カテゴリー: 経済のこと

アメリカ合衆国という国のことを、わたしたち日本人はあんがい知らない。
向こうからすれば、建国以来、唯一領土を侵された相手国がわが国なので、きっちりわが国を研究している。
占領政策からして、その研究成果が発揮されいまにいたっている。

よくアメリカ人に世界地図をみせて、日本を示すようにいうと、わが国がどこにあるかを知らないといって嗤うのが日本人だ。
この感覚は「小中華思想」そのもので、世界の中心に日本があると思い込んでいる証拠である。
長崎県や佐賀県のひとには申し訳ないが、横浜人のわたしは、この両県が九州のどこにあるかを地図で正確に描くことができない。
西北にあるのだが、形状が複雑でなんだかわからない、のである。
それに、佐賀に行くなら佐賀空港ではなく福岡空港の方が交通機関が便利だという事情もくわわる。

あたりまえのようにアメリカとつき合って７０年以上。
敗戦して卑屈かと言えば内弁慶である。
ほんとうは「卑屈」しかないのだが、それでは存在価値を失うからと「内輪だけなら」なんだかえらそうな発言をする。
そんなふうにかんがえると、白洲次郎という御仁が、わたしには信用できない。

それに「敗戦利得者」という一家もたくさんいる。
「公職追放」という、勧善懲悪の「プロパガンダ」のために、おおくのひとが「職をうしなった」が、その周辺の「小物」を「大役」につけて、占領政策という「革命」を実施した。
それで、思わぬ形で「利得」をえたひとたちが「ジャパニーズ・エスタブリッシュメント」を形成している。

文部科学省の前身の文部省が、どうして発足したのか？
ヨーロッパ列強に倣った「近代化」を、強力に推進するために、「国民」をつくらなければならない。
それが、全国一律にカリキュラムを統一する必要になったのだ。
わが国の歴史で、ひとびとが「日本国民」という感覚も、「人民」という感覚も、一度ももったことはなかった。

すると、占領軍は、なぜ「文部省」を存続させたのか？
わが国の「弱体化」という基本方針が貫かれたのが占領政策であるからだ。
そして、文部省が命令する「学習指導要領」に、同盟国であるアメリカ合衆国にたいする多方面からの「指導」がない、不思議もある。
一個の国として「連邦政府しかみない」というのも、各州の連合体である「アメリカの本質」を無視している。

そのアメリカには、主に「二大政党」というものがある。
現職のトランプ氏は共和党。だから、いまは民主党が野党である。
再選を目指すトランプ氏が所属する共和党は、すでにトランプ氏で「一本化」されている。
しかし、ちゃんと「党内予備選挙」は実施され、それで決まった「一本化」だ。

対する民主党は、候補者選びの真っ最中である。
このところ、絶好調なのは、バーニー・サンダース氏（バーモント州から選出の上院議員）だ。
彼は、前回の大統領選挙でも、最後までクリントン氏とあらそっていた。
だから、「もしや」がある候補である。

けれども、このひとは、民主党員ではない。

ここが、不思議なのである。
「党」として候補者をきめるための選挙に、「党員ではない」ひとが立候補してしまう。
それだけでなく、得票数でトップになってしまうのだ。
はたして、サンダース氏は党員になるのか？なれるのか？

わが国なら、そもそも「予備選挙」ということ自体がないけれど、党員でないひとが特定の党だけの「推薦」で候補者になれるか？
とかんがえると、あんがいなれる。
地方選での「全党相乗り」というほどの「異常」ではない。

また、アメリカの政党には、総裁も幹事長も、委員長や書記長もいない。
いったい誰が政党のトップなのか？
どんな仕組みになっているのかの「解説報道」もない。

もしや、解説しないのではなくて、しらないかわからないのではないか？

すると、わが国の政党は、かなり共産党の仕組みに似ていることがわかる。
それでか、自民党の政策が、サンダース氏の主張よりも「左」になっても、だれも異常だと気づかなくなった。
異常が日常になった証拠である。

