オルブライト氏は、クリントン政権のときの国務長官だ。
この手の話に「性」をいうのはいかがかとおもうけど、世に「初」の女性国務長官といわれた。
もとは、チェコのプラハ生まれのユダヤ系（本人はカソリック）である。

なので、ナチスから逃れることになったのだけど、どういうわけか民主党よりのひとである。
カーター政権では「国家安全保障会議」のスタッフを務めている。
いまは、自分の財団の長として、「あの国」との関係でコンサルタントをやっていることが、さまざまな疑惑を生んでいる。

本稿で話題にするルトワック氏は、ルーマニア生まれで、母国の共産化によってイタリアに逃れ、その後イギリス国籍を得るにいたるから、少しだけオルブライト氏にダブルのだけれど、方向は真逆になっている。

「戦略」に関する現代の世界的権威のひとりだ。
こうした人物が、わが国のことをテーマにした著作があるのは、興味深い。

　

そこで、少しだけ本書に踏み込むと、わが国の戦略テーマは、「若返り」だと指摘している。
しかも、その発想の基本に、「国防は最低限の福祉」と明言している。
わざわざ書かないといけないところに、日本人への戦略がある。

なぜなら、日本人にとって、いつの間にか福祉とは、「公的年金」や「公的健康保険」あるいは「老人福祉」になってしまったからである。
もちろん、介護保険もこのなかにふくまれる。
すこし、範囲を広げれば、たとえば「財形貯蓄」や「ＮＩＳＡ」もある。

つまり、「おカネ」に関する各種の制度だと思い込んでいる。

けれども、国家が国民に提供する福祉で、もっとも重要なことは、「安全保障」なのだ。
なにも外国のえらいひとからいわれる筋合いではないけれど、もう、わざわざいわれないと、わからなくなっている。

もっといえば、もしや「怒り出す」ひともいるかもしれない。
これを、「絶対的平和主義」といえばそれまでだけれど、「いいひと」に多くみられる現象なのが困りものなのだ。
さらに症状がすすむと、「平和憲法」を持ちだす活動家になる。

この「いいひと」たちは、こちらから手を出さない限り、周辺各国の善良な国々が悪さをするはずがない、と心から信じているか、特定の政治体制の国の属国になることが幸せなのだと信じている。
困るのは、この信仰を他人にも強要することだ。

すると、国境を堅く守る国家の行為を「わるいこと」とするので、いかんせん、安全が脅かされても放置することが「平和」になるのである。
こうしたことを勝手に信じる分には勝手だけれど、ちょっとでも実現されたら多くのひとが犠牲者になる。

だから、こうしたことを「わるいこと」としないと、国がもたない。

すると、「国」とか「国家」とかいうのが「古い」という話になって、「国境なき世界」すなわち、「グローバリズム」が正義だといいいだすのである。
そして、それが、「人類は一家」とか、「八紘一宇」とかいう、「理想」となるのだけれど、どういうわけか「それは右翼」だと否定する。

ならばなにが理想かときけば、「ＳＤＧｓ」とか、「持続可能な社会」という。
ぐるっと回って、１８０度、地平にあるという意味で「右翼」とどこがちがうのか？まったくおなじをわざわざ正反対という。

わが国が独立するにあたって、同時に発効したのが「日米安全保障条約」だった。首輪で絆（ほだ）されたのに、日米の絆（きずな）という。
過去には二度ほどの大きな反対運動があった。
「６０年安保」と「７０年安保」である。

６０年の安保反対デモに参加したと自慢していた叔母に、安保条約のどこがまずくて反対したのかと質問したことがある。
するとあっさり、そんなもん読むわけないでしょ、と一喝された。
じゃあなんで？としつこくきいたら、「岸が嫌い」だった。

それから１０年したら、発想も世代もちがうひとたちが「反対」を唱え、運動がどんどん分裂しながら過激化した。
さらに１０年したら、「８０年安保」なることばもなくなって、いまは、「同盟国」でおさまっている。

でも、同盟には条件があって、「自国の安全保障に真剣に向き合わない国は、アメリカにとって同盟国とは認められない」と書いているひとが、このたび国防政策委員になった。

ただ単純にアメリカが守ってくれる、ということではない。
トランプ政権が、アメリカで戦後初めて、「日本の自立」を本気で促しているのは、「アメリカ・ファースト」だからである。

日米の絆はそのままに、絆しを解除するといっているのだ。

日本がふつうの国になる機会が、戦後はじめてやってきた。
だから、反トランプが、わが国ではびこるのだ。
自立したくない。

さてはここに、どんな「戦略」があるのか？

新型コロナの対策が混迷するのはどういうことか？

それは、あんがい簡単な言語構造があるからだ。
大臣職にある政治家が、エビデンスを語り、専門家会議の医師や学者が、政策を語るからである。

この倒錯が、混迷の原因である。

医師や学者が提供すべきが、エビデンスであって、これをもとに政策を決めるのが政治家の役割である。
それが、「逆転」しているのだから、混迷するのは当然である。
ならば、なぜこんなことが発生するのか？

