カテゴリー: 経済のこと

この記事は筆者の【憶測】なので、「裏」がとれていないから、読者の暇つぶしにもならないことをあらかじめお断りしておく。
なら書くな、という意見もあろうが、筆者の「暇つぶし」なのだ。

２日の深夜１時とか２時にはじまったという、「ａｕの通信障害」についての【憶測】であり、「妄想」である。
結論から先に書けば、タイトルの通り「サイバー攻撃」ではないかと疑っている。

わたしがこの障害に気づいたのは、たまたま用事があってかけた友人への通話ができなかったからだ。

「通話不能」になったけれど、最初の発信後には、聞いたことがない「警告音」がした。
それで、もう一度、今度はスマホを耳に当てずに画面をみたら、「相手先電話番号が不使用」と表示された。

そんなはずはない。
友人は、この春に最新機種変更と同時に大手キャリアからａｕへ、ＭＮＰ（モバイルナンバーポータビリティー：Mobile Number Portability）したばかりなのだ。

別の友人の固定電話にかけてみたら、テレビのニュースでやっていたと教えてくれた。
たまにはテレビのニュースも役に立つことがあるようだけど、「通信障害発生」だけを伝えていたらしい。

それで、ようやくネット検索してみたら、「原因不明」と「発表」されていた。
障害発生から１２時間以上が経過しても、なお、「原因不明」だということが「ニュース」なのだ。

なぜなら、本当に原因不明なら、それは、「対処不可能」の意味になるからである。
つまり、通信会社として、自社設備の不具合は確認しても、その不具合がなぜ起きたのかがわからない状態だと「発表した」ことになる。

こないだは、蛇が高圧線鉄塔を登って「感電」したら、ショートして停電したという事故があった。
だから、電力会社の技術者は今後、ネズミ返しならぬ「蛇返し」の発明を促される、ということになる。

これが、原因解明と予防対策の論理的帰結だ。
しかしながら、原因が不明ならば、復旧どころか予防もできない。

同日１７時になって出した、プレスリリースによれば、原因を「設備障害によりVoLTE交換機でトラヒックの輻輳（ふくそう）が生じております」と発表したから、報道各社はこれをそのまま「原因」として報道したのだった。

もちろん、「電気通信事業法」を管轄する総務省は、同法に基づいて、「早期復旧を指示した」というニュースも出た。
台風接近中の沖縄方面の早期復旧に向けた作業を、特に指示した、という。

一方で、利用客から苦情が殺到しているという。
電話とショップでの怒号に対応と報道しているのは、利用者をバカにしているか利用者がバカなのかが「不明」だ。

電話で苦情をいう利用者は、ＮＴＴの回線からかけているのだろうか？
わざわざショップに足を運んで怒鳴っても、復旧するはずもない。

そんなわけで、なんだか「フクシマ」と似た様相を呈している。
監督官庁の意味のない「指示」とか、もっといえば、やっている感だけの無責任で、「悪いのは事業者」という構造にしている滑稽がある。

もちろん、事業者は利用客に謝りたいが、なによりも「お代官様」に謝ることを優先させるのは、今後のさまざまな「嫌がらせ」をマイルドにしたいからである。

さらに「役所」からすれば、もしもサイバー攻撃だとしたら、「サイバーセキュリティ」の政策的不備を国民から糾弾されかねない。
それがまた、外国からの攻撃ならば、外務省やら防衛省の問題になって、ばあいによっては内閣府がしゃしゃり出る可能性まであって、「省益」を損ねるのだ。

外務省が役に立つはずもなく、ましてや防衛省にいたっては、自衛隊へのサイバー攻撃だけでも対処に汲汲としているけれども、「新規予算を得る」ための口実を与えてしまう。
それは、総務省の「予算減」になりかねないからだ。

現に、内閣府の警察庁がサイバー分野を「国家警察化」すると決めたのには、とりあえず「出向先」を確保したけど安心できないのだ。

さて、「サハリン２」の件で、プーチン氏が「一方的に奪取する」と憤る国民がいるのも、なんだか電話会社に怒りの電話をするがごとくの滑稽がある。

たとえアメリカ・バイデン政権から命じられても、ウクライナに一方的に肩入れしたわが国が、当事国のロシアから「敵国認定」という国際法上の手続きを「合法的に」されたことの、「想定される事態」にすぎないからである。

