カテゴリー: 経済のこと

名称でいえば、「ＭＪ：三菱ジェット」から、「ＭＲＪ：三菱リージョナルジェット」となって、最後に「ＭＳＪ：三菱スペースジェット」に変名して、とうとう放棄された。

一体全体、なにが敗因であったのか？は、これから専門家による解説がかまびすしいことになるかとおもうけど、研究開発やらなにやらの予算を国家に依存する体制ができあがっているから、じつは専門家の「公式見解」ほど信用できないのは、流行病とその対策とされた注射薬にまつわる話と構造的にはおなじなのである。

そんなわけで、文系素人目線からの敗因を探っておきたい。
なお、ＭＲＪについての批判的な邪推は、ずいぶん前にも書いたから、今回はそのことの続編でもある。

まっ先に重要なのは、日本経済の発展に何の役にも立たないばかりか、邪魔ばかりする「経済産業省」が、本プロジェクトの言いだしっぺであったことだ。

それでまた、邪悪なＮＨＫが放送していた、『プロジェクトＸ～挑戦者たち～』という、プロパガンダ番組が、「ＹＳ１１」をテーマに前後編の２本を放送したのが、２０００年（平成１２年）７月１１日、１８日のことだった。

ここでは、当時の通産省の赤澤璋一課長が旗振り役を頑張ったことを「前提」とした、ストーリーになっていたことに注目したい。
赤澤氏は、１９４１年（昭和１６年）に、東京帝大法学部から商工省に入省し、すぐに海軍経理学校に入って、その後、戦艦比叡に主計将校として乗艦した経歴のひとだ。

いわば、商工省⇒通産省⇒経産省の有力ＯＢとして、輝かしい業績を残した人物として、放送された。

この人気番組が、その後の国産ジェット旅客機開発プロジェクトになった、というと、邪推が過ぎるかもしれないが、俗人しかいないのが官僚の世界だとすれば、あんがいと無視できない。

なにしろ、経産省が国産ジェット旅客機開発プロジェクトを言い出したのが、２００２年のことなのだ。
なので、放送後になにか企んだ可能性があると、邪推するのである。

それでもって、国家予算をつけて、事業者を募集したけど、手を挙げたのは三菱重工「だけ」だという、根回しのよさもある。
もう、ＹＳ１１（赤澤氏）のパターンの、いつもの焼き直しなのである。

この点で、東大（文系）は「コピー化：ワンパターン化」に優れた人材を輩出する、専門校なのである。

わが国のジェット機開発プロジェクトで対比をなすのが、「ホンダジェット」だ。
「開発の歩み」をみれば、こちらは１９８６年からの取り組みとなっている。

ただし、ホンダには、自動車製造分野の進出で有名な、通産省からの嫌がらせを受けた歴史がある。
「狭い日本に自動車メーカーが多すぎる」と、何様なのか？文系の役人が、二輪車のメーカーだった本田技研がやりたがった、自動車開発を邪魔したのだ。

民間事業を支援するつもりは毛頭もなく、自分たちの思うように経済運営させたい、という、「致命的な思い上がり」が、この役所の伝統的な思想であって、これはいまも変わらないばかりか強化されている。

世界で最低の成長率となった、日本経済低迷の犯人のひとりだ。

そんなわけで、ホンダは、ジェット機開発にあたって、拠点を最初からアメリカに置いた。
これを、日経クロステックにて、ホンダ エアクラフト カンパニー社長兼ＣＥＯの藤野道格氏が、２０２１年１月２０日付け記事に、「日本にいたら成功しなかった可能性もある」と告白している。

直接役所を批判する愚は犯していないけど、やんわりと語っているのである。

三菱が失敗した要因には、カネも出すけど口もだす、しかも技官ではない事務官がしゃしゃり出るから、どんなに三菱側に迷惑だったかは、今後も三菱からは漏れてこないだろう。
天下の三菱をして、防衛分野でも国家予算がほしい乞食に落ちたからである。

しかしながら、直接的なネックになったのは、アメリカ連邦航空局（ＦＡＡ）が発効する、「耐空証明取得」つまり、「型式証明」が獲れなかったことにある。
これがないと、事実上世界で販売できない。

