おもてなし依存で……こわれちゃう

法律でいう、『個人情報の保護に関する法律』は、平成１５年５月に公布され、平成１７年（２００５年）４月に全面施行された。

『個人電話帳』（のちに『ハローページ』）は、２０２１年をもって基本的に終了し、１３０年の歴史に幕を降ろしていた。
もっとも、電話帳に記載されないように「申請」するのは、とっくに「当然」となっていたので、分厚い本の代名詞だった電話帳もずいぶんと薄くなっていた。

わたしが子供時分に、アメリカではプライバシーが割れて強盗がきたりとか物騒だから、電話帳に個人宅は記載しないことがふつうだと話題になって、「不便だなぁ」とおとなたちが嗤っていた。
むしろ、電話帳に自分の名前と住所が印刷されるのは、なんだか一人前のお墨付きのようで嬉しかったのである。

この意味で電話帳が分厚かったのは、自分の名前と電話番号、それに住所が「掲載される」という基本があったからで、郵便番号は別だった。

小学生がクラスメイトに年賀状を出すにも、わざわざ電話帳を調べたりした。
学校の緊急連絡簿とおなじなのはわかっていても、住所が緊急連絡簿にないことがあったからだ。
だから、本人の名前ではなくて、お父さんの名前で調べるひつようがあって、なんだか家族的な手紙のイメージにもなったのだった。

珍しい苗字の場合、横浜市内でも数名しかいないと、その家族の家系までがわかった気がして、本人に聞くとその通りだった。

悪い意味でアメリカナイズされて、電話帳に記載拒否するのが日本でも当たり前になったのは、やっぱり住みにくさの象徴で、それが「自由」ゆえのことだと思えたものだ。

国家が統制できないからである。

しかし、その自由が暴走しだして、人々が自分の自由で勝手に振る舞うから、世の中が不自由になったのである。
たまたま、そこに携帯電話が普及して、必要な電話番号だけでなく、住所も登録できたから、電話帳の必要性がなくなっただけだった。

つまり、まったく別の事象が、たまたま絡み合ったことで、本来起きるべき問題を乗り越えただけなのだ。

それだから、「個人情報保護法」については、順序が逆の誤解が、こんどは世の中をもっと不便にした。

従来からの生活における個人情報の保護の習慣を基礎として、これを成文の法律にしたものを、そもそも「個人情報」といういい方が新しかったから、すっかり「進歩的な法律」だと誤解したのである。
その顕著な例が、卒業名簿を作れなくなったとか、町内会や自治会の会員名簿が作れないまでになったのである。

これらは、たまたま別の事象が絡み合ったのだけれども、それが、「責任回避」の裏にある「無責任」だった。
つまり、卒業名簿から個人が割れて、なにかしらの迷惑事案や犯罪となったとき、どうして名簿を作ったのか？という指摘をされたら「嫌だ」というだけの問題だった。

もっといえば、卒業名簿をどうして作っていたのか？を問えば、同窓会やらクラス会の便宜をとるためでもあった。
だから、これらの目的以外に、他人にみせることは、昔からも想定していない。

すると、作らないと決めた理由にある、「懸念」とは、相互不信にほかならない。
だれか、このクラスや住民のなかに、名簿を売り渡す輩がいるのではないか？と。

こんな失礼な話はないのに、こんな失礼な話を前提とするようにしたから、「誤解」という。
当初目的以外に用いてはならない、と法にあるのは特別なことではなく、違反すれば罰せられることが、加わっただけなのだ。

むかしは、町内会の名簿印刷に費用がかかるのを、町内の商店の何軒かに広告出稿してもらって賄ったものだ。
そんな商店主も町内の住民だから、だれも非難するひとはいないし、名簿情報が漏れる心配もなく、かえって商店主に感謝したのだった。

ただで町内会のきれいな名簿が印刷できるとは、だれも思っていなかった。

それが、役所からの補助金の対象になったら一変したのである。
「自治」に、他人からのおカネが降ってくるのは、よいことばかりではないのだ。

いまや横浜や関東からなら、ほぼ飛行機で移動するはずの鹿児島市で、１８歳になった市民の個人情報を本人の承諾なしに自衛隊員募集のために、引き渡すことが話題になっている。
これが大炎上したので、今月から、鹿児島市は「提供拒否の申請の受付」をはじめるそうな。

「拒否の申請」ではなくて、最初から「違法」だという話に当局はなっていない。
市議会でも一切報告・審議されないで決まった、というので、もう「独裁」状態なのである。

地方自治法にも抵触していないか？

すると、鹿児島市だけでなく、うちの市も、という書き込みがある。
全国規模で、「絶賛実施中」なのか？
ならば、これは、個人情報は国家のもの、ということに相違ない。

自治体は、むしろ、国からの住民基本台帳の情報提供を強要されていて、これを拒否できないので、仕方なく強引でもやります、となっているのではないか？

そんな岸田政権は、河野太郎デジタル大臣が、ＳＮＳへの利用登録に、マイナンバーの提出を義務づけるといいだした。
例えば「危険」とされる、「TikTok」にアメリカ議会でのやり方をみないで、ここだけ「日本の独自性」を追求するのは変だ。

しかも河野氏とあらば、「言論統制」という目的ではなく、「媚中」だけがみえてくるのはわたしだけか？

ついでに、首相は、「サラリーマンが転職しやすくするために、退職金への課税を重くする」と表明した。

理由はもう、なんでもいいのである。

報道しない技術として、「囮ニュース」という目くらましの利用がある。

有名な手品師あるいはマジシャン、いまではパフォーマーというのか、とにかく、そういったひとたちが見せるマジックやイリュージョンの「タネ」を、暴いてみせる動画が再生回数を稼いでいる。
これらを観ると、「目くらまし」や「錯覚」を利用して、ひとつの演技が構築されていることがわかる。

