カテゴリー: 経済のこと

『La Tex』といってもゴムのことではない。
「Tex」は、「テック」とか、「テフ」と読む。
『Ｒ』は、そのまま「アール」と読む。

これらは、知る人ぞ知る、超有名かつ超便利で、しかも、「無料」のサービスとして、おもに研究者に提供されている。
しかしながら、「無料」だからといってまったく侮れないのも共通している。

文書を作成する、というなら、だれでも思い浮かべるのが「ワープロ」だ。
パソコンの普及よりも、ずっと普及していたのが「日本語ワープロ専用機」だった。

それまでは、「和文タイプライター」という機械で、漢字もふくめた一字一字を選んで打刻（タイプ）するしか、その場での活字文書作りはできなかった。
だから、日本語ワープロ専用機の機能とセットの印字能力が価格決定と機種選びの決め手だった。

パソコンがいまいちだったのは、パソコンに搭載するワープロ・ソフトの完成度が、専用機に比して相手にならなかったからである。
この弱点をパソコンが克服した瞬間に、世の中からワープロ専用機が消滅した。

しかし、こんどは「ワープロソフト」の機能充実で、大量の文書となると動作が「重く」なったのである。
そこで、ほんらいはプログラムを書くための「エディタ」が、「軽い」という理由から重宝されるようになった。

編集機能がほとんどない代わりに、文字入力と置換などの機能が充実しているのは、まずは原稿を書くだけの目的に合致したのである。
けれども、書きおわった大量のテキストを、ワープロに流し込んで編集しようとすれば、やっぱり「重い」のである。

それに、たとえば数式や化学式などの記号を多用する「理系」の場合、複雑な式でもワープロで表現ができないと困る。
また、「文系」でも、参考文献の引用などにネットのデータベースができてきたから、そこから直接リンクさせれば、脚注番号も振り出しだけでなく修正も自動化できる。

そんなことから、便利で軽い、『La Tex』が普及してきた。
さいきんの大学では、学生に提出させる「レポート」や、「卒業論文」も、この『La Tex』記述での提出を条件にする学校当局と教授たちがいる。

これはけっして「いじめ」ではなく、入学時からスペックの低いパソコンを使っている学生のためでもある。
ワープロソフトがすぐにフリーズしてしまうので、その被害に泣く学生が絶えないのを見かねてもいる。

「修士論文」や「博士論文」では、すでに世界標準化されているから、学者が発表する論文も、論文集の編集サイドから、『La Tex』での入稿が要求されている。
すると、企業でも気が利いた新入社員は、『La Tex』での文章作成に慣れている可能性がある。

出力は、おもにＰＤＦとなるので、若い部下の作成した社内文書は、とっくに『La Tex』になっているかもしれない。
とくに、見た目が「美文」なら、可能性は高い。
知らぬは上司ばかりなり、もありえるのだ。

また、『La Tex』の仕組みは、マルチ・プラットフォームなので、スマホでも文書作成ができる。
もちろん、データをクラウド管理とすれば、電車の中でも決裁書などの社内文書が規定書式どおり起案できるのだ。

これが、「無料」で提供されている。
ただし、一貫性のある「解説書」はそれなりの有料での提供だ。

『Ｒ』は、オープン・ソースの「統計ソフト」である。
こちらは、世界中の統計学者が開発と利用でいじっているソフトであるから、もともと信頼性が高い。

いまや、社会人なら「データ」をあつかうことが必須となったので、「文系」だからといって回避できない。
もう、この意味でも、学校制度における「文系」「理系」という、開発独裁型の、まったく日本独自の変な区分となっている。

すぐに廃止すべきだ。

現代を生きる子どもには、ちょっと気の毒な気がするけども、どうせ社会に出たら、データをあつかわざるをえないのだから、学校で訓練を受けておくべきだ。
理系はその逆で、人文学をしらないではすまされない。

