月: 2021年7月

「ＣＴスキャン」のことである。

「ＣＴ」とは、computed tomography　の頭文字をとっている。
Ｃ：コンピュータ
Ｔ：断層撮影
用いるのは、放射線だ。

放射線の人体への被曝量を示す単位には、「Ｓｖ（シーベルト）」がある。
１Ｓｖの千分の一が「ｍＳｖ（ミリ・シーベルト）」という。
原発事故で問題になったのが、「１ｍＳｖ／年間」という基準値が、「１００ｍＳｖまでの被爆は健康に影響ありません」と、「専門家」がテレビで語っていたことだ。

それで、法的な基準値が、「２０ｍＳｖ／年」にされてしまって、いまだに「１ｍＳｖ／年」に戻っていない。
これを、「反日の国」のひとたちが指摘する（例えば、オリンピックで来日した韓国選手団、とか）のは、日本人として「痛い」ところだ。

何故なら、「１ｍＳｖ／年」というのは、元々「国際放射線防護委員会： International Commission on Radiological Protection（ＩＣＲＰ）」が取り決めた「勧告」に基づいて、「国際的な基準値」として各国がこれを「法」に定めるようになったからである。

この基準が用いられるのは、放射線を浴びてしまう可能性が高い、核施設に勤務するひとたちと、その周辺住民だ。
また、この基準の他に、人間は「自然被爆」や「医療被爆」に晒されている。

自然被爆とは、宇宙や地球に「自然」にある被爆で、放射線は、「空気」にすらある。例えば、東京からニューヨークに往復の空の旅をするだけで、で「０.２ｍＳｖ程度：レントゲン１枚ほど」の被爆をする。
医療被爆とは、レントゲン撮影やＣＴなどからの被爆だ。

つまり、地上で生活しているだけで、年間２ｍＳｖ程度自然被爆をしているから、これらとは「分けて」上記の基準が作られている。
ついでにいえば、ＣＴ１回で、５～３０ｍＳｖとなるので、胸部レントゲン写真（０.０６〜０.１５ｍＳｖ）の１００枚分以上の医療被爆をする。

そもそもをいえば、ＩＣＲＰだって、ラジウムを発見したキューリー夫人が、無防備な実験（当初は未知だったのは当然）で、不良性貧血によって亡くなったことがあるし、１９１０年ごろから時計の文字盤の蛍光塗料としてつかわれたラジウムで、スイスの女工さんに骨癌が拡がったことがあって設立されたのだ。

被曝量は積算することを基本とするから、自然被爆＋医療被爆＋核施設、ということの合計値が、社会的許容範囲を超えるかどうかが議論される。
社会的許容範囲とは、単位人数当たりの癌発生確率を基準にする。

１００％だったら、許容されないのはわかる。
ならば、何パーセントなら許容できるのか？
それは、「人間社会」によって異なるから、これを、「国際的」にした意味は大きい。

何故なら、農産物や魚介類も、自然被爆しているからで、これらの国際基準がなければ、「貿易」ができなくなる。
外国製の果物を安心して食べているのも、基準をクリアしているという「前提」があるからだ。

わが国の「科学者」や「専門家」が、一般から「怪しい」と思われるきっかけが、「年間１００ｍＳＶ」だったともいえ、これが、存在が証明されないコロナになって、ＰＣＲ検査に精度はないとした厚労省の見解も無視した報道で、被害が広がっている現状の原点ではないのか。

しかし、ＣＴが発明されてからの「進歩」は著しく、それが、「画像処理技術」となって現れてきた。
これには、大きく二つあって、一つが「詳細モニター」で、一つが「グラフィック・エンジン」だ。

要は、かつてより数段も「はっきり見える」ようになった。
すこし前のむかしは、レントゲン写真を見て「病変を見つける専門家」がいたし、それは、「ＣＴ画像」も同様だった。
評判の良い病院には、こうしたプロが在籍していた。

しかし、いまは、あまりも画像がクリアなので、素人でも一目でわかる。
それで、病変化「していない」影を、どうやって医師はインフォームドコンセントするのか？という問題になっている。
この影は病変ですが、この影は病変の予備状態で心配いりません、と言われても「納得できない」ということになる。

それで、やらなくてもよい摘出手術をやることになっている。

外科医の過労の原因ともいわれるから、笑えないし、希望する本人の「気持はわかる」のだ。
やっぱり「気持ち悪い」。
そんなわけで、適度な「ぼかしの画像」が求められている。

過ぎたるは猶お及ばざるがごとし

「報道しない自由」なる、美語が蔓延して、放送局のプロパガンダを隠蔽している。
一方通行で視聴させられる国民には、「選択の自由」すらなくなった。
どの放送局も、おなじプロパガンダを放送しているからである。