タネ明かしをみれば、なんということはないけれど、考案して難なく演じるのはたいへんだろう。
さいきんでは、映像で魅せる、手法があるから、「さくら」が周囲を囲っていれば、それだけでマジックは成立する。

これを暴いて、動画視聴者からの予定通りの反応（コメント書き込み）が、一種の「やる気の素」になっているにちがいない。
とはいえ、著作権やらの諸権利の侵害にならないかとおもうけど。

社会の木鐸として存在するはずの、自称報道機関が、その使命を放棄してしまった昨今では、悪質な社会誘導手法としての、「目くらまし」を用いるから、視聴者としても安穏と観ているだけでは簡単に騙されるようになった。

マジック・ショーとちがって、社会的に誤誘導されることの損失は、果てしない悪影響となる。
まさかと思うが、場合によっては命に関わる重大事にもなるのだ。

そんなわけだから、こんな低俗な話題に大袈裟にも時間を割かなくともいいのに？と思うような「大ニュース」には、そのニュース自体ではなくて、別になにか隠したい本当の「大ニュース」があるのではないか？と疑うと、あんがいと、悪名高きテレビのワイドショーが信号として役に立つものだ。

つまり、ワイドショーが連日放送している、「一連のニュース」とは、まずほとんどが、「目くらまし」なのだと割り切れば、急に視界が開けるおもいがする。
こんな話題に何時間も公共の電波を使う価値はない、とは短絡に過ぎる。

ほんとうは自称報道機関として、なにを隠しているのか？は、残念ながら、自分で調べないといけない、面倒な世の中になったのである。

至近の例をあげれば、「ルフィー」なる人物やらグループが犯した犯罪が、外国からの遠隔操作による重犯罪だとして、大騒ぎになっている。

しかし、一方で、自民党の厚生労働部会が決定した、年に２回の予防接種を国民に「課す」（義務化＝強制）ということの重大さを、ぜんぜん伝えていない。

もちろん、「法制化を目指す」意味なので、絶対安定多数を握る与党の決定は、ほとんど国会を通過する話だから、国会審議や議決など、単なる手続きにすぎないのが実情だから、ニュース価値はない。

これを、「いつ」やるのか？というスケジュールも、ぜんぜん報道されない。

「薬害エイズ」のときの被害者で、いまは参議院議員の川田龍平氏は、「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」の現役会長だ。
この議連の活動状況さえ、大手メディアはほとんど伝えていない。

おそらく、議連として「注射反対」の方向で今後も議論を進めるにちがいない。
川田氏は、とっくに世界的な史上最大規模の「薬害事件」になるのでは？と懸念を表明していた。
いま、欧米でも、「識者」による曝露がはじまって、製薬会社に対するさまざまな訴訟が起きているのだ。

そんななかでの、この与党「部会」の決定は「重大」なのだ。

なお、自分で調べるのが比較的容易な、「人口動態統計」をみれば、「超過死亡」の実態がみえてくる。
例年や、前年と比較した、死亡数のことである。

最新の数値では、約１０万人が一昨年より多く亡くなっている。
年間１３０～１４０万人が亡くなるのが日本国のふつうだけど、その１割近くが「増えた」理由が、天変地異でもないのに何故か？となっている。

水増し統計をとっているから、明確に統計法違反を政府が犯しているけれど、それでもコロナ死亡者数は「わずか」しかないから、「おかしい」のである。

党が政府を支配する。
この構造は、ソ連を代表とする、共産党一党独裁のやり方そのままだ。
いまでは、中国共産党がこれを忠実に実施している。

自民党がこの方式を採用したのは、自民党一党独裁だからである。
よって、国会はただの承認機関に過ぎなくなるのは、人民代表大会をみればすぐにわかる。
いわゆる、「シャンシャン大会」に、わが国の国会もなって久しい。

何回選挙をやろうがおなじなのは、この構造が盤石だからだ。

そして、ソ連共産党とおなじく、産業界も「（自民）党」が支配している。
企業経営者が他党候補をあからさまに支援できないのは、業界内でも圧力がかかるからだ。

しかも、「党」を支援する業界と企業には、ちゃんと利益誘導をする。

これを、とうとう役人もあからさまにはじめた。
誰だか詳しくしらないが、「赤い羽根」の関連から、さまざまな「ヤミ」を暴いている、暇空茜なるひとが、左翼の黒い実態を暴いたから、そっち方面からの攻撃を受けている。

これぞ田中角栄が発明した、「金権政治」の本質で、総裁人事における田中派（現茂木派・二階派）支配を通じて、ぜんぶの派閥が、田中派の金権構造を採用するに至った。

その根源に、政治（＝選挙）にはカネがかかる実態があるからだ。

さらに、岸田氏の周辺による不祥事などが相次ぐ中、５月に岸田氏の地元広島でのサミットを花道に、「退陣」か「総選挙」が噂されている。
もちろん、アメリカ・バイデン政権が持つのか？ということと連動するとは、前に書いた。

そうやって見回すと、「囮ニュース」ばかりなのである。

どっちの政権が先に崩壊するのか？

８日、パーソナルメディア『substack（サブスタック）』に驚愕の記事が載って、世界のネット界隈は大騒ぎになっている。
出したのは、１９７０年のピューリッツァー賞（国際報道部門：ベトナム戦争における「ソンミ村虐殺事件の暴露」）受賞の、シーモア・ハーシュ氏（８６歳）である。