しょせん、いつかは「上司」になるなら、人間をしらずに管理職はできない。

わが国で「統計の学習」には、たいがい「独習」の試練がやってくる。
それは、何度も書くが、３０年間も統計を学校で教えなかったからである。

「ゆとり」の美文に酔いしれて、「ゆとり」を失ってしまった。

先進国で唯一、統計を教えない。
それでも、先進国なのは、「老害」と嫌う、高齢のひとたちが支えていたのだけれども、そんなことすら「データ」で理解できないでいたら、いよいよお尻に火がついたのだ。

あわてて、「中央教育審議会（中教審）」のえらいひとたちが、現場の事情（データ）を無視して、統計を授業に復活させた。
すると、３０年間の空白で、肝心の「現役」数学教師たちが、統計を習っていなかった、というオチである。

なので、きっと教室では、おそろしくつまらない統計の授業がおこなわれているはずで、生徒たちはあくびをかみ殺すか、熟睡していることだろう。
不思議と「大学入試にでない」のだ。

「Ｅｘｃｅｌで。。。」というタイトルの教科書がたくさんあるけど、じつは表計算ソフトは「統計専門」ではないので、あつかいが面倒くさいのだ。
「独習」には、専用ソフトが役に立つし、その後も、もっと役に立つ。

東京都という地方政府が動いた。
緊急事態宣言による、知事権限の拡大があってのことである。

自分たちに「従わない」人間に、がまんができない。
つまり、事実上の「根拠なきいじめ」の、法的根拠を得たことによる、こんどは「行使をしたい誘惑」に負けたのだ。

アメリカでは、大統領選挙にまつわる訴訟に対して、先日、連邦最高裁判所がほとんどすべての訴えを「棄却した」ことがニュースになった。

なお、「棄却」とは、審理の結果として提訴に理由がないという理由をつけて退けることをいい、似て非なる「却下」とは、申立自体が不適法なので理由もなにもなく、いわゆる、「門前払い」のことをいう。

だから、連邦最高裁判所は、棄却の理由を開示したのだけれど、それがまた、みごとな「矛盾」にみちている。
・選挙中の訴えは、「選挙に影響をあたえる」として棄却した。
・選挙後の訴えは、「もう選挙は終わったから意味がない」として棄却したのだ。

ならば、いつならいいのか？

それに、この論法なら、窃盗だって殺人罪だって、「もう済んだことだから意味がない」になってしまう。
こんな「論法」が、おかしいことは素人にもわかるから、最高裁判事という「頂点」のひとたちがわからないはずがない。

これはいったいどうしたことか？
「三権分立」という、近代民主主義国家に不可欠の仕組みが、司法から「崩壊した」のを、外国人であるわたしも目撃したのだ。
もちろん、行政の側にある「捜査当局」も、捜査しない、という行為で司法を支えている。

三流の西部劇より荒っぽいことが、現実に起きている。
日本でいえば、『必殺シリーズ』の、「仕事人」も「仕掛け人」もいない、悲惨のままになっている。

壊れるときはあっという間だ。
アメリカ人は、これを再構築できるのか？
どのくらいの時間を要するのか？
あるいは、できない、となればどんなことになるのか？

年に１度の「保守政治行動会議２０２１＝ＣＰＡＣ：Conservative Political Action Conference 2021」が、盛況の中２月２８日までの４日間の日程を終了した。
最終日、トランプ氏の１時間半に及ぶ演説は、相変わらずエネルギッシュだった。

今後のアメリカ保守運動についての、「団結」を確認できたのが成果であろう。
ここで日本人として注意したいのは、「アメリカ保守運動」の意味である。

それは、「アメリカの伝統回帰」という意味で、人類最古のわれわれ王朝国家の歴史からみたら、厚みの薄いアメリカの伝統とは、人工国家である「アメリカの建国精神」をさす。
そして、その本質＝核に、プロテスタントの信仰があることだ。