それでもって、「放送法」による「公正なる放送の義務」が、放送免許の制度と一体だったはずではあるが、監督官庁がこれを「やめた」ので、自動的に法の存在が無意味になった。

やめた理由は定かではないけれど、政治家は国税庁に睨まれることを恐れて財務省に文句を言わないのと同様に、放送局に睨まれて針小棒大な事件を放送されることを恐れて文句を言わなくなったし、監督官庁の役人は放送局に天下ることの「うまみ」があるからだと推察する。

しかし、このことが成立するのは、国民が放送を信じることが前提にある。
アメリカの調査では、共和党支持者の９割、民主党支持者の７割が、マスメディアを信じない、と回答して、現実に偏向報道で有名になった放送局は、視聴率が半減するという「仕打ち」を受けている。

ビッグテック企業による「検閲」は、さらなる議論を呼んでいて、これら企業の保護を定めた、「通信品位法２３０条」の適用除外が政治課題にもなっている。
しかもいまは、「ただ除外しろ」という粗っぽいやり方の主張ではない。

連邦であれ、州であれ、あるいは地方都市であれ、ビッグテック企業の通信サービス（ふつう「ＳＮＳ」という）が、これら「政府」の機能を補完しているなら、例えば、政府が災害時の緊急連絡にＳＮＳを使うとか、平時でも政府からの情報をＳＮＳを通じて一般に伝達するとか、それは、「政府の一部だ」と認定できる。

つまり、「私企業だから」憲法に定める「自由の保障」をしなくてもよい、という訳にはいかないばかりか、「政府と一体」ならば、憲法の履行義務が生じるのは当然だ、という根拠なのだ。

このブログの読者ならわかるだろうけど、近代民主主義国家の憲法とは、国民から国家・政府への命令書なので、国民・私企業は、憲法を書いた側だから「履行義務はない」のだ。
憲法を履行しないといけないのは、国家・地方の政府であり、公務中の全公務員なのである。

「公務中」というのは、公務から離れたら、そのひとも「国民」になるので履行義務を失うからである。

こうしてみると、アメリカ人は憲法の存在理由を知っている。
「欽定憲法」の明治憲法と、ＧＨＱの「欽定憲法」になったいまの憲法も、日本人には日本国民が定めた、という概念すらない（上から与えられた）から、憲法は「ただの最高法規」としか意味をなさない。

それは、自民党の「憲法草案」を一瞥すればよくわかる。
驚くことに、この政党は、「憲法＝最高法規」という、素人考えをそのまま踏襲して、「国民に命令するための最高法規」に仕立て上げている。
民主主義の根本を知らないひとたちの政党なのだ。

あるいは、憲法の意味を国民に知らせることを「わざと」しないで、支配構造を作ってしまえ、という魂胆か？
なるほど、小学校でも中学校でも、「日本国憲法」は「国民主権」、「基本的人権」、「平和主義」の「用語」を暗記させるけど、上述した「理由」を教えない「工夫」がされている。

国民主権という用語だけを覚えさせられても、憲法が国民から政府への命令書だと教えないから、おとなになっても理解できるはずがない。
そんなおとなが、自民党の議員だけでなく野党もおなじになっている。
それだから、与野党共に「野合」すれば、支配階級に入るのである。

よって、誰もプロパガンダ放送がおかしいとも、いけないとも言わなくなった。
国民からしたら、こんな放送局は全局、廃止が望ましい。
「うそ」と「ほんとう」を区別なく放送するから、国民の「脳」が冒されてしまう弊害が横行する。

ＮＨＫだけを取り上げて、国営化とか民営化とかの議論があるけど、国営化だって、「行政」に吸収されるという意味でしかない。
ならば、地上波電波を全部、「議会」に開放すべきだ。
むかしのチャンネルでいえば、１：衆議院、３：参議院、４：各県議会、６：各市町村議会、８：町内会・自治会、１０：児童会・生徒会、１２：ＰＴＡ

議会をやっていない時間帯はどうするのか？
１：放送休止
２：再放送　のどちらかだ。

ニュースなど情報はどうするのか？
ネットに接続して各自勝手に視聴すればよい。
そもそも、ニュースがプロパガンダに堕落したから、ニュースも天気予報も貴重な地上波電波を使うほどの価値はないし、災害にも役立たない。

それに、民放だって、もはや番組スポンサーがつかない。
「マス」での広告よりも、ネットでの広告がはるかに「有効」だと証明されたからである。

オリンピックの放送は？
これもネットで視聴できる。
年間で万円単位になるＮＨＫ受信料が、バカ高いことも国民は知ることになるのは良いことしかない。

この国の「希望」を、さらりと表現したのは碩学、小室直樹であった。

国民は、何度も暴動（市民革命）を起こして、何度もひどい目にあうけれど、その何度目かに、ようやく「気づいて」まともな政府を樹立するであろう、と。
それまでは、とにかくひどい目にあうことになって、我慢の限界を迎える。