８日付けの記事は、１２日現在で、８０７万回のアクセスがカウントされていて、さまざまなひとたちが、関連記事を発して大拡散している。

中身は、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン、「ノルドストリーム」（２本全部）と、「ノルドストリーム２」（２本のうち１本）を、昨年９月に「爆破」したのが、バイデンの命令による米海軍だという曝露である。
さらに協力者はノルウェーだ、と。

しかも、計画に９ヶ月かけていて、実行もバルト海での例年に実施する軍事演習の時期としていたものを、それでは犯行が米軍だとすぐさましれることを畏れ、起爆剤を遠隔操作できるように再設定して、３ヶ月後の９月に起爆したという手順も曝露している。

この記事の信憑性が議論になるのは当然として、あるいは、各国政府が否定に躍起になろうが、ことの責任（犯人追及）が放置されてきたことが問題になるのはまちがいなく、もはや「ロシアの仕業」で逃げることもできない。

当初より、ロシアの犯行とする説があったものの、ガス輸出による収入減少とヨーロッパへのコミットメントの喪失を、なぜにロシアが自ら好んでするのか？という話の辻褄が、これでようやくあうようになるからだ。

この自虐的な行いこそ、ロシアが犯人だというのも、余りにも高い建設コスト（数兆円規模）を犠牲にするほどの「狂言」といえるのか？
少なくとも、ロシアにとっては、採算がとれないのだ。

昨年１月に政権発足後初訪米した、ドイツのシュルツ首相は、これら一連の「攻撃計画」についてどこまで知っていたのか？ということも、疑惑の対象になっている。
もしも、バイデンとの協議で同意していようものなら、ドイツ国民への明確な裏切り行為となる。
自国のエネルギー危機を自分で招いたことになるからだ。

しかし、バイデンが首脳会談後の共同記者会見でほのめかした（「もしもロシアがウクライナに侵攻したら、ノルドストリームを失うことになる」、と記者から質問もないのに突如発言した）のが、予定外、であったなら、アメリカは同盟国ドイツのみならず、全ヨーロッパ（ＥＵ）にエネルギー危機を起こす、「戦争行為」をやったことになって、その責任をロシアになすりつけたことになるのだ。

つまり、史上最大の裏切りはアメリカ・バイデン・民主党政権だと、世界に知れ渡ったことになる。

ドイツのシュルツ首相が初訪米したとき、わが岸田首相も初訪米の希望を示し、ドイツに先を越されたことが、国内問題になっていた。
日米同盟の重要性に鑑み、戦後の常識として、日本の新首相がまず訪米して、まっ先に大統領と懇親するのが常だった慣例が、ドイツに破られたのである。

しかし、バイデン政権の興味はとっくに落ち目の日本にはなく、ウクライナを利用した、ドイツの封じ込め（アメリカのヨーロッパ支配の安定的継続）と、あわよくばロシアを解体して、その資源を強奪するという意味での「二正面作戦」の正念場だったのである。

じつは、この戦略目的と構造は、二度の世界大戦で、あたかもドイツを敵に回したのと、ぜんぜん変わっていない。
日本はＧＨＱの「ヘタレ戦略」が大成功したけど、ドイツ魂はぜんぜんヘタレないから、主犯のアメリカ民主党にとっては、常に敵、なのである。

しかしそんな事情は置いて、これに嫉妬した岸田氏は、台湾有事にことかいて、バイデン（背後の軍産複合体）に媚びを売るため、アメリカ製高単価兵器の購入をしに出かけるという、芸者をやって、その費用を「増税」で賄うと表明した。

日本国を防衛したいのではなくて、自身を保身したいの一心からの行動だとわかれば、これはこれで「哀れ」ではあるけれど、国民にとっては「泣きっ面に蜂」なのだ。

そんなわけで、議会共和党からの攻勢、自らの機密文書と子息のスキャンダルにまみれたバイデン政権は、今回の記事で撃沈されるのではないか？

すでに民主党は、年初より「バイデン降ろし」をはじめたきらいもあった。
なんだか、民主党によるバイデン降ろしの「決定打」にもみえるのだ。

それが、７０年以降も何度かピューリッツァー賞候補になりながら、これを逃し続けたシーモア・ハーシュ氏の「起用」であって、「この時期」、「このタイミング」なのではないか？と疑う。

すると、この「政変」はかならず日本に飛び火する。
支持率が浮上しない岸田氏は、５月に地元広島で開催のサミットを花道に辞任する説は以前からあった。

いきなり辞任するのか？それとも総選挙を打つのか？

いまの野党の体たらくなら、岸田氏のもとでの総選挙だって、自民党が負ける要素がない。
ならば、辞任ではなく選挙に打って出る方が得なのだ。

ただ、アメリカがどうなるのか？
岸田では共和党と折り合いがつかないから、頸のすげ替えでなんとかしてきたのが、「派閥政治」の本質だけど、いまやどの派閥にも、トランプ派が牛耳る共和党と折り合いをつけることができる人物がいない。

安倍氏暗殺の「狙い」は、ここにあるとみる。

だが、ほんとうは、安倍氏だってトランプと馬が合ったわけではなく、むしろ大統領選挙中に「当選確実」なヒラリー・クリントンと会談する、米国選挙法違反をしでかして、まさかの当選をしたトランプにどう媚びるのか？が本音だったはずである。

