おもてなし依存で……こわれちゃう

ウインドウズというパソコンのオペレーション・システムが２０１５年に刷新されて，だいぶ時間がたった．
立ち上げ画面には世界の絶景写真が自動的にでてきて目を楽しませてくれる．
こうした写真画像の「風光明媚」に，どのくらい「日本」があてられているのだろう？

外国人観光客のいう「日本は美しい国」とは，幕末から明治初期に訪れた外国人がのこした「美しい」とおなじなのか？ちがうのか？

おなじなのは「清潔」という意味の「美しい」だろう．
道路端も，公衆トイレも，この国は概ね「清潔」だ．
このことは，かのシュリーマンも，相当に賞賛している．
舗装道路も自動車も，電気や近代的な下水道もなかった当時の横浜や江戸をみての感想である．

いまでも観光地にある「観光馬車」の馬には糞を受けるものを装備しているが，むかしはそんなものはなかったから，道には馬糞が点々とあったはずである．しかし，よい肥料になるため，ちゃんと始末していたのが日本人の行動だった．
人糞とて貴重な肥料として，現金で売買される対象だった．世界に類例がない糞尿輸送については，西武鉄道の創始者，堤康次郞の「苦闘三十年」（三康文化研究所，１９６２年）にもある．

ヨーロッパのふるい街並みにつきものの「石畳」は，下水がなかったときに，人々が窓から棄てた汚物を流すためというから，人畜ともに相当量が道に「あった」のは事実だ．
ロンドンブーツと紳士の傘は，これらを避けるためというはなしもある．
東京台場にあるトヨタメガウエブのヒストリーガレージで，「パリ」に行けば床に精巧な犬の糞があるほどなので，ヨーロッパから日本に来たひとが「清潔で美しい」と感じたのは，当然だった．

当時とちがうのは，「スカイライン」の美しさだったのではないか？
電柱も電線もなかったけど，高層建築物は「お城」だけだから，おなじ高さで，似たような瓦の屋根が連なっていたはずである．
だから，街から少し離れた丘や山からの景観は，美しかったと想像できる．

いまは，地方の城下町にいっても，そんなものは猫の額ほどの保存状況だ．
かつての「お城」さえ，その跡地が公園ならまだしも，無粋このうえない建築の県庁や，復元とは名ばかりのコンクリートでつくった城が建つ無様を，観光資源だとかんがえる想像力に，ただただおどろくばかりである．

また，場所が「自然の景観」になると，たちまち日本の景色で邪魔をするのは「高圧線」である．
どんな「山」にも，高圧線が設置されているから，その「産業優先思想」のすさまじさが見てとれる．
デジタルカメラ時代になって，トリミングすれば消せることにはなったが，肉眼では消せないから，意識から消すしかない．すると，あんがい気にならなくなるという特技を，日本人は習得した．

スカイラインの美しさにこだわっているのは，英国のチャールズ皇太子であると前に書いた．
こういう美的センスを見習いたいものだ．

いまは，「インスタ映え」するとなれば観光地になる．
この夏に訪問した，城崎温泉の街並みが，その理由で若者や外国人観光客の人気を呼んでいた．
浴衣に下駄をつっかけて街を歩き，湯をめぐる．
ふるい日本的な情緒がのこる街並みと，浴衣が「インスタ映え」するのだ．

しかし，「統一感」ということでいえば，櫛の歯が欠けたような街並みで，ある意味「日本的バラバラ」になっている．
それでか，撮影スポットが限られるから，似たような画像が氾濫する．
これではすぐさま飽きられてしまうのではないか？

日本観光の印象が，「退屈」になる道理である．

もっと，ウィンドウズ画面の風光明媚を，じっくりながめて，そこにあるかんがえ方を思考するとよいのではないか．
それが，もっともこの国の観光に欠けていることだとおもう．

郵便配達を平日限定にすると効率があがるという見出し記事がでた．
誰の効率なのか？というと，郵便局の効率だろうから，利用者の効率があがるわけではない．
その最大の理由が，人手不足だ．
「人手不足」の理由は，ほんとうに「人口減少」だけなのだろうか？

たしかに，人口減少や超高齢化，子どもの減少がある．だから，ひとの供給面からみれば，ひとの奪い合いとなって，それが人件費単価を上昇させるから，わが国は，いよいよ「高コスト社会」に突入している．
すると，これは生活コストの上昇を意味するから，実質的なインフレが発生していることになる．
政府や日銀は，インフレ率２％を目標としたがぜんぜん達成できないままだ．しかし，その計算根拠は大丈夫なのだろうか？

