カテゴリー: 経営

日本人とは何者なのか？

ご先祖たる「縄文人」が、どこからやってきたひとたちなのかも、じつはわかっていない。
だから、「日本語の起源」すら、わからない。

むかし、大ヒットしたテレビ・ドラマに『ルーツ（Roots）』があった。
アレックス・ヘイリーが自身の家系をたどって、小説化したのを原作にしたのだったが、アメリカでは１９７７年に８日間連続放送（ＡＢＣ）されて、なんと全米平均視聴率を、４４.９％もたたき出して、社会現象にもなった傑作だ。

ゆえに、エミー賞も受賞している。
いまとなっては、キャンセル・カルチャーとしての「批判的人種理論」のルーツにも利用されようとは、作家の想像を超える事態になったのである。

さて、同年秋（１０月２日から８日間連続）、日本語版が放送されて、どの学校でも誰かが「クンタ・キンテ」とあだ名が付いたし、タイトルの「ルーツ」が日本語化された。

それから、「自分探し」とか、「家系図」とか、時間をもてあました教養ある退職者には「自家版ルーツの執筆」というブームにもなった。

もちろん、ワープロもパソコンもない時代なので、作家気分に浸るための「環境整備」が重要視されて、万年筆とかの筆記具ばかりか家具も購入されたし、「原稿用紙」をオーダーすることもブームになった。

万年筆なら、軸太の「モンブラン　マイスターシュテュック」か「ペリカン　スーベレーン」が定番なんだろうけれど、国産だと、「パイロット　カスタム８２３」というポンプ式大容量インク・タンクの逸品がある。
どれにしても、次には「インク沼」がやってくる。

なお、高級万年筆は、ペン先の「研磨」が重要なので、購入後毎日使ったとして１ヶ月後、そうでないなら３ヶ月後とかに、「調整」といって「再研磨」を依頼すると、驚くほどの書き味になる。
持主の「書き癖」が柔らかい金ペンの減りに現れるのを、職人が見破って角度調整してくれるからである。

だから、売りっぱなしの店で高級万年筆を購入するのは、まずい、のである。

原稿用紙は、紙質やマス目の罫線をどんな風にするのかもあるけれど、自分の名前を欄外に入れるので、その書体もどうするかが悩ましい問題になったのである。
なにしろ、オーダーメードだから、いちど決めたら浮気がしにくい。
補充をするときは、オリジナルとおなじものになるからである。

ただし、その価格は驚きなので、作家といえば有名なイメージの、書き損じたら原稿用紙をクシャクシャ丸めて投げ捨てるようなことは、もったいなくてとてもできない行為なのである。
それで、下書きを安い原稿用紙でして、清書につかう、という工夫をすることになった。

さてそれで、ミステリーなのに教養小説に仕上がっているのは、『アマテラスの暗号』（伊勢谷 武、２０２０年）だ。

「神道」というと、古代からのイメージがあるけれど、現代のわれわれにとっての神道は、あんがいと新しくつくられた宗教の概念である。
なので、「神社」といった方が古代に近づくことができる。

とはいえ、神社にある「由来」には、たいがい「官幣社」とか「郷社」とか、明治政府がつくった「社格」によるヒエラルキーの記述があって、これが、「新しい」から、現代のマスコミ報道と同様に、その部分は「読まない」ことにこしたことはない。

あたかも「社格が高い」ことを、神社側が主張していることも、神社らしくない。

問題となるのは、「信仰心」だからである。
ここが、たいへんな「キモ」なのだ。
欧米人が近代以降に失ったのがこの「信仰心」で、それに取って代わったのが「理性」である。

これを、「宣言」したのが、デカルトの『方法序説』だった。
現代の「科学万能主義」は、ここからはじまる。

だから、科学万能主義という「理性」だけでもって、「信仰」を旨とする宗教をみようとすると、ぜんぶが「カルト」にみえてくる。

もちろん、宗教側（おもにローマ・カトリック教会）も、ひとびとの信仰心を利用して大儲けして身分までも確立し、特権とした酷い歴史があるから、これをルサンチマン（弱者から強者への鬱憤）したのが「政教分離」だったのである。

さらに、新興宗教の究極としての共産主義・全体主義は、マルクスが書いた聖書のパロディだから、「（既存）宗教を麻薬」とみなして否定して、自分たちだけを信じろという。
つまり、「理性への信仰」を疑いなきものとしたから、新興宗教の究極なのである。

