閉じこもるアメリカ・丸腰の日本

実務先行(リアル)型思考と、概念先行(お花畑)型思考のちがいが明・暗のごとく、まさに二元論となってハッキリ現れたのが、トランプ政権下における日・米の指向性となったのである。

変わったのがアメリカで、変わらないのが日本なのである。

しかし、もっと長い目で見ると、内向きのアメリカは「第5代モンロー大統領(在任:1817年-1825年)」の時期に戻った、と解すれば、20世紀に英国からの世界覇権を奪ってからの時期が長すぎた、ともいえる。

これはわが国も同様で、江戸幕府が採用した「長い鎖国時代」からしたら、この150年における時代と、その半分以上になった被征服の時代における「奴隷根性」の蔓延こそ、わが国の歴史では異常なことなのである。

むろん、わが国の官僚制をソックリ真似たEU(委員会)の思考も、わが国とおなじく「お花畑型」ではある。
ただし、彼らの強欲は、仲間外のロシア天然資源の分割・掠奪が大目的にあるために、まったく中世の王侯貴族思考を基礎にしている。

それゆえに、英国も含めたEUやらのヨーロッパの現状をしるには、封建時代の歴史をみるに越したことはない。
EU委員会も、英国の貴族政治も、まったく同じ土俵、すなわち、中世封建時代の統治方法を「保守」しているからである。

すると、わが国における「保守」とは、あんがい「江戸時代思考」のことをさすので、なんのことはない、ヨーロッパとは水と油にちがいなく、よって、真性保守なら「尊皇攘夷」が本来の政治志向となるはずなのである。

けだし、「鎖国」ができた理由を、「鎖国をなぜに外国が認めていたのか?」に転換すると、幕府という「軍事組織」すなわち「軍政国家」を相手に、はるばるヨーロッパからやってくる船と兵では、対抗できない、と結論づけていたからである。

よって、江戸幕府が当時世界覇権国(トルデシリャス条約(1494年)や サラゴサ条約(1529年)による勝手な世界分割)だったカソリックのスペインから独立したプロテスタントの新興国オランダと手を結んだのは、当時の世界情勢を熟知していたとしかかんがえられない。

むろん、オランダは世界初の株式会社「東インド会社(VOC)」の拠点としたジャワ島からも遠い日本との貿易に努めたのも、征服をあきらめて実利をとったからであろう。
なお、台湾はこの間にオランダの支配下に入っているが、当然に台湾を領土と認識していない清国はなにもしないで、文句すらいわなかったのである。

つまるところ、わが国の先人たちは、なにかと「優秀だった」のである。

ときに、APECでの三国会談の今後を「慎重に見守る」と公式見解を発表した、現日本政府の「無能」こそ、亡国的な大問題である。

一般国民も、みごとな「無能ぶり」を発揮して、なんの危機感を抱いてはいない。

この三国は、いかに同床異夢にせよ、それぞれに明らかなる「国家意思・意向」をもっていて、それに従って行動しているのである。
ようは、『組織は戦略に従う』を、それぞれが遵守しているところが、ミソ、どころか、肝、なのだ。

トランプ氏は、自身の政権で表した「アメリカ合衆国国家安全保障戦略」に従っている。
プーチン氏は、歴史知識と専門の法学を組み入れた、ヨーロッパ近代史上稀にみる逸材で、大ロシアの復活を画策する。
習近平氏は、共産党内の独裁的地位(文・武とも)の維持に成功しつつも、経済問題に直面したゆえに余裕がないから国際的な存在感をもって権力維持につとめるしかない。

なんにせよ、ロシアにしても中共にしても、トップが掲げる戦略に従わねば、巨大な国家組織は動かないのである。

APECが終了したら、トランプ大統領は、9月に政府間合意したデンマークとの「グリーンランド防衛協定」が、19日にデンマーク議会で「全会一致批准」が成立して、さっそくに調印したのである。
なお、この協定はアメリカ連邦議会の承認を要しないので、発効した。

このスケジュール管理の凄さよ。
これぞ、有言実行、なのである。
アメリカはまっ先に、南北アメリカ大陸とその延長にあるグリーンランドに閉じこもった。

これを、「慎重に見守る」とは、なんのことか?と呆れるのである。

現代のわが国には、「国家戦略」そのものが存在しないばかりか、仮置きの「戦略」があるとすれば、戦後一貫しての「対米追従」だけなのであった。
しかしながら、安倍晋三内閣からトランプ政権1.0でこれを曲げだし、バイデン時代に戻ったとはいえ、再びトランプ政権2.0で急カーブ的に曲がっている。

つまり、対米追従の自縛を解きはじめている、のだが、その行き先が不明(かなり強く対中追従?)なのである。

その踏み絵が、「ICC」に対する態度である。

三国とも、「ICC批判・警告」を発したが、報道が正しければ、高市がトランプ大統領に直接告げたという「あなたの(ICC批判は)間違っている」は、逆に、日本切り捨ての切り札となってはいないか?と危惧する。

つまり、わが国の「丸腰」とは、軍事的な装備をさすのではなくて、国家戦略なき無防備ななかでの単なる暴言を吐くことをいう。

だから、むしろ「密約」があって、アメリカ(軍)がわが国から撤退する、とでも決めていて、それを実現させるための演出か?と疑いたくなる。

トランプ大統領にとっては、渡り船のこととなるからである。

けれども、わが国はとても自主防衛できる体制になく、むしろ自衛隊はアメリカ軍の補助部隊となっているのだ。
補助役は決して主役にはなれない。

すると、向こう2年のトランプ政権2.0末期に、東アジアはどんなことになるのか?

これもまた、丸腰状態となっているのである。

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