日本時間では１７日午前１０時頃から（アメリカ東部時間では１６日午後９時）の、トランプ大統領重要演説は、「連邦選挙」に関するＣＩＡ汚職の曝露へとつながる仰天の内容だった。
これは退任したトゥルシー・ギャバード国家情報長官の、置き土産でもあろう。
この演説の生中継を巡っては、ＡＢＣとＮＢＣが「放送拒否」をすると発表し、その慌てぶりがかえって人々の関心を呼んだのは、しごく当然のことである。
連邦選挙の公正さを確保するための「Save America Act」が連邦上院民主党の団結した反対と、共和党ＲＩＮＯの同調で一向に成立していない。
しかし、この法案については、民主党支持者でさえもが「賛成多数」の状況なのである。
ＡＢＣとＮＢＣは、自局の視聴者が他のチャンネルに切りかえることはない、と信じているのだろうか？
それにしても、トランプ政権２.０のやり方は「多次元展開」を得意とするために、本件だけに注目しても、その意図は一部しか理解できない構造としている。
アメリカの連邦選挙に外国が干渉した（特に中共）ことを、ときの政権下にあるＣＩＡが隠蔽に加担したというのも、やり玉の相手がこのふたつとは限らないのである。
演説とおなじころ、マルコ・ルビオ国務長官とスコット・ベッセント財務長官は、あたかも別の話題を提供しているようにみせてはいるが、ようは「世界的な地ならし」を方々でやっている、ということなのである。
たとえば、マルコ・ルビオ国務長官は、ブラジルのルラ政権が誠実でないとして、２５％の関税を課すとしたし、ベッセント財務長官は、金融システムの安定についての闘いを続けていると抽象的ではあるが、英国金融貴族との死闘をやめないといっているのである。
しかも、トランプ氏自身が同日、イランへの同調・支援がＮＡＴＯ諸国ばかりか、日本、オーストラリア、韓国からも「なかった」と、３カ国をはじめて名指ししたのである。
おそらく、わが国の官邸と外務省の官僚は焦りまくっていることだろうが、総理周辺や外務大臣にどのようにブリーフィングするのか？だけに集中しよう、とそのシナリオの統一に頭脳をつかうムダをやっているにちがいない。
しかし、重要なトランプ大統領演説の内容を事前に把握していないことも、「同盟国」として排除されていることの証拠になる。
トランプ政権２.０は、ひとりも日本政府に事前リークしていない！
マルコ・ルビオ国務長官が、「外国の左派勢力への新規ビザを禁止した」が、この「外国」にわが国も入っているのは、上で名指しされたように当然なのである。
これは「自民党」をどう評価するか？をトランプ政権２.０が担保しているということだ。
彼らが、「左派勢力」だと自民党や日本政府を指名したら、それで万事休すなのである。
あたかも中共だけがターゲットになっているようにみせてはいるが、そんな甘ちゃんではないのがトランプ政権２.０なのである。
しかしてこれで、連邦上院が決めないでいる「Save America Act」の成立に、予定通り大手がかかった。
トランプ大統領は、関係省庁に隠蔽の実態調査を命じながら、刑事告発も指示したのである。
これで正義感の強いアメリカ人の多くが、選挙の公正さを要求するようになるからだ。
それはまた、連邦上・下院議員選挙における共和党トランプ派の永続的な勝利基盤となって、すなわち大統領選挙における選挙人確保にも大手をかけるものである。
愚かにも、日本政府はあたかもイランの現体制や低能なＥＵ委員会とおなじく、「次期民主党政権」を希求していたろうけれど、まったくトランプ政権２.０によって粉砕されしまうのである。
むろん、日本国民には朗報である。