この裏をかかれて、トランプに「一目惚れ」されたことになっている。
このストーリーを書いた、トランプ政権のスタッフとは、どれほどの日本通なのか？

虎視眈々と、台湾を狙う、国家存亡の危機に、共和党トランプ派しか頼りはないのに。
もちろん、ヨーロッパは大混乱になる。

今回バレたアメリカの敵対行為で、ウクライナは終息するしかないけど、それだけ？ではすまない。
ＥＵの結束が維持できないからだ。

どちらにしても、バイデン政権の終わりが見えてきた。

問題は、その次、になったのである。

アメリカで「政府の武器化」という、日本人には馴染みのない言葉が使われたのは、昨年の中間選挙で当選した議員でなる新議会が１月３日に召集されたことからはじまる。

下院を制したのは、民主党大統領からみて野党・共和党であったけど、共和党内に残存するＲＩＮＯ（Republican In Name Only：名ばかり共和党：軍産複合体）が疑われるのに、ずっと「小数派院内総務：議会少数派リーダー」だった、ケビン・マッカーシー議員を、議長に据えるための、共和党内における条件闘争があったのだった。

「議長が決まらない」ことについては、トランプ派が多数になった共和党内での内部対立を嗤う記事が、民主党を応援するメインストリーム（主要マスコミ）が連発したけど、一般のアメリカ人はあんがいと冷静だった。

なぜなら、すでに何度か別々に実施された、有権者アンケート調査で、アメリカ人の半数以上が、メインストリーム・メディアの報道を「信じない」と回答しているからである。
また、この中の多数が、「ＤＳ：ディープステート：闇の政府」の存在を、「信じている」のだ。

もちろん、ついこの間までだったら、「ＤＳ」といったり書いたりしたら、「陰謀論」だとしてまともなひとにまともに相手にされないことになる、「常識」があったけど、過ぎたれば及ばざるが如しで、やり過ぎたメインストリーム・メディアの方が、いまや「陰謀論の発信源」となってしまった。

アメリカの極左メディアを、「中立の位置」に設定している、わが国メディアは、アメリカでは「過激極左」扱いとなるはずの、自民党や公明党を、「保守」としていまだに定義している。
ゆえに、自民党や公明党を「右」とする、「超極左」の新聞社やらの経営が成り立たなくなったのは、国民にとっては「慶事」なのである。

アメリカ国会の議長権限は、凄まじく、各委員会の委員長から、委員までを指名する。
昨年までの議長だった、民主党のペロシ女史は、２０２１年１月６日に起きた、連邦議会議事堂襲撃事件を調査するための、「１月６日委員会」を設置した。

この「政治：トランプ氏の有罪ありき」に、共和党側が選出した委員を、議長権限で拒否した「歴史初」が起きたから、これも将来、いまの議会で責任が追及されるのは必定だ。
ただし、この委員会がまとめた「報告書」は、おどろくほどの欺瞞に満ちていて、まったくの失敗に終わったのは幸いであった。

そんなわけで、書面にサインをさせられる屈辱があっても、議長に選ばれることに執念を燃やしたのが、マッカーシー氏という人物だ。
もうがんじがらめで、党内「契約」を破れないから、特に連邦捜査局（ＦＢＩ）の武器化に関する議会公聴会（証人は宣誓するから、偽証したら即有罪：懲役となる）が、さっそく、８日に開催された。

呼ばれたのは、「検閲」をしていた、Twitter社で実行した元役員たちだ。

これを、世界ニュース系ユーチューバーでしられる、及川幸久氏が解説しているので、詳細は動画をご覧いただきたい。

ここで注目されるのは、共和党若手議員たちの、おそるべき追及なのである。
シラを切る証人が追いつめられて、とうとう、検閲の事実を「認める」さまは、下手な法廷ドラマよりも緊迫した迫力がある。
しかも、それは、２０２０年の大統領選挙中、民主党からの要請がはじまりだったのだ！

これで、バイデン政権の正当性までが、崩れだした。

まるで、ドラマと実写記録映像を組み合わせた、『ハンナ・アーレント』（２０１２年）での、「アイヒマン裁判」における、記録映像のようだ。
ユダヤ人大虐殺を取り仕切った、ナチス親衛隊中佐の実像は、小心で（ドイツ人らしい）律儀に命令に忠実な小役人としての、「ただのおっさん」だった。

これを、アーレントは、「悪の凡庸さ」として、誰でも状況によってアイヒマンになってしまうことの、「人間の性：保身」という恐ろしさを説いたのだった。

さらに、昨年初当選した、新人議員（アンナ・パウリナ・ルナ：フロリダ州選出：初のメキシコ系女性）の厳しい追及は、いったいどんな訓練を受けたらできるものなのか？
元空軍の女性兵士にして、３３歳。
このひとが受けた教育訓練は、その良し悪しにかかわらず、決して日本的な教育にはない。

だから、このような議員が誕生することも、日本では期待できない。

しかしながら、すっかりグローバリズム全体主義に染まってしまったわが国の政官界を、今後どうするのか？といった場合、このような人物がでてこないと、国民は確実に不幸になるとおもわれる。

そのルナ議員は、Twitter社などの民間企業と、ＦＢＩや国家安全保障省などの政府機関が、「ＪＩＲＡ」という、サーバー・システムによって「連携」していることを曝露した。