いわゆる，セーフティネットが，もしかしたら頑強になっていて，働くよりも働かない選択が，生活者にとって「正解」になってはいないか？
専業主婦が「働く」と，損する仕組みになっているのは，「限度額」が変更されても変わらない．
働く自由を損なっても保護しようとした対象が，多数だった時代から変化したら，こんどは制度が対応できなくなった．

この国の議論は，つねに「提供者」の側からが主流であるが，世界が常識とする「消費者」の側からの議論がほとんどない．あったとしても，話題は至近のミクロ的で，「供給者」のいうマクロ的な議論とはかみあわないことがおおい．

日本は先進国の先端を走っているといまでも信じているから，「遅れた外国」に「１００円グッズ」を持ち込んで，それがどんなに便利かを自慢するＴＶ番組がある．
相手の外国人に感心させると，そのグッズのお値段を質問し，かなり高額な回答をえる．そこで，「いえいえこれ１００円なんです」というと，外国人がビックリする画像をとるという趣向である．
そして、「さすが，にっぽんじんは発想がすごい」とか，「日本の物価がそんな安いなんて意外」という感想がお決まりである．

「価格破壊」という点において，日本の「１００均」には及ばないが，そのデザイン性（センス）と価格遡及で世界展開しているといえば，デンマークを拠点とする「Flying Tiger Copenhagen」だろう．フライングタイガーも１００均も，ほとんどは「中国製」で，自国製のものは皆無だ．
消費者に，高級品からフライングタイガーや１００均まで，さまざまな選択があるのが豊かな社会である．
だから，日本は本当は「豊かな社会」のはずである．

にもかかわらず，そんな実感がないのはどうしたことか？
「もの」と「ひと」が一緒くたになって，どちらも「安ければよい」になってしまったからではないか？
しかし，「もの」とても，超高級ブランドがあるから，「ひと」の「価格」だけが一方的に下がってしまった．

この意味するものは，価値ある商品やサービスを「安く提供しすぎ」ているためだ．
だから，「しすぎた分」は，消費者に「所得移転」してしまっている．
しかし，消費者の家計が好転しないのは，自身の労働という価値も「安く提供しすぎ」ているからだ．
つまり，これが「デフレ・スパイラル」である．
これを，「金融政策」という，かなり本筋から「遠い」政策で解決しようとしたのが政府・日銀であって，効果がぜんぜんない，ことの理由でもあろう．

こうしたことが，ずっと３０年も，この国「だけ」で起きていて，どの国にも「波及しない」のはなぜか？
日本がみえない「鎖国」をしているからである．
これは，ちょっと前に話題になった「内外価格差」の存在のことである．

さまざまな「規制」によって，業界が他国から守られているから，国内での競争はあっても国際競争を国内ではしていない．
それで，気がついたら「世界」の働き方における労働の価値まで，国内だけでの評価になってしまった．

もちろん，１００円グッズはありがたい．
しかし，人間の労働という「サービス・グッズ」にまで，安さだけをもとめたら，結局は最後，「高品質」という価値まで失わないか？
これが企業の不祥事が続発する遠因になっているのだろう．
スポンサー企業が「しぶちん」になれば，お金をパトロンから引き出せるひとが君臨するようになるから，スポーツ界にも，全国の「お祭り」にも波及するのではないか？

「有能な人材をもとめる」くせに，報酬は用意しない．
「有能な人材」は，ふつう「高額」なのだ．理由は「有能」だからだ．
ならば，「ふつうの人材」は，いくらなのか？
この金額が，わからないのが日本の「労働市場」である．

ならば，世界はどうなっているのかを調べたらいい．
賃金にみあった売上単価をどうやって達成するのか？
高賃金でなり立つモデルは，どういうものか？
これを，はやく構築しないと，「人手不足」で事業が継続できなくなる可能性がある．

それは逆に，高賃金を払えるならば，「人手不足」にならないことでもある．
ここでいう「高賃金」とは，「有能な人材」だけでなく「ふつうの人材」もふくまれる．
さらに，「はたらきやすい」もふくまれる．
手取りが少なくても，「はたらきやすい」が魅力になるウェートが増すだろう．
これは，経営者には「コスト」だが，働く側には，切実なメリットだ．

もはや「高賃金化」は避けられない．
その対策が，人件費削減では，意味不明だ．
日本の経営者は，１００円グッズの「ビジネス・モデル」を研究すべきで，１００円グッズを真似してはいけない．

経営者が経営者の役割を放棄して，ただの社内発注者に成り下がり，その発注根拠すら部下に丸投げするから，部下は発注そのものの意図から紐解かなければならないことが見られる．
大企業病のなかのひとつの症状だが，中小中堅企業が，これをまねてしまっていることがあるので，ウィルス性の伝染病かもしれない．

