あまりにも「しがらみ」が、垢となってへばりついてしまったので、この際、財政破綻してクリアできないかとおもうのである。
この点で、アメリカはまだ健全なところがあって、議会で予算審議がスタックすると、連邦官庁の閉鎖がおきる。
建物の維持費、たとえば、電気や水道代も払えないし、もちろん役人の給料も払えない。
そうなると、無給でも職務を遂行する道理がないので、役所に出勤するものはいないし、電気がとまった職場ならパソコンもうごかない。
よしんば、パソコンが単独でうごいても、政府システムにアクセスできなければ仕事にならないのが現代のお役所仕事だから、だれもガソリン代を負担して出勤しない。
これは大変だ！国民生活はどうなる？
とならないのは、国民がこうなった事態の様子をみているからで、役所機能が停止しても困らないことがわかるメリットがあるからだ。
そうなると、次の予算審議で、その困らなかった機能についての予算が削られる。
アメリカの政治の仕組みは、地方選挙区ごとにある議員事務所への電話による陳情がふつうで、日本の「目安箱」のような上から目線ではない。
市町村議会ですら、議員の紹介がないと、議会事務局への陳情書が受理されないのとはちがうのである。
それでもって、予算編成権はあくまでも「議会」にある。
なので、議会予算局が事務を取り仕切っている。
連邦国家たるアメリカ合衆国では、日本の衆議院にあたる連邦下院の予算局が、国家予算の編成事務をしている。
それで決まった予算の執行だけを、財務省が行うのである。
もちろん、地方もおなじで、それが地方議会の存在意義だけど、日本の地方議会も役人に依存していて、議員は予算についてあくまで「受け身」なのである。
どこでどうやってＧＨＱと握ったのかしらないが、はるか前の明治新政府に持ち込んだ「萩藩（俗に長州藩という）」の、裏金制度たる「撫育予算」を、「特別会計」と言い換えて、財務官僚がほしいままにした。
明治の元勲たちが残した、数々の「別荘」における豪奢な建築は、いったいどこからカネがでたかの説明がないけれど、おそらく国庫から出させたふつうがあったにちがいない。
なので、いまでも「特別会計」は、「一般会計」と分けて、国会にての審議も報告もひつようのない、なんでもあり、になっている。
そもそもＧＨＱの日本占領目的は、日本を二度とアメリカと英仏蘭に逆らえない国にすること（永久属国化）なので、彼らが命じて、やめさせた事とはじめさせた事をみれば、ちゃんと目的合理性での一貫性がある。
この点で、内務省は解体したが自治省にして本質を残し、大蔵省には指一本触れなかったのは、それが将来わが国の衰退原因となるからで、大蔵官僚が優秀だからという神話は、目的に合致した嘘である。
その嘘を強固にするために、偏差値教育をもって官吏養成校の東京大学を頂点に置く、実態として国民のためになんにもならない教育制度として権威づけまでして「神話化」したのである。
ＧＨＱがいなくなって、主権を回復したことになってはいるけど、結局のところ「占領軍」は残って、「在日米軍」になった。
この軍隊の駐在目的の第一は、日本防衛ではなくて、日本占領の継続にある。
ゆえに、日米合同委員会の米国側は、在日米軍の軍人たちしか出席しない。
「５５年体制」という仕掛けが、自民党と社会党の役割分担として成立し、以来、一般会計さえもろくな議論をしない、という慣習をつくってきた。
それが、予算をぜんぜん審議しない「衆議院予算委員会」になった。
だから、目くらましの「爆弾質問」やらで、社会党の存在をアッピールしたけれど、予算案自体はほとんどそのまま国会を通過する。
社会党が自民党と政権をつくった、「本音」の村山内閣で、とうとう爆弾質問すらない、政権与党の好き放題が実現したのである。
もちろん、予算編成権を死守しているのは財務省主計局だ。
おなじ財務省に、国税庁があるから、議員は国税調査権の発動が怖くて、財務省のいいなりになっている。
国税調査権とは、『マルサの女』で暴かれたとおり、脱税について一種の「逮捕権」をもっている。
ゆえに、わが国は、財務省・国税による「警察国家」なのである。
なんでもいいから増税をしたいのは、岸田氏だからではない。
岸田氏の個人パーソナリティーを責めても、なんの意味もないけど、なんも意味がないからマスコミが彼への憎悪を煽るのである。
岸田氏は、「組織」のひとなのだ。
トップだからなんでもやっていいという、元中小企業庁の長官がいるけれど、このひとの個人攻撃をするマスコミの意図もおなじで、民間企業のばあいなら、まずは「株主」がこれをチェックしないといけない。
次が、労働組合だ。
それを、ガバナンスの問題としているのは、マスコミ自身の経営にも問題があるからで、わかりやすい例がＮＨＫとかフジテレビになっている。
とくに、ＮＨＫは株式会社でもないから、株主はおらず、労働組合は「左巻き」ときているから、そっち思想のプロパガンダ機関になってもだれにも制御できなくなったのは、民営から公共放送にさせたＧＨＱの意図通りなのである。
話題の、東海ホールディングスは、いわゆる一部上場企業だけれど、株式会社としての監視機能が観られないということか不祥事なのだ。
同様に、岸田政権の増税路線とは、岸田氏の問題ではなくて、与党の問題でしかない。
その与党に、絶対多数の議席を与えているのが国民だから、なによりも国民が気づかない事にはどうにもならない。
その意味で、財政破綻はよい薬（良薬は口に苦し）になるのである。