ＹＳ１１がぜんぜん売れないで失敗したのは、「売ること」を役人が考えるのを忘れていたからだったけど、今度は、型式証明がなくとも、どんどん販売した。
結局ぜんぶの契約が破棄されて、航空会社から損害賠償まで請求されるマヌケになった。

たぶん、経産省の文系が、「何でもいいから売れ」と三菱に命じたのだろう。

しかし、もっと悲惨なのは、国土交通省なのだ。
この役所は、飛行機事故があると「事故原因の調査」はするけど、世界に通用する「型式証明」を出すことができない。

自動車までの「型式証明」しか、技術対応できないのである。
けれども、自動車なら世界に通じる。
それで、電気自動車（ＥＶ）だというトンチンカンは、また別次元なのである。

三菱の悲劇は、わが国の役所の無能の結果なのだ。

ところで、三菱重工の株主は、経産省や国交省に、損害賠償を求めないのか？
この二つの役人たちは、きっと「三菱重工がバカだから」と高をくくっているにちがいないほどの「バカ」なのだと、証明されたのに。

誰のため？、なんのため？がすっかり狂って、政府の自己目的化が進んだら、なにをやっているのかさえもわからなくなって、側近の秘書官を更迭したりして話題をまいている。

まことに「末期症状」を露呈しつづけていて、終わりの見えない終わりになっている。

国民は、そんな「終わり」でも、「安定は希望です」という連立与党のキャッチフレーズ通りに、「末期」の安定を希望しているから、阿片中毒者のように静かな廃人状態に陥った。

どこまで落ちるぬかるみぞ。

４０年前に、「４０年で石油がなくなる」といっていたけど、４０年経ったいまも「４０年後に石油は枯渇する」という話をしている。
これが、有限資源であるという根拠になって、サステイナブル（持続可能性）をなんだか優先することが正義になった。

けれども、「世界最大級」の油田やガス田の発見があいついで、有限であってもどうなっているのか？がわからなくなった。

「石油は地球の汗」という説も出てきて、内部から沸いて出てくるほぼ無尽蔵だというひともいる。
それでも、なくなったときのリスクがあるから、サステイナブルの方が優勢で、再生可能エネルギーなる、ちょっとなにをいっているのかわからない方法が、なんとなく、地球に優しいからと支持されている。

何度も書くが、「エネルギー保存の法則」を無視しているのが、サステイナブルだというから、笑っちゃうのである。

そんなわけで、石油はふつうにまだある、のに、採掘しちゃいけないとか、使っちゃいけないとかを、「人為」でやったら、電気代が高騰した。

地球に優しいと、人間の財布には厳しいのである。

生活費を圧迫しても、インフレ目標を達成したい金融当局は、なんのためになにをやっているのか？が、やっぱりわからなくなって、国民生活を苦しめている。

電気代やら、ガス代には、家庭用と産業用の料金体系がある。
電気もガスも、いちおう、民間事業となっているので、大口客には、「割引」制度がある。
これが、公共事業の水道だと、大口客には、「割増」制度が適用されるのだ。

なので、家庭の電気代が高騰したからといって、産業用がどうなっているのか？は、別に調べないとわからない。
もちろん、世界比較もできる。

わが国の電気代は家庭用も産業用も、韓国・中国と比べて「割高」である。
これが、帰国できない理由なのだ。

ヨーロッパは、総じてわが国よりも、もっと割高だけれども、４月からの大幅値上げがあるから、大急ぎでヨーロッパに追いつこうと「努力」している。
なかでも、ドイツの産業用電気代に注目すると、じつは政府が大幅な補助金を出しているから、すでにわが国よりも半額ほどで「安い」のである。

これが、ドイツ車の競争力になっている。
つまるところ、政府が産業のための「環境」をつくっている。

そんなわけで、自公政権の無茶苦茶は、産業破壊にも熱心なのである。

一事が万事これだから、電気代だけが理由ではない。
もちろん、「ものづくり」だけでいいのか？という議論はある。
しかしながら、強みと基幹産業をどうするか？は重要なのはいうまでもない。