むしろ、敵国認定後、すぐさま「サハリン２」から「撤退」しなかった、日本企業の経営者が、「未必の故意」あるいは、「善管義務違反」で株主から責任追及されない不思議がある。

これらの企業経営者たちの「安心感」は、どこからやってくるのか？
これぞ、経団連とつるんでいる自民党幹部の「保障」を信じた成果なのではないのか？

もっと強烈なのは中国の「国防動員法」（２０１０年）における、「有事認定」だ。
これは、あちら側が「認定」したら、中国進出外国企業の経営資源（ひと、もの、カネ、情報）を、「国有化できる」とした法なのである。

つまりは、進出した日本企業は、会社ごと「人質」になっている。
けれども、２０１０年（平成２２年）以降に撤退を決めた企業よりも高度技術も含めて進出を決めた企業の方が多い。

つまるところ、自社資源を貢ぐ経営者が「名経営者」になるという、おどろくほどの「倒錯」があるのだ。

さては、なぜに「ａｕだけだった」かも含めて、国民は相当に「疑う」ことをしないといけなくなっている。

これが、わたしの【憶測】の根拠であって、「妄想」なのである。

このブログで何回か取り上げた「参政党」の、創設者である神谷宗幣氏が、選挙期間中に巡回街頭演説を沖縄（６月２４日）・九州全県でおこなっている。

これまで集まったひとの数の「最低」は、佐賀県鳥栖市の２００人あまりであった。
とはいえ、なにせ人口７４,０００人の街である。
どうして、鳥栖を選んだのかはしらないけれど、ここを選挙区としているのは、原口一博衆議院議員だ。

長崎（６月２７日）⇒佐賀⇒大分⇒宮崎⇒鹿児島⇒熊本と廻って、福岡で締めくくり、沖縄・九州巡回を終えるという。
１日は鹿児島と熊本で街頭演説をしていたが、屋根のある熊本のアーケード街には８００人程度の聴衆が熱気を帯びて集まっていた。

熊本市の人口は、鳥栖のちょうど１０倍、７４万人ほどなので、かえって鳥栖の集まり方が人口比で「異常に多い」ことがわかる。
けれども、平日金曜日の昼下がりに、参議院選挙の街頭演説にかくも多数の聴衆が集まるという現象は過去にあっただろうか？

まちがいなく、「なにか」が動き始めているのである。

神谷氏が自身で語っている、九州・沖縄全県巡回の理由が、「白村江の戦い」（６６３年：天智２年）以来、「国難」のために立ち上がるのは「九州人」だという、歴史に基づいている、と。

もちろん、宮崎（日向）には「天孫降臨」という、わが国の「原点」がある。
近代では、明治維新の重要な動きは、「九州」を発信地にしていた。

それゆえに、佐賀戦争から西南戦争まで、旧武士たちは新政府に何が不満で立ち上がったのか？ということは、あまりにも重要なことなのに、「政府側」に立つ歴史観では「反乱」とされて学校で習うことになっている。

こうした「事実をねじ曲げた歴史」に対して、「修正」を求めるのは「まっとう」なことだけど、歴史を利用して国民支配を永久化したいひとたちには「都合が悪い」から、これを「歴史修正主義」として排除するのである。

すなわち、いまの九州人の３代から４代前にやったことが、当事者達の子孫すら忘れかけていることに、これを思い出させるという「戦略」が、この巡回の意味なのである。

それで、幼少時に祖父母から聞いた話の記憶を「確認したい」という欲求が
聴衆を集合させている。

８０年代に国民ドラマになった、『おしん』が、佐賀の姑にいびられたのは、あまりにも高森和子の演技がすさまじく、作り物のドラマのはずがドキュメンタリー化するという、「倒錯」までしたのだった。

当時の佐賀県知事が、県観光協会の代表も兼ねて、ＮＨＫに公式抗議したことのトンチンカンは、佐賀人のトンチンカンを基盤にした、ポピュリズムであった。

「作者」の橋田壽賀子氏は、なぜに「佐賀」をわざわざ選んだのか？
それこそが、「伝統的日本」の名残が強く残っていたからであった。
もちろん、嫁いびりの伝統のことではない。