おそらく、一回目の「限界」がもっともハードルが高いのだろう。
とにかく「臥薪嘗胆」で、みんなで我慢することを美徳とする傾向があるからだけど、一方で、マッカーサーに「骨抜きにされた」こともこれに重なる。

一体、アメリカ軍はいつから日本占領計画を立案していたのか？
日本人なら、「勝ってからかんがえる」という「その場の対応」になりそうだけど、「腹黒い」彼ら（アングロサクソン）の野蛮な習性では、相当前から検討を開始するものだ。

それで、完膚なきまでに「粉砕」するのは、「戦闘行為」だけでなく「占領行為」にも引き継がれる。
むしろ、「占領行為」の方が、よほど相手を「壊滅」させるのに有効だから、「軍政」のための軍人のエリート教育にあって、「作戦」科目には、「占領」もあるにちがいない。

これは、「外交の延長に戦争がある」という概念と一致する。
日本人、特に「戦後」は、「外交」と「戦争」を分離した（させられた）のとは、根本的にちがう。

アメリカ軍のエリート将校は、士官学校などの幹部養成校で、あらゆる学問的業績を習いつつ、その応用を研究させられる。
わが国自衛隊の場合は、「軍事」に特化するちがいがここにもある。
それで、自衛官でもトップ級はアメリカの士官養成校に留学するのだ。

果たしてそれで、「組織文化」となるか？については疑問である。
このことは、発展途上国の政府官僚に見られることと共通だ。
すなわち、トップ級は若くして先進国の大学などに留学して、「ハク」をつけるけど、得た知識を組織に浸透させない。

あくまでも、自分のもの、としないと、出世できないと考えるからである。
だから、直下の部下にも教えない。
「下剋上」のおそれがあるからだ。

その点、日本人は「教える」ことで尊敬を得ることになるから、一見、別物と思われるけど、繊細なる日本人は、それが「別格」を構築する。
だから、別格だけの文化ができるのだけど、組織の力になるほどの浸透はさせない。

「出る杭は打たれる」という別の文化が効いてくるからだ。

そんなわけで、「日本的文民統制」もまかり通って、なにが「文民統制」の本来定義だったかもわからなくなり、単純に文官試験（科挙）を通った「事務官僚」による統制のことをいう。
これを、防衛省では「内局（本省内部部局）」といっている。

それで、腹黒い官僚たちは、あたかも「政治家（国会議員や内閣）」の「統制」のことだと「偽りの再定義」をした。
これが、「偽り」だとはわかっている（わからないひともいる）けど、その方が当人たちにも都合がいいので乗っかって７０年がすぎている。

もちろん、「軍事とは関係ない」外交を専門にするのが、外交官試験という別の科挙に受かったひとたちが支配する外務省であるから、わが国の国防は「分裂」している。
これを、自民党では「国防部会」と「外交部会」に分けていることで確認できるのだ。

アメリカ合衆国では、多くの大統領が軍人（軍隊経験がある）出身だ。
また、前国務長官のマイク・ポンペオ氏は、陸軍士官学校主席卒業のエリート軍人で、軍務中に理学博士、退役してハーバード大から法務博士を取得した、「文武両道」の人だった。

わが国で、このような「経歴」を得ようとしても、ほぼ不可能だ。

そんなアメリカでは、昨年の大統領選挙についての「検証」がまだ行われていて、徐々に「民主党による不正の証拠」が明らかになってきている。
いってみれば、「バイデン政権」が足元から揺らいでいるのである。

このあたりを、外交オンチ（軍事と分裂しているから）の外務省が、とんちんかんな分析をして、内閣に報告していることだろう。
もちろん、軍事オンチの防衛省も、同様のとんちんかんをしているにちがいない。

それでもって、これらの「分裂」を「統合」しているのが、目立たない「内閣府」の役人だろうと推測する。
でも、これを阻む「内閣官房」には、それぞれの省庁から出向した役人がいて、「調整できない」のが、いまの内閣になって見えてきた。

「菅政権」がやり玉に挙がるけど、ほんとうは「体制」そのものの「失敗」なのだ。

自民党が腹黒いアメリカ民主党の左派を通り越した左派になったのも、左翼思想を教える官僚養成校のおかげである。
あるべきカウンターパートは、共和党保守派のはずだったのに。
気がついたら、わが国に共和党保守派のカウンターパートになる政党が存在しない。