ところで、先日まなんだＭＴＰの「Ｍ」は、マネジメントのＭである。
アメリカ人のエリートは、ドラッカーを言い出すまでもなく、マネジメントとはなにかをしっている。
日本だと「経営」と訳してしまうから、なんだかえらいひとたちの話に限定されると勘違いする。
自分のことを自分でする、というのもマネジメントだ。

組織なら、どんな組織にだって人がいる。
人間の集団が組織だからである。
その組織運営方法も、マネジメントである。

日本人のおおくは、この意味で、マネジメントをしらない。
マネジメントをしらないひとが、会社や組織を「経営」しているから、まとまらない。
日米の経済における「彼我の差」とは、こんなところに原因があるとかんがえられる。

マネジメントの重要な要素に、「リーダーシップ」がある。
ひとを「強引に引っぱる」のがリーダーシップだと、勘違いしているのが日本人である。
本来のリーダーシップは、勝手にメンバーたちが自分の役目を果たし、それに満足できる組織をつくることである。

この「勝手に」が重要なのだ。
ここに、「自由」がある。
他人から命令されないで、自分からおこなう。
そのように他人を仕向けるには「人柄」がなければならない。
だから、アメリカ人の選挙は「人を選ぶ」選挙になる。

「人」を重視するから「民主主義」が成り立つ。
それぞれが、自分以外の人のちがいを見分けるからである。
これが、「個人主義」なのであって、自己主張だけをするのが個人主義ではない。

わが国は、政党を選んでいる、というより選ばされている。
最初から「命令」なのだ。

ここが、ぜんぜんちがうことに注目したい。

防護服を着ていたから安心のはずが、新型肺炎に感染してしまい、さらに高熱のなか「出勤」して「出動」もしていた。
いったい、どんな「危機対応」をしていたのか？
少なくとも、「科学的」な管理がなされていないことだけは確かである。

いつ感染したのか？
この問いに、横浜市幹部は、「前日に感染者を搬送した」事実をあげた。
は？

素人でも、潜伏期間をしっている。
たった一日で発症するのか？
すぐさま、厚生労働省が、それ以前のどこかの時点にて「感染」したはずだとコメントしたのは、納得できる。

すると、横浜市の「幹部」とは何ものか？
まるで、福島原発が爆発したときの、原子力保安院のひと（法律が専門の事務方だった）が、なんだか「技術職」のふりをしてえらそうに記者会見していたことが思いだされた。

しかも、この事故については、「マニュアル」があるのに、だれも「マニュアル」をみていなかった、という衝撃の事実がレポートされていることはずいぶん前に書いた。

わが国の「行政」は、中央官庁から放射状に、しかも「完璧」に「コピー」されている。
福島のときは、経産省－原子力保安院－東京電力本社－福島第一原発という流れに沿って、コピーされていた。
「マニュアル」を「みない」ということが、である。

今回の横浜市消防局救急隊のお粗末は、総務省消防庁－横浜市消防局という流れに、あろうことか厚生労働省が横やりをいれた形になっている。

すなわち、今回のものだけでなく、感染症が流行した場合の「緊急対策マニュアル」の「有無」と、これを「いつ」「だれが」みて、「どのように」実施するのか？ということが問われているのだ。

厚生労働省－保健所というルートと、消防の救急隊とは、いったいどんな関係になっているのか？
おおいに興味がわく。

「防護服」を着用していたのに「感染した」のは、「想定外」だという横浜市の役人の、信じがたい浅はかさは横に置いておいても、こういう「法学部＝文系」がえらくて「現場＝理系」は、道具に過ぎないという感覚から、もう狂っているのである。

文系なら、保健所というルートと救急というルートの「配線」をどうするのか？が仕事になるのだろうが、「行政」としての「限界」あるいは、「逃げ道」がここにある。

決めるのは「政治です」と。

しかし、ここがアメリカ合衆国ならそうなるが、日本国という官僚社会主義国では、そうはいかない。
「逃げたい」ならば、官僚社会主義国をやめなければならない。
けれども、一方の、絶対的当事者である「議会」が、他人事だし素人だから、役人任せしかできないのである。

