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現役学生さんにアドバイスできることのひとつに，将来役に立つバイト先の選定がある．

優先順位

「学生アルバイト」といっても，しっかり稼ぎたい，とか，効率的にお金を得る，という優先順位を設定するのは当然だろう．
いまどき，学生は学業が優先で，アルバイトなどしなくてよい，といってくれる親がいたら，それは相当に境遇がよい．

学生は学業が優先だが，自分の小遣いぐらいは自分で稼いで欲しい，という親御さんの割合が高いのではないかと推測する．
そもそも，なんのために「学業」があるのかといえば，ちゃんとした職を得て，ひとり立ちして送れる人生のためだ．

だから、学生アルバイトは，なるべくたくさんの経験を積んだほうが，将来の役に立つ可能性が高い．
ここで，「将来役に立つ」という優先順位をお勧めしたい．

「労働市場がない国」における時給

ほとんどの「大人」もかんがえていないが，この国には「労働市場」がない．
職業斡旋業者に登録すれば，職場を紹介してくれる，というのは，ここでいう「労働市場」ではない．
労働者が自分の労働力を売る，ということと，事業者が労働者の労働力を買う，という関係を「労働市場」という．
だから，労働者は，自己の労働力の価値を知っているのが前提になる．
買う側も，どんな労働力をいくらで欲しいということを前提にしている．お互いが一致して，はじめて「売買」が成立し，このとき，「労働契約」が締結されるのだ．

日本では，以上の「契約」が成立していない．
その会社に時給いくらで就職する，というかんがえ方だから，仕事内容は入ってみないとわからない．
だから，高校生なら時給いくら，大学生や成人ならいくら，というように，おなじ仕事内容での募集のはずなのに時給単価がちがうという現象がふつうにある．仕事の価値に対応した労働力を求めていない，ということだ．

つまり，アルバイトをしたい側は，「時給の相場」という指標しか情報がない．
募集する会社も，「同業者や同一地域の相場」という指標しかない．それで，だいたい10円単位で「差」をもうけることをして，「獲得競争」をしているふうをよそおう．

ちなみに，いつもどこでもなんどでも，トンチンカンな介入をする「国」は，「最低賃金」というものを都道府県ごとに定めさせているが，これが「労働市場」成立のらちがいにあることに注目しよう．なお，日本の最低賃金制度を作ったのは，岸信介内閣である．

外国企業には絶体に用意されているはずの，「ジョブ・ディスクリプション（職務記述書）」が日本企業にはない．この書類は，業務設計から導かれるから，この書類に対応した人材を募集している．
日本企業が，とりあえず採用して，各職場に配置してゆく方法とは真逆なのだ．
もちろん，この書類にある能力のあるひとを採用しなければならないから，ここで「相場」がきまるのだ．
採用とななれば，男女・年齢にかかわらず，「ジョブ・ディスクリプション」に対応した「賃金」しか払われない．だから，募集時に，「条件」としてあきらかにされる．

なるべくシスティマックな企業に応募しよう

日本的「相場」では，外資のアルバイトだとすこし時給が少ないとおもうかも知れない．
しかし，アルバイトの優先順位，にもどってかんがえると，お金をもらいながら訓練してもらえるという価値がくわわるとすれば，案外おとくなのだ．もちろん，採用する側は，訓練経費を差し引いているから，「安く」みえる．これが，労働市場がある場合の賃金の見かたである．

最大のハンバーガー・チェーンしかり，大人気の遊園地しかりである．
日本企業なら，最大のコンビニ・チェーンも容赦なく訓練してくれるはずだ．

では，いったい，なにを訓練してくれるのか？
それは，「自分でかんがえる」ことだ．

かれらが作って運用している「マニュアル」は，日本の「人的サービス業」のおじさんやおばさんが想像する機械的で無機質な「マニュアル」ではない．
むしろ，人間にしかできない，その場でかんがえて最善を導き出すように仕向ける，というものになっている．
そうでなければ，ＡＩ（人工頭脳）をつかったほうがよい．しかし，こまかな店舗管理は，人間のほうがすぐれている．それを，自分のからだで覚えられるのだ．