よって、トランプ御大の演説は、かならず「ミサ」の要素があると書いた。
このことは、アメリカ人の「心の支え」だということだから、日本人として「要チェック」なのである。

さて、「日米同盟」の一方のわが国では、コロナのための『改正特措法』成立という時点で、日本国憲法が壊れたから、ほぼ同時に日米共になかよく「体制崩壊」した。
これを、こんどは日本国民としてわたしは目撃したのだ。

つまり、壊れ方はちがうけど日米共に、無法地帯となった。
こうして「２０２１年」とは、人類史に刻まれることになったのである。

将来の歴史の試験に、でるよ。

わが国の場合は、憲法が無効化されたことからの、無法地帯なので、これはいよいよ「役人天国」の実現となる。
近代民主主義国家の、「民主主義」である根拠となるのが「憲法」（国民からの国家・政府への命令書）だからである。

ここは重要で、たまに論者でも間違ったことをいうひとがいる。
憲法によって国民が縛られる、という発言主旨は、論理矛盾である。
国民は憲法によってその行動を規定されることはない。
憲法遵守の対象は、全公務員だけなのだ。

さてそれで、日本人の核になるのはなにか？を問われて、アメリカ人の保守派のような「答え」を持っていないのが、現代日本の保守派なのである。

つまり、なにを「保守する」のかが、わからないひとたちが「保守」を自認し、保守を名乗っている。
なんと、価値観の共有がないのだ。
こうして、集団のようで集団でなく、個々バラバラのアトム化をしているのが、わが国の「保守」なのだ。

これを、「烏合の衆」という。

つまり、破壊度とか崩壊度でいえば、日本の保守派はアメリカのそれより、絶望的に深刻なのである。

よって、うねりのような運動とはならない。
それでもって、「機能化」したのである。
保守「っぽい」機能を追求していたら、「道徳」や「倫理」といった、誰にも「反対できない」共通の価値観に依存するしかない。

これで、「強制」が「正義」に転換できた。

「新型コロナ・ウィルス」そのものの存在が、いまだにだれも確認できていないけど、なんだかおそろしい病気になる「みたい」だ。
だれが決めたかしらないけれど、検査陽性＝感染ということになって、「陽性者数」のことを「感染者＝発症者」ということにした。

政治家は医者や科学者じゃないから、ここに疑問をはさむと叩かれるかもしれない。
医者や科学者出身の政治家だっているけれど、面倒だからいわない。
機能としてみれば、先に国民を叩けばいいのである。

アメリカ人の何割かは危機感をもっている。
日本人のどのくらいが、「やばい」とおもっているのだろうか？

今年は節分の翌日が立春で、関東にはこの日「春一番」が吹いてしまった。

冬と夏のせめぎあいから、だんだんと暖かくなるのが春。
そして、田園風景には、春の芽生えがあちこちにみられるようになってきた。
子ども時分には、よもぎを摘みながらちょっと遠目の散歩に出かけたものだった。

袋一杯に摘んだよもぎをさっと洗ってから茹でて、細かく刻む。
このとき、包丁を２本使うこともあった。
それで、上新粉とこねて、よもぎ餅をつくって食べた。

ずいぶん前から和菓子屋で買うものになったけど、あの緑の「濃さ」と「苦み」のあるものはどこにも売っていない。
手作りならではの、よもぎを奮発した味だった。
いまでは年中売っている不思議があるけど、香りが薄いのは想定内だ。

べつに、よもぎ餅なんてなくてもいいような食べものだけど、一度も手作りしたことがなくて、買って食べるものになったら、なんだか人生の損をするようにおもう。
そうかんがえたら、おとなよりも子どもに食べさせて、舌の記憶に残してあげたい。

さすがに都心では無理だけど、すこし郊外なら、道端にふつうに自生しているものだ。
野菊との見分け方は、葉を裏返して「白」ならよもぎ、表とおなじ「緑」なら野菊である。