「コロナ脳」という、自分でかんがえることができない国民が多数になって、いよいよ限界に挑戦することになる、恐怖の全体主義がはじまる。
なにもわが国「だけ」のことではない。

タイと思われるワクチン接種会場で、倒れて痙攣をしているひとを、順番待ちのひとたちが「黙って見ていて」、それでも「順番待ち」をしている動画が投稿されている。

これが、「羊たち」なのだ。

他山の石以て玉を攻むべし

セミの声が聞こえたと思ったら、また黙り込んだ。
気のはやいヤツは、どうしたのだろう？

コロナの悪い噂で、学校がどうなっているのか知らないけれど、もうすぐ夏休みのシーズンではある。
酷暑の中、いまだにマスクをつけて歩いている人をみると気の毒になるし、子どもが着けているから親の情弱が恨めしい。

スペインの研究から、「酸化グラフェン」を吸入する不織布マスクが「危険」という情報の一方で、熊本大学ではその真逆の研究成果が有名科学雑誌で発表されるらしい。
昨年９月にあった、熊本大学研究員の殺人事件では、被害者本人が「エセ研究」といっていたとの「話」もあって、「妖しさ」すらある。

事実は小説よりも奇なり、は正しい？

７月は、「お中元」。
むかしはいろんな物が届いていたけど、洗濯石鹸とか食用油のセットがいつの頃からかずいぶん前に邪魔になりだした。
マスク不足の頃ならば、大量に届いた家もあるかもしれない。

わが家では、「揚げ物」を一切やらなくなって久しいので、「サラダ油」をもらっても困ることになった。
それに、「サラダ」に「サラダ油」を使わない。
一応、「危険な油脂」の筆頭が「サラダ油」になっている。

いろんな意味で、面倒くさい世の中になった。
家庭で忌避されるようになったら、飲食店とか惣菜屋はどんな油を「身体にいい」というのかも、「印象」だけでは済まなくなる。
それもこれも、学者も玉石混交だとコロナでばれたのが原因だ。

ましてや政府をや。
過去の「薬害」の反省がぜんぜんないどころか、「害毒を蔓延」させている可能性まである。
いい加減、「新型コロナウィルス」なる、幻の宣伝をやめてほしい。

わが家では、「ゴマ汁」と呼んでいたが、これは、「横浜の郷土料理」なのである。
「冷や汁」とも、「冷やし汁」ともいうらしい。

「横浜」といっても、面積的には広いので、いったいどこか？ということがあるけれど、「旧橘（たちばな）郡」で、神奈川奉行所の管轄地を中心として、川崎の一部を含める。
詳しい方にはご教授願いたい。

群馬県出身の祖父には馴染みがなかったので、母も珍しがっていた。
婿養子の父の出身が「橘郡日吉村」だったから、地域的には「当たり」だと思われる。
なお、橘郡の南端は、保土ヶ谷区や西区の一部なので、結構広い範囲だ。

それでもって、中身だが、すり鉢に煎ったゴマを少しずつ大量に入れて、大騒ぎしながらこれをすりつぶす。
金物屋で市販の「すりこ木」が、短かったり細かったりと、作業の支障になるから、東北とかどこかに旅行にいくと、なんだか立派なでこぼこがある、ちゃんとした山椒の木のすりこ木を買ってくる習性が父にはあった。

もういいのでは？と思っても、まだまだ、といっこうに許してくれないから、食べるまでが大変な「料理」なのだった。
暑い夏場に、大汗かいてゴマをひたすらすりつぶした。
それで、ごま油がにじみ出てきて、ペースト状になってくる「手前」で、味噌を加えて山椒の葉を入れて軽くする。

そうしてから、氷水でこれを「溶く」のである。
氷を入れないようにちょろちょろ溶かせばできあがり。
これに、刻みキュウリや茗荷のトッピングがあればなおよい。

わが家ではもっぱら炊きたてのご飯にたっぷりかけて、お茶漬けのようにすすり込んだ。
うどんやそうめんのつけ汁にしてもいい。

しかして、これが日持ちしない。
だから、一家で一食分しか作らない。
あんなにいっぱい作ったはずだけど、じゃぶじゃぶかけて食べるから、すぐになくなるのである。

ところが、家族の人数が少なくなると、作る手間と見合わない。
どうせならたくさん作ればいいけれど、日持ちしないから仕方がない。
そんなわけで、めっきりご無沙汰をしていたのである。

「復活」は、フリーズドライの「冷や汁」である。
まさかと思ってみたけれど、「水」で見事に「もどる」のである。
むかし食べたそれとは、ちょっと違って茄子や大葉が入っている。
それでもやっぱり「うまい」のである。