罹患した経営者の治療方法は，本人の気づきをきっかけにして，自己免疫作用の発揮しかないのだが，そもそもその才に欠けるから罹患するので，あんがい治療は難しい．
そこで，気の毒な部下が奮起するしかなくなるのである．
しかし，こうした部下にとっては，将来の反面教師として，また，問題解決の経験が職業人生に重要な示唆をあたえてくれることもある．

「こともある」というのは，確率のはなしである．
マイナス評価を企業文化にする体質なら，波状攻撃のなかのひとつでもしくじれば，かなりの確率で裏街道にまわされる．
「プラス評価が基準です」と声高の企業ほど，実際はマイナス評価をするから，なかなか一筋縄ではいかないのが現実である．

これは，評価をする側の裁量範囲と能力の不一致からくる．
結局，上司次第，という他力本願が部下に生じるのだが，一方で，その上司も部下を選べないことがあるから，はなしが複雑になる．

「適材適所」ほど困難なものはない．

「適材」とはどういうことで，「適所」がどこかを深くかんがえ，今だけでなく将来まで，自社の人員をどう配置するのか？をまともにかんがえると，まさに夜も寝られないことになるだろう．
だから，一貫してちゃんとできている企業はすくない．

そんなこともあって，経営者の集団は「優秀な人材」をもとめるのだが，困ったことに，この国の経営者の集団は「優秀な人材」とは，安易に偏差値によると理解しているから，大学から順番に高校，中学へと「偏差値『偏重』」が伝染し，ついに逆流し，果ては幼稚園から大学という順番に変化した．
その結果生じたのが，「教育問題」である．

答がきまっているから採点できる．だから，「偏差値『偏重』」のエリートは，答がきまっていない問題を解けない，とずいぶんまえから指摘されている．
これは、重大な問題で，ビジネスシーンにおいては，答がきまっているものなど存在しないし，そもそも「正解」すら，だれにもわからない．

ある課題を解決する方法をみつけて，それを実行したら業績が改善した．
それならば，その「解決方法」が「正解」かといえば，確実にちがう．
「おそらく正解に近い」としかだれにも評価のしようがない．
なぜなら，もっとうまい方法があるかもしれないからだ．
「経営活動」とは，正解の「近似値」に近づける活動のことである．

だから，成功体験が豊富な企業ほど，貪欲に「もっとうまい方法」をいつでもかんがえている．
残念ながら，成功体験がすくない企業は，かんたんに「正解」と決めつけて，改善案を拒否するから，たいがいが「ジリ貧」になるのである．

経済界が「学校教育」に口をだすのは理解できる．
社会人になるための準備をする機関であるからだ．
ところが，どうもわれわれは「教育」を勘違いしているかもしれない．

日本の「教育」は，江戸時代の寺子屋以来，「教え諭す」という概念で一貫している．
だから，いまだに教師を「教諭」という．
ところが，「エディケーション」は，「可能性を導き出すのに手を貸す」というニュアンスが強い．

この違いは，決定的だ．
しかして，わが国に「エディケーション」の文化も伝統もなく，「教え諭す」が行きついた先が「偏差値『偏重』」だったのは必然でもあろう．

すると，社会にはいってからの「エディケーション」しかチャンスがない．
「かんがえる訓練」を，最新のＩＴ企業が重視して，新入社員からベテランまで一貫して社内研修のテーマとしているのは，しごく当然なのだ．

「二進法」でしられるコンピュータを扱うには，「ロジック」がなければならない．
だからといって，小学校から「プログラミング」を「教え諭す」のは，「エディケーション」になるのか？といえば，残念ながら，そうはいくまい．
順番がちがう．「エディケーション」のなかに「プログラミング」がなければならない．

かくして，企業内で問題解決をはかる「部下」にとって，もっとも重要なのは，「哲学」のリテラシーとなる．
若くて経験が浅いうちは，「ノウハウ本」でもなんとかなるが，中堅以上になると行き詰まる．
職業人生で４０代がピークであると，なかなかわからないものだが，ピークを越えたら「維持」だけでも大変なのだ．
だから，入社から２０年でどこまで経験を積み上げ，経験という「資産を増やす」かが，その後を決める．

「自己啓発」のおおくが「かんがえ方の伝授」なのも，この理由による．
すなわち，実務家にもっとも重要な基礎をなすのは，「方法」ではなく「哲学」なのである．
それは、経営者に「哲学」がなくなったからでもある．

このたびの北海道地震で，道内ほぼ全域が停電となった．
対して，６日，経産相が「数時間以内に電力復旧のメドを立てるように指示をした」．
一方，今回の停電は「ブラックアウト（全系崩壊）」が原因であった可能性が指摘されている．