わが国の「体制」が、行政府を筆頭とした「官僚政治体制」になっているからである。
すなわち、あろうことか「憲法違反の体制」が完成したということだ。

近代国家の憲法とは、国民から国家・政府への命令書である。
だから、憲法を守らなければならないのは、すべての公務中の公務員である。
公務員であっても、勤務を終えたら一般人になるので、公務中に限る。

しかし、わが国の近代史は、憲法を国民が書いた、という感覚を持たずに憲法ができた。
明治憲法も、その改正という形式をとったいまの憲法もしかり、である。

だから、国民は、憲法を護り守ることの重要性を、本気で意識してはいない。

憲法を護ることには、憲法改正・修正だってふくまれる。
一字も変えてはいけない、ということが、必ずしも「護る」ということにはならないから注意がいる。
むしろ、社会の変化で憲法自体が陳腐化してしまったら、かたくなに「護る」ことが、意図的な破壊行為にもなりえるのだ。

このときに変更を要するのは、事情変更の原則、がはたらくからである。
明文憲法が修正される理由がこれだ。
イギリスのように文章化されていない憲法なら、賢人がこれをちゃんと修正するようになっている。

さて、国民の代表が議員となる。

市町村から国家まで、この仕組みになっている。
でも、ふだんのふつうの生活で、憲法は遠くにある。
だから、選ばれたひとが、突如、憲法を護り守らないといけない、となっても戸惑うのである。

それで、一夜漬けになるから、ことばだけでいえばよしになる。
こうして、ちゃんと勉強したはずの高級官僚に、議員が口で負けるから、最初から議論を挑まないで鵜呑みする。

こうして、国家で決めるべきことがぜんぶ、政治家ではなくて官僚がその任を果たすことになった。
そしてこれが、官僚たちに都合がいいのは、「決済」だけを議員にさせるので、じぶんたちは無責任になれるのである。

お決めになったのは、議員の皆さまたちです、といえばそれで済む。

つまり、無限の無責任体制というのが、官僚政治体制の特徴となるのだ。
諮問委員会のメンバーを官僚が選ぶのも、専門家がいっている、という責任の所在をつくることで、官僚の無責任な立場が維持できる。
まことに官僚にとってのすばらしい、システムなのである。

ではいったい官僚はなにをしたいのか？
それは、あらゆる公的予算のカネを、官僚が差配して使いたいのである。
カネの使い途を差配できることに、利権がうまれるからだ。

この利権を得ること、これが目的になる。

こないだ山梨県笛吹市のスーパーでみつけた、自治体指定のゴミ袋。
レジ横の「ゴールデン・コーナー」にあった。
みると、１０枚入りで３００円だった。
おもわず、「驚くべき利権！」といってしまった。

この発見で、この市に住んではいけないことがわかる。
吸血鬼のいる市だと、宣言文を読んだ感覚になったのである。
住宅の３割が空き家の日本一は、こうしてつくられている。

このように、国民や住民のことはどうでもいいのである。

そんなわけで、たまに「とんちんかん」な政治家が現れる。
たとえば、福岡市長がいい例になる。
このひとは、福岡市における感染者数とＧＯ ＴＯにおける市域への流入数との比較ができるグラフをつくらせた。

すると、素人が見ても一目瞭然の、「無関係」がみてとれる。
それで、福岡市はＧＯ ＴＯを継続実施すると結論づけた。
まことに合理的、みごとな思考回路で「まとも」だから、哀しいかないまのわが国では、これが「とんちんかん」になるのである。

都道府県レベルになると、だんだん狂いだして、全国でも名が通った有名知事の発言と政策は、とうてい福岡市の比較にならない「分裂症」を発症する。
しかし、狂ったことが、「正常」だと変化するのだ。

どういう理由かわからないけど、飲食店の営業時間を「自粛」させることを好むのは、おそらく、自身がなにかをしたというアリバイ工作なのだろう。
もちろん、とてつもなく害を被る、飲食店経営者や従業員たちがどうなっても、このひとたちのしったことではない。

そして、とうとう国レベルになると、完全に倒錯して、専門家会議の座長という誰だか知れないひとが、ＧＯ ＴＯにゴーをかけたりストップさせたりする発言を、さも正義のごとく発するけれど、こんな役割も権限もあるはずがない、というひとがいなくなった。

この勝手な発言を、単に受身になって、それでは困ると、内閣の大臣が、がまんできずにエビデンスを語るのである。
そして、肝心の国会が、脳死したままでいるのだから、国民もこのまま脳死するしかない。

まったくもって、怖いものがないようになったのが国会であって内閣である。

「コミュニケーションの難しさ」を感じるのは、ある程度の年齢になってからの学校や部活、それに会社という「他人がたくさんいる場所」で経験するものである。
やっと隠居の身になっても、もちろんならなくても、町内会や自治会でも、コミュニケーションの難しさを経験するから、あんがい一生のテーマなのである。