なんだか、話がドンドン、社会派ドラマ、『エネミー・オブ・アメリカ』（１９９８年）のようになっているけど、現代の「事実」は、こんなもんじゃない。

さては、この政府が国民に対して牙をむく「武器化」の実態は、今後どこまで暴かれて、責任者の追及となるのか？
そしてこれが、どのようにわが国に飛び火するのか？

アメリカ議会の動きに、目が離せない。

昭和４１年（１９６６年）の国内政治のエポックにあたる大仕事とは、「建国記念の日」を国民の祝日に定めたこと、だといえる。

もちろん、「紀元節」を定めたのは明治政府による明治６年（１８７３年）だったのが、ＧＨＱによって廃止されてからの、「復活」という意味でのことだ。
ならば、どうして「紀元節」にせず、「建国記念の日」としたのか？という、「配慮」だか「遠慮」についても議論があってしかるべきだけれども、相手にされる話でもなくなった。

おそらくだけれども、高度経済成長での上り調子を背景に、さらに、昭和３９年の東京オリンピックの成功体験も踏まえて、明治生まれのひとたちが「生きているうちに」、形の上での「独立」をしておかないと、チャンスは二度と来ない、という焦りもあったのではないか？

しかしながら、戦後のわが国は、もちろんいまでもおなじだが、アメリカの意向を無視はできない。
当時は「経済」でもちゃんと、「アメリカがクシャミをしたら、日本は風邪をひく」とは、子供でもしっていたことだ。

それなのに、妙な上から目線があって、在日米軍（事実上の占領軍・征服軍）の駐留経費の日本側拠出を、「思いやり予算」と呼ぶ、論理の「倒錯」があった。
自分が支配される武力の経費を、負担させられることに、「思いやり」というのはどうかしている。

それでもって、いまだに、アメリカ軍への駐留費負担の方が、ぜんぶ自国で防衛するより、「安くつく」という「倒錯」にも変化はない。
独立国の自衛が、万国共通の価値観なのは、「独立」だからで、これを放棄することの「損得勘定」とは、最初から意味不明なのだ。

そんなわけでこの時代、焦っていたのは、アメリカの方だった。

ケネディが世界初の宇宙「生」中継放送で、暗殺されて、日本の茶の間は大騒ぎになり、リンドン・ジョンソン副大統領が大統領に昇格した時期という、「間隙」をついてできたのが、「建国記念の日」なのである。

ケネディの「アポロ計画」だって、そもそもは、宇宙開発でソ連の後塵を拝したことが原因だった。
これはまた、ナチス・ドイツで、ロンドン空襲に使われた「Ｖ２ロケット」の開発技術者たちを、ベルリン占領と同時にいち早く確保して、モスクワに連れ帰った成果でもあった。

この意味で、ソ連共産党の「計画性」は、アメリカをも凌いだ。

ナチスと組んだわが国の「無計画＝その場の対応＝臨機応変」は、およそ「人類への罪」を問われるほどのものではなかった。

ただし、日本人が驚くべき点は、昭和１６年１１月の日本政府・軍の合同決定としてあった、「対英戦争」が、その翌月の真珠湾攻撃で、「対米戦争」になった不思議があることだ。
「対英戦争」の決定の意味は、「アメリカとは戦わない」という意味だからだ。

暴走したのは、陸軍ではなくて海軍だった。

権威主義的でダメな陸軍という戦後の常識に対してある、優秀な海軍という刷りこみも、プロパガンダなのである。
これを、海上自衛隊はいまでも「利用」している。

ただし、国家から与えられた超高額な艦船とか、航空自衛隊の戦闘機パイロットが意識する、国家からの「借り物」を操艦したり、操縦することの歓びは、いまどきの企業経営者よりも、まともだ。

社内昇格する企業経営者たちの意識に、会社の全資産（従業員も）は、株主からの「借り物」という意識がないことでわかる。
元従業員の経営者たちが、役員という「安全地帯」から、従業員を支配する身分になったことを「歓ぶ」ので、これがまた、社内で「遺伝」する。

つまり、「所有」と「占有」の区別がつかない、という日本人の民族的特徴が生きている。
もちろん、民間ばかりか、その「手本」にある、国家機構たる高級官僚には、新政府成立の最初からこの区別がない。

それは、「長州藩」の「撫育資金」なる、「裏金」を、きっちり伊藤博文が新政府にも導入して、高級官僚たちの好きにできるようにしたものが、どういうわけかＧＨＱも放置して現在に至っていることが証拠なのだ。

これは、一般人にも伝染していて、たとえば、図書館で借りた書籍に、平気で書き込みをする輩が絶えないことでもわかる。
自分のものと他人のものとの、区別がつかないのである。

昨今、スーパーで精算前に子供が勝手に袋菓子を開けてしまうのとおなじだ。

さてそれで、「建国記念の日」を祝うことの否定が、いまや消極的否定にまで進化して、何の日だかも意識しないで、ただの「祝日＝休日」になっている。

自分が何者なのか？がわからなくなったことを意味するから、自分のものと他人のものとの区別ができないことよりも、はるかに深刻な精神状態といえる。
「自分探し」とは、この完全なる喪失感が基板にある、精神病理なのだ。

ずっと前から、「歴史論争」というカモフラージュで、「事実」と「神話」の区別がつかないのである。

人工的に建国されたアメリカ人や、フランスからやってきたウィリアム征服王（William the Conqueror）によって、いまだに征服されたままの英国人からしたら、「神話」に建国の物語があるとは、地団駄踏んで悔しがっても、どうにもならないほどに「羨ましい」ことだと、日本人にしらさないのである。

