カテゴリー: 経営

怪しいことをやって、スキャンダルになったら、議員辞職して、再選されれば、それが「禊ぎ」だといったのは、元海軍主計少佐だった、松野頼三氏だったと記憶している。

松野氏は早生まれなので、学年では二つ下になる中曽根康弘氏も、同じく終戦時に海軍主計少佐であった。

海軍青年将校の５.１５事件（昭和７年：１９３２年）につづいて、陸軍青年将校の２.２６事件(昭和１１年：１９３６年）があったけど、教科書にあるような話ではなくて、背後には、「赤：社会主義・共産主義」への傾倒があった。

とくに２.２６事件は、軍組織にあった、３系統の派閥のうち、「皇道派：じつはリアリスト」が自滅（全滅）して、これより「統制派：国家総動員体制推進」が実権を握ったのは、もう一派が、「ノンポリ：軍務にだけ従う」の大集団だったからである。

いつの世も、ノンポリが支配される側になるのは、文字通り、ポリシーがないからである。

軍（武官）では「統制派」と呼ぶけれど、文官の世界では、「革新官僚」といって、これらを統率したのが、近衛文麿をシャッポに据えた岸信介やら、東條英機だった。

昭和天皇が、（敗戦後東條は悪の根源だから、意外にも）東條を信頼していたのは、「東條は嘘をつかない」こと一点で、いかに嘘つきばかりに囲まれていたか（わたしは宮内大臣で天皇最側近だった牧野伸顕：大久保利通の次男、吉田茂は娘婿、を疑っている）がわかるし、背任のシベリア抑留をやった、ソ連最大の日本人スパイ、瀬島龍三に至っては、彼を重用しあたかも右翼を装った中曽根康弘とともに信用しなかったにちがいない。

敗戦によって、軍は解体されたけど、間接統治を採用したマッカーサーのＧＨＱは、都合よく革新官僚たちを温存したから、彼らは公職追放の対象者にもならなかった。

いま、「吉田ドクトリン」として、ありもしないものをあるとするなかで、吉田茂が怖れ、抵抗し、唯一の功績になったのは、日本軍の復活（警察予備隊の新設）のＧＨＱ指令に対して、あくまでも旧軍人の管理職採用を拒否したように、旧軍内部（陸海軍とも）が、「真っ赤」だったからである。

つまり、吉田は、日本における共産革命を、武装した警察予備隊あるいは自衛隊が蜂起することを最も警戒したのであって、統制派に与しないために戦争中のロンドン大使という閑職に甘んじたのである。

けだし、そんな吉田は、しっかりアメリカの犬になったのではあるけれど、それは彼の生い立ちが、アヘン商人ジャーディン・マセソン商会日本支店の初代日本人支配人が、彼の里親（吉田健三）だったからで、実父は板垣退助の腹心で投獄された、元土佐藩士の竹内綱なのである。

ちなみに、この店舗跡が、横浜観光名所のひとつ、大桟橋のたもとにある、「英壱番館跡地」で、日本初の外貨での貿易決済を手掛けたのであるけれども、長崎のグラバー氏が元々代理人であったし、その相方の坂本龍馬が生きていたら、彼が初代支配人に就任して、三菱の岩崎弥太郎と土佐の同郷同士で対抗したろう。

この意味で、龍馬の妻、お龍が、神奈川宿にいまもある料亭、田中屋に女中奉公をしていた理由もわかるのである。歌川広重の浮世絵『神奈川宿』に残るこの田中屋の坂を下ればすぐに、最初のアメリカ領事館となった、本覚寺があるのである。

そんなわけで、神奈川知事選挙が、呆れる様相になって、有権者として選択肢のなさに怒りさえ沸き起こる。

「四選」を目指す、現職、黒岩祐治氏のへんてこりんなスキャンダルが飛び出してみたものの、対抗者が存在しない体たらくで、愛知県知事選挙（３６.４３％）に負けない、史上最低の投票率（前回は、４０.２８％）になるのではないか？

もうどうでもよいことになったけど、昨夏の参議院選挙に参政党から出た、藤村晃子氏がむらっ気を起こさずにいたら、と思うひとがさぞや多かろうに。

横浜市在住の吉野敏明氏が大阪府知事選に出馬したのは、「維新の会」との因縁もあろうけど、「投票したい政党がないから自分たちでつくった」ことの参政党結党理由を、神奈川県民に強制的にしらしめる、強烈な実地教育ともなっている。

憲法は、国民から政府への命令書だと思い起こせば、国民を縛る「緊急事態条項」ではなくて、「最低投票率」を定めるのが妥当だ。それが例えば、４０％とすれば、割り込んだら再選挙だし、知事選挙やらの「首長」が対象ならば、有効投票数の過半数を得なければ、決選投票にしていいい。

少なくとも、「二元制（「首長」と「議会」）」を採用しているのだから、この程度の設計がされてしかるべきである。もちろん、ギネス登録レベルの供託金の大幅引き下げも重要だ。県知事レベルでは、３００万円で、得票率は１０％でないと没収される。

ちなみに、前回の黒岩知事の得票率は、７６.２８％だから、投票率と掛ければ、彼を承認したのは全有権者の３０.７２％という、３分の１にもならないで、「知事」になれるのである。

だったら、「官選知事」とか「県令」でよくないか？じっさい、総務省（旧自治省＝旧内務省）出身の知事は多いし、実務の実権を握る「副知事」ともなると、選挙の意味がわからなくなるほど「ふつう」になっているのがこの国の実態なのだ。

逆に、我が国の現行体制をつくったアメリカ方式を徹底するなら、副知事から選管委員長、警察署長、地方検事も、みんな公職選挙の対象にしないといけない。

困るひとと、舌舐めズリするひとに分かれてしまうだろうけど、そのアメリカの民主党による汚染状態をみれば、統治方式をどうするのか？は、もう人類の重大問題になっているのである。

「日本モデル」がどうせ「禊ぎ」なら、公職者を自動的に「神職」にしてしまうのも、一手なのである。このとき、信教の自由を主張してはならないけど、「経典・教典がない」神社は宗教なのか？という定義の問題だってある。

日本人公職者たるものの、自己抑制には、心の中に「鳥居」が必要だからなのである。

歴史的な「起訴」の理由が、ようやく判明した。

連邦法ではなくて、ニューヨーク州法という、日本だったらむかしの「藩」における、ローカルな「重罪」、それが３４件もあるという。

ちなみに、ニューヨーク州法での、不正会計の罪は、「軽犯罪」になっていて、時効は２年だから、トランプ氏の本件がたとえ事実であったとしても、とっくに時効が成立していることになっている。

これを、時効が５年になるのは、他の犯罪を隠蔽するための事案の場合であって、さすれば、「重罪」のなかでも最も軽い部類に入り込む。 なので、今回、検察側は、これで重罪としたけれど、肝心の、「隠蔽した犯罪の理由」がどこにもない不思議がある。