なにしろ、何度も書くが、観光業は基幹産業にはならない、からだ。
もし、梅棹忠夫先生がいう、産業連鎖のなかで「全産業の頂点」にまで洗煉された産業になっても、だ。

むしろ、そのように進化を遂げるほど、観光業は基幹産業から遠のく。
なぜならば、食物連鎖のごとく、すそ野を必要とするから頂点に君臨できるものが、観光産業にすそ野がないからである。
部品の調達が必須の、自動車産業や、住宅産業のような「すそ野」のことである。

だから、「観光立国」という政府方針は、「ムダ遣い」なのだ。

すると、肥大化した政府（地方も）による活動の、ムダの削減とは、一種のアナーキズムに向かう。
いわゆる「小さな政府」のことだ。

日本人は「大きな政府」を嗜好するから、どんどんと政府の肥大化が進行して、国民には制御不能になった。
ゆえに、国会も無力になった。

「大きな政府」とは、「福祉国家」のことである。
そして、福祉国家とは、社会主義のことだ。

社会主義は、あらゆる国民活動に政府が介入してくる「主義」なので、いまの日本のようになった。
理論的大矛盾の、「一国二制度」をはじめた、中国共産党の賢さは、おそらく「日本モデル」のいいとこ取りをやった成果なのだ。

この成功モデルを、逆輸入したい、という「倒錯」から、おそらく親中派が生まれたのではないか？
利権やハニー・トラップは、あとからついてきたのではないかと疑う。
それが、とうとう「パブロフ型条件づけ」に進化したのではないか？

「福祉の追求」を、公的健康保険制度からはじめて、老人福祉になった。
公的年金の破綻はいうに及ばず、これを支える、日本国債も、「ネズミ講」に陥った。
そもそも、「賦課方式」という日本の公的年金制度は、最初からネズミ講なのだ。

大元の日本国債には、「格付け」があって、いまは、「Ａ＋」（シングルＡプラス）だ。
あと何段階で、ジャンク債扱いとなる「ＢＢ」になるのか？ではなくて、いつ？「ＢＢ］になるのか？が話題になってきて、とうとう、１月末に政府新規発行国債の買い手がいなくなって、全部を日銀が購入した。

これが、帰国できないばかりか、海外流出する日本企業の行動原理を決めている。

空を見あげて、ひとびとが叫ぶ。

「見ろ！あれはなんだ？」
「鳥か？」
「飛行機か？」
「スーパーマンだ！」

この気球を見あげたひとたちが、大騒ぎしているのは、まったく『スーパーマン』の登場と一緒なのだ。
「発見」されたのは、アメリカ・モンタナ州上空だという。

ここはどこだ？
モンタナ州は、北西部にあって、北はカナダと接していて、西となりはアイダホ州で、そのまた西がワシントン州、そして、太平洋となっている。

面積は、全米で４番目に大きく、陸地面積ではわが国とほぼおなじ、ただし人口は約１００万人でしかなく、全米で少ない方から７番目、人口密度も少ない方から３番目という、「過疎地」である。

この気球がどんな機能をもっていたのか？は、今後米軍が分析して発表されることになる。

中国側が、あっさりと、「気象観測用でコントロール不能になったわが国のもの」と認めたので、その用途はどうであれ、まずは中国のものだということは確定した。

しかしながら、その用途がほんとうに「気象観測用」かどうかは、わかっていないし、信じるものがいないのも、ふだんからの言動でそうなっている。

それに、「ニュースピーク」という、「反語」を多用するのも、全体主義者の常套手段だから、「コントロール不能」ということは、コントロール「可能」な飛行体の意味となる。

上空１８,３００ｍの高度を飛行しているものが、地上から見えるのは、それが大型バス３台分ほどの大きさだからという。
なかなか撃墜できないのは、残骸が地上に落下しての被害もあるけど、もしや気球内部に、パンデミックの素があるやもしれぬ、という懸念まで指摘された。