これをふつう、「屋上屋を架す」というのだ。

そうやってみると、いよいよ神社の不思議がみえてくる。
教義も経典もない、鳥居とやしろ（社）だけが建っていて、その社のなかにも、御簾の先にも、ほんとうはなにもないのだ。

ならば、なにを拝んでいるのか？

自らの信仰心を確認しているのである。

ゆえに、神社は破壊の対象になる。
近代文明の根源にある「理性への信仰」に、もっともそぐわない存在が、日本だけにある神社だからだ。

どうして日本だけなのか？
どうして周辺国にも、世界にも神社はなかったのか？

そんなことはどうでもいい、と、初詣の準備は着々とはじまっている。
この「ふつう」のすごさが、ほんとうのミステリーなのである。

世の中「曝露ブーム」である。

たとえば、参議院議員になった「ガーシー氏」は、とにかく「有名人の曝露」で有名になったひとである。
当選後、一度も帰国せず（詐欺容疑で逮捕される可能性があるため）、もちろん「登院」もしていない。
国会議員が、国会に出ないのは職場放棄だとして、懲罰の対象になれば、「最高刑」は除名である。
これが、ずっとこの議員にまつわる話になっている。

ただし、公正な選挙で当選した事実があるから、めったやたらに、懲罰できない。
民主主義の建前が、ガーシー氏の身分を守っている。
そんなわけで、今日も元気に曝露を続けているのである。

そこで、彼の情報源はどうなっているのか？
じっさいに、彼は「告発クラブ」のような組織をサイバー上でつくっていると公言している。
その中身の信憑性を担保するための、しくみ、も構築しているという。

これが、泉が枯れないごとくの、「源泉」なのである。

こんなことは、ふつうのひとにはできないから、ガーシー氏のオリジナルになるのだ。
そこにまた、「世直し」という建前もかましているので、支持者も絶えない。
芸能ネタをバカにできないのは、むかしから「外国勢力」との関係があるからで、その関係図も大きな変化がある。
すると、外国からの情報戦にひとりで挑んでいるヒーローにもなるのである。

そんな政治ネタばかりでは、芸能ネタだけをみたいバカが飽きるので、芸能人の下ネタも織り込む。
ところがこれが、あれよと、国際売春組織の曝露につながるから、やっぱり政治ネタにもなっている。
国際売春組織の裏に、とある外国政府やらの政治・外交戦略が見え隠れするからだ。

そんなわけで、ガーシー氏を「お下劣」だとして、「国会の品位を穢す」と一方的に非難できないのは、そんな指摘をする国会議員の品位がとっくにないからでもある。
すると、そんな議員たちを選ばされている国民にこそ品位がない、ということになって無限ループする。

ここに、曝露の価値が生まれるのである。

さてそれで、ガーシー氏には悪いけど、巨悪の曝露がアメリカではじまった。
それが、「Twitter File」と名づけられた、Twitter社の社内文書の曝露だ。

これは、世界的規模で今日も行われている「ビッグテック」による、「検閲」に関して、イーロン・マスク氏が買収して検閲団体から脱退したTwitter社で起きている、一連の「浄化運動」のことでもある。
その成果を、Twitter社はTwitterを通じて発表している。

「第一弾」として発表されたので、最低でも「第二弾」があるとおもわれる。

その第一弾の内容は、２０２０年大統領選挙「まで」のことだった。
だから、第二弾は「その後」になると大方のひとたちに予想されている。

その最大の「検閲」は、バイデン氏の次男（長男は亡くなっている）、ハンター・バイデン氏のパソコンから得られた「不正」を暴いた「ワシントンポスト紙」のスクープ記事に関する言論封殺である。
なにもTwitterだけがやらかしたことではないので念のため。

今回の「曝露」だけでも、たいへんな反響がアメリカで起きている。
なかでも、これらビッグテックによる「検閲」を側面から支えた「ジャーナリストたち」が、一斉にヒステリックな反応を示していて、逆に火に油を注ぐことにもなっている。
ついでに、かれら自身の化けの皮を自分で剥がすことにもなっていることが、哀れなのである。

このことと、州が連邦政府を提訴した裁判で、ＦＢＩが「検閲」を支持していたことが、宣誓供述としてでてきた。
すると、法的に「出版」とみなされている私企業による「検閲」自体は、言論の自由を確保すべしとした憲法には抵触しないが、政府機関であるＦＢＩが関与したとなると、一気に憲法違反の重大な問題になるのだ。