パンフレットには「夏季限定」と大書されているのがミソである。
それならと、送料が無料になるまで購入した。

今年の夏は、これで乗り切る。

あのキューバで、１１日、信じがたい大規模デモがあった。

誰が、どのように企画したのか？は、わからない。
共産政府側は、すぐさまインターネット回線を遮断したようである。
それで、デモ参加者を数千人規模で逮捕しているという情報もある。
なお、ＮＨＫは、参加者が数千人と報じた。

コロナ・パンデミックの、予想外の反応、が言われているけど、もともと、トランプ政権がやった「経済制裁」が効いている。
キューバにとってアメリカの政策は、揺りかごのように左右に揺れていて、概ね民主党政権だと「緩く」、共和党政権だと「キツく」なる。

民主党政権なのに、「強硬」だったのがケネディ政権で、「緩い」と決め込んだフルシチョフがミサイルを持ち込もうとしたら、断固拒否されて、チキンレースに敗北した。
この意味で、ケネディの功績は共和党的であった。

それが、悲劇をもたらしたかどうかはいまだに議論のあるところだ。
飛行機事故で亡くなったケネディ・Ｊｒが、一部に、生存しているという説まであって、保守層が期待を込めている理由もこれだ。
ちなみに、ケネディという苗字は、アイルランドの典型でもある。

「人権派」を装う民主党政権にあって、トランプ政権の経済制裁が人々を苦しめているという理由から、「緩和すべし」という意見もある。
しかし一方で、国民政府ではない、革命政府なのだから、国民の不満を高める経済制裁を継続して、現政府を打倒すべしという意見もある。

自分がどこにいるのかわからないかもしれない、アメリカの現大統領は、とりあえず「デモを支持する」と表明し、政権には「国民のニーズにこたえよ」との声明を出した。
これらのことを、アメリカの左翼メディア（ＣＮＮとかニューヨークタイムズとか）が報じている。

しかし、もはやアメリカの左翼メディアは、社会（共産）主義への信奉を表明して久しいので、足下のこの「事件」は取り扱いが難しい。
ほんとうはキューバ政府を支持したいけど、それでは国民はどうするのか？
なので、悪いのはトランプ政権の経済制裁なのだと主張しているのである。

アメリカのまだら模様は、いよいよ激しくて、新しい（本当は過去の歴史を引き摺っている）「南北戦争」が目には見えず密かに起きている。
カリブ海に面するフロリダ州は、キューバからの移民が多数住んでいる。
この州選出の共和党上院議員、マルコ・ルビオ氏も名前からわかるように、キューバ系なのだ。

キューバ移民が、総じて共和党支持なのは、民主党の牙城のひとつカリフォルニア州における「華僑」と似ていて、何のために祖国を捨てて「逃げてきたのか」という「存在」の根本問題があるからだ。
つまり、「自由」を求めてアメリカにやってきたはずだ。

だから、社会（共産）主義の恐怖を知っている彼らは、断固、祖国の政権を拒否する。
このことは、旧ソ連圏の東欧諸国にも見られることだ。
最近は、ハンガリーで大規模デモが起きているのに通じる。

ドイツのナチスは禁止されているけど、世界で共産党など（名前でごまかせることもある）が、どうして「禁止」にならないのか？

わが国をみれば、東京の豊島区議会で、４７年ぶり、という「懲罰動議」が出て、さらに「懲罰委員会」が議会内に設置された。
この原因は、テレビ改革党のひとりだけ議員が、一般質問で「共産主義の危険性」やらを滔々と述べたことが、「議会の品位を穢した」からだという。

発言者は、議会で本当のことを言ったら懲罰されるのか？と、絶対に謝罪に応じない姿勢を貫いている。
もちろん、本人も承知している「大問題」は、こんな動議が通って、「懲罰」を許したら、全国の地方議会で「真実を言えない」ということになる危険性があるからだ。

だから、少数党の議員をいじめて追いつめている、という「子どものケンカ」とは大違いだ。
動議を出したのは共産党で、委員会設置に賛成したのは、これに立憲民主党が加担した。

それで、否決はおろか、決議されたということは、区議会という空間が、「そうなっている」ということである。
しかも、どういうわけか、委員会メンバーに「原告」の共産党議員が入っている。

「被告」にあたる発言者本人は、委員会に入れないで「審議の対象」なのだから、一方的でおかしいではないか、という理屈はもっともだ。
どういう「結果」になるのか？
ちょっと前の日本だったら、「おとがめなし」がふつうであったものを。

はてさて、日本にどれほどのキューバ移民がいるのかしらないが、こうした「議会」の状況を、どう分析するものか？
革命政府は、自分たちで選んだのではないけれど、国民政府は公正な選挙をやった結果だから、「より始末が悪い」となるだろう。