こんなとき、近代民主主義国家ならどうするのか？

じつは、政党が恒常的な「シンクタンク」を持っているし、分野が足りなければ政党が専門家を雇って、方策を策定し、これを議会に提出して決定する。
このとき、市長が行政を代表して策定した案と突き合わせるのである。

わが国には、近代政党が事実上存在しないから、ぜんぶが「行政」に依存するようになっている。
それで、行政組織内でできた「文系優先」（高等文官試験をひきずっている）で、現場を平気で無視できるものが「えらい」ことになるのである。

ところが、何度も書くが、文系の高等行政マンとは、人為的にできあがった法体系というシステムの維持管理「しか」できないから、自然科学による緊急事態＝法体系のシステムとはことなる「系」の事態が発生すると、たちまち「無能」をさらけだすようにできている。

それが「原子力保安院」の「あの人」だったし、今回の「横浜市」の「この幹部」なのである。
そして、かれらにそんな役回りをさせる、「組織」というものを、誰がコントロールしているのかさえ不明になるのである。

しかして、こんどは厚生労働大臣が、１６日「感染経路がわからなくなった」と発表した。
へんてこな「自由」にとらわれて、「入国放置」ということをしたから、それはわからなくなるだろう。

台湾の総統が、早期に「入国管理」をもって、厳しいけれど「緊急対応」したのとは、おおちがいである。

そんなわけで、いま、わが国内閣は「爆弾ゲーム」に興じだした。
こんどは厚労省が、入国管理の法務省に爆弾を投げつけた。
検事総長の定年問題が、感染症の入国管理に入れかわろうとしている。

福島のときは、防護服を着ていたら「放射線」を防護できるかのごとくの「原始人ぶり」をしていたが、こんどは、防護服を着ていたら「ウィルス感染」を防護できるそうである。

わが国の「法学部」は、もうちょっと「科学」を勉強しないと、「科学技術立国」に泥を塗ることになる。

あぁ、失礼しました。
とっくに「科学技術立国」をやめて、「観光立国」になるのでした。

その観光客を、クルーズ船に閉じ込めていたら、どうしたことか「シウマイ弁当が４０００個も」なくなってしまいました。
「管理」ができないことが、世界にバレて、なんだかなぁ。

市民は、まったく、トホホ、なのであります。

世の中には面倒くさいはなしがたくさんあって、「問題解決できない」問題にあふれている。
学校時代は解けない問題は出題されなかったけど、世の中には、解ける問題のほうがすくない。

解ける問題を上手に解くものが優秀で、解ける問題をうまく解けないものは凡庸とされるのは、「解ける」という点では否定しないが、「解けない問題」をどうするかは、かなり本人の「センス」にもよる。

解けない問題の「正解」は、だれにもわからない。
これは、「四次元」で解く問題だからだ。
わたしたちは、点、線、面までの「三次元」にいきているから、時間がくわわった「四次元」は、グラフにひょいと書くこともできない。

世の中に「解けない問題」がたくさんある理由はなにか？
それは、「経営資源」というもののなかに「時間」がはいっているからである。
ひと、もの、カネ、情報、、、、、時間。

これらを「トータル」で駆使して目的や目標を達成するのが「経営」だから、「正解」にあたる「ある一カ所」を指し示すには、「四次元グラフ」のなかで特定するひつようがある。

ところが、この問題の正解を指し示すまでの「時間」でも、環境は刻々と変化するから、結局「近似値」に近づけることしかできないのである。
しかも、それが「近似値」であることさえ、だれにもわからない。

今日の判断が、もしかしたら「大間違い」かもしれないし、もしかしたら「かすっている」のかもしれない。
それで、仕方ないので、どのくらい目的や目標とズレているかをたえず確認することで、その都度「修正」するしかないのが「経営」という行為になる。

ところが、もっと厄介な問題が世界にはあって、それが「領土問題」というものになる。
土地、あるいは海洋であっても、そこに境界をもうけて、その内側と外側を区別する。

この原理の単純さゆえの複雑は、世界が自分ひとりではないことにはじまる。
世界にふたりしかいなくても、それぞれの生活圏がぜんぜん関係なく離れていたら、世界はじぶんひとりに等しいから、なんにもかわったことはない。