それでも、最新ニュースは戦闘機による「撃墜」を伝えたけれど、どういうわけか？それは大西洋上でのことで、残骸は海上に落ちた、という。

東南に向かっていたはずなのに、どうして「瞬間」移動したのか？
中国はぜんぶが怪しいが、アメリカ軍も怪しい。

怪しさでいえば、有名なのが、「エリア５１」である。
イチローのことではなくて、ネバダ州レイチェルにある、アメリカ空軍基地の周辺立ち入り禁止エリアのことで、「ロズウェル事件」の舞台でもある。

この基地での「最新鋭航空機の飛行実験」が、「最高機密」のために、アメリカ国民もその実態を知ることはできないし、ここに勤務していたひとたちにも、厳しい機密保持が義務づけられている。

それで、ナショナルジオグラフィックが、特集番組を製作したけど、やっぱり実態は不明です、という内容になっている。

ちなみに、人口が少ないモンタナ州には、米軍の核ミサイル基地がある。
当然に、最高機密扱いだから、偶然にもこの地域の上空を通過しようとした気球が、なにをしようとしたかを憶測して、それが「観測記事」になっている。

予定されていたブリンケン国務長官の、中国初訪問が中止になって、たぶん、共産党の上層部は慌てているのだろうけど、しれっとこんな「のぞき見」を一方で仕込んでいたことは、だれが責任者だったのか？

それよりも、アメリカ側は、中共にとって厄介な、「議会」が緊張してしまった。
共和党はもちろん、民主党の議員も、対中強硬発言をはじめている。
バイデン政権を御しやすいとみたことの、反動が起きたけど、どこまで織り込み済みだったのか？

なお、同時期、オースティン国防長官はフィリピン訪問中で、南シナ海防衛力強化のための協定をした。

権威主義的な組織にどっぷりと浸かっていると、ときたま、相手もおなじ価値観だと勘違いして、初歩的なミスを犯すものだ。
それでも、権威主義的な組織のトップは、ぜったいに自身のミスを認めないのは、認めた途端に権力闘争が勃発する緊張が常にあるからだ。

さてそれで、この「事件」は、カナダも揺るがしている。

モンタナ州に侵入する「前」には、カナダ領内を通過しているのである。
それで、カナダ軍と政府は、なにをやっていたか？の厳しい追及になっているのだ。

地球という惑星は、自転をしている。
それがまた、結構な「高速」だ。
なにしろ、２４時間で１周する。

赤道の周囲は、約４万㎞だから、時速で１,７００㎞、秒速で約４６０ｍ。
音速は、秒速３４０ｍだから、なんと、マッハ１.３５となる。
わが国はだいたい北緯３５度に位置しているので、これで換算すると、時速１３７４㎞だ。
秒速で約３８２ｍとなって、マッハ１.２となる。

地上のわれわれがふつうに生活できるのは、自転速度にあわせて動いているからだけど、上空ではついていけない抵抗が、ジェット気流になって、それを「偏西風」という。
だから、気球の運行がコントロール可能でも、かならず偏西風の影響を加味しないといけない。

すると、中国のどこかから飛ばされた気球は、日本上空を通過しないと、カナダに到達しない。

これを、自衛隊や在日米軍、あるいは日本政府は、どうしていたのか？
東北地方を通過して、仙台で騒ぎになったり、九州でも同様の「事件」があったけど、「県」の公式見解は「不明（ＵＦＯ扱い）」で、国は無反応であった。

国が、県に「不明」とする、反応をしたとかんがえられるけど、領空の防衛に穴が開いていることでいいのか？どうなのか？が、大騒ぎにならないのである。

「ランド研究所」は、世界的に有名な「戦争研究所」だけれども、どうしてここが、戦争の研究を専門にしているかといえば、アメリカ国防総省の研究所だからである。

わが国には、防衛省のなかに、「防衛研究所」があるのと似ているけれど、単独行動が出来る独立国のアメリカの戦争研究と、アメリカの属国の研究とは、残念ながら、比較しようがない。