すると、分析してなにかを言うよりも早く、こんな国は危ない、と判断して、他国に転居するにちがいない。
自由を求める外国人が逃げ出して、全体主義を求める外国人がやって来る。
わが国における「移民問題」の「やばさ」がここにある。

それでも、キューバのデモが日本人の琴線に触れないのは？
やっぱり、やばいのである。

どうして国民がこんなに「政府に従順」なのか？を考えたら、「あの方たち」の存在が光り出した。
畏くも、尊くもおわします、万世一系の「あの方」を中心にした「あの方たち」である。

わが国には「絶対にいい人」の集団たる「皇室」があったのだ。

どうして「絶対」といえるかといえば、「絶対に生活に困らない」からである。
それで、徹底的に「（他人たる）国民の幸福」を「祈る」ことを職業にしている。

卑しき精神を賤しく発露する「主義」がいけないのは、「生活に困らない」ことを、生活に困っている自分と比較して「恨む」からである。
そういうことを超越するために、「絶対に生活に困らない」ようにすることが、「絶対条件」にしているのに、だ。

「国民統合の象徴」とはよくいったもので、古来そういう存在だった。
もちろん、「初期の王朝」における「権力争い」はあった。
けれども、人類の時間が経過してみれば、ヨーロッパのような「絶対王政」の時代はついになかった。

贅沢三昧の「太陽王」とか、「ヘンリー８世」のような暴君も、同時代の皇室にはいない。
そうやって考えたら、世にも不思議な一家が存在するものである。
しかし、取り巻きとしての「公家」がいたし、またその取り巻きもいて、何重にもなっていた。

これを、「菊のカーテン」という人がいるけれど、本人たちの意思であったのか？
取り巻きたちが、自分たちのために作ったものだろう。
嫌だといっても、「そうはいかない」のである。

ふつうの国民は、そんな事情を知る由もない。
絶対にいい人であることが、日本国民の絶対的希望条件になっている。
そんなわけだから、日本国民の上に日本政府があっても、さらにその上に「絶対的に国民の幸福を祈願する人がいる」という三重構造は、世界のどこにもない。

つまるところ、日本政府は日本国民を「いじめるわけがない」という「信仰」が、今度は国民の側にできるのである。
これが、政府に従順な国民を形成している。

ところが、「制度疲労」が極まって、国民をいじめることを目的にした日本政府になってきた。
そこで、「あの方」も選択肢がないことに忸怩たる思いでおられるのではなかろうか。

政府の言いなりになるしかない、という選択肢のことである。

これは、「日本国憲法」がそうさせる、ということではなくて、鎌倉幕府（武家政府）以来の「伝統」なのだ。
だから、明治憲法の時代だって、昭和天皇は無力だった。
せいぜい、「和歌を詠んで抵抗」するのが関の山だったのである。

「明治大帝」の御製は生涯で９万３千首を超えている。
満にすれば６０歳の御生涯にこの数は、日数にして２万２千日なのだから、ご生誕から崩御まで、単純平均すれば４首／日、という数になる。
もう、「和歌しか詠まない」でおられたに相違ない。

つまり、国民も歴代のあの方も、政府にはやられまくってきたのが実態なのだけど、政府の方があの方の前では頭を垂れたから、それで国民は溜飲を下げていた。
しかし、菊のカーテンの向こうでは、溜飲の下げようもなかったに違いないとゲスの勘ぐりをするのである。

そういえば、お亡くなりになった「ヒゲの殿下」は、アルコール依存症で何度か入院治療されていたけど、「皇族という職業」という言い方をされていた。
こちらは、溜飲ではなくて、お酒を飲むしかなかったのだろう。

その酒も飲んではいけない、売ってもいけないと言い出した、日本政府の発狂ぶりは、さすがにイスラム教の国ではないから、すぐさま取り消す羽目にはなったけど、内閣を首班する首相の「逆鱗に触れた」という印象がまるでない。

およそ自由経済のなんたるかをわきまえないなら、こんな政府は転覆させても罪にはならない。
ところが、自由経済どころか統制経済をやりたい野党のひとたちが批判するから、話がこんがらがるのである。

今上陛下には、なにか一発イヤミでもかましてもらいたいところなので、是非にうまい「和歌」にして、国民の敵になってしまった邪悪な政府に一矢を報いてもらいたい、と八つ当たりになる不敬をいいたくなった。

それではあんまりなので、やっぱり秋の選挙は見ていろ、というファイトがわいてくるのである。
横浜市には、前哨戦の市長選挙が待っている。

どういう魂胆かは知らないけれど、長野県知事をやった、変な作家も出るらしいから、一応は「混沌」としている。
国民としては、「お上」の意向を考慮して、ここ一番の「一票」を入れることが「義務」である。