しかし、接近してくると、とたんに「奪い合い」という事態になる。
その土地や海洋自体は、そこから動かないので、まったく人間の都合による「奪い合い」ということだ。

わが国よりはるか遠くの中東で、むかしは「中近東」といった地中海の東海岸側にある「パレスチナ地域」に、「シオニズム」という政治運動から、ある日突然、大量の外国人がやってきて、現地人を追いやって住みついてしまったら、そのまま「建国」された。

追い出されたひとたちは、はじめ「６０万人」ほどだっけど、６０年も時間がたって、子孫をいれれば数百万人になっている。
これが、「パレスチナ難民」で、北の隣国「レバノン」や、東の「ヨルダン」それに、東エルサレムやガザという地域に住んでいる。

あんまり遠くて、どうでもいいようにおもえるが、石油を産する地域になるから、ぜんぜん他人事ではすまない。
トランプ政権が、あたらしい「中東和平案」を提案して、わがマスコミは批判的に伝えているが、はたしていかがか？

たしかに、「理屈」のうえでは、理不尽な「案」である。
ようは、「現状の容認」をする、という「だけ」の案だから、パレスチナ難民のひとたちを元の場所に帰還させて住まわせる、ということはこの案にはない。

むしろ、注目は、周辺のアラブ諸国の「変化」で、かつて「四回」も戦った中東戦争からすれば、「五回目か？」といえばさにあらず。
ぜんぜんやる気がなくて、しかも「他人事」なのである。

つまりは、当事者で決めてちょうだい。
アメリカ案？う～ん。わるくないんじゃない？
これが、かつての盟主エジプトの反応である。

「パレスチナ政府」を認める、というのは、これで何回目かわすれたが、かならずパレスチナ側が「拒否」してきたし、今回も「拒否」したのは、案自体を拒否したからである。

さてそれで、パレスチナ側はこれからどうするのか？
じつは、資金援助していた周辺国が、援助に疲れてしまっている。
それに、アメリカも中東から足ヌケしたい。
ならば、出てこられるのはロシアなのか？それともあの大国か？

この両国とは、領土問題があるのがわが国である。
尖閣には領土問題は「ない」という、わが外務省の公式見解も、「理屈」ではそうなのだが、はたして「実態は？」となると、かなりあやしい。

「現状の容認」なんかできっこない、のがわが国の「領土問題」だから、構造が「パレスチナ問題」と似ていて、さらに、追いつめられ方も似ているのだ。

一戦交えるはなしをした国会議員が、所属する政党から除名される「事件」があったけど、いまさらに、その「政党」は、どんな解決策をもっているのか？
相手国との「交渉」・「話し合い」における「戦略」は？きいても無駄な愚問になり果てている。

パレスチナ自治政府との知恵の出し合いもしていないにちがいない。
もちろん、「なにもしない」ことに長けているのがわが国の特徴だから、ひたすら「問題の先送り」という方法で、解けない問題を放置するのである。

なるほど。

国際法的にいえば、台湾の「帰属問題」は、はっきりしないまま、いまにいたっている。
日本は台湾を放棄したことになっているが、それすらも「あやしい」からである。

だから、選挙でえらばれた最初の総統になった、李登輝（岩里政男）氏は、その著『台湾の主張』で、台湾は「日本領」だと主張している。

中国経済を発展させれば、自動的に「民主化される」と信じて、いろいろ援助をしてきたが、実態は、おそろしく「不純」な「援助交際」だったと、アメリカがいまさら気がついた。

ソ連が崩壊したとき、アメリカ人は無邪気に「自由化」すればうまくいくと信じたが、「自由主義」における「自由の概念」をしらなかったひとたちは、ただ好き勝手をやって、とうとう「マフィア経済の国」になってしまった。

そうなるだろうと「事前に予想」したのは、世界でただひとり、故小室直樹氏のみだった。
「社会学」が、国家の崩壊とそのゆくえをドンピシャでいいあてたのは、驚愕だった。

ソ連の崩壊によるロシアでの「苦い経験」が、ぜんぜん役に立たなかったのはなぜなのか？

アメリカ人は生まれながらにして、自由主義と資本主義をたたき込まれる。それは、まるで「空気のよう」に。
だから、自由主義と資本主義がわからない人間はいないと信じているからだ。