ブラックアウトだとすれば，わが国で「初めて」という事態である．
これは，震源に近い発電所が運転を自動停止したのをうけて，周辺の発電所がバックアップをしようにも，みずからのシステムを守るために，安全機能が作動して連鎖的に電力供給が遮断されることをいう．

また，本州からの給電をえるために用意がある送電網（直流）も，これを交流に変換作動させるために電力を必要とするから，なんと給電をえることができない．
これは、どこかで聞いたはなしである．
福島第一原発における，「全電源喪失」と似て，北海道全域という「系」のなかで，「全電源喪失」という事態となった．

「電力業界」は，言わずと知れた「経産省管轄」だから，ここでもまた「官僚の落ち度」が厄災の元凶となった．
そのアリバイのために，高飛車な態度をとって，能なしは電力会社であるという責任のおしつけを図ったのが，大臣の発言主旨だろう．

もしそうではなく，この大臣のみずからの意思による発言だとすれば，命令すれば何でもできる，という精神構造があきらかとなって，物理科学的な現実を無視した「魔法使い」をまじめにやろうとしているから，まさに「ファンタジー」だ．
この国の「大臣」は，政治家ではなく「官僚」のトップに成り下がってしまった．どっちを向いて話しているのか？

どちらにせよ，被災者にとっては唖然とするはなしで，どうでもいいから電気が欲しい．
原発事故の教訓が，相変わらずまったく活かされないのは，その原点にある「想定」がまちがっているからだ．
これを，あたかも責任回避する便利な用語の「想定外」という一言で，役人はだれからも処分されない．

近年まれなる破壊力が予想され，さかんに事前警告があった先週の「台風」で，関空が機能不全になり，８千人の利用客が人生の記憶に残るだろうひどい「おもてなし」を受けた．
はたまた，京都の山奥では宿泊研修中の小学生１６０人が孤立したさわぎとなった．
どちらも責任者は「想定外」というが，これがほんとうに「通じる」社会なのだろうか？

外国人が珍しがるから，ある種の「観光資源」にもなっているのが「電柱と電線」である．
ようやく「簡易型の埋設方式」が，一部で「実験」対象となっている．
なぜ，電線は電柱が常識で，埋設がいけないのか？
せっかく，大金かけて埋設したのに，なぜ「トランス」は地上に鎮座しているのか？

「想定」の前提が，「産業優先」の「産業政策」という枠内にあるからである．
端的にいえば，「利用者優先」や「消費者優先」になっていない．
もっと深くいえば，民主主義でないのだ．

どうして「野党」がこの点を重視しないのか，まったく不思議である．
「支持率ゼロ」の政党が存在する不思議があるが，その政党も，あろうことか別の方向をみているようである．
これは、マーケティングがめちゃくちゃであるという証拠である．

そんな具合だから，科学にうとい「高等文官」たちが跋扈できるのだ．
電力会社は，電気を起こして配電して販売するという商売だ．
地震で発電所が停止したらどうなるのか？「大損」である．
地震や台風で配電のための，たとえば電柱が倒れたらどうなるか？「大損」である．

利用者には，電気がない生活はありえない．
それで，なにがあっても電気があることを前提にするから，電力会社の安定供給のための投資を負担するのは仕方がない．
だから，インチキがないように会社は活動内容を正しく公表する義務がある．

これに，命令して歪めるのが役所である．
電力会社にも，利用者にもためになることは「想定」しない．
その余計な分まで，利用者は負担させられるから，二重に損をする．
学業で勉強できたひとたちが，自分以外はバカだと信じているから，電力会社も利用者もだまって命令に服せばよいと思考するのだ．

しかし，その命令は，魔法使いの魔法である．
科学技術の知見をこえた法律をつくって，それを守れと命令すれば，世の中は法律どおりになるというのはどうかしている．そうかんがえるのは「凡人」だ．
日本のエリート官僚は，できないといえば，法律違反だとして罰をくだす．
それでもやっぱりできないと，民間はバカばかりだと内輪で満足する．
「いえいえ，そんな技術を人類はまだもっていません」といって許してくれるひとたちではない．

利用者は，なんと「魔法」の分まで負担させられている．

被災者には衷心よりお見舞い申し上げる。

以下の話題がバラバラだが連続してはいってきた．

１．希望する高齢者が７０歳まで働けるよう、現行６５歳までの雇用継続の義務付け年齢を見直す方向で、高年齢者雇用安定法を改正するという．
２．また，地方自治体で，非正規職員の比率が財政難で上昇していて，５０％をこえる自治体も相当数（九州では１０市町）ある．
３．さらに，福井県９市町で「総合行政情報システム」が，システム障害をおこし，管理しているシステム会社に「契約違反」として，５０万円の損害賠償をもとめるそうだ．