打倒、反日・反国民の日本政府なのである。

どこまで落ちるのかがわからない。
「崩落」とも、逆に「噴火」ともいえる、日本政府の大暴走がはじまった。

西村康稔経済財政担当相の発言は、その象徴であるし、「無観客」オリンピックという「史上初」に歓喜しているひともいる。
もちろん、「コロナ対策」の「大失敗」は、新型コロナウィルスの「存在」に疑問を呈して途中修正できず、政府の「無謬性」に固執した結果である。

ネットにはスペインの研究グループが発表した、「コロナの正体」が拡散された。
陰謀論という言い方で「陰謀論」を語る向きがいるけれど、こうした「説」に対する「反論」も、科学の土俵で行ってもらいたい。

この正体とは、「酸化グラフェン」という化学物質によるもので、ぜんぜん「ウィルス」とは関係ない。
むしろ、この研究グループも、「新型コロナウィルス」の「特定も分離」もいまだに誰も成功しておらず、いわゆる、「コッホ４原則」の前半二つをぜんぜん満たしていないことを強調している。

そこで、彼らは、「コロナウィルスは存在しない」という「仮設」からすれば、とたんに不思議物質に変化する「ワクチン」の成分分析をしたのである。
「抗体」を人体内部の免疫で生成させるのが、「ワクチン」の働きなのだから、ワクチンの成分が「ウィルスの正体」でなければならない。

ここから得た結果が、「酸化グラフェン」なのである。

詳しくは、こちら↓

なお、ユーチューブではなくて、ランブルという自由プラットフォームに投稿されているのでご確認を。

人体に「酸化グラフェン」を入れるための方策として、
・不織布製マスクから呼吸によって
・ＰＣＲ検査キットの検査棒接触によって
・ワクチンの主成分によって
の三つが挙げられている。

これによって、次のことと合致する。
・当初「無意味」と発表したのに覆したＷＨＯは、世界にマスク着用を促し、各国政府が反論もなくすぐさま同調したこと。
・流行初期からＷＨＯは、診断にＰＣＲ検査キットを使うように指示を出し、各国政府保健・衛生当局や医師たちの反論もなくすぐさま同調したこと。
・ワクチン接種後の重篤な異変あるいは死亡についての「例」を、「酸化グラフェン」を原因とすれば関連性が認められること。

ちなみに、わが国立感染症研究所は、あろうことか、ウレタン製のマスクよりも不織布製マスクを推奨し、酸化グラフェンを国民に吸い込ませるための片棒を担いだのである。

研究結果の内容として、
・酸化グラフェンは、血液凝固を促すので、「血栓」を生成するということがある。
・酸化グラフェンには、免疫系を変質させる「効果」がある。
・酸化グラフェンが肺に蓄積すると、肺炎の原因となる。
・酸化グラフェンは、粘膜に炎症を起こして味覚と嗅覚を奪い、あるいは、金属味をだす。
・酸化グラフェンは、生体内で強力な磁気特性を持つようになる。
・酸化グラフェンは、体内の「グルタチオン」で「抗酸化（中和）」されるが、グルタチオンは子どもが多く持っており、６５歳以上では急激に減少する。
・グルタチオンは、アルコール（飲酒）によって増加する。

これらの研究成果が、「正しい」とすれば、政府及び政治家も「予防」を装いながら「流行を促進」させていることがわかる。
「グルタチオン」があるために、若年層の発症がなかったこともわかるし、飲食店だけの営業規制と飲酒を禁止したい理由とも合致する。

なお、次世代通信規格の「５Ｇ」との関連性にも触れていて、生体内での強力な磁気特性を得るためには、５Ｇ電波の周波数が関与しているという。
いってみれば、体内で電子レンジのような効果が起きている、ということだ。

そこで、なぜ「武漢発祥」なのかといえば、この都市が「世界初の５Ｇパイロット実験都市」だったからだという。

「５Ｇ電波」の危険性については、オランダなどで「禁止」されたように、人体への影響が懸念されてはいたが、まさか、という状況になっている。
通信機器問題もあって、わが国は５Ｇを通り越して「６Ｇ」の研究を開始しているが、どうなることか。

そして、何よりも重要なのが、「エセ・パンデミック」を起こした理由と、誰だ？という問題がある。
理由は、人口減少と世界共産化（全体主義化）という。
誰？については、ビッグテック系の創業大富豪や当該企業だともいう。これで「５Ｇ」ともつながるのである。

そんな中、英国で「秘密文書」がリークされたと話題になっている。
https://archive.vn/UuoeI#selection-225.0-225.18
なお、この記事の伏線は、ＢＢＣも昨年４月２４日に報じていた。
https://www.bbc.com/news/technology-52409893