とは、小室氏の「論理」だから、アメリカは「二度も」間違えたことになる。

しかし、ここにきて、ようやくアメリカ人も気がつきはじめた。
超党派で対中強硬路線となっているのは、両国ともお互いの「水と油」の論争で理解したのだということだろう。
もちろん、アメリカは覇権の挑戦者を前もって叩き潰すことを「是」とする国である。

ここにきて、レッドチーム入りを画策しているわが国を「叱りつけない」のは、とりあえず「泳がせておく」ことにして、獲るモノは獲っておくという戦略にちがいない。
防衛費の「負担問題」がそれだし、カジノもそれだ。

外国に自国の防衛を依存して、それが「経済的だ」という価値観は、「双子状態」の韓国もおなじだ。
しかし、高すぎるとなると、「自主防衛」という、世界ではあたりまえの概念が出てくるから、そこのところのサジ加減がある。

アメリカからしたら、日韓を自主防衛に走らせることは、国益にかなわない。
ずっと、属国におくことが彼らの国益なのである。
だから、「護憲派」とは「究極の親米派」になる。

日本国憲法が制定されるとき、日本共産党が「軍を持たないのは国家ではない」として「九条」に反対したのは、ただしい主張であった。

米軍駐留費の一部負担のことを、「思いやり予算」という「倒錯用語」をつかうのは、ガチガチの「中華思想」にほかならない。

日韓ともに、本国よりもはげしく、より厄介な「小中華思想」の国である。
すなわち、近代人の思想をもっているものではない。
アメリカナイズされて心地よいのは、やっぱり精神が「倒錯」しているからだ。

つまり、かなりへんなひとたち、になっている。
「エキゾチック・ジャパン」とは、「異質」という意味だけれども、良い意味ばかりではないのである。

戦後、日本に見捨てられた台湾は、戦前の日本人をイメージして、「親日」だったけど、未来永劫親日とはおもえない。
もちろん、これは残念なことだけど、いまの「かなりへんなひとたち」になった日本人に「憧れる」ことがへんだからだ。

しかし、台湾の地政学的リスクは、大陸に近いことで、いつ「呑み込まれるか」という恐怖が、常にある。
それで、「少子化」の深刻さは、韓国の次に台湾にある。
わが国の少子化問題のレベルは、比較すれば相対的に「低い」ほどだ。

アメリカの対中戦略変更によって、「台湾防衛」が、東アジアにおけるアメリカ自体の信用問題になってきている。
各国が見守っいるなか、過去にないコミットをはじめた。

石油が自前になったから、中東から足ヌケをかんがえるアメリカを、どうやって引き留めるのか？が、あちらの国々の戦略になった。
さいわいかな、足ヌケできないイスラエルが存在しているのが、紛争のタネとして利用するはなしに転換した。

中東の石油に９０％も依存しているわが国が、アメリカの足ヌケの後釜にならざるをえなくなったのは、大変化だが、アジアの自由主義の国々が「期待する」のは、ある意味当然である。
本音はレッドチームの親玉にかしずきたいのだが。

そんなわけで、アメリカに上手につかわれるのは、あちらの大統領がビジネスマンだからでもある。
けれども、哀しいかな、わが国の立場はアメリカの属国だし、それしか生きる道がない。

台湾は、本音は親日をとっくに卒業しているけれど、この際、やっぱり「利用したい」から、公用語に日本語を「加える」かもしれない。
いきなり「英語」にしたいのはやまやまなれど、世界で唯一、日本国以外の、「原住民会議」における「公用語が日本語」だから、少数民族のため、というれっきとした理由がある。

レッドチームにいきたい日本を牽制するのに、これ以上の妙手はない。
日本国内における「親台湾」の爆発的支持が望めるのは、まちがいないからである。

けれども、この一手は、日本も救う。

はたして、目に見えない「綱引き（神経戦）」のゆくえは、意思なき日本という国の運命を左右することまちがいない。

それにしても、ここまで「他国依存」しなければならないものか。