おもてなし依存で……こわれちゃう

受験問題のテクニックではなく、現実社会のことになると、みごとに社会「停滞」の原因となってくる。
ただし、その難問を誰が解くべきか？というべつの難問も用意されるものだから、二重にからみあった難問になるという特徴もある。

国が解決すべき難問なのか？、自分たちが解決すべき難問なのか？
民主的な社会では、まずは自分たちが解決すべきことという認識が、社会の共通かつ基盤の認識になっている。
だから、自分たちで積極的な議論をおこなうのが常である。

そうでない社会では、自分たちには関係なく、解くべきは国（他人）であると思考する。
旧ソ連がその典型で、それはまた支配者（党）がかんがえて命じる、という体制であったから、個人がなにかをかんがえて行動することは、逆に許されなかった。
結局のところ、これが原因でソ連は消滅したが、その後のロシアの停滞も、国民が自分たちで解決するという認識をもちにくい、こんどはマフィア社会におちてしまったことにある。

ソ連崩壊の１０年前に、なぜ、どのようにしてソ連が崩壊するかを、論理で預言し、じっさいの歴史がその論理のとおりになった、おそるべき分析が、天才小室直樹の『ソビエト帝国の崩壊』であった。

それで、どんな想いでロシアのひとが生きているかを描いた、といったほうがよさそうな映画『オーケストラ』での「生活」表現が興味をひく。

そんなロシアでは、国を崩壊にみちびいたとして、ゴルバチョフ元共産党書記長・初代にして最後のソ連大統領の人気はいまだに最低で、東京にくれば地下鉄を愛用するほどの「凋落」ともいわれているが、真の共産主義者ならそれこそが理想的なのかもしれない。

じっさいに、かれに書記長の「順番」がまわってきたとき、いったいどうやればうまくいったのか？
残念だが、だれもこたえをしらない難問だ。

直接選挙でえらばれた最初の大統領、エリツィンは、自由化さえすればうまくいくと信じたし、アメリカから大挙してやってきた経済顧問団が「指導」したが、ぜんぜんうまくいかず、国営企業の私物化からはじまるマフィア経済が主流の国になった。
国民がなんと、「自由」をしらなかったし、自由があたりまえのアメリカ人たちも、「自由化」の方法をしらなかった。

日露戦争でロシア革命をてつだったわが国は、情報戦のはずだったが、大正デモクラシーで、革命思想がたっぷり流入し、世界大恐慌とそれにつづく昭和恐慌で、スターリンの五ヵ年計画の成功（ほんとうはウソだった）に刺戟され、これをまねればうまくいくと信じた。
市井の社会主義・共産主義者は弾圧されたが、国家中枢の社会主義は推進された。
それがとうとう、「企画院事件」として世人を驚嘆させたのだった。

そんなわけで、わが国は「世界でもっとも成功した社会主義・統制経済体制モデル」になった。
わが国官僚を育てるための教育は、小学校からはじまり、大学受験でピークをむかえる。
だから、官吏養成校としての「大学」（旧帝大）には予算がつくが、それ以外の大学は重視されない。
「緻密」な日本官僚は世界最強で、荒っぽいロシア人や中国人にはまねができない。

しかし、官僚体制の弱点は、組織防衛、という一点にある。
とにかくいつまでも、いい子でいたい。
それで、外部からの批判に敏感になって、組織を維持するためなら、なりふり構わない。
こうして、国民のために存在するという目的合理性を完全喪失しても、痛くもかゆくもない精神がきたえられるのだ。

それが官民ファンドの不祥事になったりするのだが、これは被害がみえにくい。
これから、民間企業がひどいめにあうだろうと想像できるのは、障がい者雇用にかんする「官」の「不正批判」からみをまもるため、自分たちがよければそれでよい、とする軽度障がい者の争奪だろう。
正確とはおもえないが、その数、８,０００人という。