菊といえば、食用菊がある。
花を食べるのは、ブロッコリーだっておなじだから、べつに珍しくもないのに、菊は菊の花のままだから、慣れていないと違和感がある。
むかしは漢方で、昨今は、その栄養価が再評価されている。

しかし、菊はやっぱり秋の味覚のイメージだ。
愛知ではかなり一般的で、関東を飛び越えて山形や青森でもさかんに栽培されている。
菊の花を茶として淹れると、目にいいとされるのも漢方からだが、効果は証明済みである。

さて、春の味といえば、ふきのとうやたらの芽に代表される、「苦み」だ。
新鮮なタケノコも、ほんのり苦い。
もちろん、よもぎだっておなじである。
芽や葉を食べれば、それは苦いにきまっている。

五味（甘味、酸味、塩味、苦味、うま味）のうちで、苦みはかなり高度な「味」である。
なぜなら、一歩まちがうと「毒」を意味するからである。
「えぐみ」ともいえばわかるだろう。

ならば、わざわざ食べるのはなぜか？
これがあんがい、「人生経験」なのである。
最初は好みでないけれど、だんだんと経験を積むと馴染むのが「苦み」なのだ。

だから、「おとなの味」である。
経験の薄い子どもにはわからない。

変わっているのは、「うま味」だ。
日本人には「ふつう」だけれど、それは「鰹節」や「昆布の出汁」がふつうだからである。
ヨーロッパのスーパーにできた、「ＵＭＡＭＩ」というコーナーの店内看板は、和食の広がりでそのまま現地語になっている。

日本人には痛快なのが、彼らは最近になってようやく、「うま味」をしったということだ。
すると、「五味」ならぬ「四味」で数千年から数万年を過ごしてきた、という意味になる。

苦みについても彼らは消極的なので、「三.五味」ぐらいかもしれない。

水の温みが気温の温みになって、春になる。
その象徴が、雪解けだ。
ふきのとうが雪の間から顔を出す。

そうはいっても、そのままではあんまり「苦い」ので天ぷらにする。
あぶらが膜となって、味覚の「苦み」を緩和させるのだ。
これが、「定番」となったのである。

２０時までという、根拠不明の「規制」を「強制」して、東京では警察官が繁華街を「見回り」している。
根拠不明の「職質」もやっていて、まったくの「不法地帯」と化したのだ。
これをむかしは、「職権濫用」といったのだ。

だから善良なる市民は、ちゃんとした料理屋で、春の味覚をゆっくりと堪能する自由を奪われた。
この意味で、戦後初の「苦い春」となっている。

毎日新聞の中小企業化については書いた。

２３日に、「ＪＴＢ」が資本金１億円まで減資（３月３１日付け）して、「中小企業になる」ことが報じられたけど、「毎日新聞」のときとおなじで、税制優遇がある中小企業化は、あたかも有利であるがごとくの「誘導」がある。

これが、わが国を代表する経済紙の報道姿勢なのだ。

かんたんにいえば、「紙クズ」である。
もっといえば、中小企業をバカにしている。
旅行業界のことでいえば、「絶望」を常識化しているのである。
だけれども、新聞業界だっておなじだから、自分たちはどの業界にいるのかさえも認識できていないという、「認知症」的態度なのだ。

なので、ぼく笑っちゃいます。

記事内には、旅行大手として「他社」の状況にも触れている。
どちらさまも、「大赤字」で、店舗や人員の削減をやっている。
それはそうだ。

それで、「観光庁」によると、として、ＪＴＢがどのくらいの「落ち込み」だったかを「取材した」ようだ。
なんでそんなことを、観光庁にお伺いをたてるのか？

観光庁をなぜ縮小しないのか？となぜか取材しない。
この役所への「忖度」こそが、報道機関の態度として諸悪の根源なのだ。

観光客がゼロになっても、なにがあっても役所は縮小なんかしないし、業界が大変だからと人員を増強したりする。

なんども紹介するけれど、１９５８年に発表があった『パーキンソンの法則』は、「役人・役所」の「原理」として、人類社会に共通の「真理」なので欧米では有名すぎる「常識」であるのに、なぜかわが国では常識化されない不思議がある。