なぜならば、近代国家の憲法とは、国民から政府への命令書なので、憲法が縛るのは「政府＝公務員」だけだからだ。
一般国民や民間企業が、憲法違反を問われることはない。
ただし、一般国民や民間企業でも、政府の依頼を受けたことだと、それは政府とみなされる、というアメリカ合衆国最高裁判所の判決がある。

つまり、Twitter社は、民間企業ではない、と認定される可能性もある。
また、Facebookのザッカーバーグ氏も、裁判証言でＦＢＩからの協力要請があって、これに応じた、といったから、株価が急落した経緯もある。

沈黙しているのは、グーグルとアップルになった。
もちろん、ご存じのように、グーグルにはユーチューブがあるし、グーグルストアもあって、ストアでは、アップルも同じく、保守系とみなされたＳＮＳ「Getter」の販売拒否という手段もつかわれて、ユーザーはアプリのダウンロードができなくなった。
この手法には、Amazonも加担した。

しかし、それでもわたしは、イーロン・マスク氏の本意をうたがって、納得していない。
これはまったくの「勘」ではあるのだけど。

企業には、新入社員からはじまって、さまざまな「階層別研修」がある。

むかしは、リアルな「企業説明会」が、募集時にあったから、就職希望の高校生や大学生は、就職活動が「解禁」されたら、まずはいろんな企業の説明会にいって、その会社のひとからの「話を聴いた」ものだった。

何気ないけど、企業側がこうした「会」を開催して、「話を聴かせた」のは、選ばれるのは企業の方だ、という感覚があったからである。
つまり、選ぶ側の生徒や学生に、自社を選んで貰うための説明だったということだ。

このことをちゃんと意識している「まとも」な企業は、新入社員研修でも「ブレない」で、練られたカリキュラムをこなしていく。
しかし、そうでない企業で、担当者任せの場合には、毎年やっている担当者が飽きるから、説明会との関連性を無視した内容を押しつける。

むかしは、「変だな」、「おかしいな？」とおもっても、我慢することができたので、特段の問題にならず、かえって社歴が進むと、担当者の気分でできることに居心地がよかったりした。

いまは、我慢することが美徳ではなく、「個性重視」とか「本人の意思」が重要だという教師からの「ポリコレ」もあって、入社翌日に退社するひとがいたりする。
けれども、あんがいと、上述した「矛盾」について敏感な可能性がある。

すると、企業は、逃した魚がえらくでかかったことにも気がつかない可能性もある。
気づいたら、担当者レベルでは自己否定になるし、経営トップレベルでは、自社の看板に傷が付いたとかんがえれば、より一層、その可能性が高まる。

すると、経営トップレベルで、「なぜだろう？」という問いが、できるかできないか？にかかっているのだけれども、そもそも採用を担当者任せにしていて平気なら、こんな疑問をいだく可能性も低いだろう。

にもかかわらず、こういう経営トップこそ、「人材のざいは財産の『財』」、と平気でいえる口をもっている。
従業員の人生を預かっている、という気が、まったくないので気軽にいえるのである。

しかも、ついこの前まで、自身が従業員だったのに。
すなわち、「勝ち組」という「安全地帯」からの発言にすぎない。

安全地帯というのは、むかし都電や市電という、路面電車走っていたときの、停留所が路面より縁石一個分高くなった場所のことをいった。
戦後、アメリカ人の従軍写真家が、東京の通勤ラッシュで密集した安全地帯に脱落者がいない光景をレンズにおさめた「傑作」がある。

平社員からみたら、課長・部長は雲の上だから、その上を意識することは年に数回もないだろう。
課長・部長も平社員だったころはおなじはずだから、その上、は「恐れ多い」ので、あんがいとアンタッチャブルなのである。

だから、ずいぶん前に書いた「取締役が取り締まるのは誰か？」がわからないのである。
このことが、自分は勝ち組で安全地帯にいるとかんがえるひとの精神構造だ。

さて、英語ができるひとが英語圏のことを理解しているとは限らない。
たとえば、会社の「役職」を、英語で表記するときの単語をしっていても、それがどんな意味なのかをしらないことがおおいのだ。

日本の会社の役員（取締役）には、平取締役とか、常務取締役、その上に専務取締役がいたりする。
あたかも、取締役に階層があるようになっているのは、社長からの目線でつくったのである。