もっとも、「建国記念の日」とは、いまだ征服者アメリカへの「政治テロ」だったのだけれども。

溶け行く国家をみながらに。

９日発売の週刊文春が、とうとう表のメディアとして、「初」となる、安倍元首相暗殺に関する疑惑を「特集」した。

新年から、新聞の購読をやめたけど、雑誌類の購読は何年かぶりで、しかも「週刊誌」となったら、駅の売店でも買った記憶がまずない。
いま、税込み４６０円もすることに違和感すらあるけれど、せっかくなので買ってみることにした。

わたしの世代だと、「疑惑の銃弾」といえば、三浦和義氏による「ロス疑惑」事件を思い出す。
このときも、メインは週刊文春だった。

三浦氏は、１３年間も拘置所にいて、それから収監されたのは３年で、通算して１６年間も身柄を拘束されていた。

それで、最高裁では、２００３年３月に「無罪」が確定した。

事件発生の１９８１年８月３１日からすると、２１年以上も経過した後のことだ。
しかも、日本では無罪になったけど、アメリカで逮捕されて、留置所で自殺した。

なんとも、人生としてどうなのか？を思うと、世にいう、「推定無罪の原則」はないことがわかる。
一般人にも重大な「刑事事件」なのは、いつ自分もこうなるか？があるからだ。

そしてこの事件は、犯行の科学的捜査なりを根拠にしたのではなくて、三浦氏の素性とか態度や言動とかに、まったくもって興味本位で伝えられるという、「今様」の最初ともいえる。

いつでも興味本位という薄くて軽いことが、週刊誌なのだけど、少しは反省したのか？を含めて、今度はどうなのか？と、興味深いのだ。

それで、記事の内容は？というと、特段の「新味」はなかった。

けれども、この「新味」とは、例によってテレビ脳のひとには「新鮮すぎるほど新鮮」かもしれない。
冒頭の通り、大手メディアが伝える疑惑の「初」だからである。

それも、警察庁やら奈良県警やら、あるいは、奈良県議会での証言やらと、根拠にしているのが、ぜんぶ「政府」や「議会」の、「公式見解」ばかりで、その「矛盾」を突いていることが重要なのである。

一体、これら「公式」での発言は、辻褄があわなくてまったく何のことだかわからなくなるから、山上容疑者が自白したということも、事件直後に、「犯行を認めた」ことも含めて、混乱の極みになるのである。

とにかく、安倍氏に「致命傷」を与えた「銃創」が、安倍氏本人からすると、「左右から」飛翔した銃弾によることになってしまうのだ。

つまり、たとえ山上容疑者が撃った弾が命中していたとしても、万人が納得できる物理現象ではない。

もちろん、山上容疑者は「殺意があった」と供述しているらしいが、だからといって犯罪が成立する、ということにはならない。
なのに起訴されて、容疑者から刑事被告人になった。

本人の希望とは別に、手製の銃が、ただの空砲だった可能性まであると前に書いた通りになるからだ。

ここからは、記事から離れるけど、文春砲の何回目かできっと話題になるにちがいない、と期待する。

なにせ、彼の銃は、「先ごめ式」という、およそ火縄銃と同じ構造だけれども、火縄銃が１個の弾を撃つために作られた「玉」を用いるのに、彼の銃は「数個同時に発射する散弾」だったのだ。

しかも、市販の猟銃（もちろん「所持許可免許」がないと購入できない）には、口径の「規格」があって、これに合わせた「規格の装弾」を用いる。
この「規格」は、世界共通だから、オリンピックの「クレー射撃」という競技が成立している。

銃器のメーカーも、散弾のメーカーも、「規格」のなかでの「精度」を追及して、選手たちに自社の製品を使わせるのは、陸上競技のシューズ提供に似ている。
ただし、装弾には、事前に「公式認定」を競技主催者から受けないと、試合で使用できないのも「規格」のうちなのだ。

いまの装弾は、プラスチック・ケースの中のプラスチック・カップに散弾（複数の玉）を収めているから、一回の激発で全弾がカップごと銃口から飛び出す仕組みになっている。
だから、現場には、弾だけでなく「カップ」も落下して、証拠となるはずなのに、これがないのは、山上容疑者が使用した「弾も手製」だからだ。

彼の銃の銃身は、市販の鉄パイプを利用したというけど、そんな口径に適合する「散弾規格」はない。
もちろん、市販の鉄パイプの強度で、殺傷力がある弾を射手にも安全に撃てるのか？という疑問もある。

戦国時代の火縄銃だって、日本刀をつくる刀鍛冶の技術がないと製造できないのだ。
それが、市販の鉄パイプで作れるなら、警察は鉄パイプの販売も許可制にしないといけなくなる。

さらに山上容疑者は、６個の散弾をどうやって１発にまとめたのか？という疑問になって、考えられる方法は、口径にあわせた「蝋」とかによる「塊」としないといけない。

しかし、火薬の激発のショックに耐えてなお、火薬の爆発エネルギーとなる燃焼ガスの圧力が銃身内で維持されないで、蝋が溶けたり弾がバラけてしまったら、たちまち銃身内がスカスカになって散弾が発射される圧力が得られるはずがないということになる。

ましてや、彼の銃は「２連銃」だったために、二発目は、一発目の衝撃と熱に耐えられたのか？という問題になる。

これが、火縄銃で２連がなかった原因なのである。

鉄砲隊は、一発撃ったら次の射手に交代して、その間に次の装填をしないといけない。
それでも、弾数をたくさん撃つと、銃身が熱くなって、焼けてくるものだ。

それで、バケツを用意して、これに漬けて冷まさないと、熱くて銃を持っていられないばかりか、熱で柔らかくなった銃身が発射の衝撃で銃身がラッパのように裂けてしまうこともある。

