今年１１月のアメリカ合衆国中間選挙のことである。
戦後史で、大統領与党が中間選挙に勝ったのは、民主党クリントン、共和党ブッシュ（息子）のふたりだけで、あとの大統領はみな負けて、選挙後に政権はレームダック状態に陥るのが「常識」となっている。
それがまた、現職で一度敗れ復活したトランプ大統領の二期目の中間選挙で、大統領与党の共和党の勝利が見えてきたのである。
むろん、トランプ政権をあたかも民主党そのもののように敵視するわが国のマスコミは絶対に報じない都合の悪いことであろうから書いておく。
アメリカの連邦議員選挙は、わが国の国会議員選挙とちがって、連邦構成国である「州（議会）」がそれぞれに決める「選挙制度＝選挙区割り」によっている。
ただし、わが国の「選挙区」も、意外とステルス変更されていて、気がつけば与党議員が有利となるようにできている。
この点で、都道府県議会にはまったく権限がない。
それでもって、二大政党の共和党も民主党も、各州内での選挙区割りで自党有利を画策している（「ゲリマンダー」という）のであるし、これには州議会が権限をもっているために、日本ではないような州議会議員選挙も重要な選挙になっている。
ちなみに、アメリカの州議会は、連邦議会同様に「上院・下院の二院制」を採用しているから、わが国の都道府県・市区町村の議会が「一院制」なのとはぜんぜんちがう。
まったくもってわが国は、「中央集権制」なのである。
とはいえ、アメリカ合衆国といえども、州が好き放題すると「連邦制の保持」に支障をきたすから、これを連邦最高裁判事たちが監視している。
ここでも「三権分立」があるのだけれども、ほとんど三権分立が絵空事で機能しないわが国とはちがうのである。
民主党にとって衝撃的な判決が出たと、前に書いた。
人種を対象としたあからさまな「ゲリマンダー」について、「（合衆国憲法に）違憲」だと判断されたから、民主党の岩盤支持基盤である有色人種を束ねるような地域をもって、選挙区とする、ことができなくなったのである。
これを受けて、アメリカのマスコミも「予想」をたてているのだが、あのＣＮＮでさえ、トランプ共和党の勝利をいいだす始末なのである。
さらにトドメを刺すのが、「セーブ・アメリカ法案」といわれる、選挙における本人確認の義務づけ法案である。
すでに連邦下院では可決されて、連邦上院に回されているが、上院の「ライノ：Republican In Name Only（見せかけの共和党員）」によって、可決が妨害されている。
一瞬、日本人には当然のようにみえる「本人確認の義務づけ」だが、今年２月の衆議院議員選挙において、この徹底がなかった、と話題になったものだ。
アメリカ人なら、当該選挙管理委員会を訴えるほどの状況だが、わが国ではうやむやになっているし、検察も動かないのは与党に都合がいいからだろう。
そんなわけで、「いけず」なトランプ大統領は、徹底的な「反ライノキャンペーン」を展開中なのである。
おそらく、この法案が通過して、大統領が署名（法として成立）したら、民主党は壊滅的な状態になると予想されているために、民主党は「必死」の抵抗をしているのである。
しかし、一方で、オバマ・ヒラリーの国家反逆スキャンダルとか、あらゆるオバマ・バイデン時代の「民主党による汚職」が、国民怨嗟の的として効果的になるよう順番に徐々に曝露されて、しっかり情報コントロールがなされているのだ。
なので、わが国マスコミは、「トランプ不利」と、あろうことか日本国民を洗脳するお門違いをやっている。
これを、負け犬の遠吠え、というのである。
だから、地上波などでいう「反トランプ政権キャンペーン」は、すべてデジタル・タトゥーとして恥さらしになることが決まっている自殺行為なのだが、いまや「お前はもう死んでいる」経営上の惨状だから、開き直っている、ともいえる。
なんだか、高学歴を自慢して、したり顔で発言しているキャスターたちが阿呆にみえる。
なお、２０２０年のバイデン勝利選挙における不正の実態も、公式にＦＢＩ捜査の対象となっていて、これまた徐々に情報提供されている。
つまり、２０２０大統領選挙が「無効」ともなれば、異例のトランプ政権続投の「３.０」も視野にはいってきているのである。