これからの若いひとこそ，こうした訓練をお金をもらって受けられるアルバイトをお勧めしたい．
将来，本業として，さまざまな職業に就くことになったときに，このときの訓練が，人生の役に立つことにいつかはかならず気がつくときがくるだろう．

昨年6月9日，「未来投資戦略2017」というタイトルの「官庁文学」が閣議決定されている．

もう半年以上が経過するが，めだった批判がない．
これは，気持ち悪いので，ここで書いておこうとおもう．

199ページにわたる大著である

官庁文学というジャンルでもっとも有名なのは，「白書」シリーズである．
これは，毎年，定期的にでるから，愛読者もおおいだろう．ただし，「政府」という，かならず間違ったことをする組織の宣伝文だから，読者に相当な読解力を要求される「現代文学」のひとつである．

「未来投資戦略2017」というのは，その，かならず間違ったことをする政府が，厚顔無恥にも大上段で発信している，官庁文学のなかでも「プロパガンダ文学」というジャンルになる．
「プロパガンダ」という分野では，圧倒的にナチスのヨーゼフ・ゲッペルスという天才による完璧な「教義強制」の実績がしられ，これをスターリンや毛沢東も参考に自国で応用した．

残念ながらというよりも幸運にもか？，日本人は，教義を強制される，という方法ではなく，ＧＨＱのＷＧＩＰ（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）によって国民を痴呆化させる，という方法のために，たとえ強制されても理解できない，という方向にむいている．しかし，その前に，政府の貧弱な宣伝力のせいで，最新作である「未来投資戦略2017」を国民一般が読んでいない．
だが，興味もない，となると，それは自分も「白痴化しているかもしれない」と疑うとよい．

この際だからせめて，「第１ ポイント 基本的な考え方」の１０ページだけでもいいから目を通しておくとよいだろう．
「Society 5.0 に向けた戦略分野」として，以下の５項目があげられている．国民生活のほとんどをカバーしているので，まさにソ連型全体主義体制を彷彿とさせる．
観光系は，４にしめされているが，つぎの５では電子決済が目標化されている．
５は，「キャッシュレス化」をいうだけで，政府の「通貨発行益」にかかわる記述が「ない」ことに注目したい．これは，国民からハイエクの「通貨発行自由化論」を隠し，「通貨発行益」を死守するという表明でもある．
１ ．健康寿命の延伸
２ ．移動革命の実現
３ ．サプライチェーンの次世代化
４ ．快適なインフラ・まちづくり
５ ．FinTech
「Society 5.0」というのは，「①狩猟社会、②農耕社会、③工業社会、④情報社会に続く、人類史上５番目の新しい社会。新しい価値やサービスが次々と創出され、社会の主体たる人々に豊かさをもたらしていく」と，なんと「脚注」で説明されている．

「未来投資戦略2017」という政府の主張をつらぬく前提となる基本的価値観が，この「Society 5.0」なのであるが，「脚注」で処理しておわり，ということからして論理の飛躍がある．
つまり，本書は「SF」という分野に分類されるのではないか？通常の「SF」は，Science Fiction だが，本書は前提から Science を無視しているから，本書の「S」は，Social　だろう．

つまり，本書は新分野の文学に位置づけられようが，内容はかなり「白日夢」的で，妖しい雰囲気を醸し出している．
「Society 5.0」は人類史における「第四次産業革命」だという．それで，日本政府は，産業革命をさせようというのだ．過去の産業革命は，一度も，政府主導のものなどなかったことを知らないらしい．政府や政治が主導したのは，「社会破壊」のほんとうの「革命」しかない．

ところで，この「基本的な考え方」には，５つしか項目がないが，本文でもある「具体的施策」になると，いきなり「６」が出現する．それは，「エネルギー」であって，「安全が確認された原子力の活用」とある．みごとな科学の否定．数千年オーダーの福島の後始末を「７」で挙げるべきだろう．
それにしても目次からはずすとは，政府は必ず間違えるだけでなく，姑息なことをする，と覚えておきたい．

