２６日、アメリカ連邦上院財政委員会で共産化が著しいオレゴン州選出のロン・ワイデン議員（「同委員会民主党筆頭理事」の重鎮）が、スコット・ベッセント財務長官相手に、「歴史上最も腐敗した政権（むろん「バイデン政権」のことではない）についての戯れ言は聞きたくない。事実が聞きたい」と上から目線で質問したところ、ベッセント長官は薄笑いを浮かべながら丁寧に驚愕の答弁をした。
「あなたのご子息のアダム・ワイデンとジェフリー・エプスタインが何について話していたのかを聞かせてもらいたいですね。あなたのご子息の最大の投資ポジションは、リックのキャバレーでした。ご子息とエプスタインは、ポールダンスについて話したのですか？彼があなたの限られた信用を盾におカネをおねだりしたときに」
これぞ、瞬殺。
ネットでは、ベッセント長官を「暗殺者」と呼んでいるが、コメントには「野蛮人：savage」との書き込みもある。
このおそるべき財務省のカネの動きにまつわる情報力こそが、一歩まちがうと、密室における「脅迫によるに支配」となるからだ。
だが、わが国に目をやれば、すでに財務省はこの破壊力を行使していないか？
あるいは、ＮＨＫも。
「大蔵省」から「財務省」に看板をかけかえたのは、２００１年（平成１３年）のときで、首相は森喜朗、初代財務大臣は首相経験者の宮沢喜一だったので、当時「平成の高橋是清」とおだてたのか褒め殺しにしたのか不明の表現があったものだ。
わが国の役所の「縦割り行政」が強調されるあまり、国民は役人も縦割りなのだと信じている可能性があるが、役人は、「人事交流」とかという美辞麗句で「出向人事」を繰り返している。
ただし、「本籍」は、はじめに入省した役所で一生かわらない。
それがまた、国家の行政府内でのことならまだしも、地方政府（地方自治体）にも出向している。
本省の課長補佐クラスが二階級ほど特進して、地方自治体の「部長級」などにおさまりながら、数年で交代し、再び本省へ帰任するパターンがそれだ。
しかし、行政府を超えて、立法府たる国会（衆議院、参議院それぞれの事務局）とか、はたまた司法府（最高裁判所の事務総局など）にも出向しているから、ぜんぜん組織内部は三権分立になっていない。
なお、これらと逆の出向もあるから、「人事交流」と呼んでいるのである。
つまり、看板こそ三権分立やら、役所の縦割り、となっているものの、実態はブラウン運動のような自由運動がおきている
むろん、人事院や会計検査院でも同様の「人事交流」があるし、場合によって「本籍」を変える「転籍」まである。
ようは、縦割りとは、都合のいい無責任の言い逃れ方として重宝なだけなのである。
ここで、財務省の二大機能を確認すれば、予算編成権（主計局）と徴税権（国税庁）だとしれる。
この二つの機能が、まさに「クルマの両輪」にあたるのは、「集めたカネ」の「使い途」を決める権限をもつからだ。
なお、重要財源の国債発行に関わるのはおなじ財務省の「理財局」である。
このようにみると、ベッセント財務長官の衝撃的な発言とは、民主党政権でも「（財務長官は）しっていて、これをあらゆる脅迫につかったろう？」という投げかけだからの「衝撃」なのである。
だから、冒頭の答弁における議員の家族をネタにした、あたかもゲスな内容、だけ、に注目して反応しては、ベッセントの発言趣旨の理解とはならない。
それが証拠に、ＦＯＸニュースは２８日、アメリカ財務省がイタリア、英国、スペインにまたがる３つのグループを「暴力的な極左テロネットワーク」と呼び、制裁を課した、と伝えた。
米国の資産が凍結され、金融アクセスが遮断された、のである。
ベッセント財務長官は、「極左過激派、そのフロント、そして支援者たちは警告を受け取るべきだ、われわれは経済ツールの全力を投入する」とコメントした。
細かくしっている、ということだし、その制裁手法は赤根智子ＩＣＣ所長とおなじだから、赤根氏も極左テロネットワークの一部だと認識されている、ともいえる。
わが国の極左マスコミが全面的に赤根氏の応援団であることが、また、別の証拠、となっている。
そこで、わが国に戻れば、こうした情報をどのようにつかっているのか？についての国会での議論がまったくないことが、闇、なのである。
怖くてきけない。
アメリカは、予算編成は議会権限だし、財務省は徴税にも関与していない。
それでも「これ」なのだから、ものすごい情報の蓄積がわが国の財務省にはあるだろうと、容易に想像できるのである。
この示唆も、トランプ政権２.０が、日本をターゲットにしていることとつながっているとかんがえるのである。