そのかわり、ウソにまみれたというよりも、ウソしかない社会主義とか共産主義の「理論」が、どういうわけか「真理」とされて「常識」になっている。
もちろん、打倒すべき悪は、自由主義であり資本主義なのである。

まったくもっての「非常識」が、現代日本の精神病理なのだ。

昨年の１１月２１日の記事では、「デジタル化急務」という見出しが躍った。新聞社はもっともらしいウソを書く。
ＪＴＢグループで６５００人の削減と１１５店の閉鎖が伝えられたときのものである。

もちろん、旅行会社だけでなく、運輸（陸・海・空）も宿泊も、飲食も、みんな「えらいことになった」のは、「あの病気」のせいであって、デジタル化とは関係ない。
新聞だっておなじだろうに、よくもこんな見出しをだせるものだ。

日本人は、あんがいと「過激」であったのに、戦後占領というわずかな期間に、すっかり「牙」を抜かれてしまった。
けれども、「噛みつく」という本能さえも抜かれたから、明治・大正期の日本人からしたら、「ふぬけ」になったのである。

ちなみに、昨今、噛む愛玩犬の牙を削ったり抜いたりする「治療」が流行っているという。
「本能」で噛むのが犬だから、その本能をコントロールする育て方、というものがある。

これが、わからないだけでなく、できない飼い主が、大枚払って歯を抜く対処療法しかしないから、本能がそのままの犬は、フラストレーションから精神病を発症してしまい、コントロール不能になるという報告もある。

噛んでも噛んだ感触がないから、もっと噛もうとするのである。
事実上の、虐待だ。

明治から大正期の「自由民権運動」は、かなり「過激な言動」だった。
だけれども、いうべきひと（納税者）だから、自分の権利としての我が儘を好きなだけいっていた。

当時の「納税者」とは、英国風にいえば新興の「ジェントルマン層」である。
一般人に、納税者が少なかったのは、選挙権もなかったからである。
わが国で「普通選挙法」ができたのは、大正１４年（１９２５年）だった。

そんなわけで、昨日書いた、「スーパークレイジー君」のように、ケンカ慣れした日本人がふつうでなくなったし、彼が批判するように勉強エリートばかりの「同質なかよし」たちが仕切る世の中になったのだ。

だから、「そもそも論」としての「あの病気」を語れない。

厳しいロックダウンに対して、「異議」をとなえたひとたちが、大規模デモをやったのは、ドイツ人だった。
かつての同盟国だったのが懐かしいけど、あんがいとドイツ人と日本人は、「政府依存」で共通していたのであった。

そのドイツ人が、政府に叛旗を翻したから、「事件」なのである。
これは、ベルリンの壁「崩壊」以来のことではないか？

きっかけは、わが国とそっくりの「対策」と、「根拠」、それに「マスコミ報道」の三点セットをやっていて、テレビに出てくる「いつもの専門家」とか、政府への提言をする、「いつもの専門家」が、科学的データを示さないことへの批判を書いた、専門家の本だった。

これが、ドイツで大ベストセラーになったのだ。
著者の夫妻は、どちらも感染症と免疫、細菌学で有名な学者である。

これによって、二つの活動がはじまったと、「あとがき」にある。
・新党結成（「Wir 2020」：われわれ２０２０）
・弁護士有志による、国際的大規模（数百兆円）損害賠償責任訴訟

「Wir 2020」は、政府のやり方に当初から反対していた医師、ジャーナリスト、市民たちが立ち上げた政党で、コロナ関連のすべての措置の即刻中止と、徹底的な検証、市民生活の正常化を主張している。