英国「保守党」政権にしてこの体たらくなのだから、わが日本政府は推して知るべしか。
民主主義は、民衆が優秀でないと成立しないことを実験しているかのようでもある。

英国で、もし「第二次名誉革命」が起きるなら、わが国民も乗っていい。

西村康稔（にしむらやすとし）経済財政担当相の地元である。
明石市、淡路市、洲本市、南あわじ市が小選挙区で、比例区は近畿ブロックがあたる。

最近のこのひとの発言は、本性にある、「強権」という牙をむき出しにして、国民に襲いかかっていると話題になっている。
かなりのバッシングがあったので、飲食店に酒類を提供している卸や小売店に、融資をさせない、といった暴言はさすがに撤回された。

しかし、どうも、飲食店に酒類を販売しないようにという、「要請」の名のもとの「命令」は、やる気のようで、与党からも疑問の声があるばかりか、「議員辞職」という四文字が出てきた。
「大臣辞任」ではない。

こうした「強権発動」に世論が反発しているのは、「健全」ともいえる。

だが、反応が遅い。
そもそも、どうして「経済財政担当相」が「コロナ対策担当」になったのか？
更にいえば、財務大臣がいるのに、どうして経済財政担当相が必要なのか？

このことは、厚生労働大臣がいるのに、コロナ対策担当大臣とワクチン大臣（本職は行政改革担当）がいることの不思議にもなっていて、なんだか知らないうちに、大臣が増えている。
たとえば、スポーツ庁長官がいるのに、「五輪担当相」とかもいる。

そして、なんといっても、これらの担当大臣の言い分に「エビデンスがない」という共通がある。

すると、「省」なりの役所が存在する大臣は、役人が提供する「エビデンス」に基づくけれど、「無任所」ながら大臣になったら、「エビデンス」を無視していいという独自ルールが、安倍内閣以来できたのだろうか？

西村氏も、河野氏も、見事な「暴走」をしているのである。

９月には総選挙をやらないと「いけない」状況にあるけれど、放置しても１０月には「任期切れ」となるから、この秋は絶対に選挙がある。
こないだの「都議会議員選挙」では、中央政府の与党が過半数をとることができなかった。

現政権は、民主党（革命）政権から再登場した「旧体制」であったから、日本版アンシャンレジームとなって久しいのが「今」である。
それが、制度疲労による自己崩壊寸前にあるのは、「近代政党」としての「自浄力」が最初から「ない」からだ。

つまり、このブログで何度も書いてきたが、わが国の公党（国会議員を出している）たる政党に、近代政党がないことの国民の悲劇なのである。
あえていえば、公明党と共産党が近代政党といえなくもない。
ただし、これら二党が犬猿の仲の理由である、それぞれの思想の本質が全体主義であるために、「党内選挙」がないという欠陥がある。

西村氏は、無所属で出馬して、現職の自民党議員を破って初当選した。
その後、自民党議員となって、元職で元自民党所属議員を連続して降した経歴で、現在６期目である。
ちなみに、元職は比例当選もしていたが、いまはそれもない。

これぞ、自民党アンシャンレジームの申し子なのである。
「勝てば官軍負ければ賊軍」とはいうけれど、「民主主義」を最高の価値におく政党ならば、「党員による予備選挙」は必須の条件である。
自民党にはこの発想も、やる気もない。

手順としては、経産官僚を退職した時点で、西村氏は自民党の党員にならないといけない。
党員になるための条件も満たさないといけないのは当然だ。
そして、地元支部のなかでの「予備選挙」に出馬して、勝者となってはじめて「公認候補」となるのが「近代政党」のやり方だ。

これができない。
「小選挙区」になったから、自民党候補を複数出すわけにもいかないから、権利がある現職と、挑戦者たる西村氏が「本戦」で激突したのだ。
そして、勝った方が自民党所属になるという不思議。

大騒ぎしてつくった「選挙制度改革」（中選挙区制からの変更）は、政党の近代化を促進させる効果は微塵もなく、それを意図したものでもなかった。
むしろ、国民に「近代政党」を教えない、という了解が各政党とマスコミの間であったのではないかと疑うのである。

さらに、アンシャンレジームに都合のいい、「比例当選」なるインチキも作った。
選挙区で落ちたひとが、どうして復活するのか？
民意は「落選」なのだ。

こうして考えると、兵庫９区「だけでなく」兵庫県を超えた「近畿ブロック」とは、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県であって、昨年９月現在の有権者数は、１７,１５９,６５７人もいて、当選枠は２８人だ。

さてどうしたものかを考えれば、やっぱり「地元」の「判断」が基本であろう。
今度の選挙は、これまでにない「勝負」が、国民の側にかかっている。

その意味で、アンシャンレジーム政党を選ぶわけにはいかないのである。