ならば、「重罪」の証明がはなからないので、裁判所は起訴を棄却してもよさそうなものを、これをしないのは、担当の裁判官も、かつてトランプ氏を貶めるために働いた実績のある、ＤＳ：Deep State側の人だからである。

「重罪」の根拠がないから、まったく「？」の起訴だけど、３４件もの中身とは、トランプ氏側弁護士がトランプ氏に報告なく自身で借入して支払った、（不倫の）口止め料について、トランプ氏側からこの弁護士への支払いも、３４回分割払いだった、からである。

なんと細かい！ 検察が、「手続き問題」ということの理由が、分割回数！

しかしながら、前に書いたように、この不倫について、トランプ氏側から起こした名誉毀損裁判では、口止め料を受け取った人物が敗訴して、損害賠償をトランプ氏に支払うことになって、彼が起訴された日には、追加で賠償金（弁護費用の全額）の支払い命令（総額で７０００万円相当）が判決されている。

しかも、前に敗訴した時点で、「トランプ氏を告発した不倫の事実もなく、ぜんぶがうそでした」と本人が告白しているのである。

だから、実態のない脅しで、おカネだけが動いた、という変な話になるのである。

あまりにもあんまりな、屁理屈での起訴に、反トランプで有名なひとたちまで、批判をしている。 しかし、この批判も、こんなお粗末ではトランプを社会的に抹殺できない、ことでの不満なのである。

しかし、検察官が示した、本件裁判のスケジュールにこそ、悪どい民主党の意図が見えてくる。提案した、「次回法廷の日程」が、なんと来年の１月２４日だったのである。

つまり、２０２４年の年初ということで、この年は大統領選挙の年にあたるから、この裁判の明確な目的が、トランプ氏（＝ＭＡＧＡ運動をする共和党トランプ派：Make America Great Again）への選挙妨害であることがわかった。

結局、８月末までに弁護団は、検察への反論を提出し、検察はこの反論を９月末までにすることなり、なんと裁判が開廷するのが、今年の１２月４日と決まったのである。

まさに、牛歩戦術。

憲法になんと書いてあろうが、「法」が執行者とともに悪用されると、こうなる。

我が国では、その憲法を悪用すべく、「緊急事態条項」なる、政府への白紙委任が実行されそうだ。

これを支援すべく、立憲民主党の参議院議員が、自らヒールなピエロとなって振る舞っているようにしか思えず、「９条守れ」しかいわないかつての全共闘だった高齢者たちも、一般人の反感を自ら引き受けて、緊急事態条項が必要なのだと逆説的に支援しているのである。

民主党支配下のいまの米軍には、「ノルドストリーム」を爆破した強い疑惑があるけど、６日の自衛隊へり墜落では、「師団長が搭乗する」ことをしっていたはずの沖縄在日米軍がやった？という疑惑も、大陸の大国の仕業に仕立てて、さらに世論を「緊急事態条項」に誘導させるためなのかもしれないという、「噂」もある。

なんだか、悲劇自体は山本五十六の話に似ているけれど、「師団長」とか最重要幹部の居場所や移動の情報は、ふつう「秘密」にされるもので、もしも大陸の国の仕業なら、どんなふうに「漏れた」のか？が大問題だ。

逆に、同盟国の場合なら、相手に通告するのも、ふつうだろう。

仕事が遅い、日本政府が、すぐさま「事故」と発表したのも、怪しいのであるけれど、マスコミが何がなんでも事故にするなら、その怪しさが確信に変わるのが、昨今のパターンから得た、学習というものだ。

すべてがアメリカ民主党の、「世界戦略」と合致するのが、不気味なのである。

春の統一地方選挙がはじまって、住宅地にも喧騒が生まれている。

全国の地方自治体が対象で、一斉に同じ日に選挙をやるのは、占領中の昭和２２年4月をもって「はじまり」とする。

これには、終戦直後ともいえる、昭和２０年１０月４日の警察首脳と特高を皮切りに、同月３０日には、教職員の追放が始まって対象が拡大し、２２年の勅令第一号でとうとう民間人に及んだ、「公職追放」の穴埋めという意味があったのである。

この勅令に名前を書かされた昭和天皇の無念は、『終戦の詔勅」をしらない日本人には、もう理解できない。

岩宿遺跡から、黒曜石の打製石器を発見（昭和２４年：１９４９年）し、我が国に旧石器時代があったことを証明した、アマチュア研究家だった相沢忠洋氏が明治大学に持ち込んだら、教授が追放されていたのをいいことに、自分の発見だと発表して業績を盗んだ助教授が、なんと相沢氏の生活までおとしめて、その後に教授になっている。

しかして、この偉大な業績を自ら読書してしった昭和天皇が、相沢氏を直接顕彰すべく行動して、勲五等瑞宝章が贈られることになったが、それは生前に間に合わなかったから、このときの昭和天皇のお気持ちも察するに胸が痛む。

要は、全国で一斉に選挙をやる「必要が生じた」のは、目立つ首長や議員もみな追放されてしまったからで、事実上の「無血革命」をＧＨＱがやったのである。

こうして７６年間、オリンピックのごとく４年に一回の選挙をしてきたけど、いまでも全国一斉の統一感があるのは、途中で辞職とか議会解散などのハプニングがなかったことの証拠なので、ある意味、平穏な自治、ある意味、機能停止（自治の脳死状態）の証拠ともいえる。

そんなわけで、我が家のポストに、「立憲民主党・神奈川議会議員選挙届出ビラ１号」が入っていた。せっかくだから、１０項目ある「公約」の感想を長くなるけど書いておく。もちろん、かなりディスることになるので、気分を害するひとがいたら、読まずに飛ばすようにあらかじめお断りしておく。

１　まっとうな政治を取り戻す：利権やムダの排除、行政の見える化、あくなき行財政改革、議員自ら身を正す改革、公民共創の推進、ＮＰＯ等に対する寄付金控除の拡大

ほんとうに「まっとう」なら文句はないが、「あくなき行財政改革」とかに、「ＮＰＯ等に対する寄付金控除の拡大」という、奇妙が入り込んでいる。

これで、東京で起きている「コラボ」とかいう一連のＮＰＯ問題が、この政党と関係あることを告白して正直さを表現したのか？行政の見える化の前に議会の見える化が先ではないのか？

２　物価高に負けない経済政策：賃金アップ、増税ありきの防衛費増は認めない、中小企業の事業強化/転換支援

インフレの進度と深度は、賃金上昇があるかないかが目安で、これがはじまるとより一層深刻化するから、立憲はインフレを深刻化させたいのか？「増税反対＝減税」をいうなら、秋からのインボイス制度に触れないのはなぜか？

３　社会が支える子育て支援：教育費の軽減、保育/教育の質の向上、フードバンク・子ども食堂の普及、パパ育休促進、こどもの権利条約の制定、一時預かり施設の拡充

『共産党宣言』にある通りなので、立憲さん「らしい」けど、とっくに共産党化した自民党と変わらない。

「無料化」は、表現の正確性を欠くもので、実態は、「税金化」であるから、これが拡大すると、確実に増税が必要になって、市民の財産権の侵害がはなはだしくなるのは、当然なのである。