もちろん、クラウゼビッツがいったように、戦争とは外交の延長線上にあるものだから、戦争を研究することの範囲には、外交戦略も含まれる。
わが国に、一応、戦争という概念を禁止した憲法がある、といわれているから、大っぴらに戦争が外交の延長線上にあるとはいえない。

だから、話し合いで全てを解決せよ、という至上命令になって、外交の最終手段が外交なのである。

こんな理屈は、人類史上の屁理屈であるけれど、屁理屈を屁理屈だというと、政治的に抹殺されることになっているので、なにもいわないことが利口な政治家の生きる道となった。

もちろん、まともな憲法学者なら、日本国憲法第１３条が第９条よりもずっと上位の概念にあたるといいたくとも、やっぱり、これをいうと、東大が仕切る学会から抹殺されるのでぜったいにいえない。
一般国民にではなく、こうしたエリート層のひとたちが、完璧な言論統制下にあるのだ。

ちなみに、日本国憲法の「大黒柱」といえる、第１３条の条文は以下のとおり。
「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」。

欧米人には、外交も戦争のうちだから、なんのための外交か？となれば、自国有利、という結論につきる。
それは、自国民の、「自由及び幸福の追求」を国家が守ろうとするからだ。

この世界の常識を、自国不利にして成功としたのが、戦後の日本という「不思議国家」なのであった。
この「伝統」は根強くて、自国産業を衰退させるだけに役立つ、ＳＤＧｓやらを、政府は血まなこになってでも推進するのは、日本の滅亡こそが、アメリカの大戦略にあるからだ。

こうして、政府栄えて国民滅ぶ、という、珍奇な事態になろうとしているのに、だれも憲法違反だともいわないのである。

そんなわけだから、アメリカの戦略とは、絶対的有利をいかにアメリカ合衆国「だけ」にもたらすか？にある。
この「絶対的有利」とは、アメリカ人による世界支配をいう。
なにがあっても、アメリカは世界に君臨しつづける、という覚悟が、そのまま文字面になるのが、「ランド研究所の研究成果」なのだ。

さてそれで、今回発表（１月２７日）された論文のタイトルは、『Avoiding a Long War：長期戦争の回避』だ。
上記リンクをクリックするか、英文の方で検索されたし。

ここで指す戦争とは、もちろん、ウクライナ戦争のことだ。

そこで、４つの提言をたてているけど。後半の二つには目を疑う。
なぜなら、それこそ、プーチン氏の主張していること、つまり、ロシアのウクライナ侵攻目的そのものだからである。

この提言と、プーチン氏の言い分とを書くと、
・ウクライナの中立に関する保証（ＮＡＴＯ東方拡大の停止と同義）
・ロシアに対する制裁緩和（プーチン氏は「制裁解除」）

すなわち、とうとう、「けんかはやめて」が出てきたけれど、それがまた、米軍の頭脳からだったということになる。

これより前の１月２０日、マイク・ミリー統合参謀本部議長が、今年中にウクライナからロシア軍を追い出すのは困難と発言してニュースになった。
つまるところ、ウクライナ軍有利という西側メディア（プロパガンダ機関）は、ぜんぶウソで、軍事的にロシアの有利は変わらないことを、アメリカ軍のトップが示したのである。

はたして、ミリー氏の発言を受けて、このランド研究所のレポートには、つづけてあからさまに、「支配のために」とはじめて、「敵の中国に集中せよ」と書いている。
それでもって、「損切りした方がいい」とも。

投資の「いろは」にある、サンクコスト：逸失原価が飛び出した。

どうしてこれが、「いろは」なのか？
それは、あくまでキャッシュ：現金でかんがえないといけないことを教えているからである。

投資行動の判断において、ついやってしまうのが、「いまやめたらこれまでの投資がパーになる」と、過去のキャッシュの流出をあきらめきれずに、追い銭して、もっと大きな損をする教訓をいう。
それで、過去に出たキャッシュは、もう二度と帰らない、逸失原価なのだとかんがえ直すことで、投資のポジションを再構築するのである。