この時、射手の命も危険になるのだ。

そんなわけで、殺意があっても殺傷能力がはじめから期待できない銃を用いたのなら、山上容疑者の容疑は、明らかにぜんぜん別の「軽い」容疑になって、「真犯人」（おそらくライフル銃を用いた）が別に存在しないといけなくなるのは、議論の余地すらない。

あたかも、本人による自白と、おかしな公式見解だけで、マスコミはろくな検証もせずに、まったくもって三浦正義氏と同じ状態を作り出し、これに国民も踊らされる「愚」になっている。

まだまだ、文春砲は続くのだろう。

名称でいえば、「ＭＪ：三菱ジェット」から、「ＭＲＪ：三菱リージョナルジェット」となって、最後に「ＭＳＪ：三菱スペースジェット」に変名して、とうとう放棄された。

一体全体、なにが敗因であったのか？は、これから専門家による解説がかまびすしいことになるかとおもうけど、研究開発やらなにやらの予算を国家に依存する体制ができあがっているから、じつは専門家の「公式見解」ほど信用できないのは、流行病とその対策とされた注射薬にまつわる話と構造的にはおなじなのである。

そんなわけで、文系素人目線からの敗因を探っておきたい。
なお、ＭＲＪについての批判的な邪推は、ずいぶん前にも書いたから、今回はそのことの続編でもある。

まっ先に重要なのは、日本経済の発展に何の役にも立たないばかりか、邪魔ばかりする「経済産業省」が、本プロジェクトの言いだしっぺであったことだ。

それでまた、邪悪なＮＨＫが放送していた、『プロジェクトＸ～挑戦者たち～』という、プロパガンダ番組が、「ＹＳ１１」をテーマに前後編の２本を放送したのが、２０００年（平成１２年）７月１１日、１８日のことだった。

ここでは、当時の通産省の赤澤璋一課長が旗振り役を頑張ったことを「前提」とした、ストーリーになっていたことに注目したい。
赤澤氏は、１９４１年（昭和１６年）に、東京帝大法学部から商工省に入省し、すぐに海軍経理学校に入って、その後、戦艦比叡に主計将校として乗艦した経歴のひとだ。

いわば、商工省⇒通産省⇒経産省の有力ＯＢとして、輝かしい業績を残した人物として、放送された。

この人気番組が、その後の国産ジェット旅客機開発プロジェクトになった、というと、邪推が過ぎるかもしれないが、俗人しかいないのが官僚の世界だとすれば、あんがいと無視できない。

なにしろ、経産省が国産ジェット旅客機開発プロジェクトを言い出したのが、２００２年のことなのだ。
なので、放送後になにか企んだ可能性があると、邪推するのである。

それでもって、国家予算をつけて、事業者を募集したけど、手を挙げたのは三菱重工「だけ」だという、根回しのよさもある。
もう、ＹＳ１１（赤澤氏）のパターンの、いつもの焼き直しなのである。

この点で、東大（文系）は「コピー化：ワンパターン化」に優れた人材を輩出する、専門校なのである。

わが国のジェット機開発プロジェクトで対比をなすのが、「ホンダジェット」だ。
「開発の歩み」をみれば、こちらは１９８６年からの取り組みとなっている。

ただし、ホンダには、自動車製造分野の進出で有名な、通産省からの嫌がらせを受けた歴史がある。
「狭い日本に自動車メーカーが多すぎる」と、何様なのか？文系の役人が、二輪車のメーカーだった本田技研がやりたがった、自動車開発を邪魔したのだ。

民間事業を支援するつもりは毛頭もなく、自分たちの思うように経済運営させたい、という、「致命的な思い上がり」が、この役所の伝統的な思想であって、これはいまも変わらないばかりか強化されている。

世界で最低の成長率となった、日本経済低迷の犯人のひとりだ。

そんなわけで、ホンダは、ジェット機開発にあたって、拠点を最初からアメリカに置いた。
これを、日経クロステックにて、ホンダ エアクラフト カンパニー社長兼ＣＥＯの藤野道格氏が、２０２１年１月２０日付け記事に、「日本にいたら成功しなかった可能性もある」と告白している。

直接役所を批判する愚は犯していないけど、やんわりと語っているのである。

三菱が失敗した要因には、カネも出すけど口もだす、しかも技官ではない事務官がしゃしゃり出るから、どんなに三菱側に迷惑だったかは、今後も三菱からは漏れてこないだろう。
天下の三菱をして、防衛分野でも国家予算がほしい乞食に落ちたからである。

しかしながら、直接的なネックになったのは、アメリカ連邦航空局（ＦＡＡ）が発効する、「耐空証明取得」つまり、「型式証明」が獲れなかったことにある。
これがないと、事実上世界で販売できない。

ＹＳ１１がぜんぜん売れないで失敗したのは、「売ること」を役人が考えるのを忘れていたからだったけど、今度は、型式証明がなくとも、どんどん販売した。
結局ぜんぶの契約が破棄されて、航空会社から損害賠償まで請求されるマヌケになった。

たぶん、経産省の文系が、「何でもいいから売れ」と三菱に命じたのだろう。

しかし、もっと悲惨なのは、国土交通省なのだ。
この役所は、飛行機事故があると「事故原因の調査」はするけど、世界に通用する「型式証明」を出すことができない。

自動車までの「型式証明」しか、技術対応できないのである。
けれども、自動車なら世界に通じる。
それで、電気自動車（ＥＶ）だというトンチンカンは、また別次元なのである。