これら一連のはなしには，かんがえない，という思考停止の「奴隷化」という共通項が「譜系」になってみえてくる．

「働き方」の話題で，切っても切れないのが，「労働市場」というもののかんがえ方である．
欧米的な労働市場が「ない」ということを，このブログでくりかえし指摘した．
わが国の専門家はなぜか，「労働市場の流動化」がもっと必要だというが，そもそも「労働市場」が「ない」のだから，「流動化」もなにもない．

労働者は自分の「労働」という「行為」を売っている．
「行為」だから，「人格」ではない．もし，「人格」も含めてしまったら，それは「人身売買」になってしまう．
だから，「労働」とは労働者にとって「商品」なのである．

「商品」には，ふつう「スペック」がある．
この「スペック」が労働のばあいふつうの商品とちがうのは，みがけばみがくほど価値が上がるという性質があることだ．
自分でみがく場合と，雇用主がみがく場合と，両者でみがく場合がある．

いずれにしても，「労働」は商品価値が「成長する」という特性をもっている．
だから，価格が上昇傾向で変動する可能性がたかい．
物質的商品は，物質だから自分の意志がないので，需要と供給によってのみ価格がきまる．
「労働」という商品には，労働者の意志があるので，「成長分」についての「相場感」があって，需要と供給によって価格がきまるものの，交渉で折り合いをつけるのである．

この「価格がきまる」過程を，ふつう「市場（しじょう）」と呼んでいる．
物質的な商品であれば，たんに「商品市場」といい，労働という商品であれば「労働市場」という．
わが国に「ない」，といったのは，このような意味でのはなしである．

静岡県御殿場市にある，大規模観光施設の創業者は，
「雇用延長でも，給料はおなじ．だって，仕事がおなじで，おなじようにやってくれれば，おなじじゃないとおかしい」と言いきっている．
ちゃんと「労働市場」があるひとの発言である．

この発言が，「珍しい」のがおおかたの「常識」だから，わが国の企業組織は「労働」を理解しているか？が怪しい．
つまり，「本当は『定年退職』したから，継続して雇ってやるなら年収で半額でも多いぐらいだ」という発想には，「労働市場」の原理がどこにもないということだ．

これには，当然，「現役」の給料にも「労働市場」がないことを意味する．
雇われる側の「労働者」も，自分の給料の価値が自分の労働の価値と一致している，という感覚は皆無だろう．
これには，戦後の「生活給」という日本独自のかんがえ方が，いまも生きているからだ．

「年功序列」や「終身雇用」が日本的経営といわれてきたけど，もっとも重要で基礎になるのが，給料は「生活給」である，という概念だ．
ひとり暮らしの若者の給料は，生活にそんなに費用がかからないから安くていい．
でも，結婚したら，奥さんの生活分をどうする？子どもができたら，その分の教育費もどうする？
これが，年功序列の原点だ．

「終身雇用」は，寿命がみじかかったらで，年齢によって強制退職させられるという理不尽に，あんがい誰も不満がない．
「退職金」という「生活給」によって，その後の人生も支えられてきたからだ．
だから，転職は不利になる．退職金の計算根拠「勤務年数」がリセットされる．

日本企業と外資系が，相も変わらず「分類」されるのは，外資系に「生活給」という概念がないからだ．
外資系の賃金体系は，「労働市場」を原則とする．
日本に「労働市場」がない，というのは「日本企業」のことを指す．

改めて本稿冒頭の３点をみてみよう．
１．の雇用延長をたんに「延長」するだけ，だから，自分の価値とはことなる労働条件を強いられる理不尽も「延長」されてしまうし，収入がふえると社会保障負担額もふえるから，踏んだり蹴ったりになる可能性がある．

２．自治体の非正規雇用の実態は，「身分」と連結している．かんたんにいえば，正規職員はとにかく働かない．非正規職員に押しつければ，業務は遂行されるからだ．
ならば，正規職員を廃止してしまえばよい．「その程度」の業務レベルと業務量なのだ．
ＡＩ時代の職業予想で，公務員がいらなくなるのとおなじ理屈である．

３．上記２に関連して，直雇いなら２のとおり．これに「業務委託」が加わったのが３である．
ようは，丸投げなのであって，ふだん「委託」した業者には無関心なのだが，役人に不都合が生じると，相手のせいにする技術に長けているというだけのことだ．
この前提は，「指定業者」になりたいのが世の中にたくさんいるから，だめなら別の業者に指定をかえればよい，という安易さがみてとれる．
人口減少時代，地元でそんな都合のよい会社がいつまでもあるのだろうか？

