アメリカは「州議会」も二院制なのだ。
むろん、日本の都道府県とアメリカの州とは別物で、日本人がついうっかりするのが、「連邦国家」だということなのである。
つまり、「州」とは、国家なのである。
それで、横文字が大好きな東京都知事は、逆の勘違いをしていて、東京都が州だと思い込んでいるかもしれない。
６８年前の「赤ちゃんとり違え事件」での判決を無視できる「都」の決定は、まったく治外法権的な振る舞いで、都の役人が勝手に決められることではないからである。
さてそれで、選挙の根幹にあたる「選挙区割り」での政治的な意図をもってあたることを、アメリカでは「ゲリマンダー」という。
この手法を大々的に行ってきたのが民主党で、これまで共和党は指をくわえてみているような状態だったものが、ここにきて「反撃」をみせている。
しかも、連邦最高裁判決まででて、民主党のやり方が否定される歴史的な展開となっていることは前に書いた。
これが、州レベルに発展し、インディアナ州では、共和党有利の選挙区割りに「反対」した、共和党州上院議員の７人のうちの５人が、中間選挙の「予備選挙」で落選し、ＭＡＧＡ派の新人候補者が勝利している。
彼らは、「裏切りもの」の烙印を押されて政界から去るしかなくなった。
日本では、中間選挙における「トランプ派の敗退」が宣伝されているが、アメリカでは真逆の実態がある。
そんなこんなで、裏切りものの代表格、共和党連邦上院議員にして暗然とした権力者、ミッチ・マコーネルでさえもが、トランプ支持に豹変しつつある？のは、共和党内からの批難があからさまになっているからだろう。
おそらく、高齢からの引退を前にして、後任を当選させるための戦略であろうけれど、それだけ党内予備選挙でもトランプ派を意識しないと勝てないのである。
これに、民主党からは全身タトゥーで有名なジョン・フェッターマン連邦上院議員が、自党のチャック・シューマー上院リーダーに辞任を要求する叛乱が起きている。
予備選挙で勝利しなければ、本選挙の候補者とはならないからだ。
しかして、今回のインディアナ州州議会議員予備選挙で、トランプ派に逆らうのは「自己責任」だという常識の全国展開がはじまったことを意味する。
トランプ政権２.０における全体管理の凄さは、「全世界規模」であることは間違いないが、その中で「内政」とくに「国内選挙」における勝利を目指すことは、戦争を含めた国家間とは別次元の最重要テーマである。
それゆえに、投票機「ドミニオン」の曝露も同時に進行しており、いよいよ「本命」の、ベネズエラとの関係が明らかになってきている。
それが、証拠隠滅を指示したワシントンＤ.Ｃ.の判事にも遡及して、いまや当該判事が刑事告発に直面しているのである。
さらに、ウィスコンシン州ミルウォーキーでは、「バイデンジャンプ」をやった、クレア・ウッドール＝ヴォグが捕まっている。
選挙不正はなかった、という世界の言論人たちは、いまにしてデジタル・タトゥーに晒されて大恥をかいている。
なお、トランプ大統領自身も、２０２０年大統領選挙不正におけるベネズエラ側の「内部告発者」の存在を認めているが、このブログでは、それは「マドゥーロ夫婦」であるとかんがえている。
こうした、「露払い」のような情報が出てきたことで、主役の登場が間近だとおもうばかりなのである。
トランプ政権２.０の波状攻撃はまだ終わらない。
なにせ、民主党の息の根を止める最大の爆弾が、ヒラリー・クリントンとオバマの犯罪を暴くことにあるからだ。
別件で、元ＦＢＩ長官のジェームズ・コミーが起訴されたのも、このふたりの犯罪捜査における「保身」をエサにした裏切りを目的にしているからだろう。
それはまた、ゼレンスキー政権の要にして、知恵袋であったイェルマーク元大統領府長官が、「１億ドル詐欺」の件でトランプ政権２.０が実質指揮するウクライナ汚職対策局によって起訴されたことで、こちらも「本命」のゼレンスキー自身の汚職についての証言を引き出すのであろう。
おなじパターンなのである。