１３日、神奈川県がタイトルにあるキャンペーン情報の配信を開始した。
「総額１８０億円相当」の規模で、これが「地域経済の活性化」と「物価高対策」だというが、今回「第４弾」という慢性化がある。
しかし、その方法は、「キャッシュレス決済の普及」にあることは明白である。
提供する店舗も、恩恵を受ける住民も、その方法が、キャッシュレス決済だけ、だからである。
それで、一回につき２５００円を最大６回受けられるので、ひとりあたり１５０００円となる。
なお、コンビニは対象外、だそうな。
担当部署は、神奈川県産業労働局中小企業部商業流通課、であると明記されている。
ちなみに、Ａ.Ｉ.の、「神奈川県 トクトクキャンペーン 県議会 反対」での反応は、「これに反対する議会記録はない」とのことであった。
ウソかまことかは不明である。
もし、ほんとうに反対意見やらが県議会でなかった、というなら、絶望的に愚鈍な輩たちが議員をやっていることになる。
もっとも、「ＬＩＮＥ（情報漏洩）問題」が騒がれていた時期に、神奈川県はこれを無視して、県政情報をＬＩＮＥで流すことを決めた鈍感ぶりで、利用者たる県民の個人情報が販売事業の対象になることに微塵も責任をとるつもりがないことを証明している。
わたしはＬＩＮＥをやらないので、県政情報に疎いのであるが、それであまり困らないのは、政令指定都市の横浜と神奈川県の担当分野の入り込み度が不明な「地方自治法」のおかげで、上・下水道と県立高校以外、ほとんど神奈川県の行政を気にしなくていいようになっているからである。
この点で、大阪府と大阪市の二重行政問題を指摘した「大阪維新の会」のいいぶんは理解できるが、彼らは「地方自治法」での解決を図らないから怪しいのである。
わが国は、国も地方も、議会制民主主義を採用しているようにみせかけて、じつは、行政の独裁的な体制が維持されてきた。
いつからかと問えば、幕藩体制だった江戸時代からで、明治新政府はもっと露骨な「（家産）官僚主義」を採用したのである。
この点で、わが国を征服したＧＨＱも、体制を維持させた、のは、間接統治に都合がよかったからである。
なお、わが国は「無条件降伏した」と宣伝されているが、無条件降伏したのは「軍」であって、「政府」ではない。
ために、日本（中央）政府官僚は、おとがめ無しの無傷で戦後を乗り切る。
これを隠すために、「公職追放」が実施されたのであったけれども、追放対象者に高等文官たる官僚はひとりもいなかった。
それゆえに、国家公務員１級＝総合職の官僚に、戦前・戦中期の反省文化があるはずもなく、今日も政府を私物化してなんの悪気もないのである。
むろん、地方の官僚も国のコピーだから、マトリョーシカ人形のようになる当然がある。
なんでもアメリカが素晴らしいとはいわないが、すくなくともアメリカで「トクトクキャンペーン」をやりたがるのは、社会主義・共産主義＝全体主義政党の民主党であって、自由主義で対抗する共和党トランプ派なら「反対の狼煙」をあげるはずだ。
しかも、「キャッシュレス決済」の意図が、決済の度に個々人の個人情報を抜き出して、決済業者に与えることにあると気づけば、ブロックチェーン技術の堅いセキュリティを基本とする、デジタル通貨導入をいうトランプ派とのちがいは、天と地ほどもある。
つまり、神奈川県がいう「地域経済の活性化」とは、決済業者のための方便にすぎない。
だから、この手のバラマキにおける「経済効果」を調べもしないで、「やった感」で誤魔化すのあるけれど、議会が死んでいるので好き放題ができるのである。
しかして、高市政権は、首相自ら消費税減税の消極的理由に、「レジの税率設定に１年かかる」と国会で発言し、失笑をくらっている。
これに、神奈川県議会議員のひとりでも、キャッシュレス決済における税率設定に要する時間を質問しないのはなぜなのか？
それで得た回答から、「地方消費税」分だけでも減税の検討をしたら、よほど「経済効果」があがるだろうに。
ようは、集めて配る、社会主義をやりたいだけなのである。
その末路に、英国地方自治体の無惨な先行事例がある。
それも無視して社会主義・共産主義＝全体主義に向かって驀進する神奈川県の愚は、もう『どうにもとまらない』のである。
だが、中間選挙での共和党トランプ派の圧倒的勝利で、向こう数十年は共和党トランプ派による政権が続くとみられるから、この影響が日本にもやってきて、「大変革」されることになると期待しているのである。