訴訟の方は、４人の弁護士が立ち上げたという、「コロナ検証委員会」の活動で、集団代表訴訟を準備している。
相手方は、「首謀者たち」として、ＷＨＯのテドロス氏、ドイツ国内で「煽りまくった」とされる、ロベルト・コッホ研究所のヴィーラー氏、ベルリン大学のドロステン氏らである。

自らが「被害者」だとおもうなら、世界中の誰でも「原告」として訴訟に参加できるという。
なお、このことがヨーロッパに拡散して、すでに欧州で１０万人の医師たちが各国政府に「異議」を唱えているけれど、既得権と結託したマスコミはやっぱりこれを報じることはない。

ここに、ＪＴＢはじめ旅行会社や航空会社の情報力の「なさ」を痛感するのだ。
どうして、これらの活動に業界あげて参加しないのか？
あるいは、「参加ツアー」の企画・募集をしないのか？

日本国内でも、提携して運動を起こさないのか？
そうしたらもしかしたら、「資本増強」に協力するひとたちが出てくるかもしれないのに。

哲学も根性もなく、座して死を待つ態度に、いまさらながら「勉強エリートの同質」に呆れるのである。

そして、生活破綻に追いやられるのは、万人単位の従業員たちである。
ならば、もう、従業員たちで「やるべきこと」があるとおもうがいかがか？

「倫理にもとる」というときの「倫理」とは、「不倫」の倫理をいう。

世間でいう「不倫」が、週刊誌ネタ的男女間のいかがわしい関係を指すようになった。
むかしは、これを「浮気」といっていたものだ。

すなわち、既婚者である男女のどちらかが浮気して、正規の相手に対しての「裏切り」だという意味である。
両方とも既婚者なら、「ダブル不倫」という言葉をつくった。
当然だけど、これは、「婚姻制度」を侵すものなので、発覚して正規の相手から訴えられれば、ちゃんと「民事事件」になる。

そこで、発覚しないような工夫をこらす、という行為も伴うから、いよいよ褒められたことではない。
つまり、「うそ」でもって「うそを固める」からである。
なるほど、「不倫」とはよくいったものだ。

「倫」の字は、「ひとのみち」という意味なので、「不」をつけて否定すれば、「ひとのみちからはずれた」＝「ひとでなし」という意味である。
だから、発覚すると、おそろしく「恥ずかしい」ことになるのだけれど、おおくのひとがしでかすと、「恥も外聞もない」ことになる。

そんな社会を、「爛熟」とも「廃頽」あるいは、「背徳」ともいった。

背徳の「徳」は、「道徳」のことである。
だから、倫理と道徳の違いは、いがいと難しい。
こうしたときに外国語を引き合いにして解説すると、納得できる。
とくに、欧米の言語だと、厳密な違いがあるのは、曖昧さを嫌う文化があったからである。

「倫理（ethics）」：ひととして生きていく上での守るべき道＝ひとのみち、だけども、特定の集団とか職業に適用して、「客観性」を重視する。
「道徳（morai）」：社会全体の善悪をわきまえるための守るべき規範で、「個人の内面的な自発性」を重視する。

「職業倫理」とはいうけれど、「職業道徳」とはいわない。
「公衆道徳」とか「交通道徳」とはいうけれど、「公衆倫理」とか「交通倫理」とはいわない。

「衣・食・住」がぜんぶ足りると、二手にわかれて、廃退に向かうひとと、感謝の信仰に向かうひとがでてくる。
たとえば、古代ローマ帝国の爛熟は、共和制から帝政に移行してすぐにはじまった。

バブルの時期には高級旅館や高級ホテルが不倫の舞台に利用されて、チェックイン時の「登録（レジストレーション：宿泊名簿：宿帳）」の、証拠提出命令が裁判所からやってきた。
「個人情報保護法」は、２００５年に全面施行されたけど、裁判所から命令されたら、事業者は拒否できない。

