１４日、マルコ・ルビオ国務長官が放った「Ｘ」投稿を、トランプ大統領が引用して、強力な支持を表明した。
それが、国際刑事裁判所を体系的に無力化し解体する、である。
なぜなら、アメリカの主権に対する戦争、だからである。
けれどもこれは、同盟国なのに裏切ってばかりいるわが国に対する怒りでもあろう。
「国際協調」を最優先にして、内政より上に置くのは戦後わが国が、アメリカ民主党によるグローバル全体主義に染まったからである。
なので、おおくの国民も、グローバル全体主義があたかも、直訳ではない「地球主義」なる甘言に惑わされるようになってしまった。
しかし、反グローバル全体主義を推進しているトランプ政権２.０の主張は明確で、「選挙で選ばれていない国際的な裁判官や官僚の集団が、アメリカ市民や兵士を逮捕・投獄する権限を持つべきだというかんがえを根本的に拒否している」のである。
これは、正論だ。
逆に、選挙で選ばれていない国際的な裁判官や官僚の集団を、「誰が」選んでいるのか？という、じつは不気味な問題がある。
前日の１３日の最高裁判決で勝ったことを受けてかんがえれば、このタイミング、この順番ででてきた議論であることが、これまた「用意周到」なのだとわかるのである。
それで、前回書いた、わが国への圧力が高まるだろう、が、いきなり翌日にでてきたわけである。
なにせ、現在、国際刑事裁判所の所長＝長官は、「日本人」の裁判官だからである。
これも、トランプ政権２.０がすすめる「世界的な地ならし」シリーズ政策の一環であろう。
ウクライナ ⇒ イラン と東進した先には、中共と日本が鎮座する。
だが、イランと中共はセットだったはずなので、その先の日本がターゲットになるのは当然なのである。
８日、トランプ大統領が、「日本イスラム共和国」と発言したのは、別段の言い間違いではなく、次はお前だ！という意味だろう。
その前段に、圧倒的議席数での強権的国会運営だった高市政権の政策が曲がったことと、れいわ新選組の事実上の解体というふたつのトピックが、じつは連携しているとかんがえる。
勝手ながら陰謀論といわれようと、トランプ政権２.０からの介入があった、とおもわれるからである。
それで一歩譲歩したとおもったら、もう一歩踏み込んできた、というのがトランプ流交渉術の粋なのである。
つまり、わが国のエリートたちは、いまだトランプの『Trump: The Art of the Deal』を理解していないことがわかる。
これに、ベッセント財務長官が担当している目に見えない「中央銀行戦争」が加わっている。
見える闘いが、国際刑事裁判所になった、というわけなのだ。
ところが、これが日本国民一般には朗報となる。
日本政府が日本国民を貶めているからである。