４　コロナから社会的弱者を守る：ワクチン、医療の公費負担の継続、高齢者の感染対策、セーフティネット強化

残念ながら、ＷＨＯがもう、ワクチン接種を推奨しないというから、なにをいまさらで、もっと打てといっているに等しい。

５　働くひとを全力支援：非正規社員の待遇改善、ハラスメントの根絶、働き方改革、通勤ラッシュ緩和、エッセンシャルワーカーの待遇改善/人材確保、創業、事業継承の支援、公契約条約の制定

項目を打鍵しているだけで、気持ち悪くなったきた。こんな内容を支援団体の労組は、よく協議してほんとうに書かせているのか？神奈川県の労働運動が、まともでないことがよくわかる。

６　高齢者がいきいきと暮らせる社会：高齢者の足となる移動手段、老人ホーム（特養）の入居待ち解消、介護人材の確保、認知症対策、地域コミュニティの強化

これで、この党に投票する高齢者がどれほどなのか？とおもうけど、なんだかなぁ。

物議を醸した、成田悠輔氏の、「高齢者は集団自決せよ」の方が、よほど清々しい、のは、長生きしたくない、とか、早く死にたい、というご要望があることで、ただ呼吸していればいいということではない。

７　障がい者が暮らしやすい環境づくり：バリアフリーの強化、インクルーシブ教育の推進、賃金アップ/雇用機会拡充

全部に共通するけれど、どうしてこうも「薄くて軽い」のか？きっと、これを作文しているひとたちの脳みそが軽いのだろう。

８　どこよりも安全・安心の暮らし：急傾斜地防災工事の推進、津波高潮対策、防犯カメラ設置支援、特殊詐欺対策、日米地位協定の見直し、鳥獣被害対策

「安全」と「安心」を並列させることの愚は、現代病理だから、この政党に限ったことではないけれども、この横並び感は、やっぱり集団主義を超えた全体主義である。

９　再生可能エネルギーの推進：脱原発、エネルギーの地産地消で地域の活性化、新エネルギー産業の創出

旧総評系と旧同盟系の確執が見え隠れする。横浜本牧の製油所が廃止になるのを、地産地消的にどう解釈するのか？できないことを文字にしていいのかという意味も込めて、道徳的ではない。

１０　多様な生き方を認め合う社会：ジェンダー平等社会の実現、ヘイトスピーチ撲滅、パートナーシップ制度の推進、ペットとの共生

支離滅裂とはこのことで、共産党と合体したい本音が見える、見事な共産社会実現の公約である。これを最後にする順番は、ほとんどのひとが最後まで読まないことをしっているからできる「編集」なのである。

以上、今回は、「ゴミ回」でありました。

４日、世界史に残る、トランプ氏の起訴がほんとうに実行された。

エルサルバドルの大統領はさっそく、「これでアメリカは、外交による『民主主義』の（強制）輸出ができなくなった」との声明を発して、恐るべき全体主義による、法のねじ曲げを哄笑したのである。

なお、これまで「民主主義の輸出」に、軍事力も使うほど熱心だったのは、民主党政権のアメリカなのであった。

窮地にある民主党の強行は、「裏目にでる」という予想もあったなかで、じっさいにトランプ氏の支持率は急上昇し、１０ドル単位の少額寄付を中心に、２日も経たずに８億円が集まったという。

どこまで信頼できるかはさておき、緊急世論調査では、民主党の支持者でさえ６割以上のひとたちが、この起訴を「政治的（策略）＝司法の武器化」だと回答している。

ここで改めて、アメリカ合衆国第４５代大統領ドナルド・トランプ氏の業績を挙げれば、「建国の理念」を失いかけていた共和党を、復元するだけでも大事業をやったといえる。
とっくに、共和党「主流派」は、ＲＩＮＯ（Republican in name only：名ばかり共和党員）に成り果てていたからである。

主流派が「主流」であれたのは、ここに属するひとたちの個人的な財力だけでなく、背景にいる存在が、軍産複合体という巨大な利権構造だったためである。

要は、この利権の擁護者たちが、政治的な主導権を握っていたといえる。

それに、建国後に移民してきてアメリカンドリームによって成功したひとたちが作ったアメリカ民主党（じつは、スターリンとの政争に敗れたトロツキー派が乗っ取った）も、軍産複合体の申し子（ロシア革命のスポンサー）だから、ＲＩＮＯとは、党はちがえど根っこはおなじ穴のムジナなのである。

クリントン家とブッシュ家の仲がいいのはこのためだし、陰の支配者オバマの子分が、歳は違えどバイデン一家なのだ。

今回の「起訴」の背景にいる、法律家は、オバマの大統領法律顧問でホワイトハウスにいた人物が、バイデン政権で、司法省の幹部になっていて、なんと昨年１２月に司法省からニューヨーク検事局に派遣されていたことも、起訴前のトランプ氏が演説会で名指し批判していたのである。

要は、黒幕のひとりに、オバマがいるということだ。

当初は泡沫候補だとおもわれていた、トランプ氏が、「まさか？」のうちにあれよと当選して、彼の正体が、軍産複合体（＝ＤＳ：Deep State）をブッ壊す！ことをマジでやる、クレイジーだと気づいた瞬間から、既得権に巣くうエスタブリッシュメントたちから目の敵にされることになったのである。

どうして彼の正体がわれるのにタイムラグのような時間がかかったかといえば、テレビタレント（日本でいう「色ものコンメンテーター」）として有名だっただけでなく、彼が大富豪だったから、既得権にあぐらするエスタブリッシュメントたちは、早合点して「仲間」だと勘違いしていた。

ゆえに、その正体がしれたときには、「恨み骨髄」となったのだ。

何度も書くが、トランプ氏は、共和党の歴史だけでなく、建国の歴史につらなる、メイフラワー号に乗っていた清教徒の流れをくむ敬虔なるプロテスタント長老派の信者なのだ。

つまり、原始アメリカ合衆国人である。

だから、彼が主張している、「ＭＡＧＡ運動：Make America Great Again」でいう「偉大なるアメリカ」とは、建国当時のアメリカのことなのである。

日本人なら、神武天皇の時代とか、「民の竈（かまど）」の逸話が残る仁徳帝のことを指すから、気の毒にも歴史を忘れさせられたがゆえ時代錯誤に思う人たちがいる。

「起訴」を受けてトランプ氏は、自ら出頭し、犯罪者の写真と指紋をとられるばかりか、手錠をかけられた姿を見せることを希望しているという。
しかし、さすがにこれはなかったけれど、だから、逆に起訴自体が「演出」だともいえるのである。

現に、ハーバード大で半世紀も法学の教鞭をとっていて、民主党支持を表明している教授は、今回のトランプ氏の起訴を、「ありえない」といって憤慨している。
アメリカの法典に、こんな起訴ができる理屈は一つもない、と。