「不倫」の証拠も、「客観性」が重視されるのだ。

そんなわけで、「国家公務員倫理法」という、職業倫理に関しての「法律」ができたのは、平成１１年（１９９９年）、２０世紀末のことだった。
まさに、「世紀末」、すなわち、「世の末」的な法律なのだ。
なぜか？

公務員と民間人を「完全分離」してしまった。
民間の活動が高まることが国の発展の原動力なのに、公務員からの意味不明な命令を原動力にさせることになるからである。

民間の事情にまったく「うとい」という公務員の特性に磨きをかけて、民間の事情を無視せよ、という命令の法律なのである。

どんな事情かしらないけれど、菅首相の子息が総務省の役人を接待したら、この法律に触れて、局長・審議官級が複数更迭された。
なるほど、道徳ではなくて、客観性を重視する「倫理」に抵触したというわけだ。

でも、どんな事情だったのか？
ということのほうがよほど重要なのである。

それに、ＮＨＫは情実採用をしているという「うわさ」が絶えない。
いろんな分野の実力者たちの子どもを入局させて、人事的な「人質」にする、という戦略だ。
特殊法人としてのＮＨＫの闇は、いっさい解明されることはない。

この国はどーせ役人天国なのだ。
ならば、民間はじゃんじゃん役人を接待して、「人質」にして、自社に都合のよいことを役人にさせれば、あんがいと、閉塞感を破ることができるのではないか？

それと、民間に就職した経験者しか「キャリア採用しない」とすれば、もっとよい。
内閣法制局が機能不全になれば、国会両院の法制局が重要になる。
元来、国会が立法機関だから、こちらが「道理」にあっている。

これで、放送法の違反取締を国会にやらせれば、放送局がこわくて議論ができない、という状況もかわるだろう。

ついでに、厳しすぎる「公職選挙法」も、ゆるゆるにするとよい。
立候補者から徴集する、高額の「預託金」だってただにせよ。
だれでも日本国民なら立候補できるようにするのが、民主主義の基本だ。
そのかわり「公党」には、かならず「予備選挙」を義務づける。

もちろん、選挙管理委員会も現行の総務省が所管するのは、役人「倫理」にそぐわないから、最高裁判所に所管させるとよいだろう。
委員は全員、最高裁判事が輪番でなるとよい。
そうなれば、地方の選挙も地方裁判所が管理することになる。

ゆるゆるでも、違反者は即刻有罪（「以下」を定める「刑法」ではなくて、「選挙法」で懲役５年以上）とすればよいのだ。

三重県という行政単位が、データをとって発表するという「偉業」を成し遂げた。
これは、わが国でのコロナ・パンデミックがはじまって、１年経っての「やっとのこと」でもある。

隣接する、奈良県も「偉業」を誇っていいのは、県内の病院（診療科）と患者（疾病）の分布を、役人が足を使って地道な調査をしたことだ。
毎年、厚労省に提出義務がある、「医療計画」立案のための実態調査ではあるけれど、全国でこうした実態を調べた上で計画を作っていたのは、「奈良県だけ」だったのだ。

では、他の都道府県はどうしていたのか？
毎年、担当する役人が、「えんぴつを舐めていた」のであった。

そして、受け取る厚労省も、どんなふうにして書いたのかを「問わない」という適当さだから、国土交通省がしでかした、自動車完成検査の不正とおなじ構造がここにもある。

役人の仕事として、住民に正しい情報を提供するべしという発想からの「正しい仕事」と、上から目線で支配するという発想からの「間違った仕事」の分岐点がみえてくる。

だから、三重県の仕事と奈良県の仕事は、本来ならふつうだけど、そんな正しい発想が全国的に堕落して珍しくなったので、残念だけど「偉業」となったのである。

「マスク着用問題」とは、罹患者が自分の病原体をまき散らかさないようにする、という意味での「有効」が、エチケットだったものを、全員に拡大するという「過剰」な同調圧力に変容した。
しかし、これとても、あんがいと、「県から」とかの「要請」が「強制」になったのである。

