これぞトランプ政権２.０のスケジュール管理！
１３日から１５日までの訪中直前にあたる１１日、連邦司法省はカリフォルニア州アーケイディア市の市長アイリーン・ワン（Eileen Wang）被告（58）を中国政府の違法な代理人として活動した罪で起訴した。
つまり、スパイ容疑であるが、本人が容疑を認めたとも発表されている。
ようは、この日、にあわせてスケジュールがセッティングされていると理解できるのである。
彼女の刑がどうなるのか？はこれからだが、彼女に命じた者がだれで、どんな組織に帰属していたかも自白したにちがいない。
こうした情報をぶら下げて、トランプ大統領は北京に向かう。
ときに、英ロイズと真っ向勝負を挑み、成果を出しているトランプ政権２.０なのではあるが、もうひとつ、この機に乗じて一石を投じているのが北京の保険会社なのである。
これをやらせているのも、トランプ政権２.０なのか？
高市氏は選挙前に、「スパイ防止法」に前向きな姿勢をみせてはいたが、圧勝の後には、トーンダウンでは済まない腰の引け方で、彼女が「保守」だと騙されたおおくの有権者（＝自分で政治的な価値判断が出来ないひとたち）がガッカリしているという。
この意味で、ワン市長の件は、わが国に対するトランプ政権２.０からの「いけず」なメッセージともとれるのである。
しかして、トランプ政権２.０がまだ中間選挙で大敗すると信じて、崩壊がはじまっている民主党政権への淡い期待があるとする日本政府＝自民党のボケ具合に、どうするのか？が徐々に露骨になるであろう。
だが、民主党のように「力技＝逆手」のやり口ではなく、「合気道的な順手」を得意とするのがトランプ政権２.０であるから、まずは日本政府が困ったロイズにひっついていることを利用して、わが国の「自動車保険」の再保険料が上がるのを見越して国民の怨嗟が日本政府の悪政に向かうように仕向けている、とみる。
保険の世界は、生保であれ損保であれ、保険会社一社が保障を引き受けているのではなくて、かならず「再保険」に掛けて、再保険会社はさらに「再々保険」を掛けている。
そうやって、最後にロイズへ集まるようにしたのは、ずる賢い英国人が４００年余りの時間を掛けて構築してきた支配の仕組みなのである。
これを皮肉った英国人の大作家、ウィリアム・シェイクスピアが、『ベニスの商人』で、場所をロンドンでなくベニスとして描いたのである。
昨年に続いて今年も値上がる自動車保険の説明が、これまた政府に忖度した噴飯物なのである。
船舶保険は、トランプ政権２.０が代替保険を用意したが、さすがに世界の自動車保険まで面倒はみれない。
ただし、「国内政策」として、連邦下院議会では、トランプ大統領が口にした「連邦ガソリン税の撤廃」が法案審議されそうなのである。
これまた、わが国への冷めたメッセージだ。
ガソリン税の「暫定税率撤廃」なんかで誤魔化さず、税そのものを撤廃せよ、という間接的な圧力である。
このように、ことごとく、しかも、しっかりと、日本政府はトランプ政権２.０に叛旗を翻しているが、追い込み猟は終わらない。
訪中前に来日したベッセント財務長官は、金融面での「世界的な地ならし」にあたって、日本政府と韓国政府になにを要求したのか？が一般国民に伝わらない。
手の内をぜんぶみせるようなマネは、情報漏れを懸念してしないだろうから、当たり障りのないネタを蒔いて、どのように北京に伝わるのか？を調べることも仕掛けているかもしれない。
北京における本番で何が話し合われるのか？は注目だが、じつは、来月の露・中首脳会談が本当の「本番」で、トランプ自身がプーチンの露払いを演じる役を引き受けているにちがいないのである。