いかに民主党の牙城がハーバード大をはじめとする有名大学群であっても、学者としての矜持はある、ということだから、東大教授たちはこのひとの爪の垢でも煎じて飲むべきだ。

しかして、トランプ氏の行動は、先日書いた、「ソクラテス」のイメージだけでなく、聖書を座右に置いて精読している信者たちには、「イエス＝救世主」がユダヤ人によって起訴されて、実質「人民裁判」となって処刑された逸話に倣っているように受け止められているはずだ。

イエスを十字架にかけたのも、ユダヤ人の要求を、暴動になりそうな気配から折れた、ポピュリストだったローマ帝国第５代ユダヤ属州総督のポンテオ・ピラトの命による。

今回の検事も、背後で「やれ」と煽るひとたちの命によっていることは明らかだ。

なにしろ、連邦検事が立件不可能とした事件を、州法しか根拠がない州検事によって、連邦法による起訴とした無茶苦茶がある。
なお、同日、最初にトランプ氏を訴え敗訴したＡＶ女優に、なんと追加の賠償金支払命令も出たのである。

これから、トランプ氏はどんな「弁明」をするのか？しないのか？イエスはしなかったけど、ソクラテスはした。
イエスの裁判は、『福音書』にあるけど、そのうちの「マタイ伝」から、あの大バッハは『マタイ受難曲』をかいた。

全曲を鑑賞するには、ゆうに３時間を要する大曲で、「裁判」は第二部からはじまる。

忘れられていたこの曲を復活演奏した、メンデルスゾーンは、「会場から聞こえてくるのはすすり泣きだけでした」と残している。

興味深いのは、封印した起訴状の内容をマスコミにリークした当の検事が、守秘義務違反の「重罪」に問われるブーメンとなっていることだ。

共産主義・全体主義という宗教を強引に推し進める民主党に、もはやキリスト教は関係ないが、だからこそトランプ氏への支持が増えるのは、「救世主」だからなのである。

民主党の日本支部と化した、自公政権の命運をも左右し、アメリカ人だけでなく、日本人も含む西側に多大な影響を与えることは間違いなく、これを横目に、ＢＲＩＣｓを中心とした第三世界は、ドル経済圏から分離して、「別世界」を構築しつつある。

世界史が大きく動き出している。

店舗窓口に赴くことが必要なのは、いまや「諸手続きだけ」になっている。

たとえば、自動車ローンの申し込みも、ネット窓口しかないので、店舗に行ってもなんにもならない。
むしろネット画面を通じた、手続きの方法が理解できることが、ローンを得る条件になっている。
だから、このサイトの設計とデザインが、どんなによくできているか？というユーザー・インターフェース自体で、銀行の評価がされるのだ。

あんがいと、メガバンクのはイマイチなので、それがわざとで行政からの指導なのかは知らないけれど、そこに地方金融機関のニッチな存在空間があるともいえる。

前に書いたように、銀行は、本当に「貸してなんぼ？」の社会的機能、すなわち唯一の、「信用創造」機関だから、貸し出しをしない限り存在理由がない。
ここが、証券会社や保険会社と決定的にちがうのである。

住宅ローンを借りると、担保がなければ生命保険に加入して、受取人を銀行名にされる。
経済をあれこれいう人が、住宅産業は自動車産業と並んで、裾野が広い重要な産業だというけれど、そんなひとにかぎって、「金利の変化」を云々いうのである。

もちろん、金利負担は住宅ローンでも大きいので、借りる側からしたら低いに越したことはない。
ならばどうして、強制的な生命保険料の負担にも言及しないのか？
マイホームを得るためのコストしてかんがえれば、低金利のいまならよほど生保の掛け金負担の方が重いだろうに。

どんな事業が将来にわたっての事業性があるのか？を厳密に予想できるひとはいない。
これの元にある、どんな技術開発が将来の金のなる木になるのかも、誰にもわからない。

バブルの頃には、「プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント（ＰＰＭ）」という、詐欺まがいの方法が流行って、大手コンサルタント会社が、その気になった顧客から大枚を巻き上げていた。
「花形」、「金のなる木」、「負け犬」、「問題児」なる、グラフ化した象限にして説明していた。

問題なのは、この「象限」の区切りをどこで線引きするか？にあって、それが実務では大変困難なのだ。
つまり、「ありき」からの逆算をして、恣意的に表現するしかないことへの気づきが、「騙し」だとなったのである。

似たような話は、「管理会計」の教科書にある、「損益分岐点売上」というもので、算出には、費用を、売上高と連動する「変動費」と、連動しない「固定費」に分解する必要がある。
それで、多くの公認会計士先生が、多くの本を出しているけど、どうやって実務で使うのうかの事例説明がないのは、そんな会計士に任せる経営者がいないからである。

銀行の話に戻すと、リーマンショックで世界が動揺したとき、我が国の「国産金融機関」はあんがいと無傷だった。
バブル崩壊からはじまった、金融危機（主に「不良債権問題」）のため、を隠れ蓑に、「ノーパンしゃぶしゃぶ」なるスキャンダルをもってして、戦後最大の行政改革だった、「大蔵省解体」がシラっと実行されたのだ。

これで、我が国の経済界もその気になっていた、「ジャパン『アズ』ナンバーワン」を、「ジャパン『イズ』ナンバーワン」にするという、我が国金融機関の世界制覇の夢は潰え、逆に、金融鎖国の中に押し込められたのである。

この一代不幸の中のもっけの幸いが、リーマンショックだったというわけだ。

しかし、全国あまねく信用創造の恩恵が得られるようにしていた、護送船団方式は廃止され、金融機関の保護も薄くされ、さらに、金融機関の株式を外国人も買えるように開放されることになった。
そして、日銀法を明治いらい初めて改正して、政府からの独立を果たした。

これら一連の、グローバル化が実施されたら、我が国銀行の収益力がなくなった。
欧米型の銀行制度が馴染めないのが、その原因なのである。
どうして馴染めないのか？といえば、日本の歴史がそうさせているからだ。

我が国に生まれて発展したのが、「両替商」で、「銀行」とは程遠い事業をやっていた。
利用客の現代日本人でさえ、「両替商」と「銀行」のちがいをはっきり認識できないし、江戸と大阪の両替商が扱った「為替」と、銀行の「小切手」のちがいも、スラスラ説明できるひとは少ない。

看板には「銀行」と書いてはいるけど、日本の銀行は欧米の「銀行＝ＢＡＮＫ」とは別物なのだ。
それが、平成からこのかた、欧米の銀行とおなじ扱いを受けて苦しんでいる。
ならば、日本人ではなくて外国人が日本の銀行を経営すれば良いものを、とはならないのは、そこまでしたら、「植民地」だとバレて、厄介だからだ。

日本は独立国で、自分たちで決めている、と思わせておくのが、なによりも都合がいいのである。

そんなわけで、コスト削減「しか」銀行経営者はやることがなくなって、店舗費用の削減をやって、諸手続きの業務さえ、予約制にするという愚挙がまかり通っている。

キャッシュカードの再発行とか、ネットバンキングの再開手続きといった、ベーシックなことも、ネットで来店予約せよと強制されて、店舗になにを持参すべきか？の案内は、ただＨＰを見ろと「だけ」あって、そのページがどこだか見つからないのである。