つまりは、現代の「悪代官」が、配下の組織を通じて命じれば、「へーっ、おでー官さま～」と土下座させるがごとくことをまだやっているという意味で、われわれはこれを「やらされている」のだから「まんが」だ。

これを、「水戸黄門効果」と呼びたい。

コロナの恐怖を煽ったのが、「初期」だった昨年の今頃にさかんに見せつけられた、現地のひとが「卒倒する」場面の映像であった。
ナレーションは、「未知のウィルス」といって映像にかぶせていた。

もしや、あれは、「アルコール性失神」ではないのか？
なんだか酔っぱらいのように千鳥足のひとが、突然バタッと路上に倒れるのだ。

飲酒をすると、喉が渇くのは、体内のアルコールを分解するのに、肝臓が大量の水をつかうからである。
それに、分解した毒素を尿として排泄もするから、よけいに体内から水が失われる。

これに、加齢などの要素が加わると、自律神経が暴走して、一瞬でも脳への血流が止まって「失神」するのだ。
ひとによっては、「一瞬」ではすまない。
だから、飲酒時の癖として、別に同量以上の水を飲む、という心掛けが予防に重要なのである。

既存メディアは、ネット情報のことを、「玉石混交」といってバカにするけど、その「石」をたれ流したのが、「地上波」だったということになるかもしれない。
「この映像は『うわさ』ですからご注意を」といわないのは、情報操作にあたらないのか？

さてそれで、三重県のデータを解析したのが、武田邦彦教授（１９日の「虎ノ門ニュース」）である。

データは、「陽性者」の状況を調査したもので、ふだんマスクをしているひとと、していないひとを同数で、どのくらいの「陽性」がいたか、というものだ。

結果は約１８倍、マスクを「しているひと」が陽性になっている。

しかし、この結果に驚きはない。
むしろ、常識が確認されただけだろう。

罹患者が着用することで期待される「効果」とは、「飛沫防止」しかない。
それは、マスクの網の目の大きさが、飛沫（水に病原体が混じっている）の大きさより「小さい」から、飛散を防ぐのである。

一方で、健常者がマスクを着用しても、空気中に浮遊するウィルスの大きさでは、マスクの網の目の大きさが３０倍以上もあるから、ほとんどが「通過」する。
二重にするとよい、という「うわさ」も、マスクの網に少しだけ引っかかることに期待するだけである。

問題なのは、マスクを着用すると、口腔内が乾燥することなのだ。
これで、嫌気性の口中菌が増殖して、口臭を感じる、のである。
しかも、口の周辺は呼気にある湿気を感じているので、口腔内の乾燥に気づきにくい。

こうして、乾燥した口腔内をウィルスは容易に通過して、ターゲットである喉の奥に付着することを助ける、というメカニズムなのだ。

そんなわけで、医療関係者は、不織布のサージカルマスクを１時間で交換・廃棄するのが常識だという。
おなじマスクを１日中とか、何日も使用するのは「危険」なのである。

しかも、「ワクチン」という名の「新薬（ＲＮＡ阻害薬）」の効果についても、外国の「数字」が日本ではつかえない。
なぜなら、分母がちがうからである。
このことを解説した、既存メディアの「ニュース」がない。

「ワクチン」という名の「新薬」は、あたかも「効く」という話にしている。
副作用で亡くなったら、ずいぶんな補償金がもらえるといっても、それは死んでからの話だ。

欧州では１０万人の医師たちが「異議」を申し立てているけど、ぜんぜん報道しない「自由」がある。

自分で勉強しないと、欺される。
この記事だって、自己判断、となるからくれぐれもご注意を。

なお、三重県以外のデータを出さない都道府県知事をどうしたものか？
アメリカでは、リコールがはじまっている。