ウクライナを捨てて、中国との決戦に備えよ、という発想は、軍産複合体からしたら、儲けは十分に得ただろうから、これ以上欲張るなという意味にもとれる。
それよりも、グローバリズムの江沢民派（彼らの仲間）を一掃して、権力を固めようとするナショナリストの習政権が、よほど軍産複合体には目障りだということだ。

すると、「戦後」はどういうことになるのか？といえば、いきなり、「米・ロの蜜月」がはじまるかもしれない。
すでに、何を察知したのかしらないが、当の中国メディアという、これまた正真正銘のプロパガンダ機関が、「狂人」だと決めつけた反プーチンキャンペーンを開始した。

ただし、ＥＵのヨーロッパは、アメリカ離れをするのか？どうなのか？

はしごを外された、フォン・デア・ライエンは、生き残れるか？ということになって、ロシアが敵国認定したままでの、エネルギー危機は、恒常化するかもしれない。
しかし、それがまた、ＥＵ解体を目論むプーチン氏からしたら、大成功になる可能性がある。

統一通貨ユーロを維持できなくなるからだ。

コウモリ君のわが国は、股裂きになるどころか、米・中・露による分断統治になるかもしれない、建国以来２０００年にして最大の危機が「いま」なのである。

北海道はロシア、本州はフォッサマグナの西側（富士川と糸魚川）で分断され、東日本がアメリカ、その他は中国になって、大阪は、「日本維新の会」がいう通り、西日本人民共和国の「大阪都」になるのだろう。

欧米からウクライナへの戦車の供与が、３２１両になるとの報道があった。

これには、英国の「チャレンジャー２（１４両）」を皮切りにして、米国の「エイブラムス（３１両）」、それにドイツの「レオパルト２（１４両）」の合計５９両が含まれている。
「その他」の２６２両は、どこのなにか？はわからない。

それでも、嫌がるドイツを説得したのはアメリカ・バイデン政権だから、ドイツから「お宅も出すんでしょ？」と詰め寄られて、当初出す気がなかった「エイブラムス」を出すと決めた。
これが決め手となったので、二度の世界大戦の「反省」を脱ぎ捨てて、ドイツも供与を決める「歴史」となった。

すると、なんで英国が最初に「出す」と言い出したのか？に話が戻って、「米英の結託」が見えてくるのである。
なにせ、この戦争の目的は、ロシア解体による資源の奪取と、ヨーロッパにおけるアメリカの覇権維持のためのドイツ・イジメという、二方面作戦があるからだ。

今回のドイツに戦車を、戦争当事国に供与させることとは、まさに、米英によるドイツ・イジメが功を奏したのである。
これで、メルケルが２０年かけて構築した、ロシアとの蜜月は完全破壊されて、いよいよドイツも本格的参戦の準備が整ったのである。

平和を唱える政権ほど、戦争を引き起こす。
第二次大戦前の、ヨーロッパにおける「厭戦感」が、ヒトラーの台頭を許したように。

永久戦争にすると発言した、フォン・デア・ライエンＥＵ委員長に、態度表明しないドイツを引きずり込んで、いよいよ、ヨーロッパの戦争は、「第三次」状態になった。

もう、だれも「けんかはやめて」といわなくなったのだ。
そんなわけで、わが国が８０年近く「国是」としてきた、「平和主義」の仮面も剥がされて、この不純なけんかに加担させられている。

いじめっ子の英米の、パシリをやらされているのが、日・独という敗戦国なのである。

軍事のことは詳しくわからないが、これで戦況がウクライナに有利になるという「解説」があふれているのには、違和感しかない。
いつもの、プロパガンダを疑うことは当然として、戦車って何に使うのか？からはじまる違和感なのである。

しかも、そもそもいまだに「ウクライナ軍」なる軍隊は存在しているのか？からして、おおいに疑問だ。
ナチがつくった、私兵集団「アゾフ大隊」が、とっくに政府公式になったので、国軍としてのウクライナ軍はなく、「旧アゾフ大隊」のことを「ウクライナ軍」と呼んでいると思えてならない。