これが、わが国の、「リテール（個人向け）・バンク」の、おそろしく荒っぱい、サービス設計なのである。

自社が何屋かを忘れたひとが、エリートだという非喜劇は、ただの社会的迷惑なのである。

なにもネット社会になったから、すべての投稿が記録される、「デジタル・タトゥー」になった、ということだけではなくて、「印刷」ができるようになった人類は、過去の印刷物を読み返せば、そこにある文字が自動的に語りかけてくるものだ。

それが、「著作権」と「文責」というものを生んだ。

著作権として保護されるのが、著作物の「権利」だから、もう一方には、「責任」があるのだ。

この点でいえば、アメリカ政府の政府刊行物（「軍」も含む）には、一切の著作権がない代わりに、機密指定があるし、その機密も最長７５年で解除されることになっている。
なので、アメリカ人は一般的な著作物である政府作成の文書ならなんでも、無料でコピーできるし、作った側の政府も、コピーされてそれが一般に広がることを歓迎するのである。

一方で、アメリカ人には無料だけれど、外国人には有料にする、という発想も生まれる。ただし、その区別のための事務が煩雑なので、外国人であろうが実質的に無料で閲覧もコピーもできるのである。

対して、とち狂った日本政府は、政府刊行物に著作権を設定して、コピー・フリーという概念を持っていない。 一体全体、これらの刊行物は、税金でつくられていようが一切気にしないのである。 むしろ、これを「実費」以上の値をつけて売ろうという姑息でもって、平等を主張する。

政府のお墨付きがある文書が欲しいならおカネを払わないといけないのは、欲しくないひととの平等を維持するためという、あり得ない理屈となる。 ほとんど、二重課税に等しいのだ。

「白書」とか、「青書」といったものは、無料で配布して、コピー・フリーにするのが、国民の情報源としては当然のことになるのに、だ。 ついでに、わが国の機密文書には、「永久」もある。 なお、公文書そのものを保存するにあたっては、永久ではなく廃棄することにもなっている。

ただし、アメリカの例でも、もしも日本政府も著作権を放棄したなら、今度は、「文責」が免除されるという甘さが生まれるかもしれないから、その内容品質については、議会のチェックが欠かせない。 「ゴミ」を税金で生産するな、というわけである。

さてそれで、ウクライナの戦況が、いよいよ最終局面になってきて、はなから存在していない、ウクライナ軍なる武装組織（実体は、アゾフ大隊を中核とする、「私兵」である）が、降伏寸前に追い込まれている。

「ロシア軍の劣勢」をとにかく書き続けてきた、西側メディアの化けの皮も同時に剥がされる時となる。

テレビやラジオは、どうやって画像や音声を消去するのか？に余地はあるが、新聞と雑誌にはこれができない。 日本の新聞社は、後で「縮版」してまとめたものも発刊するけど、こちらは何度か記事を改竄した実績がある。 とはいえ、「本紙」は、もう改竄できない。

そんなわけだから、メンツ丸潰れになるのは時間の問題なのだけど、ウクライナの負け方が劇的なら、それで逃げ切りを図るかもしれないのである。

最初から、「オルガルヒ」という、欧米グローバル資本と組んで急成長した新興財閥が、俳優だったゼレンスキー氏の背後にいた。 彼が主演した、人気ドラマは、熱血高校教師が大統領になる、という話で、こ番組のスポンサーも、テレビ局オーナーも、同一人物で、しかもアゾフ大隊の所有者であった。

なので、残念ながら、ゼレンスキー氏の「終演＝終焉」も近づいている。

すでに、国外逃亡が予想されているけど、受け入れ国の候補は、イスラエルが有力だという。 しかし、このひとが、安穏として「回顧録」とかを書こうものなら、裏側のひとたちには大変なことになるので、かなりの確率で命がないという予想もある。

これからどうなるのか？は、わからないけど、少なくともロシアにとっては、所期の目的を達成したことになる。

それでもって、よせばいいのにバイデンのアメリカ民主党が、ロシアに対抗し続けるなら、今度は、我が国の北海道をはじめとした安全が、あり得ないほどの危険にさらされる。

中・露からの同時攻撃となったら、我が国は、あっという間に北はロシア領、南は中国領になって、せいぜい首都圏がアメリカの保護区になれば幸いだ。 なんだか、あたかも、統一地方選挙での売国自民党やらの勝利を待っている感のある、不気味な様相になってきている。

我が家のＪＲ最寄り駅から、ゴミ箱が完全撤去されて、駅前スーパーにもゴミ箱がない状態があるから、不要なレシートとか、売店で求めた清涼菓子の包装フィルムとかのゴミを捨てられない。

善意からの発想だとしたら、大まちがいで、単なる社会的イジメである。

きっとこんな阿呆なことを発想したり、それを裁可できる神経がある人物たちは、子供時分に陰惨かつ周到なイジメをやっていたにちがいない。

それでもって、自分は頭がよくて優秀なのだと思いこんだのだろう。

かつての日本の教育に、人物をつくる、という、世界に類をみない崇高な方針があって、それがまた下層民すら当然としていたのは、下層民にも判断力があったからである。

なので、これが武士たちの態度を堕落させずに防止した。
「恥ずべきこと」には、本当に恥じたのだ。
「恥じ」とは、社会的な評価のことなので、名誉と直結する。

武士が名誉を命がけで守ったのは、上辺だけの見栄ではなく、末代まで、という永遠の汚名に耐えられなかったのである。
つまり、武士たちは、未来を見つめていた。
自分の血筋が、未来永劫続くことのイメージは、天皇家という「本家」が示す、物理的証拠による。

その未来へのイメージの原点に、古典があった。
江戸初期からしても7００年前になる、『古今集』やらが示す文化と教養の高さが補強したからだ。

そうやってみると、現代は、驚くほどの「退化」をしていて、現代人にとっての未来とは、たかが数十年後（自分が生きているまで）のことで、１０００年どころか１００年先を見ることもできなくなった。
４６億年の歴史がある、地球の将来を、そんな短期の目線だけでみて、環境問題を云々する愚かさは、ただの偏向した政治活動だとまだ気づかない。

しかし、富豪たちがやりたい、全体主義（世界政府の樹立＝国連）のためには、個人主義が染み着いた欧米人の再教育が必要なのだ。

そのために、日本への旅行が推奨される。

円安とこれまでのデフレで、世界価格から乖離している日本の物価水準は、欧米人からしたら「別世界」なのは当然で、清潔で安くて美味しい日本の食事も多大な魅力を提供しているし、本来ならば、観光資源になりようのない、治安のよさ、も、欧米の水準からしたら、「別世界」なのである。

だが、気づかない「別世界」がもうひとつあって、それが、「全体主義軍事教練の場」としての、日本という時空なのである。
この意味で、欧米の観光客は、北朝鮮にわざわざ行かないで済む。
外貨をなんとしても得たい北が、日本海へミサイルを飛ばす理由になるのだ。