けれども、会社法上に定めはないから、常務や専務というのは、各社の「任意」である。
つまり、法にあるのは、「取締役」と「代表取締役」だけなのである。

これは、律令にないから令外の官だった「中納言」のようなもので、江戸幕府の職制にない「副将軍」のようなものでもある。

こんなことを、長いサラリーマン生活のなかで、いつ習うのか？となると、正規に教わる機会は、意外にも「役員昇格のとき」だけしかない。
それなりの実績を「畑」でだしたひとが選ばれて、社内昇格するのが日本企業の「日本的なところ」なので、このときに教わらないと、もしかして一生しらないままになる。

その典型が、「山一証券」の社長が破綻を告げた記者会見で表面化した。

なにもアメリカのやり方が正しいとはいわないけれど、彼らは最初から「経営者（候補）」として新卒採用されている。
にもかかわらず、「変なトップ」が相次いだので、ＩＴ関連のドラマ仕立てＣＭで、「これはだれの責任？」というトップに、みんなで「あなたです」とこたえるシーンが流された。

日米ともに、悲喜こもごも、なのである。

そんなわけで、理想的な新任取締役研修はどんなものか？をかんがえておくのは、既存取締役の義務でもあるし、これをかんがえるのは、平社員の人生をも左右する重大事なのである。

すると、募集から新入社員研修、それから続く各種教育に、トップに関与しないで済むとはならない。
むしろ、いまトップの役目の最重要な「長期戦略」とは、これ以外にないことがわかる。

わからないひとが多数派だということが、日本経済の不幸なのである。

戦前の日本人の学力は、現代日本人とは比較できないほどに「優秀」だというのは、かなりの信憑性があって、一種、「神話化」している。

これは、当時の「学制（学校制度）」に起因しているともいわれている。
なお、上でいう「当時」を、１８７２年（明治５年）にまで引き戻せば、この年に公布された日本の近代学校制度に関する最初の法令を「学制」といった。

江戸幕府が滅亡した「経済的理由」に、金と銀の海外流出による「インフレ」があるのだけれど、なぜか維新の志士たちの倒幕努力が前面から全面にあって、あまり経済的側面の話はでてこない。

それに、どうして「日英同盟」になったかの、当時の世界大帝国たる英国側事情について、日本人は無視してきて、むしろ歓んで自慢のタネにするのである。
でもあんがいと、「腹黒い」のが英国側の事情なのに。

この大英帝国人の腹黒さに、動物的本能で気づいたのが辛亥革命前の「進士」だった、李宗吾だ。
彼が、閑にかこつけてはじめ中国古典のパロディを書いたものの、その笑いにある真実が笑い事ではなかったのである。

このことに、いまだ気づかず、「日英同盟」を評価する日本人が多数なのは、きっと現代中国人からバカにされる原因でもあるだろう。

幸か不幸かをいえば、とにかく「貧乏だった」のが、幕末から明治の日本人全体にいえたことで、有名な共産主義者にして京大教授、河上肇の『貧乏物語』は、１９１６年（大正５年）に新聞連載されて、翌年にまとめて出版されている。

なお、東大紛争で総長を辞任した、大河内一男も『貧乏物語』（１９５９年：昭和３４年）を書いているから、京大と東大のそろい踏みともいえるし、日本はずっと貧乏だったともいえる。

国民が貧乏だったので、政府も貧乏だった。

それで、義務教育が小学校までだったとき、各地の篤志家が私財を投入して、地元に学校を建てて、教師まで招聘したのであった。
いまも「文化財」として残る、すばらしい学校建築は、その心根を示したものである。

そんな学校が普及した時代になってからの例が、夏目漱石の『坊ちゃん』である。

義務教育は小学校まででいい、とした２年前の発言がなぜかいまごろ話題になったのは麻生太郎自民党副総裁だ。
なかなかに、「味」のある発言で、賛否両論で盛り上がっているらしい。

「真意」はしらないけれど、「旧制」に戻すべき論として読めば、それなりの説得力もあるものだけど、戦後に「新制」になったのは何故か？ということも同時に議論したいものである。

しかして、麻生氏の母方の祖父がいわずとしれた吉田茂で、学制を「新制」にしたのが、第一次吉田内閣の「実績」になっている。
「旧制」の、「複線型教育」から「単線型教育」への転換は、アメリカ教育使節団報告書に基づくものであったことに注視したい。

要は、旧制では、さまざまな「コース」があって、小学校からの選択肢がいまよりもずっと「豊富」だった。
なお、尋常小学校の上には、義務教育ではないけれど、尋常高等小学校があった。