ある程度の年齢にならないうちは、コミュニケーションがとれていなくても、互いに互いの世界で満足するから気にならない。

海軍のレーダー兵だった父は、戦後一時期アメリカ軍の基地で電気工として勤務していたことがあって、アメリカの独立記念日に何度かその基地に連れて行ってもらったことがある。
父にすれば、休日の職場の祭りに家族で参加するという気分だったろう。

「日本人」という意識が希薄な幼児期なので、かすかな記憶になるけれども、会場内を運行していた機関車型の連結バスに興奮したし、初めてバーベキューを食べて、生まれてからたった数年の経験しかないのに、その生活水準の違いすぎる違いに気がついたものだ。

あまりにも、うまかった、のである。
めったに食べないから、その味がはっきりしないはずの「牛肉」を、子どもながらにたらふく食べて、シェイクを飲んだり、本物のアイスクリームが山盛りできて、溶ける速度に食べるのが間に合わず、そのへんがベシャベシャになった。

幼児たちの遊び場では、金髪の子たちと一緒に遊んだけど、どういうわけかコミュニケーションが取れていたのは、互いに母語が未完成だったからだろう。
積み木を一緒に組んで、なにかをつくって遊んだのを覚えている。

そんなわけで、翌年は、なるべくアイスクリームを注文せずに、もっぱらシェイクにしたし、バーベキューでも、選り好みをした。
父はどうして、より高級なアイスクリームを食べないか不思議がった。
でも、その量が、やっぱりという山盛りだったのである。

前年に一緒に遊んだ子たちはもう誰だかわからなかったものの、やっぱり一緒に遊んでみたら、少しだけ何を言っているのかわからなかったから、わたしの日本語が上達していたのだろう。
数年後には、完全にわからなくなって、いまに至る。

１９７３年から放送されたドラマ、『走れ！ケー１００』をあんまり観なかったのは、基地内のバスの経験があったからだろう。

おとなになると、自分の言葉が他人に通じない、ということを経験する。
もちろん、どちらも日本人だから、言葉が通じないと、あんがいといきなり「不信感」が芽ばえることになる。
これは、日本人に「言霊」信仰が完璧に浸透していることも原因だ。

ふだんまったく意識しないから、信仰として「完璧」なのである。

だから、どんな組織内でも、不満のはじまりは、言葉が通じないことによる。
すると、これは話し手（発信者）と受け手（受信者）における、日本語能力にギャップ（どちらかが高く、どちらかが低い）があるか、あるいはどちらも低いか、となる。

どちらも低いばあいは深刻で、通じないことの理由を自分の側に認めることができないから、いちどできた溝は深まるばかりとなる。
ひとりで悩むのにガマンできなくなると、おなじ仲間が集まるという物理現象がかならず起きる。これを、「類は友を呼ぶ」という。

ここでいう、「類」は、日本語能力が低い「たぐい」のことなので、仲間ができるとエネルギーを得て、まずは内輪での愚痴大会が、そのうち自己主張をはじめて「勢力」となるものだ。
そして、相手も日本語能力が低ければ、いずれ衝突が発生する。

これを、日本語能力が高いひとが見ると、「どっちもどっち」になるのだけれども、「上司」なら、衝突前に解決すべきことになる。
ということは、日本語能力を高めないと、将来「上司」になれない。
かんたんにいえば、「出世できない」のだ。

さてそれで、こんな「問題」を解いてみよう。
・一年おきに大会が開かれる。（Ｘ年に１回）
・一年ごとに大会が開かれる。（Ｙ年に１回）
Ｘ＝？
Ｙ＝？

こたえは、
Ｘ＝２
Ｙ＝１
どうだろう？
ややこしいのだ。

しかしながら、日本語の文法で明確な「決まりがない」ことにより注意がいる。

例１：「おき」⇒「ごと」
町内の行事開催が、昨今簡素化しているために、以下のような会話がある。
Ａさん「この行事は、来年から２年おきに行います。」
Ｂさん「３年に１回ということですね？」
Ａさん「いえ。２年に１回です。２年ごとに開催します。」

例２：「ごと」⇒「おき」
集合住宅の防災訓練の準備で、その実施手順を印刷して配布したなら、非常ベルの鳴らしかた、が反省会で「大紛糾」することがある。
Ａさん「『５分ごとにベルを１分間鳴らしてください』って書いてありますよね。」
Ｂさん「はい、だから、５分に１回鳴らすんですよね？」
Ａさん「いえちがいます。１分鳴らしたら５分休みます。だから、６分おきに１回鳴らすということじゃないですか！」
Ｂさん「えっ？」