さてそれで、欧米からの観光客は、所得が高い人ほど、日本文化に興味がある、という強い傾向を示している。
ただし、超富裕層は、彼らの生活水準を満たす宿泊するに足るレベルの宿泊施設が皆無なため、日本には来ない。

もちろん、こうしたひとたちは、たとえば、民主党オバマ政権時の元国務長官で、いまは気候変動大統領特使をやっている、ケリー氏のように、どこへ行くにも必ずプライベート・ジェットを利用する。
残念ながら、我が国の鉄道駅ロータリーにみられる、自家用車を排除する設計がふつうのように、国際空港でプライベート・ジェットの駐機場を完備していることは珍しい。

その中で、「富士山静岡空港」は、成田と羽田にとめられないで追い出された機体を受け入れている。
彼らは、ここからヘリで、修善寺温泉の高級旅館を貸し切るのである。
このパターンでは、我が国における全体主義軍事教練を受けることにはならないことに注視したい。

ふつうの大型旅客機で来日するひとたちは、必ず全体主義軍事教練を受けさせられるのだけれども、もちろん本人たちには無意識での刷り込みとなっているから、より高い効果を上げるのだ。
それは、日本人一般の中に溶け込むことで、自然に習得させられることになっている。

日本人の一般人たちが、だれでも子供時分から受けている学校での集団教育（＝基礎的軍事教練）が、その特殊性の最たるものではあるけれど、全員がこれに従う社会を形成しているので、多勢に無勢の欧米人は、「郷に入れば郷に従え（When in Rome、do as the Romans do.）をあらかじめ心得ているので、素直に従うのだ。

地下鉄やらの公共交通機関を使って、渋谷のスクランブル交差点を見学・体験することを皮切りに、日本滞在中の彼らは、あらゆる生活場面と観光地で、全体主義の軍事教練を、楽しくかつ緩やかに体験し、習慣化によって身につけるのである。

ゆえに、彼らは帰国後、恐るべき「逆カルチャー・ショック」にさいなまれる。
真面目でコツコツやるタイプのひとほど、母国でのガサツで無秩序な生活が、生理的に耐えられなくなるのである。

そして、それが本人には、「日本中毒」という自覚をもたらして、日本再訪を夢見るようになるのだけれど、じつは、全体主義軍事教練の成果なのである。

エイプリルフールを直前に、民主党地方検察官は業務終了間際の裁判所に駈け込んで起訴状を提出したので、このトップニュースは、ニューヨーク現地時間の夜になった。

あろうことか、起訴状が封印されているために、トランプ氏本人も、その代理人たる弁護士も、いかなる罪で起訴されたのかも判らない状況にある。
もちろん、マスコミもわからない。

なので、今回の「ニューヨーク州法」による起訴が、なにを立件したのか？まったく不明なままなので、とにかく「憶測ばかり」となっているのである。

連続セクハラで辞任した、民主党次期大統領候補の筆頭だった、クオモ前ニューヨーク州知事でさえ、この起訴はあり得ない「司法の武器化だ」と声明を出した。

ちなみに、ＡＶ女優への口止め料の出どころが、選挙資金だったための選挙法違反だと一部で報道があるが、とっくのとうに、連邦検事（連邦選挙法に基づく）が立件を断念していて、全米選挙委員会も不問とする決定をしているのである。

もっと不思議なのは、トランプ氏をゆすったこの女優は、名誉毀損裁判で敗訴し、そもそもが「嘘だった」と告白したから、なんでおカネが動いたのか？もわからないので、おカネを払った当時のトランプ氏弁護士が一番怪しい。

その弁護士が、今回の検察側証人になっている。

州法でしか起訴権限がない、州検察官が、なにをもって起訴ができるのか？当該の陪審員以外だれにもわからないし、陪審員は本件を口外してはならない立場にある。

この事実をしって、いきなりわたしはプラトンが書き残した、『ソクラテスの弁明』（紀元前３９９年春に死刑判決がくだった）を思いだした。

中学生ぐらいから高校生の６年間は、いわゆる「ティーン・エイジャー」として、だれもが人生におけるもっとも多感な時期にあたる。

これを、「青春時代」というのは、薹（とう）がたって食えないおとなが嫉妬していうのであって、とうの本人たちには通じない。

いい爺さんたちが、「まだまだ青春だ！」とか「一生青春だ！」と意気をあげるから、青春時代が怪しくなるのである。

この意味で、森田公一とトップギャランの名曲、『青春時代』の歌詞（作詞は阿久悠）は、正しいから、爺いになっても歌えるのだ。

多感な１０代で、ちゃんとしたおとなが選んだ、当時の『新潮文庫の百冊』を、どれから読破するか？は、あんがいと悩みのタネだった。
いまでは、すっかり入れ替わった感があるのは、売りたいというおとなの事情が強くなったからかもしれない残念がある。

例えば、ヘルマン・ヘッセの『車輪の下』を、いい歳の爺さんが読んでいたら気持ちが悪い。
一生の内で、１０代だから読んでおかないといけない文章がある。

現代国語の教科書のごとき、「悪文集」のことではない。

これを逃すことの「損」は、その人の一生で、本人すらもう気づかないのだ。

『ソクラテスの弁明』が、「新潮文庫の百冊」に入っていないのも不思議だ。

日本の「世界史」という科目は、戦後ＧＨＱによってつくられたから、ギリシャ・ローマをさんざんやるけど、我が国にも多大な影響を及ぼした、蒙古帝国（モンゴル）のことは教えない。

わたしは司馬遼太郎の読者ではないけれど、彼は、大阪外語大蒙古語科を卒業している。

読書離れが日本だけでなく世界的に進んでいるのは、目先の快楽提供をもって、脳の言語中枢を使う読書を面倒なものにする愚民化教育が全世界で実施されているからだ。

いま、肉体と精神のちがいを訴えて、ＬＧＢＴＱを最大優先する、冗談では済まない社会分断キャンペーンが政治的に行われて、とうとう母校の小学校で銃を乱射するひとが現れても、この犯人こそが「被害者なのだ」という、殺人擁護のもう一つの倒錯が報道姿勢になっている。

理由なく殺された被害者の人権よりも、犯人の人権を守る、というのは、正しい裁判を受けさせるということでの話で、犯行が正義ではない。
まさに、死人に口なしなのは、唯物論によって、死人は「物体」に過ぎなくなったからである。

これが嵩じれば、非支配者も生きながらにしておなじ扱いになるのは歴史が証明している。

これを、家畜化という。

さてそれで、７０歳のソクラテスは、ある日突然「神を冒涜した」と訴えられた。

「共和制で民主主義」があった、当時のアテナイでは、５００人ものひとたちが、裁判当日のくじ引きで陪審員になって、有罪か無罪かを決めて、有罪ならば、その量刑も決める仕組みであった。