なので、むかしは、「小学校出」と「高等科出」という区別があったし、「高等小学校」と「高等学校」は完全に分けて表現した。
そもそも、「中学校」に進学すること自体が珍しかったのである。

ならば、小学校と高等科出は、バカなのか？ということではなくて、職人や商人になるなら、早い方がいい、という価値観と人生観があったのだ。
「複線型」はまた、ドイツのマイスター制度があるように、設計することもできる。

これを、選択肢の少ない「単線型」にしたのは、いまからしたら、占領目的の大方針「二度と日本を独立させない」と合致する。
豊富な人材育成を阻む、という、占領側からの都合がよい、将来にわたって永遠に日本の国力を削ぐ効果が期待できる。

なお、「高度成長期」の経営者たちは、全員が「複線型」の旧制による教育を受けたひとたちだったことに注意を要するのである。

そんなわけで、残念ながら、麻生太郎氏は、マンガしか読まないという読書体験しかないと公言しているので、祖父・吉田茂の実態をどこまでご存じなのかは不明である。

麻生氏とはまったく別のルートにある「証言」として、いまさらながら注目されるのは、マッカーサーに直属した「通訳部隊」の、日系二世、カン・タガミ氏の証言が発掘されている。

それによると、吉田茂の英語は、マッカーサーとの会話でまったく通じなかった、という。
初会見で、マッカーサーは、吉田が職業外交官で駐英大使も歴任したことで、通訳官の同席を要しないと判断したという。

しかし、２～３分後、すぐさま呼ばれて、「彼は何語を話しているのか？」といわれたという。

吉田の語学力が「まずい」ことは、外務省内でも有名だったとあるけれど、これが、「ＧＨＱにとって都合がよかった」ともいう。
なにしろ、二世のタガミ氏が、おもわず日本人の血が騒ぐほどの「ポチぶり」だったと記録したのだ。

そこまで卑屈にならなくともよいものを、という思いで「通訳」したというけれど、「俺様」体質のマッカーサーは、むしろこの態度をよろこんだという。

吉田のふんぞり返った態度は、まったくの「演技」だというから、当時の日本人も現代の日本人も、どれほど騙されたのか？
そうやって、マッカーサーと吉田のコンビが、日本を永遠の「属国」へ貶めたのである。

はたして、これから「独立」する方策は？をかんがえれば、アメリカの衰退が待ち遠しいけど、東アジア情勢は楽観を許さない。
なんとも、日本を封じ込める仕掛けの巨大なことか？

臥薪嘗胆は続く。

昨１日、年々拡大してきた、年に一度のＡｍａｚｏｎブラックフライデー・セール（大売り出し）が、終了した。

これで、今度は、年に一度のクリスマス・セール（大売り出し」がはじまる。
あたかも、ブラックフライデーで買い逃したひとへの「救済措置」になるので、クリスマスはありがたい。

それから、年が明ければ、年に一度のお正月セール（大売り出し）だ。

だから、なんだかんだと、いつでも大売り出しをやっているから、むかしの商店街を思い出す。
赤いおおきなのぼり旗に、大書して、あちらこちらに掲げて、街中で雰囲気を演出していたものだった。

その商店街が、みごとに衰退して、シャッター街になって久しい。
東京ならばそんなことはないだろう、という地方のひとたちは、おそらくテレビ脳に冒されている。

「むかしながら商店街」として、テレビで紹介されるのは、特定の商店街ばかりなのである。

つまり、テレビで紹介さない商店街に注目しないといけない。
たとえば、秋葉原から御徒町にかけてとおなじ距離を「並行」している、「佐竹商店街」は、その由緒正しきネーミングとは裏腹に、なんともいえない気分を味わえるものだ。

東京のど真ん中にして、これだ、と。

南北の佐竹商店街から、東西の東に折れて鳥越神社にむかう道すがらは、「おかず横丁」という食欲をそそる商店街があるけれど、かつての惣菜屋さんの面影がみつかればありがたい道になっている。

商店街活性化の成功例が皆無という事実に目を向ければ、かならず地元行政のアドバイザーになる「専門家の無能」が光るだけなのである。
しかし、行政の側は、どんなに空しい努力でも、専門家のアドバイスに依っている、という理由があるから責任は回避できる。

この、「やっている感」だけの無責任で、税金が無駄遣いされていても、税金を負担する国民や企業が、無関心、あるいは、かかわりたくない、という態度を「よし」とするので、いつまでもどこまでも「商店街活性化」がきれいごとでいられるのである。