このままガラパゴス化してしまう

「Society 5.0」を推進すると，「適切な人材投資と雇用シフト」という労働の付け替えをしなければならない．それは，「生産性の抜本的改善を伴うことから失業問題を引き起こす」が，「日本は長期的に労働力人口が減少し続けることから」，「他の先進国のような社会的摩擦を回避できる」そうだ．
これを「眉唾」といわなければ，たんなる「希望」だろう．「SF」の「F」は，Fiction のはずだが，Fantasy も掛けてあるから，和歌の伝統までも受け継ぐみごとさだ．

「第４次産業革命のイノベーションは、予測困難なスピードと経路で進んでいくことから、対応が遅れたり大胆な変革を 躊躇（ちゅうちょ）したりすると、世界の先行企業の下請け化して、中間層が崩壊してしまうおそれがある。」
「日本は先行企業の下請け化するかガラパゴス化するしかなくなってしまう。」
と，二度も「下請け化してしまう」と心配している．
著者は，「下請け」がよほど嫌なのだろうが，それでは，中小企業庁の立場がないではないか．

世界の先行企業は，「水平分業」にシフトしており，「下請け，孫請け，曾孫請け」をやめられない日本は，いまだに「垂直分業」体制だ．その，体制を維持し，「水平分業」化を邪魔しているのが政府の規制や，その意向でしか動けない「業界団体」の「自主規制」ではなかったか．さらに，脆弱でかわいそうな中小・零細企業は「守らなければならない」から，「支援」と称して補助金漬けにする．こうして，むりやり「下請け」のままに固定させるのが，中小企業庁のお役目ではないか．

昭和２３年に発足して以来，わが国中小企業の経営環境が，この役所の存在によって大きく改善されたという証拠がどこにあるのか？
即刻解散させて，現在の定員１９５名を直接中小企業に勤務させた方が，よほど為になるかもしれない．ただし，これらの人たちを採用したいとおもう中小企業があればだ．

この手法は，農業政策や医療分野などとそっくりおなじである．つまり，おなじパターンで全産業を，「固定」してきたのが政府である．
それを否定しようとは，みごとなまでのダブルスタンダード．
まさに「文学」でしかない，世迷い言である．

「ガラケー」に象徴されるように，この国が世界標準から別世界にむかったのは，世界は「消費者利益優先」を選択したのに，役所の『産業優先』という戦中からの「政策」と，利権がともなう「規制」のたまものだったことぐらいは，だれでも知っている．それを，いまさら，だれのせいにしようとしているのだろうか？

ついでにいえば，政府がすきな「日本版◯◯」というときの「日本版」には，「ガラパゴス化」が含まれている．つまり，日本の「ガラパゴス化」をもっとも強力に推進してきた張本人が政府である．
その政府が，上記のような言い分をして，しらっとしていられる神経は，もはやまともではない．

重要なのは，「第４次産業革命のイノベーションは、予測困難なスピードと経路で進んでいく」という，正しい認識を示し，さらに，「Society 5.0を実現する主役はあくまで民間の活力であり、全ての産業で、従来型システムから舵を切り、知識集約型に産業構造を転換するための大胆な事業ポートフォリオの転換を断行する勇気と行動が求められる。」というように，「主役はあくまで民間」といっていることである．

「予測困難」だから、硬直的な行動しかとれない政府は役に立たない．
だから、政府は民間の行動の邪魔をしてはいけない．
これが，自由経済の大原則だ．

本書は，責任は民間におしつけながら，政府が徹底的に関与する，という「宣言」になっている．
「さあ，仕事をしよう！」と，役人が腕まくりしている絵図である．財政難という存立基盤をすっかり忘れて，業界支配のための「補助金」が飛び交うことだろう．

これは，国民にとって絶望的な未来がやってくることに「確信」すら得られるとんでもないことだ．この「確信」になった「絶望感」こそ，「少子化」という現象の正体ではないか？
政府こそが，明治以来の開発独裁をやめて，「大胆な事業ポートフォリオの転換を断行する勇気と行動が求められる。」のである，と特大ブーメランで返してやりたい．
その意味で，21世紀の自由経済体制のはずの「日本」における，「社会主義の失敗」として重要な「歴史資料」になるだろう．

すでに，こんな批判をだれも「書けない」社会になってしまったのかもしれない．