愚直に「確認すること」が、救いの道である。

歴史の節目を証言するのは、図書館に保存される「縮版版」ということになっている。
縮版版とは、本紙を縮版コピーしてひと月分とかに綴じた、分厚い本のようにしたものをいう。

「コピー」だからといって、編集されることはない、というのはあたらない。
むかし、日本を代表する「Ａ新聞」の縮版版の記事が、改竄されていたことが論壇で大問題になったことがあると記憶している。

つまり、新聞社とは、あくまでも「パブリッシャー（出版社）」なのだ。
世界史の分水嶺となるアメリカ大統領選挙は、１５日、選挙人投票がおこなわれて、いよいよそのステージを高めているようにみえるけど、もはや、「緊急事態」なので、平時のルールは通用しない。

その場で消えてなくなる、放送による報道とちがって、新聞には保存性がある。
わが国の新聞社は、大見出しで「確定」と書いているけど、それは、あくまでも「平時なら」という条件がつく。

そんなわけで、どんなことになるかはわからないものを、「確定」と表示するのは、ものすごくリスクがあることなのだ。
もし、ひっくり返ることが起きたら、「世紀」ではすまされない、歴史的な大誤報となって、新聞社に一大ブーメランが飛んでくる。

そこで、どんな言い訳を読者にさらすのか？が、楽しみでしかたない。
でも、縮版版を編集して、「書いていない」と惚けることもできるから、節目の新聞は保存しないといけないのだ。

選挙人投票の翌日になった１５日、これからの「非常時」にふさわしい動きが重なって起きている。
・７州共和党が、州政府とは別に選挙人投票したこと
・司法長官の辞任と繰り上がり人事
・州最高裁命令による選挙投票機の調査結果における不正発覚
・連邦上院共和党院内総務による祝意

選挙人制度とは、合衆国憲法における大統領選出の手順として記載されている制度で、選挙人を選ぶのは各州議会とだけ定められている。
１１月３日の、有権者投票は、議会の参考に過ぎないのである。
けれども、平時には、有権者投票の結果を議会が事務的に認定することで、決めていた。

厳密にいえば、投票集計の事務を行うのは行政府である州政府だから、州政府の結果報告を事務的に議会が認定するのだ。
しかし、前代未聞の大規模選挙不正が実施された、ということで、とっくに平時ではなくなったから、議会が州政府と対立することになった。

７州の共和党が別個に選んだというのも、これら州議会で共和党が多数を占めるからなのである。
J・F・ケネディとニクソンが争ったときの選挙で、ハワイ州議会が別個の選挙人を選んだ。それでハワイ州議会の民主党候補への投票が「得票」になったことがある。

今回この７州の票は全部で、84票となるから、議会が別個に選んだ選挙人票がどのように扱われるかによっては、「確定」どころではない事態となるのである。

なんにもしない、と評判だったバー司法長官の辞任で、司法省のトップは繰り上がり人事となった。
次官が長官代行になって、ナンバー３が次官になった。
注目されているのが、あたらしい次官なのだ。

このひとは、元は米軍の法務官にして、精鋭として定評のある空挺部隊にもいたひとだ。
米軍の法務官とは、軍法会議を取り仕切るひとだから、司法省にあっては特異の存在なのである。そして、軍法会議での、弁護人、検察、裁判官の全部を経験している。

不正を全米という大規模で行えたのは、集計機の存在なくして語れない。
その集計機を、裁判所命令で調べたら「真っ黒」だったことが判明したけど、どういうわけか結果公表をしない訴えが認められて、ずっとナイショにしていたものが、裁判所によって情報解禁になったのである。

これは、重大な事実認定がされた、ということだ。

また仮想勝利者の息子所有のＰＣから発覚したスキャンダルの調査も進めば、「確定」したのに、候補者不適格となることもある。

そんななか、共和党の重鎮が、沼からの息継ぎをしでかした。
このひとの夫人は、現職の連邦運輸長官だけれども、夫人の父親が経営する会社が、Ｃ国と巨大取引をしていることがわかった。

夫人とともに、掃除の対象になるやもしれぬ。

以上、これらのことは、日本の新聞に一字もないので、どういう言い訳をするのかが楽しみなのである。

だから、新聞を捨ててはいけないのだ。

パンダ、ちゃんといえば、ジャイアント・パンダという珍しい動物がいるこを知ったのは、もう半世紀も前のことになる。
でも、突然この動物が沸いてくるわけもないから、ずっと昔から存在していたことは確かだ。

「地図」というものも、むかしはよく書き換わった。
けっこう頻繁に、国境が変わったからである。
もちろん、つい最近まで「国」でなかった地域がたくさんあったから、国が増えれば国境も変わる。

近代を知っているひとたちが、近代を知らないひとたちを「征服」すれば、たちまちに国境を設けないと、別の近代を知っているひとたちとの争いになることも知っているからである。
こうやって、南北アメリカ大陸やアフリカ大陸、それにユーラシア大陸で、新しい「国」が林立した。