ただし、すでに現代のわが国は「五公五民」の状態になっていて、このところの水道光熱費の高騰で、「六公四民」にむかって爆走している感がある。

もちろん、この期に及んで「増税」を目論む政権与党は、内閣を何個か犠牲にしてでも実現させたいという、政治目標を崩さない。
この意味で、岸田内閣を批判しても、ぜんぜん関係ないのだ。

江戸時代、「五公五民」は、一揆発生のボーダーラインで、うまいこと「お目こぼし」をしなかったら、たちまち一揆が勃発した。

現代人が、「五公五民」で我慢できているのは、どんな理由からか？は、将来の歴史家がかならず研究するテーマになるだろうけど、一応、いま書いておけば、「学校教育の成果」といえるはずだ。
すなわち、従順な奴隷化、が成功している。

この点で、なぜに徳川幕府は、「教育奉行」を置かなかったのか？が気になる。
「大学頭」は、教育行政を担当したのではなくて、将軍家への教育と「学説を公認する」担当にすぎなかった。

そんなわけで、商店街からシフトして、ネットでポチると商品が自宅に届く、あたかも運送業が巨大化する仕組みになったのである。
なので、中間に位置する、デパートも衰退したし、おそらくこれから、巨大ショッピングセンターも衰退するのだろう。

ここに注目すると、赤字で話題になっている「楽天市場の画期」とは、個人商店のサイバー化による、バーチャル商店街の構築であった。
中央集権のアマゾンとの、ビジネス・モデルの決定的ちがいがここにある。

実父が創業して事業拡大した、「大塚家具」を、実の娘が強引に経営権を奪って、とうとう実質「消滅」させたのは、経営戦略の立て直しに、完全失敗したことが原因だという「教科書」になった。

この点で、別角度からガーシーの標的にされた三木谷氏は、なにかを間違えたのである。

一方で、一時一世を風靡した「mixi：ミクシー」の衰退は、なんだったのか？
アメリカの「Facebook」や「Twitter」に席巻されたばかりか、情報漏洩の懸念がぜんぜん払拭されないままにもかかわらず韓国の「LINE」にも完敗した。

わたしには、「こっくりさん」のようにみえるのである。

さてそれで、どれほどの「散財」をしたのかは、個人それぞれのことに戻る。

その個人のはなしをすれば、学生時代から購読契約をしていた、経済新聞を解約した。
ついでに、電子版も解約した。

来年の元旦から、新聞がこない、あたらしい生活がはじまる。
なんだか、うれしい、のは、ゴミを排除したようで、ちょっと早い「大掃除」の達成感にちかい。

これで、年間６万円の節約になるけれど、金額の問題ではない。
ほとんど読んでいないものだから、被害はないし、読むことの被害の方がおおきいだろう。

だからといって、アマゾンでの買い物予算が増えたわけでもない。
つぎのテーマは、Amazonからの脱却、になるからだ。

政治形態で「権威主義体制」という区分がある。

民主主義と独裁の「中間」に位置すると解されている。
具体的には、権威に対して盲目的に服従する個人や社会組織があってこそ、という意味でもあるので、底辺から支えているのは「民衆」と、民衆がつくる組織である。

これに、権威主義者としての自信に満ちたトップが存在しないといけないので、体制として成り立つには、双方が同時に必要となる。

マスコミによる情報統制下のわが国に、漫然と暮らしていると、わが国の常識が世界の常識なのだ、という、とてつもない勘違いに気づかない。
もっといえば、気づかせないための努力がマスコミによって行われていることさえも気づかない。

たとえば、ちょっと前、つまり、携帯電話とかの通信手段がなかった時代の電車の中は、新聞や書籍を読んでいるひとをおおくみかけたし、わたしもそのなかの一員だった。

いまは、圧倒的にスマホの画面をみつめていて、いわゆる「コンテンツ消費」をしているのである。
そのなかには、無料ゲームに熱中しているひともいる。

わたしよりもはるか「上」の世代は、「タダほど高いものはない」とよくいっていた。
無料の裏にある、「騙し」や「意図」を見極めようと、いったん立ち止まってかんがえることをしたのだ。

これが突きくずされたのは、街で無料配布されていた、ティッシュを広告媒体とした方法で、怪しげなチラシではなくてティッシュをタダで貰うことが、「変なこと」でなくなったことにあるとおもっている。