すなわち、民間企業に勤めるひとをその会社から剥がして、「公務員」という身分をあたえる。
こうして、官がインチキした「雇用義務」を糊塗するにちがいない。
たとえ「軽度」でも、障がい者を雇用したことがない「官」は、厚顔無恥にも「民間の知恵」と称して、子飼いのボランティア団体とかに、はたらきやすい職場づくりのアドバイスをもとめるだろう。

引き剥がされた民間企業には、「雇用義務」が達成されていないとして、罰則のムチがやってくる。
「軽度」のひとで、職をもとめる数がどのくらいなのか？なんて関係ない。
とにかく、役所勤務にさせればよい。

こうして、触手の対象にならないひとたちが、置いてきぼりをくわされながら、民間の責任に追い込むことになるはずだ。

おそロシヤ、おそロシヤ。

どちらも経営が傾いてしまったが，どちらもそのむかしに経営が傾いたことがある．

日産は，プリンス自動車とダットサンが合併してできた会社で，トヨタとのライバル関係でしられているが，一方がなんとなく「阪神球団」，もう一方が「巨人軍」にみえてしまうのは，わたしだけだろうか？
その天下のトヨタ自動車の経営が傾いたときのはなしに，本所次郎の『小説日銀管理』がある．

この「小説」のラストがただしければ，日産には陰影的なＤＮＡが最初から埋めこまれていたのかもしれない．
しかし，さいきん日産ＯＢからきいて驚いたのが，このブログで紹介した，トヨタが世界的権威にまでなっている「ＴＷＩ研修」を，日産が導入したのがこの１５年だということだ．

つまり，今世紀に入ってからであって，いま話題のゴーン氏が社長に就任したのが１９９９年だから，ゴーン体制下における「研修開始」になることは注目にあたいする．
いったい，それまでどうやって現場責任者を育成してきたのだろうか？
しかしそれよりも，日産が事実上の倒産状態でルノーと提携したのだから，推して知るべしだ．

すると，一番若くてこの研修を受けたのは，大学を卒業してすぐのひとで３０代後半，高校卒業のひとなら３０代半ばになるから，ほんとうはもうちょっと年配者であるのが実態だろう．
そうなると，企業として現在の幹部が，現場管理者時代に現役として「ＴＷＩ研修」を受けていないことになる．

それは、これも以前書いたが，ガルブレイスの『新しい産業国家』（１９６８年）にある，企業内「テクノストラクチャー」と名づけている，社員たちによる経営の簒奪メカニズムがうかぶ．

上記，文庫版は斎藤誠一郎教授による新訳だ．
河出書房の邦語訳初版は，ガルブレイスとハーバードで同級生だった都留重人訳である．
社会主義に傾倒していたこのふたりは，主流派からズレていたから仲がよかった．
バリバリ資本主義のアメリカで，ガルブレイスは「異端」だったが，都留は日本経済学界の大御所になった．その理由も，推して知るべし，である．

なんとなく，日産の「連続不正事件」の根っこがわかるではないか？

かつて経営が傾いたときの東芝には，土光敏夫という救世主が出現した．
もともと土光は大正９年に石川島造船所に就職したひとだ．それで，戦後，昭和２９年には「造船疑獄」で逮捕・拘留されたが，けっきょくは不起訴になった．

逮捕されようが起訴されようが，「無罪」が確定するまでは「容疑者」であって，それには「推定無罪」という法理がある．
ゴーン氏の一件で，これを公に発言したのは，堀江貴文氏のツイッターしかみていない．
本件に関しては，かれのいうとおりだとおもう．

土光社長時代，東芝幹部は「怒号さん」というほどに怒鳴られたというが，こぞって「信奉者」になった．
第二次臨調会長になったとき，ＮＨＫが放送した「めざしの土光さん」が，あまりにも衝撃的だった．

ひとびとは財界トップのあまりも質素な暮らしぶりに，驚愕したが，一方で「じぶんにはできない」と，他人事でもあった．
国家財政の均衡をなんとか達成しようと老骨に鞭打つ奮闘をしたが，国民は政府の肥大化を許容した．それは，「年金よこせ」の声でもある「国家依存」の姿だ．