役所もいれた日本企業の奴隷になりたくなかったら，どうすればよいか？
自分でかんがえなくていけない時代になっている．
労働側にも，「生活給」を棄てるための研究が必要だろう．

組織トップによる不祥事がつづいている．
猿の行動にみられる連鎖に似ていて，群れをこえて伝播しているようだ．
これらの一連の不始末の特徴は，突出したトップの暴走，というパターンである．

役員会はブレーキをかける役目をはたせず，むしろ補助して理不尽を加速させる体たらくである．
まさに，「頭から腐った」という姿だ．

なぜこんなことになったのか？
いくつかの理由がかんがえられる．

第一は，理念の欠如である．
その組織の存在理由が理念である．なんのために存在し，なにをもって社会に貢献するのか？が「文章」になっているのがふつうだ．
これを「あってなきもの」とすると，組織は糸が切れた凧のごとく迷走をはじめる．

この究極が，「俺が理念だ」のパターンである．
これは、「独裁」を呼ぶ．
白紙の理念にその都度書き入れては消すから，だれにもわからない．
この疑心暗鬼が，組織の運動になってトップ崇拝を促進すると全体主義ができあがる．
トップからみたら，子犬をしつけるがごとくの組織になる．

第二は，理念の目的合理的な追求をする活動の欠如である．
さいきんはこれを「◯◯ファースト」と言っているが，そうではない．「合理的な追求」という行為である．「◯◯ファースト」は，標語にすぎない．行為がないから，都政も標語だけになった．

第三は，上記二つを組織の構成員が全員共通認識として共有していることの欠如である．
「牽制」が効くのは，目的合理でないことがあれば，たちまちにして組織内で「異常」と認識されるからである．免疫システムの抗体が，異常を正常にもどすのとおなじ機能がはたらく．

さて，上記三点は，健全な組織では，ふだんはあまり意識しないものだ．
ただ，自分たちの「使命」については，意識が高い．
それは，理念とその合理的活動から，「使命」が生まれるからである．
「使命」とは，じつは上記の三点を包括している．
つまり，「使命」の欠如，という問題が露呈しているのだ．

相撲，柔道，レスリング，アメフト，ボクシング，チアリーダー，バスケ，体操と，スポーツ系がつづいている．おそらく，まだまだあるのだろう．
一流選手だったものが，一流の「経営者」とはかぎらない．
スポーツの企業支援は，お金もさることながら，マネジメント層の貸しだしのほうが重要なのかもしれない．もちろん，儲かっている企業からの，である．

これら団体の共通項は，文科省の子会社スポーツ庁の管轄にみえる．
しかし，そもそもスポーツ庁なる役所ができたのは，サッカーくじの管理だった．
くじで稼いだお金を，補助金にしてばらまく，という機関だから，不祥事に対して対処するという想定がなかったろう．

長官が言う「厳しく対処する」とは，「補助金をあげないよ」という意味だ．
それでは困るから，とにかく頭をさげる．
とりあえず，頭をさげればなんとかなる．
この「形式主義」は，封建時代とおなじである．
ちがうのは，本当に斬首されはしないことだ．もちろん，栄誉の切腹もない．

いかに補助金をもらわずにマネジメントできるか？
「寄付」がしづらい国は，ソ連型国営スポーツに成り下がるしかないのか？
ナチスもソ連も，スポーツ振興に予算をつぎ込んだのは，劇場国家にするためだ．
パン（年金）とサーカスを与えれば，国民は満足する．

企業の不祥事も続いている．
大手運送会社の不正請求は，組織ぐるみだった．
わが国に「宅配便システム」を普及させたこの会社の名経営者は，「サービスが先，利益は後」という信念を強く表明していたが，２００５年に亡くなってわずか１３年にしてこの体たらくである．十三回忌の法要の意味は深い．

人間の行動は，母国語を中心とした言語によって「制御」されている．
日本語しか自由に話せないなら，その人の行動は日本語によって制御される．
思考，すなわち，かんがえるときも日本語だからである．
おおくの日本人は，日本語しかできない．だから，日本語の「言語空間」が，わたしたちに決定的な影響を与えるものなのだ．

そこで，日本人はどんな「哲学・思想」を持っているのか？をあらためて（日本語で）考えると，近代思想のほとんどが輸入品で，そのまたほとんどが「ヨーロッパ」を起源にする．
現代のローマ帝国である，アメリカ合衆国も，ヨーロッパ起源の人造国家だ．
「資本主義の思想史」－市場をめぐる近代ヨーロッパ３００年の知の系譜－という大著が今年，日本語で出版されている．