テレビの架空の物語で、怪しい国の国名でよく使われたのが、「ローデシア」だった。
ところが、アフリカに本物の怪しい国、「ローデシア」があったから、急に使われなくなったのも、「情報化」の効果である。

ほんとうは国境があるのに、なんだかわからなくなっているのが、いわゆる「中国」という国で、いつの間にかに、歴史的な国境線の万里の長城を、地図で呑み込んで、ついでにその他の地域も呑み込んだ。
最後の王朝だという、「清国」の国境は、いまよりずっと内側にあるし、この王朝の支配民族の名前「満州族」を指した故郷の「満州」は、やっぱり知らない間に、「中国東北部」という放送用語となっている。

最後の皇帝が、日本の関東軍にかつがれて、「満州国皇帝」になったのは、ふるさとの国に帰っただけという理屈がある。
これを、「屁理屈」だという論があるけれど、どこが「屁」なのかよくわからない。

くわえて、当時の国連（「国際連盟」）から派遣された、リットン調査団の、『リットン報告書』に反発して、わが国は国際連盟をかっこよく脱退したけど、そもそも提唱者のアメリカが加盟しない国連だから、報告書を執筆した「欧州列強」の曖昧な書き方が一層不気味なのである。

腹黒い列強に、はめられたともいえるのであるけれど、なんだか恋人が痴話喧嘩をして、一方がその場を振り向かずに去るような、無邪気とも純粋ともとれるのが、わが国の「浅い」ところなのだろう。
感情的なその場、はいいけれど、後悔しきりということになる。

「力」の空白地帯には、かならず力が入りこむ。
パワーポリティクスの常識が、多民族のいる場所では、よけいに如実になるのである。

そんなわけで、パンダである。
この動物がどこに棲息しているのか？を地図でみると、なかなかの場所になる。
いわゆる、少数民族の場所にあたるから、すなおに「中国」といえるのか？

それでもって、飛行機にのせて外国へ送り込むことができるので、あんがい「便利」な動物になっている。
その愛くるしさは、人類共通の脳内処理で、「可愛い」という感情を得るからである。

供給できる数に対して、需要が大きければ、価格が上昇する。
けれども、たいへん賢いひとたちが、これを、「販売」でも、もちろん「贈与」するのでもなく、「レンタル」することにした。
「リース」でないのは、途中解約が「できる」からだ。

しかし、解約の通告は、貸した側の一方的権利なので、ここにも貸出を受ける側の、「足元をみる」という需要の高さに対する、価格以外の有利な条件も付加することに成功している。

こうして、まごうことなき、「政治利用」が行われている。

料金は、年間で、一頭あたりおとなが１億円で、貸出先で面倒をみて産まれた子どもにも、一頭あたり４千万円となっている。
これを、生体展示する動物園が負担するのか、どこのだれが負担するのかはあるけれど、きっちり請求が毎年やってくる。

さいきんは、アメリカとオーストラリアで、それぞれ契約期限が終了したけど、次がないのは、関係悪化による提供拒否がはじまっているからである。
こうして、パンダ・ファンたちをがっかりさせて、それが自国政府の「まずい手」によると責任転嫁させるプロパガンダをやるのだ。

みごとな仕掛けが、用意されている。
これを、「パンダ・外交」という。
まったくもって、パンダにはなんの罪もない。
あるのは、邪悪なひとたちがいるということだ。

わが国には、三カ所の動物園でレンタルしている。
東京・神戸・和歌山だ。
東京は北京市、神戸は天津市、和歌山は済南市が姉妹都市になっている。
パンダの生息地、四川省とは関係がない。

さては、いつまで姉妹都市をこれらの「市」と続けるのか？
これも、人間側の話である。

世界最古の王朝が継続しているわが国の中心は、天皇である。

ここで重要なのは、「君臨」という意味で「上」におわしますということではない。
ひとは、あたかも、ピラミッド型の「頂点」だとイメージしがちだけれども、渦の「中心」のイメージが正しい。

いわば、台風の目のごとく「静謐」があるのはこのためだ。

歴史的に天皇が歴代という年輪を重ねてきたのは、王朝初期の血なまぐさい継承争いから、「安定」があったからである。
なぜなら、直接の「統治」も「君臨」もせず、「権威」のみを保持してきた「厚み」がそうさせた。

この「厚み」とは、歴史的厚みのことだから、日本人は「歴史＝家系」を理解していたということである。
歴史を理解しなくなれば、価値も厚みもあったものではない。
逆に、遺跡や歴史的建造物を破壊するのは、その歴史が都合わるいひとたちによって行われる。

マルクスの書き物以来、その筋の勢力が、伝統的家族の破壊に積極的なのは、従来の歴史を家庭から破壊することができるからである。
そして、あたらしい歴史＝唯物論こそが、唯一の価値だと決めて、他の価値をすべて否定し、反対者たちを弾圧・排除することが正義となる。