ティッシュをとる側の面には広告がないから、この面にそろえて積んでおけば、ふつうに「ポケット・ティッシュ」にみえたことが、警戒心を薄めて、実用になったのである。
そうなると、今度は、手をだして貰うようになる。

だから、広告媒体としての効果がどうなったのか？は、かなり薄くなって、むしろサラ金会社とかにとっては、「経費消化」という、「節税」に目的がかわったようにもおもえる。

しかし、世界ではそんな日本の常識とはちがうことが起きる。

たとえば、ソ連崩壊後の極東ロシアという「辺境」（いまもモスクワやサンクト・ペテルブルクなどからみたら変わりない）では、日本の街角でタダで配られていたティッシュに驚愕したひとが、これを真似て広告会社をつくった。

すると、ポケット・ティッシュをみたこともなかった「旧ソ連人」というだけでなく、「絶対的物不足」がふつうだったから、タダで配られていることに驚いたばかりか、「いいひと」になったのである。

ちなみに、社会主義（共産主義・全体主義）計画経済が、その社会に絶対的物不足をつくりだすのは、「価格」という情報が完全に統制されるために、需要と供給の大原則が機能せず、おカネがあっても物がない、ということになるので、全員が平等に行列をつくって配給を得るしかなくなるのである。

そんな社会しか経験のないひとたちが、突然、街でタダで配られているティッシュが、宣伝・広告が目的だという意味が理解できなかった。
それで配布主＝広告主が、生活に有用な物資をタダでくれることに感謝して、圧倒的な信用を得るという、おそるべき広告効果をだしたのである。

ロシアをはじめ、旧ソ連を構成していた、それぞれの「共和国」が、独立して、それらの国がこぞって「権威主義体制の国」になった背景に、もうひとつの「悲惨」があった共通も見逃せない。

それが、「経済の自由化」と、「政治の民主化」が、コントロールされることなく、雪崩のように社会を席巻したことの「混乱」だった。
なんと、ロシアは、成人男性の平均寿命が、ソ連崩壊から１０年間で、１０歳も「縮んだ」のである。

この「隣国」の「悲惨」を、われわれ日本人はしらないままでいる。

寿命は延びるもの、としてしかかんがえられないのが、現代日本人の病的ともいえる想像力欠如だ。
縮むとは、いかなる事態が社会に起きたのか？

いわゆる、エリツィン時代、ロシアは英米の企業によって、「経済植民地」になったのである。
そこで誕生したのが、これら企業と結託した「新興財閥」だった。

社会主義計画経済しかしらないひとたちが、自由化すればとにかく豊かになるということが、「幻想」だったのは、自由主義経済の本質をしらないという、決定的問題に国民が気づかなかったことをしっている英米企業に、食い物にされたということだ。

これを、排除して「安定化」させたのが、「権威主義」だった。

その申し子のひとりが、プーチン氏に代表されているけれど、旧ソ連の国々は、ほぼおなじくどこも「権威主義」に染まっていることの原因が、上記のごとく共通しているからである。

そういえば、ほぼ１０年前、日本の街角のあちらこちらに、「安定は希望です」という、政権与党のポスターが貼られていた。

この政党が、まったくもって、旧ソ連の国々とおなじ「権威主義」で構成されていることに注目すれば、社会をいったん「不安定」にすると、国民から安定を求めて権威主義に突き進むメカニズムをしっているということになる。

なるほど、どんどん国民が貧乏になるようにしているのは、「このため」なのだ。

マスコミが何者かに支配されている、というと一気に与太話だとおもうひとがいるけれど、ＧＨＱがやった「検閲」とか、アメリカ政府の情報公開法によって機密解除され公開情報になった、ＣＩＡエージェントだった正力松太郎や、彼が買収した読売新聞が何をしてきたかは、与太話ではない。

読売新聞の子会社として、正力松太郎が設立した、わが国最初の「民放テレビ局」が、日本テレビで、どうして「日本」がついているのかもいろいろと理由がある。
なお、ＮＨＫもＧＨＱによって一般企業から公共放送に「昇格」した。

戦前、テレビがなかった時代、わが国の新聞社は各地に自由設立できたのを、道府県に１社限定にしたのは「国家総動員法」による、戦時体制づくりの一環だった。
一応、紙とインクの節約という名分になっている。