原告と被告は、これらの多数を前に、起訴理由と自己弁護のそれぞれを時間内で弁論をしないといけない。
なお、当時は、検察官も弁護士もいないけれども、なによりも、キリスト教がない。

アテナイ人がいう、冒涜された「神」とは誰か？

２１世紀のいま、全世界で我われがみている光景は、なんだかソクラテスの裁判のようなのだ。
その「相似」が、絶妙なのである。

第一に、共和制民主主義という共通は、権威と世俗的政治権力の両方が、主権者たる市民に帰属するために、歯止めが効かなくなることがある。

第二に、効かなくなった歯止めは、かならず暴走して、極端に走り、歴史的汚点をつくりだすものの、誰がやったのか？については、「市民ゆえ」に、個人を特定できないから、これがスパイラルとなって、無責任がさらなる無責任をよんで、破局を迎えるのである。

しかして、ソクラテスが毒杯を飲んだのは、刑とは別の理由だった。

ソクラテスの影響力は、欧米人の教養の基礎にあるから、欧米人でこれをしらないものは、無教養のそしりを免れない。
トランプ氏は、したたかにも、ソクラテスを彷彿とさせるように振る舞うだろう。

けれども、彼は決して、従順な羊ではない。

起訴からすぐさま、声明を発して、不当な起訴をした担当検事、その背景のバイデン、そして民主党議員を一人残らず排除する、と宣言した。

連邦下院のマッカーシー議長は、担当検事の背景を議会捜査の対象とすることも表明している。

何度もいうが、バシバシの戦闘（事実上の内戦）が開始されたのである。

最後に、ソクラテスを殺してしまったアテナイ人たちは、冷静になって目が覚めたら、ソクラテスを起訴した人物たちを、「裁判なしで処刑した」のであった。

これを、なぶり殺しというのは、自分たちの無責任の怒りの矛先が、自分たちではなく別の一点に集中する力学が働くからなのである。

ヒトラーの有名な一言に、「嘘も１００回いえば真実になる」がある。

この３年間、毎日、連日連夜の嘘報道で、とうとう疫学的に今回の対象になる「病原体としてのウィルスの特定と発見がされないまま」で、パンデミックがあったことになった。
あのWHOは３月２８日、「健康なひとや子供にはワクチンの追加接種を推奨しない」と、いまさらの手のひら返しをして、エイプリールフール前に逃亡を図っている、

なんにでも追随する日本政府は、3月１３日に、個人の自由だったマスク着用が、個人の自由になる、という不可思議なことを決めたけど、花粉症が例年よりひどくて、多くのひとがマスクをはずせないままでいる、らしい。
サンプルが３００という、小学生アンケートで、小学生たちがマスクをはずせない理由の第一が、「自分の顔に自信がないから」という、わけわからんニュースになっている。

我が国では、統計を教わらない世代が、３０年間分も層になっているから、まったく一世代に該当する。
中学の数学カルキュラムのことでもあるから、文系・理系を問わない。
こうした「無知」をわざとつくって、３０年も社会に送り出し続けたら、予定通り社会の「現役層（世代）」になってしまった。

かつての現役層たる高齢者には、テレビや新聞のいったり書いたりすることは「正しい」という刷り込みがあるので、ざっくり６０年間分の「分厚い層」が、疑問なく報道を信じてきたので、WHOの裏切りを今度はにわかに信じようとしないのは、それだけ洗脳が深いということだ。

すると、残りの若い２０年間分の層に期待するしかないけれど、大人たちがこの体たらくだから、もっと変なことになったのは、必然なのだ。

まことに残念ながら、従来から「風邪をこじらせて亡くなる」ひとがいかほどの数でいたのか？という話と、今回の、「感染による死亡者」との統計的な比較がなく、「風邪は万病のもと」という意味の風邪とコロナとの区別がつかないのも、利権の甘い汁に群がる医師会のお陰でもある。

もちろん、「ＰＣＲ検査で陽性」だからといって、「感染」とはいえないものを、あろうことか医師会がこれに反駁せずにむしろ積極的に受け入れたのは、医学ではなく経済学の優先があったからだ。
つまり、そうすれば儲かる、と。

さらに、「m R N Aワクチン」なる、偽薬をもって、これを無知だが善良な国民に、三度も四度、場合によっては五度も「自主的」に打たせて、医師と製薬会社に莫大な利益をもたらしたばかりか、重篤なる感染症としての隔離病床を確保した病院へは、億円単位の補助金をばら撒いて、「共犯者」としたのである。

今後、大問題になるのは、エントロピーの法則による、未接種者への「間接的接種」と同義の、輸血だ。

薬害エイズは、血液製剤の原料である献血等で得た血液そのものに、エイズ感染者の血液が混じっていたのに排除しない、という人為で起きた。
これとおなじとはいえないほど深刻なのは、国民の八割もが接種済みという状況が作られたからだ。

よって、輸血の材料の血液には、「mＲＮＡワクチン」が混じっている。

そんなわけで、未接種者は、輸血を受けることに抵抗感が生まれる。
国民の二割しかいない、確信的未接種者の確信とは、この薬への「疑念」のことをいうからである。

時間は進んで、日本政府が締結した、アメリカの製薬会社との契約内容の情報開示請求が、「不開示決定」となって、行政訴訟がはじまる。
また同時に、製薬会社が７５年間不開示としてアメリカ政府と合意があった、「副作用で起こり得る病状」についても、日本政府への情報開示請求がされている。

これら二つの情報は、すでにアメリカ本国で、裁判による「開示命令」となって、とっくに公表されているから、日本政府がこれを頑なに拒否することは、実質的に意味がなく、ただの悪あがきなのである。
だが、独立国としての我が国裁判所がどんな判決を出すのか？は、また別、という問題がある。

もちろん、我が国が、「独立国」であるという前提も、嘘であるけど、アメリカにおもねる植民地の奴隷国としては、この場合、独立国である、とした方が宗主国アメリカのためになるばかりか、国民の健康よりも自身の利益と保身を優先させたひとたちがまた、情報開示を徹底拒否するように行動するにちがいない。

もはや、明治期の「大津事件」であったような、大審院のような裁判すら期待できないのか？

なお、政府が公式に出した、「不開示決定」の決定事由とは、そもそも当該企業との「秘密保持契約」に基づくものだとして、開示すれば当該企業の事業に影響を及ぼす懸念がある、としている。
国会は、行政が国会での議論なしに勝手に「秘密保持契約」を結んではならない、といった法案を通すべきだが、こんなことができたのは、圧倒的多数の与党の承諾が「あった」からだから、どうにもならないのである。

アメリカで開示された、秘密保持契約では、どんな薬害が生じても、製薬会社は免責される、というものだし、さらに、あらかじめ懸念される副作用には、１０００を超える病名が記載されていた。

これらはもちろん、英語で書かれている。

英語がわからない日本人を大量生産するために、学校英語のカリキュラムが作られていることが、改めて確認できるが、Ａ.Ｉ.が自動翻訳してくれる時代を政府は無視して、一方で、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）というから、支離滅裂なのである。