この意味で、わが国の天皇こそが、排除の対象としての「象徴」なのだ。

中心を取り巻く「雲」であった、宮家と公家が没落したのは、勝手に没落したのではなく、没落させられたからである。
ここに、意志が存在する。
しかしてその方法が、また陰湿で、法ではなくカネで実行した。

すなわち、「予算削減」をこえて、「予算停止」をやった。
生活できなくしたのである。
こまったひとたちがとる最後の手段、家屋敷を売却するように仕向け、「宮家＝Prince」の跡地にできたので、プリンス・ホテルを名乗ったのだった。

法治国家と自慢するけど、実態は法とはぜんぜん無縁で、これをやらせたＧＨＱ＝アメリカ民主党と、戦争責任を１ミリもとらなかった大蔵省が結託して実行したのである。

これによって、わが国の中心が衰退する。
わが国を二度と立ち上がらせないための、「脱骨」がアメリカ民主党政権の占領政策の基本方針だから、まったく合理的な方法であった。

国内における、民主主義の世の中だから、という理由は詭弁のプロパガンダに過ぎず、戦前・戦中の国会の方が、いまよりずっと機能していた。
それを、あたかも、「機能不全」と決めつけるのは、ある特定の思想をもったひとたちの常套手段なのである。

さらに、対米関係でいえば、民主党政権からアイゼンハワー共和党政権に移行したときがチャンスだったのに、わが国は「反動」の訴えをしていない。
むしろ、国民から嫌われた岸信介の政権になっていた。

国民は、岸が満州でやった社会主義帝国の実現や、商工次官のくせに自由主義者にして阪急の創業者、小林一三商工大臣との決定的対立を演じたことを覚えていたのだ。
しかしながら、戦犯の獄中で取引して、とっくに彼はＣＩＡのエージェントになっていたことを、当時の国民は知る由もない。

そんなわけで、初期設定の間違いが修正されないままに、８０年近くもやってきたら、ちょっとだけの角度の違いが、とんでもない誤差となるように、わが国の方向を狂わせて、修正不可能までになってきた。

それでとうとう、戦後から三代目にして、日本という台風の勢力が衰えて、「目」がハッキリとしなくなってきた。

これまで、天皇の政治利用として厳しく問題提起してきた「野党」も、都合よく黙殺するのが、昨日１４日の「ＧＥＡ国際会議」開会のご挨拶である。
ＧＥＡとは、「地球環境行動会議」と訳しているけど、「Global Environmental Action」が正式名称である。

しっかり頭に「Global：グローバル」がついているから、グローバリズムというあたらしい左翼思想を基にした、グローバリストたちの集合体だ。
ＨＰには、パンフレットが日英語版でつくられていて、賛同するひとたちの顔写真もあるので、チェックするといいだろう。
海外顧問の筆頭が、アメリカ左翼の代表、ジミー・カーターである。

このパンフレットは日本版、「沼」の住人たちのリストなのである。
印刷して保存する価値は、十分にある。
いわばわが国で、「沼の水抜き掃除」をするときの証拠になるのだ。

こんなドブのようなところに、両陛下を出席させて、天皇陛下には、「持続可能な社会の構築に向けた具体的な取り組みがさらに進むことを願い」と、具体的な政治的ご要望をいれた挨拶をさせた。
あたかも日本人の総意とするのは、きわめて悪辣な政治利用である。

いったい誰が、起案して、よくも宮内庁が許可したものだ。

その「歩み」をみれば、いかに時間をかけて、ゆっくりとしかし確実に、わが国の中心を侵し穢してきたかがわかるので、あんがいムダではない。

来年は、邪悪なグローバリズムとの対決がいよいよ本格化する。
過去の基盤が揺らいで、どんなことになるかはわからない。
国連だって、解体されるかもしれないのだ。

わたしは、とくだん法律家ではない。
日本はもとより、どの国の法律家としての資格もないから、本稿は「素人解釈」である。
とんちんかんは免れないので、エンタメとして読んでいただければと、あらかじめお断りしておく。

本ブログの１０日に、「あっと驚くテキサス州の提訴」として取り上げた８日に提訴した同訴訟が、なんと１１日に「棄却」された。

まずは、アメリカ合衆国連邦最高裁の、審議の「速さ」に驚嘆する。
被告になった４州の「反論」提出期限を１０日としていたから、１日で決定したことになる。

わが国の最高裁判所でできる技ではない。

もちろん、理由は、「法制度」と「裁判制度」両方のちがいが原因だ。
何度も書くが、わが国を占領した、ＧＨＱ＝アメリカ民主党の占領政策による、わが国の戦後スタートライン設定がほんとうの原因だといえる。
また、わが国の側も、この設定をみずから変更しなかった。

唯一の例外が、「戦犯の名誉回復」を、国会の全会一致で決議したことなのに、なぜかいまだに「Ａ級」だのなんだのと不毛の議論をして、国会が国会決議を無視するから、どこが「法治国家」なのかわからなくなっている。