せっかく良書が日本語で出ているのに，「ブーム」にならないのはなぜだろう？
約６００ページもある「大著」だからだろうか？
わたしたちは，ほんとうに近代ヨーロッパ思想を「消化」できているのだろうか？

１９８０年（昭和５５年），この年のベストセラーはなんといっても，フリードマン「選択の自由」だった．この本も５００ページをこえる大著であった．

フリードマンといえば，今では（日本語で）大批判されている「新自由主義」のなかでも強硬的な「自由放任主義」の大家で，ノーベル賞もさることながら，レーガノミックスの考案者である．
同時期に，サッチャーの英国は，やはりノーベル賞を受章したハイエクの「自由の条件」を下地とした政策が打ち出され，英米ともに新自由主義が与野党共通の「思想基盤」になって現在にいたっている．与野党共通である．

東ヨーロッパの「民主革命」では，ポーランドとスロバキアから分離したチェコが，社会主義からの脱却にハイエクの思想を最初から導入して，ソフトランディングに成功した．
なんと，社会主義時代から，「敵」の研究としておこなわれていた経済理論で，研究者をして「敵が正しい」と納得せしめたのがハイエクだったのだ．

この両国では，その時の研究者が，チェコでは首相に，ポーランドでは中央銀行総裁から大蔵大臣になっている．
ポーランドのバルツェロビッチ氏は，中央銀行総裁当時，ＥＵ内で最高のバンカーの称号も受章しているのだ．氏はいまでも健在で，ワルシャワ経済大学の教授である．なお，この大学は経済単科大学として，一橋大学と提携しているが，習うべきは日本側ではないかとおもう．

つまり，なんといっても「思想」が大事なのだ．
相変わらずマルクスに脳髄を犯されたままで，世界潮流の思想を拒否する国．
それがわが国である．

８０年代のサラリーマンは，よく読書をしていた．
すでに「ハウツーものばかり」と批判はあったが，フリードマンがベストセラーになったのだ．
ただ残念なのは，「自由」を「自由放任」と勘違いしたことであった．

この勘違いが，組織を腐らせている．

ずいぶん前にこのブログでも関数電卓について書いた．
あいかわらず，日本製の「教育用電卓」が国内で売られていないから，外国旅行でみつけて購入するしかなく，なんと国内では米国製のものしか手に入らないという逆転がおきている．

そういうわけで，日本製の教育電卓をさわったことがないから，コメントができない．
しかたがないので，今回も米国製のはなしになる．
「電卓」で米国製とは？とおもう向きもあるだろう．
もちろん「ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＣＨＩＮＡ」である．しかし，電子回路のロジックは「米国製」だ．

国内で売られているものは，どれもＴＩ（テキサスインスツルメンツ社）のもので，小学生用の関数電卓，高校生用のグラフ電卓が二種類の，あわせて三種類になっている．
ここでは，わたしも愛用している小学生用の関数電卓にはなしを絞る．

「小学生用」といっても，計算機能はあなどれず，分数（約分も通分もして帯分数もできる），三角関数，べき乗・べき乗根，対数にも対応している．
これにメモリーが７個もあって，方程式の代入計算ができる．

「経営」に三角関数はまず使わない．けれども，べき乗・べき乗根は，複利計算に必要だから，「経営者」で日本製のふつうの関数電卓も持っていないなら，かなり危険とかんがえてよい．
これも前に書いたから本稿冒頭のリンクを参照されたい．
いま，量販店なら，９８０円でべき乗・べき乗根が計算できる関数電卓がてにはいる．

もちろん，すすんだ経営者は「金融電卓」を愛用しているかもしれない．
ＴＩも製品があるし，やはり米国のＨＰ（ヒューレットパッカード）のものが有名ではある．
これらの電卓のつかいかたに間する，「ドリル」も日本語になっているものがあまりないから，日本の金融マンのレベルがしれる．
だから，日本の銀行マンの前でこの種の電卓を使いこなすのは嫌みになるかもしれない．

さて，小学生用の計算機が「教育的」だという第一の特徴に，正と負の符号入力がある．
ふつう，身近にある日本製の電卓は，引き算のマイナス記号「-」と，負の数をしめす符号の「-」を区別しない．
ところが，この「教育電卓」では，これを区別する．

（-３）＋（-４）＝-７
を計算するとき，「-」の入力に，引き算の記号をつかうと「エラー」になるのだ．
別途用意されている「（-）」という符号キーで入力しなければならない．
計算機への入力工数はおなじだが，キーがちがうことで，ややこしくなる「負の数」と「引き算」を分けている．