そんなわけで、日本では毎日がエイプリールフールの状態が、しばらくの間ずっと続くだろう。

いつまでか？

それはもう、宗主国のアメリカで、トランプ派が完全勝利するまでに決まっている。
そのトランプ氏が、やっぱりエイプリールフール直前に起訴されて、アメリカおける「第二次シビル・ウォー（内戦）」が事実上はじまった。

昨日の、『謎解き！平成大不況-誰も語らなかった「危機」の本質』の話題の続きである。

誰が犯人だかわからない、ふつうの「サスペンス・ドラマ」なら、たいがいの犯人は善良な人物を演じることになる。

これがふつうでなかったのは、『刑事コロンボ』だった。
なにしろ、番組のはじまりが、殺人の現場だったから、視聴者は誰が犯人かを最初からしらされている。
それを、あたかもズボラでみすぼらしい中年の刑事が、頭脳でもって追い詰めていく。

視聴者は、犯人の立場で楽しむこともできるし、コロンボ刑事になったつもりで楽しむことができた。
ただ、ひとの死が伴う話なのに、その死がなんだが軽かったのである。
被害者の影が薄かったからである。

もちろん、日本の「刑事モノ」も、犯人逮捕で終わるけど、きっとそのまま起訴されて有罪になることに誰も疑問を挟まない構成になっているし、犯人のその後の人生に誰も興味を払わない。
ましてや、「検察官モノ」なら、もっとはっきりしていて、刑事裁判の有罪率９９％以上という国柄に合致している。

どうせ娯楽番組だから、「社会派」というドラマにも、リアルな表現をみない。
それが理由かしらないが、「行政訴訟モノ」にあたるドラマは皆無だ。
じっさいに、我が国の行政訴訟は、よほどのことがない限り行政側が勝訴することになっている。

それゆえに、滅多にないことはニュースのネタになるので、行政側が敗訴したらニュースになる。
けれども、負けた行政側の責任者が何らかの処分を受けることはニュースにならない。
こうして、責任が有耶無耶の仕組みから、無責任がはびこるのである。

高度成長期、クレイジー・キャッツが演じた、「無責任モノ」が人気を博したのも、終戦後に源氏鶏太が書いた読み切りの人気連載小説、『三等重役』があったように、いつしか日本文化の裏には、無責任がしっかり根付いているのである。

戦前に計画経済を強力に推進した、岸信介を筆頭にした「革新官僚」の集団は、「敵性たる資本主義」をいまの日本人より深く理解していた。
それで、財閥から財閥の所有者たる創業一族を排除して、株式を持ち合い、社内昇格によって従業員を経営者にまつりあげ、労働者も企業組合に押し込めたのだった。

財閥の所有者を追い出す手段が、保有株式の強制的な企業への販売で、これによって、持ち合い、としたのは、それでもって、株の配当金を少なくして、拡大総生産に邁進させるためだったのである。

ゆえに日本企業は、欧米企業経営者から見たら奇妙にも、シェア獲得に邁進して業界内の地位確立にこだわり、あろうことか利益を後回しにする行動が、「体質」にまでなって、ついに欧米企業を圧倒して、破綻に追い込んだのだ。

これにはちゃんと成功事例としての前例があった。
それが、スターリンの五カ年計画だし、ヒトラーのドイツが成し遂げた、驚異的な経済成長だった。

戦後の発展には、戦前の「総動員体制」という仕込みがあってのことという理由がある。

これが、人間の成長にもいえるのは、若いときにどんな経験を積むのかによるからだ。
一国の経済運営の要となる国家機構に、財務（大蔵）と産業政策がとにかく目立つ。

しかし、これらは、「目くらまし」に過ぎず、本丸は中央銀行の「信用創造」にある。
満州で成功体験を積んだ岸信介は、近衛内閣で商工次官から商工大臣になっていて、戦後は首相になった。

阪急をつくった小林一三商工大臣を辞任に追い込むことをした次官だったのは、有名な話だ。
近衛内閣と刺し違える覚悟の小林に肩透かしを喰らわせて、岸自身が改造内閣で商工大臣に就任した。

それで彼は、財務と産業政策を掌握したかに見えるが、じつは中央銀行の「遣い手」だった。

中央銀行は、ナチス・ドイツのシャハト博士（ライヒスバンク：当時のドイツ中央銀行総裁）の薫陶をドイツ留学で直接受けた一万田尚登（いちまだ・ひさと）が、「法王」といわれるまでに、戦後の日銀総裁として君臨できたのも、ＧＨＱとそのエージェント岸と吉田の後ろ盾あっての話だ。

そうやって一万田は、日本のおカネを支配したのである。

さて、ここでいう「おカネ」とは、経済の血液にあたるモノ、という意味である。
なので、心臓や肺、あるいは肝臓のように、目立つものではないけど、血液がない動物は生存ができないので、重要度でいえば比較にならない。

問題は、日銀がコントロールする対象が、一般人にはわかりにくいから、話題になりにくいことだ。

それがまた、彼らには都合がいいし、財務や産業政策の派手さが、カモフラージュしてくれる。
なお、あたかも意味があるごとく見せる、「公定歩合：金利の設定」とか「通貨流通量の加減：金融緩和・金融引き締め」も、「お札の印刷」さえカモフラージュなのである。

日銀がこっそりやる、一国経済への最大の影響力発揮の手段は、「窓口指導」なのだ。

これは、市中の銀行一行ずつ、すべてに対して毎月行うもので、その内容は、「誰に：どの業界のどの企業」、「どのくらい：貸出量」をせよ、という事実上の命令だ。
各行は、これに従わないと、資金割り当てが減らされるから、頭取の使命は日銀窓口指導の完全なる履行にある。

いまは、金融庁の「検査マニュアル」も加わって、銀行は股裂刑にさらされている。

そこで、指導先が、ＧＤＰに含まれる業界なのか？含まれない業界なのか？は、各行の判断を超える。
各行は日銀の指導（＝命令）の通り、ＧＤＰに含まれない、不動産や株・証券への融資に邁進して、予定通り資産すなわち土地や有価証券の値上がりバブルになったのだった。

含み資産価値が上がることで、財布が緩んで消費も旺盛になって、これが史上空前の好景気となった。
しかし、誰にでもわかるように、値が上がったのは、「含み資産」だったから、土地や有価証券の「含み」が減少したらどうなるのか？

あの時代を思いだせば、一般生活物資の値上がりは「なかった」のだ。

そうやって、含み益があっという間に「含み損」に転じて、信用創造で貸し出していた銀行は、軒並み「不良債権」の山を抱えるようになったのである。

「信用創造」は、ＧＤＰに含まれるものだけに有効なのだ。

けれども、こんな単純なメカニズムを日銀のエリートが知らないはずはない。
にもかかわらず、知らなかったことにして、３０年以上が経ったのである。

黒田元財務官の総裁就任で１０年もやった、異次元の金融緩和がスカったのは、はじめから有効なはずのない、日本経済沈没のための欺瞞であり、やっている感だけのパフォーマンスであった。