それで、「医療」などの専門家らしきひとたちの「委員会」が、臆面もなく政府に「政策」を提言し、これを「やれ」と命令しても、だれも不思議でなくなった。
アメリカなら、議会が反発して行政府に訴訟を起こすこと確実なのに、だ。

国民に負担を強いる命令を下すのは、行政府ではなく、かならず立法府が決めることだからである。
レジ袋の有料化が危険なのは、「省令」という行政命令だからだ。
「有料化」とは、国民の財産権にかかわることだから、立法しないといけない。若いひとが３日に１回３円で６０年間購入すれば、２０万円ほどの負担になるのだ。

専門家会議の滑稽は、行政府に委員たちが命令しても、その行政府がうだうだしていて、権能があるかも知れぬ知事たちが先回りするという、めちゃくちゃが起きていることにある。
アメリカ大統領選挙の混乱を、日本人が笑えないのは、もっと深刻な混乱がとっくに起きているのに、これに気づかないことにある。

それでもって、この「訴訟」では、よくみると原告に被告の州の議会が名前を連ねていることであった。
つまり、州政府という行政府を、州議会という立法府が訴えているのだ。
三権分立が厳密なアメリカだから、だれもおかしいとおもわない。

連邦最高裁の神経反射のような瞬時の決定に、民主党を支えるひとたちも骨髄反射して、「ジ・エンド」の大合唱という、いつものプロパガンダをやっている。
けれども、棄却の根拠をみると、「合衆国憲法第３条に基づく」と書いてある。

あれれ？州が複数の州を訴えたから、下級審をすっ飛ばして、いきなり連邦最高裁での訴訟ではなかったのか？
ここででてきた概念は、辞書を引くと、「Standing：スタンディング：立ち位置：立場：当事者適格（法）」などがでてくる。

つまり、「当事者適格がない」ということでの「棄却」だと解釈されている。原告の「州」に当事者適格がないとはどういうことか？
当事者適格が「ある」から、いったん被告に反論も提出させたはずである。

ちなみにこれは、昨今の環境訴訟で問題になっていると、東洋大学『東洋法学』２０１０年３月５３巻３号の宮原均氏論文『合衆国憲法３条とスタンディングの法理－合衆国最高裁判所の判例法理の傾向』に解説がある。

それで、トランプ側法務顧問は、「州ではなくて、これらの州の住人なら通る」という声明を発表し、今般原告にいた個人名をもって訴訟準備にはいった。
だから、この訴訟は、原告を書き替えてまだ続く。

しかし、なんだか変だとおもうのである。
「時間稼ぎ」と「目くらまし」ではないのか？

この３条を読むと、なかに「反逆罪」があるのだ。
このブログで書いてきたように、反逆罪を審理するのは、唯一、「軍法会議（軍事法廷）」なのである。

つまり、連邦最高裁ではない。

すると、州が州を複数訴えることが憲法で認められているから、連邦最高裁に提訴して、これを、「棄却」したというのは、自分たち（連邦最高裁）が、「当事者適格がない」ということにならないか？

ならば、「軍法会議」でやってくれ！という決定となる。
トランプ側法務顧問は、入れ歯が飛ぶほど嬉しかったろう。

しかし、アメリカ社会の表向きは、１４日が選挙人を決める日だ。
日本時間なら、１５日になる。
そのため、被告４州が、たとえ選挙人をこの日に決めても、「最高裁で係争中」という、無効にさせる口実ができるし、来週中に発表される、国家情報長官からの「報告書」を待っているのではないか？

すでに、ラトクリフ氏は、その公式の立場から例外中の例外、ウォールストリートジャーナルへの寄稿と、ＦＯＸテレビへの出演までして、「報告書」の予告をしている。
「報告書」の内容がこれらの予告のとおりなら、即「反逆罪」の適用となって、舞台は一転するのである。

すなわち、歴史の検証に耐える完璧な「お膳立て」が揃ってきたといえないか？

※この記事は、エンタメです。

マスコミによる世論作りに、巨大テック企業が参入して、双方から攻められたアメリカ大統領選挙は「偏向の選挙」とか、「情報時代の情報操作の選挙」という、あたらしい歴史を刻んだ。

全世界を網羅する巨大テック企業からすれば、「オールド・メディア」はローカルにみえるけど、各国にそれぞれある「通信社」などの、ニュース情報の元締めたちが秘密協定を結んで操作すれば、自分から情報を探査しない受身だけのひとたちには、いまでもかなりの「効果」があることがわかった。

大手マスコミは、ニュース配信の元締め通信社と契約をしながらも、外国に「特派員」を派遣している。これは、「自前」で取材するために人員を各国に送り込んだはずである。
しかし、自前のはずの報道内容も、元締めの通信社とおなじ論調で統一させたから、受け手には波状的におなじ情報しかやってこないのである。