こうした「言論統制」を実行するのに、当時「キング・オブ・役所」といわれていた、内務省が管轄していた。
正力松太郎は、その内務省の官僚だったのである。

なお、例外は東京だけだったけど、戦後にアメリカが統治した沖縄本土に２社があるのは、米軍指導の結果である。
ついでに、各県一社の新聞社に、子会社としてテレビ局をつくらせたのは、田中角栄だったのである。

それだから、マスコミは田中角栄を悪く書かないし、悪くいわない。
恩人だからだ。

コロナで判明した、報道しない自由という詭弁が、とっくに常識になったので、マスコミの報道を観るには、「裏の意図」をかんがえないと間違う時代になっている。

さらに、対中報道については、「日中報道協定：日中双方の新聞記者交換に関するメモ（１９６４年）」があって、中国に不都合な報道をしたばあいに、当該報道機関の記者が退去させられることを取り決めていた。

国交回復後の１９７４年には、「日中両国政府間の記者交換に関する交換公文」が交わされて、文書内に旧条件の記載はないが、当初反発した産経新聞の記者が受け入れられるのは、なんと３４年後の１９９８年（平成１０年）になってからで、その後の親中報道（特に子会社のフジテレビ）は、何かを語っているように感じるのはわたしだけではないだろう。

なお、ＮＨＫの『クローズアップ現代』では、天安門事件は「なかった」として、おおいに顰蹙（ひんしゅく）を買ったが、当然ながらＮＨＫはなんのコメントも発していない。

なんらかの、「指令」があったのではないかと疑うのである。

それでもって、突如発生した「白紙」デモについての報道は、これまでとはぜんぜんちがう様相で、民衆がシュプレヒコールであげている「習近平退陣、共産党退陣」を何度も繰り返し報じている「異様」がある。
これに、「特派員」が現場取材をする（許可されている）という、まことに異様なことが起きている。

はたして、３期目という異様と、その指導部を全員「自派」で固めた習氏の皇帝体制は、本来目指していた「終身」を決めることができなかったことで、じつは「不安定」ではないかとの憶測を呼んでいた。

つまり、また「５年」の任期が延長されただけだった。

どんな権力闘争が内部であったかはしらないが、ナショナリズムの毛沢東主義を掲げる習派と、グローバル全体主義を掲げる江派との死闘があったことは事実だ。

習派の矛盾は、もともと共産主義とは、グローバル全体主義だから、そこにおけるナショナリズムとは、実態として「権力の独占＝独裁」しか、やりたいことがみえてこないことにある。

もちろん、世界を牛耳る、とてつもない大富豪たちによる、世界共産化の夢とは、グローバル全体主義（世界市民の奴隷化・家畜化）にほかならないので、習派への嫌悪は差しせまったものがあるだろう。

そんなわけで、一斉蜂起したのは、世界のマスコミもおなじで、あたかも、号令一下「習近平退陣、共産党退陣」をプロパガンダしているとかんがえられ、さらに報道管制をする当局も同調している感がある。

徹底的に世界的大富豪たちが目論む、ウクライナで楯突く、ロシアのナショナリスト・プーチン氏を、今度は、連携しているかのような習氏を叩くことで、ロシアと中国の双方を解体統治したいのか？

なんだか、勝手に「戦線拡大」をやっているようにみえるのである。

これは、「勝算」があってのことなのか？それとも、自棄のやんぱちなのか？

ウクライナ情勢は、どんどん寒くなるにつれ、戦線を立て直したロシアに有利になってきた。
もう、夜の衛星画像では、ウクライナ全土が真っ黒になって、電気の供給が絶えていることが明らかだ。

ゼレンスキー氏も、電源供給は５０％だといったけど、実態は「ほぼゼロ」だろう。
すると、現代のインフラシステムは、モーターを要する水道も自動的に止まることを意味するから、流通が途絶えた都市部ほど深刻な状況だろう。

核兵器を用いるよりも酷い兵糧攻めで、市民生活を襲っているにちがいない。

わが国の数年分の防衛費を、アメリカ一国で支援したというけれど、一体どこに用いているのか？
やっぱり、英国北西の大西洋にある、ぜんぜん移動しない「低気圧」をつくっていた「気象兵器」に使ったのか？

そんな人工の姑息を、地球環境には屁ほども影響しないで、北極からの「冬将軍」は容赦なくやってくる。

ために、やけくそになったのなら、それはそれで、人類一般にはよいことだ。

ついでに、わざと起こしたデモが、瓢箪から駒になって、「共産党退陣」が実現したら、もっとよい。

見逃せないことが起きている。