つまり、ウクライナ支援とは、ナチ政権支援を意味して、世界がナチスを褒め称えているのだ。
この意味で、戦勝国組合である「国連」のなかで、ロシアだけがナチと闘っていて、他はぜんぶ裏切った。

日本は、かつての日独伊三国同盟を継続して、ナチを支援して、ロシアはいまだに日露戦争の敵国としている構図なのである。
この強烈な、時代錯誤に、国民の多数が気づかない。

さてそれで、最新鋭戦車の話になる。

人類史で、「戦車」が登場したのは、一回目のヨーロッパでの大戦争だ。
これをたまたま「第一次世界大戦」といっている。
世界はヨーロッパだけだという、時代背景があったから、こういういい方になる。

これを、「乗り物」としてとらえたら、どんな運転技術が必要なのか？についての解説がない。
それに、一両だけで単独行動するのか？という疑問もある。
二両で行動するとした瞬間に、それは、「小隊」となるのが、軍という組織の常識だ。
ならば、小隊長が持つ「指揮権」とは、どんな訓練の賜なのか？

むかしの戦争ドラマの傑作に、『コンバット』（米ＡＢＣ、１９６２年～６７年：日本では、ＧＨＱの手先、ＴＢＳが放送した）があった。
フランスを戦地にした、ヨーロッパ戦線での話だから、敵はドイツ軍で、必ず正義の米軍が勝利する、戦争プロパガンダだけど、日本軍が敵でないから、日本人向けにはちょうどよかった。

なお、このドラマは、「ヒューマン・ドラマ」だといって評価するのも、プロパガンダである。
全話において、「戦略」はなく、「戦術」だけという作り方が、まさに、戦場のファンタジーであって、米軍の強さを宣伝する確固たる意思がある。

その中の、第６８話だか、６９話に、「戦車対歩兵」というエピソードがある。
単独行動中のドイツ軍戦車に、吾等が英雄、サンダース軍曹が単独で挑む話だ。

このドラマで「敗戦」する、ドイツ戦車は、どんな練度だったのか？はわからない。

しかし、ほぼ「メカニック」で出来ていたはずのものの操縦が、なんだか難しそうなのである。
いまの「最新鋭」とは、おそらく、「メカトロニクス」の塊なのだ。

すると、一番重要なのは、「規格」になる。

それは、燃料の規格から、弾倉と弾丸の規格とか、操作盤のエレクトロニクスとか。
はたして、各国はいかなる規格で自国戦車を設計しているのか？が、ぜんぜん報道されない。
軍事機密なら、軍事機密だといえばいい。

それにつけても、こんなにバラバラな車種を集めたら、そのメンテナンスも面倒になる。

なんだか、いろんな面倒をウクライナに持ち込んだだけではないのか？
これを、ふつうは、「パフォーマンス」という。

我々は、実態のないもので、やっている感だけを擦り込まれている？

理由なき反抗と聞いて、映画『理由なき反抗』（ジェームズ・ディーン主演、１９５５年）を頭に浮かべたら、そのひとの年齢もみえてくる。

もちろん、青春映画の傑作として有名な作品で、アメリカ政府が１９８８年につくった、「国立フィルム登録簿(National Film Registry)」に、ちゃんと登録されている。

ちなみに、わが国には、国立映画アーカイブ（National Film Archive of Japan）があって、「主権回復」した昭和２７年(１９５２年)に設置されている。
国立近代美術館の映画事業（フィルム・ライブラリー）に始まって、平成３０年(２０１８年)に、独立行政法人国立美術館となっているから、なんとアメリカよりも古い。

なお、早逝したから実年齢が不詳になるジェームズ・ディーンは、１９３１年（昭和６年）の生まれで、これに近いのが、石原裕次郎（１９３４年）にあたる。

印象が強い作品への出演が、俳優人生にとって、幸なのか不幸なのか？という問題がつきまとう。
いわゆる、「一発屋」に終わってしまうことを指す。
成功体験が不幸をもたらすから、人間万事塞翁が馬なのである。