臨調で最後の御奉公をしたとき，土光敏夫氏は東芝「会長」になっていて，現役の経営から引いていた．いや，「臨調」の多忙がそうさせたというべきか．
残念だが，さいきんの「東芝事件」に関係したとされる歴代トップたちは，土光氏引退後の入社組なのだ．
かくも，企業ＤＮＡとは脆弱なものなのだ．

かつて東芝が倒産寸前になったのは，世界最高峰の真空管「技術」にこだわって，トランジスター時代に遅れたことが指摘されている．
はじめてカラーテレビをつくったとき，カラー放送でのＣＭを社内プレゼンしたら，土光氏は例の怒号で，白黒テレビで観たひとがカラーテレビをほしくなるＣＭにしろ，といったという．
当時は，新聞のテレビ欄でも，カラー放送は特別に「カラー」とか総天然色を略して「総色」などと表記していた．

顧客はなにを買っているのか？
組織が自己満足にはしると，自分たちの「自慢」をしたがる．
しかし，顧客はそんな「自慢」を買っているのではない．
その後のトヨタや，土光氏のエピソードはそれをおしえてくれる．

しかし，テクノストラクチャーたちはがまんできなくなるのだろう．
つい，うっかり，じぶんたちの宣伝をすれば，顧客は納得すると勘違いする．
それがこのばあい「技術」である．
それは，上から目線で顧客を見下す，という意味でもある．

かつてのソニーは，「It’s a SONY」とはいったが，技術のソニー，とはいわなかった．
「マネした電器」と揶揄されようが，松下電器は「あかるいナショナル」で一貫していた．
東芝も「ひかる東芝」だったのだ．

９０年代，経営が苦しいときに「技術の日産」といっていた．それで，ルノー傘下になったらこれを変えたが，さいきん復活した．
それをどうしたことかとブログに書いたのは，昨年の１０月３０日，このブログの最初の記事だった．

顧客目線を失うと，企業は傾く，という法則がある．

「日本は法治国家ではない」という発言を，ニュースとして初めて聞いた．

どういうわけか，政府に気をつかっているのかしらないが，「報酬」をめぐる経産省との争いが前面にでて報じられているのは，自動車会社の外国人役員による「１００億円になる巨額報酬問題」とが，かさなったからなのだろうか？

しかし，役所の中で「高い」といわれたのは，投資が成功したばあいで最高１億円という額だというから，その「少なさ」に逆におどろいてしまう．
この機構の運用資金は２兆円なのだから，２万分の１の報酬でしかない．
たった0.1%の運用益でも，２０億円になるから，１億円ではたったの５％だ．

いったいいくらの運用益を目標としていたのだろうか？

このしみったれた役人根性が，「旧産業革新機構」をみごとに失敗させたのではなかったか？
それで，経営陣を民間から募って「再出発」したはずの機構だ．
ただし，役人はけっして責任をとらないから，「旧産業革新機構」の負の遺産である，ジャパンディスプレイとか，ルネサスエレクトロニクスを，そのまま抱えさせられている．

マックス・ウェーバーは，『職業としての政治』に，「倫理的に最高の官僚は倫理的に最低の政治家になる」と書いた．

けっきょくのところ，「一流大学」といえども，卒業してそのまま役所勤務なった「キャリア官僚」は，もれなく民間企業で働いた経験がない．
つまり，じぶんでお金を稼ぐビジネスをやったことがない．

このひとたちは，官尊民卑の役所文化にどっぷりつかって，命令すれば現実になると錯覚しているかなりあぶないひとたちだ．
ついでに，なんのため，誰のため，という基本もわすれて，自分たちの組織のために走るから，まったく始末が悪いのが役人と役所という組織である．

ほんらい，こうしたひとしかいないのが役所だから，政治家はそれを修正させる役割をになう．
不思議なことに，いまの経産大臣は，政治学士でもあるから，上記ウェーバーの著作は学生時代に読破しているはずだが，輪をかけたトンチンカンぶりを発揮している．
「政府として決定したわけでもない『報酬額』を紙に書いて本人にわたしてしまった事務のミスだ」．

