ヒトラーが設立した「フォルクスワーゲン(国民自動車:中国語では「大衆汽車」と表現する)」の経営難は、すでに有名なはなしになっているが、外資(中国と韓国)に約3割弱の株を保有されている「メルセデス・ベンツ」の経営難も深刻になっている。
おそらく、「BMW」も同様であろう。
ちなみに、巨大なフォルクスワーゲングループには、「ポルシェ」、「アウディ」、「ランボルギーニ」、「ベントレー」もあるから、これらも一蓮托生となっている。
こうなった原因はなんなのか?
単純化していえば、米・ソ冷戦の終結すなわち、「ソ連東欧圏の政権崩壊=体制転換」とほぼ同時に起きた、中国の「改革・開放政策」による、地球規模での「労働市場開放」がとてつもない「パラダイムシフト」を起こして、西側(とくにドイツと日本)を繁栄させた冷戦時のやり方では立ち行かなくなったことだといえる。
日本では余り意識されていないのは、やはり同時期に起きた「バブルの崩壊」からの「金融危機」長引いたことが、こうしたパラダイムシフトの現実を隠したからである。
むしろ、パラダイムシフトが基礎になったバブルの崩壊だったともいえるので、基礎の揺らぎをみずに、表面の金融危機にばかり目がいったともいえる。
なんにせよ、ドイツと日本はおなじ敗戦国として、アメリカの意向に従う国となったのだが、戦後の新体制作りにおいて、ドイツは自主的な側面が日本より強かった。
それは、経済大臣から首相になった、ルードヴィヒ・エアハルト博士(所属はCDU)の自由主義が理論的な武装をして推進されたことをいう。
なお、敗戦でも生き残った日本政府(ポツダム宣言に「無条件降伏」したのは、帝国陸海軍であり、日本政府ではないため)は、アメリカのポチ(彼のコードネーム)である吉田茂が首相となって、エアハルト博士のような学問も気概もない人物が「偉人風」を装ったために、まったく連合軍に逆らうことができなかった。
対して、エアハルトは、1948年に「連合占領法」を、連合国軍の役所が閉まっている「日曜日」に、「廃止」の手続きを決行しエアハルトの独断である「基本方針法」を打ち立てたのである。
むろん、連合軍なかでもアメリカ軍の政務官から呼び出しをうけるが、その「自由主義」の基本方針を変えさせるものではなかった。
そんなわけで、翌49年に、アデナウアー連邦首相のもと、経済大臣となったのである。
ここから、ドイツ経済の奇跡、が起きる。
戦後の経済復興における西ドイツと日本のアプローチがちがうことは、重要なポイントとしてしっていていい。
それに、ドイツはヨーロッパにあってフランス革命とロシア革命の影響を受けているので、あたかも「極右」を装ったヒトラーに騙された歴史がある。
ヒトラーもナチスも、じつは社会主義(政党)なので、その反動としてアデナウアーとエアハルトがでてきた、ともいえるのである。
しかし、彼らを敵対視するのは、やっぱり社会主義ではあるがマイルド化した、SPD(社会民主党)であるから、この二大政党が政権交代を繰り返す。
わが国でSPDは、「民社党」に近いが、民社党が政権与党になることはなく、「民主党」に参加してはじめて大臣職を得たが、その後の「国民民主党」になっても迫力はない。
ドイツの場合、東西統合で、東側から登場したアンゲラ・メルケルがSPDの首相になるや、一貫して社会主義政策をとって、ドイツの溶解を促進する自壊を開始した。
わが国においては、自民党の左傾化がそれだが、大胆さにおいてはメルケルと比べるべくもないのは、日本国民にはいい意味で自民党が中途半端だからである。
しかし、小泉孝太郎と竹中平蔵による破壊は、いまもジワジワと崩壊を促す「遅効性の毒」である。
なかでも、「株主資本主義」をいれて、外資による企業買収を可能としたのは、バブル崩壊が引き金となったのである。
メルケルのドイツは、一貫して小泉改革をやったようなものだった。
それで、メルセデス・ベンツをして、実質「外資企業」に変換できたのである。
そんなわけで、ヨーロッパ・スバルが撤退モードになったのと、ドイツ自動車産業への政治による壊し方をみれば、まったく「歴史を忘れたドイツ人」の悲惨なのであった。
エアハルトが草葉の陰で泣いている。
日本も「明日はわが身」になっているのである。

