報道だけでなく、たとえば「ブラウザ検索」においても検閲が実施されている。
センシティブな言葉だけでなく、一般的な言葉もヒットしないことがあることでわかる。
たとえば、トランプ政権２.０の「閣僚会議」について、その「日程」も検索にはあらわれない。
議院内閣制をとらない、アメリカ合衆国の「閣僚会議」は、ホワイトハウス（大統領府：行政府の頂点）で開催される。
そこでは、全閣僚から逐次活動報告が大統領にもたらされ、閣僚間の情報共有とトップである大統領からの指示がなされる。
直近の閣僚会議がいつ開催されたのかすらも、ヒットしないから、その内容も当然ながらヒットしないし、マスコミもまったく報道しない。
なので、さまざまなＳＮＳの情報をみないと、わからない、というのが現状なのである。
それゆえにＳＮＳの積極的活用をするトランプ政権２.０の透明度は高い。
さて、保健福祉長官（ＨＨＳ： United States Department of Health and Human Services）のＲＦＫ.Ｊｒが、この会議で重大な発言をした場面は、「TikTok」で配信されている。
トランプ政権１.０では「TikTok」を禁止・規制するといっていたのが逆転し、トランプ政権２.０では選挙中から活用をはじめたのは、若年層へのアピールだけでなく、「TikTok」を中共も禁止していることからの「無介入プラットフォーム」としての価値を認めたからであった。
それが、公開されている閣僚会議のショート動画にもされて、ＨＨＳ長官自らが曝露した自省の「告発」配信なのである。
これを「Lizzy News」さんが翻訳している。
「私たちはＨＨＳを、この国における児童人身取引の主要な要因として特定しています。そして、バイデン政権下でＨＨＳは児童人身取引の共犯者となり、性奴隷化に協力しました。私たちはそれを終わらせました。現在、バイデン政権によって行方不明になった３０万人の子供たちを探しだすために、積極的に取り組んでいます。」
じっさいに、バイデン政権時代、国境管理局が不法移民児童の「里親あっせん」をやっていて、これが「業者への合法的人身引き渡し」ではないか？という指摘はされていたし、ビル・ゲイツの自宅への強制捜査によって数十人の子供が救出されたという、「噂」もあった。
おそらく、民主党の幹部や元重鎮たちが、自身の性癖だけでなく、「ビジネス」として関与している疑惑にメスを入れることになるのだろう。
当然ながら、エプスタインとの関係もあるとかんがえられている。
しかしながら、この闇の深さは、「性奴隷」としてだけでなく、「臓器売買」との関連も指摘されている。
とくに、子供の臓器は「高額」だという。
さらに、Ａ.Ｉ.開発における生体の「脳」をつかった実験については、もっとも悪魔的と指摘されて久しいが、マッド・サイエンティストの個人ではなく、政府ぐるみで実施しているという「噂」が絶えない国もある。
このことが他人事でないのは、わが国における児童の行方不明者数は、警察庁が公式発表しているように、毎年１０００人単位もいることでわかる。
検挙率の高さ＝治安の良さ、が世界的レベルにあったのは、ついぞむかしのことになりつつあるのである。
いまや「営利誘拐」とは、身代金の要求ではなくて、臓器そのものの取引における収益となっているおぞましさなのだ。
ことに「唯物論者」は、これに心理的な痛みも感じない「銭ゲバ」なのである。
今回のＲＦＫ.Ｊｒ長官の報告を受けて、トランプ大統領は、３０万人の多くがすでにこの世にないことを示唆しながら、徹底的な追及を関係閣僚に指示している。
「相互関税」問題と関係して、今後、国際問題になる可能性がでてきた。
日本政府は、関税自主権がなかった明治政府のように、相互関税の撤廃を要求しているが、トランプ大統領がいう「付加価値税＝消費税」の撤廃要求も含めて、ことは「関税」という分野をとっくに超越しているのである。
これを「わざと」関税問題だけに絞って交渉する「ふり」をして、国民に「反トランプ感情」を植え付けているのは、もっと深い闇が日本政府にも、政権与党にもあるのではないか？と疑わせしむ理由なのである。
それを、「一切報じない」ということが裏付けている。
「こどもの日」に。