ために、観衆は映像世界の登場人物と、演じる俳優のキャラクターを「おなじ」と錯覚して、その作品世界が現実だと思いこむことがある。

これも一種の、刷りこみなのだ。

勧善懲悪の映画が量産されていたとき、例えば時代劇で、いつもの悪いやつが登場すれば、観客はその姿を観ただけで「あゝ」とすぐさま理解して、それが、期待へと変わる。
もちろん、作り手はこの現象を承知して、期待を裏切らない。

この「安心感」が、作品を支えていた。

あたかも、ビバルディの音楽が、「大量なる一つの作品」と評されるのにそっくりな、『水戸黄門』のように。
なんであれ、ワンパターンの構成が視聴者にとっての安心だから、毎週月曜夜８時には、観ないでおけない習慣となったのである。

その「変化球」が、『スター千一夜』とか、超長寿番組、『徹子の部屋』だ。
俳優の「素顔」という、本来みせてはならない、秘密のベールを剥ぐかのようなワクワクを提供している。

いまでは、「ＭＥＴライブビューイング」で、世界中の劇場に配信される、ニューヨークのメトロポリタン歌劇場でのオペラ上演作品に各国の字幕をつけて上映しているものだけど、幕間のステージの向こう側での大道具さんたちの作業風景だけでなく、出演歌手やスタッフに前作の主演歌手がインタビューする企画が新鮮なのとおなじなのだ。

けれども、本当にそれが「素顔」なのか？と問えば、観客にはわからない。

ゆえに、秘密のベールは何枚にも重なっているものだとかんがえるの妥当なのである。
ただし、何気ない所作には、ついうっかり「育ち」が出てしまうので、見る目を持つひとが観ると、まさに一目瞭然となる。

すると、見る目を持つようになるには、どうしたらいいのか？となる。

結論は、自分の「育ち」に帰結する。
ただ経済的余裕がある家に生まれ育った、という意味ではなく、本人を取り巻く家族や周辺、たとえば友人たちも含めたひとびとから得る、経験も、育ちに影響するのはいうまでもない。

良家とは、奥が深いのだ。

ここに、出会いの妙があって、これを、むかしは「縁」と呼んで、「縁は異なもの味なもの」だと表現したのである。
つまり、自分ではコントロール不能の、「偶然」を大事にした。

それが、「袖すり合うも多生の縁」として、「多少」ではなく、「多生」と書くのは、「輪廻転生」のことである。
「次」も、畜生ではなく、どうやって人間として生まれ変わるのか？を手引きするのが、チベット仏教の有名な、日本では葬式のお経にあたる『死者の書』だ。

ここで重要なのは、コントロール不能をコントロールして、あくまでも人間に生まれ変わることをアドバイスすることの論理と信仰があることで、まるで、量子力学での最先端がここにある。

すなわち、「不滅」の概念の具体化だ。

デジタル社会とは、全てをアーカイブして、「不滅」にすることを意味している。
空気中の酸素によるフィルムなどの劣化を、メモリに書き込む作業は、一方で、その記録を取り出す規格が変わったら元の木阿弥になるリスクもある。

しかし、はかないものを永遠なものに変換する、ということは、一方で、「変化」や「違い」を認めない、という意味にもなると、養老孟司先生は指摘している。
ここに、人間だけの性がある。

人間以外の動物は、全部を自分とは別の、「異質」と認識しているからだ、と。

いわば、それが、生きのびるための本能なのだ。
しかし、人間は発達しすぎて、その本能を捨てる努力をして、理性を優先させ、さらに、「育ち」も気にとめなくなったのは、「フラット化；平等」が過剰になったからである。

そんなわけで、エリートのなんぞをすっかり失念した、「大衆」の中から経営者を選ばないといけない、日本型の採用・雇用制度は、エリート教育を受けた明治人たちがいなくなって、ついに、従業員への理由なき反抗をはじめた。

しかし、その本質にある理由とは、自己保身という、およそエリートにあってはならない低俗なのである。

だから、ときたま優れた経営者がいる会社は、もはや突然変異にひとしい。
これを若い、青春時代の学生が見極めることの困難が、「就活」になっていて、親さえもアドバイスできない不幸がある。

若者が、理由のある反抗をする時代になった。