これを、「編集」という。

さいきんは、若いひとが特派員をやっている。
よほど子ども時分から学校の成績が優秀で、立派な大学をご卒業されているのだろう。
でも、上司からのいいつけで、あたかも「取材した振り」をするのだから、学部と専門は舞台芸術系だったかもしれない。

１１月１４日のワシントンＤ.Ｃ.における、大規模デモを、現地から「数千人以上」とか、「数万人以上」と報告したのは、何度も書くけど忘れられない。
どう観ても、数十万人である。

さいきんでは、他社より「まとも」という、テレビ東京のワシントンの議事堂前からの報告があった。来月の新大統領就任式のための会場作り中の現場を見せて、「あの演台でバイデン大統領が宣誓をする予定です」といっていた。

連邦最高裁までもつれこんでいる状況を、完全無視できる神経がわからない。
というよりも、若い優秀なはずのひとに、こんなことを「やらせ」る上司たちとはどんな輩なのか？と、怒りすら禁じ得ない。

本来の選挙人選出の日である８日、２年前の「大統領令」が効いてくることは確実なのに、いまさらのアリバイ作り行動が二手に分かれた。

同日を過ぎて、当局は、選挙投票への影響を考慮して、バイデン候補の次男に対する疑惑の捜査を控えていたから、これより本格的にはじめると発表があった。
わが国でいえば、選挙違反の摘発を開始するということだ。

それでもって、アリバイ作りを開始したのは、「社長が偏向報道をしろ」と発言した社内会議を曝露されたＣＮＮである。
こちらは、息子の『疑惑の特集番組』を放送し、そのすさまじい所業をあからさまにした。

ＣＮＮ「しか」視聴しないひとたちは、おどろいて目を丸くしたに違いないけど、「父の関与」には触れない、という基本方針の一貫性がある。
なので、当局にアリバイといいはれるかは疑問である。

一方で、やはり同日、ユーチューブは、「ガイドライン」の変更を発表し、「候補者の選挙不正などを主張する投稿を削除する」とした。
この動画サイトは、世界シェアトップの検索サイト『Ｇｏｏｇｌｅ』の傘下にあって、ホールディングス会社は、「アルファベット」という。

この検索エンジンを使った検索では、現職をかんたんにヒットさせない細工をして、有権者を対抗する候補へと誘導したことが疑われているから、動画サイトのガイドライン変更は、さもありなん、ではある。
すると、やたらに「潔い」のである。
アリバイ作りなどまったくもっての「無視」を決め込んでいるとおもわれるから、政府の存在も気にしていない態度の表明だ。

さて、上述の「大統領令（選挙に関する緊急執行令）」は、投票日後４５日以内に、国家情報長官による、大統領や国務長官をはじめとした政権幹部への、「報告が義務」づけられている。

日にちをかぞえれば、来週１２月１８日が期限にあたる。
つまり、来週中に報告されて、発表もされるだろう。

「選挙に関する」ことだから、不正の有無はもちろん、外国政府の関与やマスコミ報道もふくまれていて、「緊急執行令」というのは、そこに不正義があれば、罰する、とあるのだ。
どんな「罰」がくだされるのか？

民主主義の根幹をなすのが、「選挙」だから、軽い罰ですむはずがない。
しかも、外国政府が関与しているとなれば、「歴史的重大事」なのはまちがいない。

もちろん、「意図的な情報操作」も対象だから、おそらく、Ｇｏｏｇｌｅの「検索誘導の疑惑」も調査されていて、きっちり報告されることだろう。
逆に、そんな報告ができるはずはない、とアルファベットの経営者たちは判断をしているという意味もあるので、これはもうれっきとした「情報戦」となっている。

８日、開戦の日に書いた、ラトクリフ氏のウォールストリートジャーナルへの投稿も、国家情報長官としての「歴史的初めて」だった。
この記事で、外国政府の関与どころか、その国名を明記している。

すなわち、この大統領令が想定している「罪」は、反逆罪に直接通じることになっている。

アメリカでは、「司法取引」が制度化されている。
減刑を条件に、罪を認めることができる。
それでも、用意周到なトランプ氏側は、すでに準備を整えた。
・死刑方法の追加
・グアンタナモ基地内刑務所大増築工事の完工
　⇒　工事費予算は、４億ドルとも５億ドルともいわれている
　⇒　死刑を免れた罪人は、自分のためのピカピカの独房に一生入居できる

いよいよ、暮れの大掃除の開始である。

なお、わが国では、ＧＨＱが設立した、東京地検特捜部が、たまごやさんの贈収賄事件で大臣経験のある政治家の逮捕をはじめた。その前に、広島で捕まっている政治家も、大臣経験のあるひとだ。
アメリカの研究所に「親中」と名指しされた、和歌山県の大物政治家の派閥で「番頭」をつとめた共通点があるひとたちである。

わが国でも、暮れの大掃除がはじまったような気がする。