三菱の悲劇は、わが国の役所の無能の結果なのだ。

ところで、三菱重工の株主は、経産省や国交省に、損害賠償を求めないのか？
この二つの役人たちは、きっと「三菱重工がバカだから」と高をくくっているにちがいないほどの「バカ」なのだと、証明されたのに。

誰のため？、なんのため？がすっかり狂って、政府の自己目的化が進んだら、なにをやっているのかさえもわからなくなって、側近の秘書官を更迭したりして話題をまいている。

まことに「末期症状」を露呈しつづけていて、終わりの見えない終わりになっている。

国民は、そんな「終わり」でも、「安定は希望です」という連立与党のキャッチフレーズ通りに、「末期」の安定を希望しているから、阿片中毒者のように静かな廃人状態に陥った。

どこまで落ちるぬかるみぞ。

４０年前に、「４０年で石油がなくなる」といっていたけど、４０年経ったいまも「４０年後に石油は枯渇する」という話をしている。
これが、有限資源であるという根拠になって、サステイナブル（持続可能性）をなんだか優先することが正義になった。

けれども、「世界最大級」の油田やガス田の発見があいついで、有限であってもどうなっているのか？がわからなくなった。

「石油は地球の汗」という説も出てきて、内部から沸いて出てくるほぼ無尽蔵だというひともいる。
それでも、なくなったときのリスクがあるから、サステイナブルの方が優勢で、再生可能エネルギーなる、ちょっとなにをいっているのかわからない方法が、なんとなく、地球に優しいからと支持されている。

何度も書くが、「エネルギー保存の法則」を無視しているのが、サステイナブルだというから、笑っちゃうのである。

そんなわけで、石油はふつうにまだある、のに、採掘しちゃいけないとか、使っちゃいけないとかを、「人為」でやったら、電気代が高騰した。

地球に優しいと、人間の財布には厳しいのである。

生活費を圧迫しても、インフレ目標を達成したい金融当局は、なんのためになにをやっているのか？が、やっぱりわからなくなって、国民生活を苦しめている。

電気代やら、ガス代には、家庭用と産業用の料金体系がある。
電気もガスも、いちおう、民間事業となっているので、大口客には、「割引」制度がある。
これが、公共事業の水道だと、大口客には、「割増」制度が適用されるのだ。

なので、家庭の電気代が高騰したからといって、産業用がどうなっているのか？は、別に調べないとわからない。
もちろん、世界比較もできる。

わが国の電気代は家庭用も産業用も、韓国・中国と比べて「割高」である。
これが、帰国できない理由なのだ。

ヨーロッパは、総じてわが国よりも、もっと割高だけれども、４月からの大幅値上げがあるから、大急ぎでヨーロッパに追いつこうと「努力」している。
なかでも、ドイツの産業用電気代に注目すると、じつは政府が大幅な補助金を出しているから、すでにわが国よりも半額ほどで「安い」のである。

これが、ドイツ車の競争力になっている。
つまるところ、政府が産業のための「環境」をつくっている。

そんなわけで、自公政権の無茶苦茶は、産業破壊にも熱心なのである。

一事が万事これだから、電気代だけが理由ではない。
もちろん、「ものづくり」だけでいいのか？という議論はある。
しかしながら、強みと基幹産業をどうするか？は重要なのはいうまでもない。

なにしろ、何度も書くが、観光業は基幹産業にはならない、からだ。
もし、梅棹忠夫先生がいう、産業連鎖のなかで「全産業の頂点」にまで洗煉された産業になっても、だ。

むしろ、そのように進化を遂げるほど、観光業は基幹産業から遠のく。
なぜならば、食物連鎖のごとく、すそ野を必要とするから頂点に君臨できるものが、観光産業にすそ野がないからである。
部品の調達が必須の、自動車産業や、住宅産業のような「すそ野」のことである。

だから、「観光立国」という政府方針は、「ムダ遣い」なのだ。

すると、肥大化した政府（地方も）による活動の、ムダの削減とは、一種のアナーキズムに向かう。
いわゆる「小さな政府」のことだ。

日本人は「大きな政府」を嗜好するから、どんどんと政府の肥大化が進行して、国民には制御不能になった。
ゆえに、国会も無力になった。

「大きな政府」とは、「福祉国家」のことである。
そして、福祉国家とは、社会主義のことだ。

社会主義は、あらゆる国民活動に政府が介入してくる「主義」なので、いまの日本のようになった。
理論的大矛盾の、「一国二制度」をはじめた、中国共産党の賢さは、おそらく「日本モデル」のいいとこ取りをやった成果なのだ。

この成功モデルを、逆輸入したい、という「倒錯」から、おそらく親中派が生まれたのではないか？
利権やハニー・トラップは、あとからついてきたのではないかと疑う。
それが、とうとう「パブロフ型条件づけ」に進化したのではないか？

「福祉の追求」を、公的健康保険制度からはじめて、老人福祉になった。
公的年金の破綻はいうに及ばず、これを支える、日本国債も、「ネズミ講」に陥った。
そもそも、「賦課方式」という日本の公的年金制度は、最初からネズミ講なのだ。

大元の日本国債には、「格付け」があって、いまは、「Ａ＋」（シングルＡプラス）だ。
あと何段階で、ジャンク債扱いとなる「ＢＢ」になるのか？ではなくて、いつ？「ＢＢ］になるのか？が話題になってきて、とうとう、１月末に政府新規発行国債の買い手がいなくなって、全部を日銀が購入した。

これが、帰国できないばかりか、海外流出する日本企業の行動原理を決めている。