株式会社として，役員報酬の決定が正式になされた後の騒動だが，それをあろうことか大臣がこの程度の認識なら，それはそれは役人から重宝がられるだろう．

むしろ，世耕氏の本業はボストン大学の「企業広報論」修士という学位にみることができるのであって，あの小泉郵政選挙での歴史的大勝を自民党広報でとりしきった実績こそが，いまの「大臣」につながるのだろう．

彼が「セオリーどおり」といいきった「選挙必勝の理論」は，このブログですでに紹介済みの摘菜収『日本をダメにしたＢ層の研究』（講談社＋α文庫）に解説がある．

つまるところ，プロパガンダの専門家が経済産業大臣をやっているのだ．
だから，なかみなんか関係ない．
それで，この機構がどんな分野に投資しようが，ほんとうはどうでもいいのだろう．
だから，辞表をだした経営幹部が交渉相手として，信頼をなくしたと評価した経産省官房長に，そのまま今後も機構対策の指揮をとらせると，平気の平左で命じている．

なんだこりゃ？

集団辞職におよんだ面々は，子どもではない．
大臣自ら，彼らを子どもあつかいしている姿しかでてこない．

そもそも，なんでこんな「機構」が存在しているのか？
民間金融機関がリスクマネー投資をしないからである，とマスコミは説明するが，では，なぜに民間金融機関がリスクマネー投資をしないのか？は，だれもいわない．

辞任する田中社長は，三菱ＵＦＪファイナンシャル・グループの副社長経験者だ．
そのひとが，たった二ヶ月半前の就任時には，きっちり抱負をかたっている．
トップ・バンカーとして，「やってみたい」という気持に嘘はないと信じるのは，民間金融機関がリスクマネー投資をしてはいけないと，金融庁が命じるからだ．

すなわち，わが国官僚機構の「マッチポンプ」，「ダブルスタンダード」があらわになって「虚構」だけがみえてきたのだ．
一方で民間金融機関にやるなと命じ，一方で政府系の機構がやる，という．
政府なら損をしていいからなのか？いや，政府だからこそ損をだせない，という議論など最初からなく，あるのは，「政府・官僚は間違えない」という妄想だけだと証明された．

それで静岡県の銀行は，不動産投資に走って，いまでは，不動産投資向けの融資をしてはいけないと，これまた金融庁が全国の金融機関に命令している．

ところが，数字のケタの感覚がズレてただ妄想に耽る役人と，ビジネスモード全開の民間人では，そもそも価値観がちがう．

米国仕込みのビジネスマンは，リスクはコントロールするものという価値感がある．
しかし，ガチガチの日本型組織に住む官僚には，リスクは避けるもの，でしかない．
それが，たった１億円の報酬に対する「報道リスク」で，官僚は腰が砕けたのだ．

なんども官が投資ファンドをつくってうまくいかない原理がこれだ．
マスコミは「ガバナンスの問題」というけれど，それ以前の価値感のちがいこそが決定的なのだ．
どうやっても混ざらない，まさに水と油である．

経産省も，金融庁も，これに財務省を加えれば，「経済官僚」３トップである．
もうわかったろう．
「経済官僚」こそ，わが国で最低の経済音痴なのだ．
それを政治家が正当化する「愚」．

あたらしいビジネスを民間から生もうとしないで，国家がつくって民へ払い下げればよい，というのは，明治の泰明期の発想だ．
こんなことも，わからない連中が，２兆円の資金をもてあそんでいる．

なさけないったらありゃしない！

この「投資機構」のつぎのひとの大仕事は，ゾンビのままのジャパンディスプレイとか，ルネサスエレクトロニクスとかを，あとかたもなくきれいに倒産させることである．
このための「投資」こそが看板に偽りがない，わが国「産業革新」の第一歩になるだろう．

そうして，つぎは，みずからの機構そのものの店じまいである．
じつはこれが，いちばん難しいのだ．