小学校では「算数」だったものが，中学以降は「数学」になるのは，「算数」は計算方法を習い，「数学」は問題を解くための論理を習うというちがいがあるといわれている．
その最初，中学１年生の数学では，「算数」から「数学」への橋渡しとなる「負の数」が，いきなり立ちはだかるようになっている．算数では，「正の数」しか扱わないからだ．

引き算の記号であるマイナスと，負の符号であるマイナスがおなじ扱いになると，足し算の記号であるプラスと，正の符号であるプラスもおなじ扱いになるから，
（-３）＋（-４）＝-７
と
（-３）-（-４）＝＋１
（-３）＋（＋４）＝＋１
がグチャグチャになって混乱する．
これを区別のない電卓で計算してみればよくわかる．

面倒だが，メモリー機能をつかわないと正しい答がでないのがふつうの電卓だ．
「＋Ｍ」と「-Ｍ」をつかいわけて，「ＭＲ」キーで答えが出るけど，混乱がスッキリするだろうか？といえば，はっきりしないだろう．
上述した例題は単純だけど，ちょっと複雑になったら，おとなでも混乱するはずだ．

これだけでも，教育用電卓の教育効果はおおきい．
中学２年になろうが，高校３年になろうが，符号と計算記号の区別はつづくから，電卓のボタンを押すたびにこの違いを体に教えこむことになる．

小学生がつまずくのは，計算の順番だ．
２＋３×４＝？
２＋３＝５　⇒　５×４＝２０　✕
と，式の頭から順番に計算すると，一つ一つの計算は正しいのに答をまちがえる．
おなじ式のなかに掛け算や割り算があったら，そちらを先に計算しないといけない．
３×４＝１２　⇒　２＋１２＝１４　◯
が正解となる．あんがい大人もまちがえる．
この電卓は，数式どおり入力すれば，正しい答をだす．

もちろん，小学生の「九九」を軽視しているのではない．
むしろ，頭脳が発達中の子どもには日本では「珠算」をさせるのがいいだろう．
しかし，学習の補助として，分数の確認にもってこいなのが最初のころの魅力だったらしい．
アメリカでは両親がそろっていないことがあって，家でひとりでやる宿題のために電卓を貸し出したら，有意で成績があがったという．

いま，日本の高等教育は，分数ができない学生のおおさに悩まされている．
工学部の学生が，分数の割り算ができない．
さすがに入試で分数の割り算を出題するのは，学校側が恥ずかしくて出題できないというが，どうやら本音は，少子化の中，合格者が減ってしまうということではなく，分数を出題したら，できない学生の受験数が減る畏れがあるらしい．

それで，入学後，強制的な「補講」を実施している大学が，文科省の「モデル校」になっている．
大学教師は高校教師に，高校教師は中学教師に，中学教師は小学校教師に，「なんとかしろ」と言って，もうかれこれ３０年つづいているから深刻だ．
しかし，こんなにつづいている理由はかんたんで，解決法がだれにも見出されていないからなのだ．

この状況，どこかで見たことがある．
「だめな組織」にそっくりである．
「だめ」が長くつづいて解決できないのは，たいがい「コンセプト」に問題がある．
つまり，数学教育にかぎらないだろうが，「なんのために」「誰のために」といった，根本的な見直しが必要なのだろう．

「子どものために」「将来の稼ぎために」，これに「しつけ」も親が学校に丸投げしたから，学校現場は文科省の役人がかんがえるほど甘くない．
そもそも，文科省の高級官僚は，大学を卒業して一度も教壇に立ったことがないから，現場を知る由もない．いまどきの小学生にからかわれる環境で，自分の授業が成立しない経験もない．
だから，文科行政が「しっかりする」ほど，わが国の教育が劣化する仕掛けになっている．
「祭り」の疲弊とよくにているのだ．

その文科省の管轄ではない，どこかの塾講師のだれかが，「数学ができる」と，「年収が１００万円」もできない人のうえをいくという統計があるから，４０年勤務すれば単純に「４,０００万円」ちがう，と言っていた．
ただしい表現であると感心した．
こうしたことを「言うな」と役人は言うだろうからダメなのだ．

「稼ぐ」ために役に立つ，これである．

ほんらい，義務教育が終われば「稼ぎに」でて，人生が自立できるようでなければならない．
「職人」には，数学は一般人より必要なはずだ．
つまり，動機づけにすら失敗しているのではないか？

教育用の電卓は４,０００円しないのだから，なんて安い投資だろうか？
肝心なものをケチると，貧乏になる．
「必要経費」を削ってはいけない．