「北政所」から「大奥」になって、「奥さま」になる。
「主婦」という位置づけが、まったくもって「官房長官」だったのである。
主人たる男は、「外」で生きるが、「内」は、「全権」を奥さまが掌握する。

この「内・外関係」が、どの家庭にもあったから、亭主は給料袋を袋ごと「家内」にわたしてお小遣いをもらって生きていたのだ。

ゆえに、おしんは自分の息子世代の「内・外関係」に悩むことになる。

これが、８０年代、バブル前までの「日本人の暮らし」だった。
バブル後の３０年で、その「家族」が破壊されたのである。
やったのは「政府」であって、責任は「政権党」にある。

なんども書くが、これぞジャン・ジャック・ルソーが説いた「アトム（核）化」であって、その後のいまに至るまで、共産主義・全体主義に利用されることになる。
だから、「核家族」なのである。

そしていま、「核個」という「ひとり暮らし」の時代になった。

アパートにひとりで暮らすことではない。
おなじ屋根の下にいても、家族の人間関係が「バラバラ」になったのである。
まさに、ルソーの思惑通りの社会になった。

そんなわけで、これを推進する政府・与党に対抗するのが、参政党だと神谷氏は明確に位置づけている。

選挙公示前と後とでの、街頭演説の「質的ちがい」に、「政権構想」についての説明があるのも、「戦略的」なのだ。

公示前にはいえなかったことを、いまいっている。

その第一条件が、党員数の拡大である。
２月に街頭演説を開始したころの党員数は８,０００人だったが、１日の発表で７３,０００人になっている。
おそらく、投票日には１０万人ほどになると予想できる。

参政党の仕組みは、わが国初の「本格的近代政党」だから、既存政党の仕組みとは逆で、党員からの提案を基本にしている特徴がある。
端的にいえば、アメリカ共和党・民主党の仕組みを取り入れているのだ。

よって、政策が議員から党員に押しつけられることはない。
党員から議員に政策を押しつける形式なのである。

そして、議員はこれを拒否できない。
党員投票には、ブロックチェーンが用いられているから、不正もできない。
それで、党員が決めたことを議員がやらないなら、議席を失う党規になっている。

神谷氏の党員数の目標は、「当面」１００万人だという。
そして、１００万の党員が「事業」をおこなう計画だ。
政府がやらないことを、「党内」でやる。

たとえば、自然栽培の農産物を党員（＝会員）が購入する仕組みを作って、農家に農協からの脱退を促す、とか。
新規の農業事業者と、党が予約契約して収穫前に販売量を確保する、とか。

政党が商社機能を持つのは、共産党の「生協」のパクリだが、ずっと今風でなお、党員に専門知識を活かすビジネスも提供する。
やるのは、党ではなくて「党員＝会員」だからである。

これは、あたらしいコミュニティづくりなのである。

さてそれで、神谷氏は「大戦略」として、第一ステップが今回の参議院選挙だと披露した。
わが国で無名の政党が「国政政党」になる方法は、唯一、参議院全国比例で議席をとるしか方法がない。

それはまた、現実にそうであるように、「国政政党」でなければ、大手マスコミが報道しないからである。
そこで、今回の参議院選挙を「橋頭堡」とする。

来年春の統一地方選挙に、「国政政党」として多数の候補を出すと明言するのも、「国政政党」になれば「政党助成金」を得ることができるからだ。
そうやって、向こう３年内に来るべき「衆議院議員総選挙」を準備して、一気に「政権与党」になるのだという。

自公連立に加わる、という意味ではない。
政党としての自公を、葬る、という意味である。
なお、神谷氏に「既存野党」は、眼中にない。

この３年間の「スケジュール」は変わらない、「既定」なのである。

聴衆は、自公政権の崩壊に期待して「熱狂的声援」を送っている。
「民主党」を選んだ失敗を覚えているのはもちろんだ。
しかして神谷氏も声を大にして返すのは、「党員になってください」なのである。

つまり、静かなる「日本版無血名誉革命２０２２」が、すでにはじまっているのである。

明治７７年が敗戦国になった年数で、敗戦国になったときから７７年が「今年」にあたる。

ぜんぜん憲法改正のはなしが進まないのを、いまさら云々するのも飽きがくるけど、念のため書いておこうとおもう。

結論から書けば、わたしは「明文（成典）憲法」が日本に必要なのか？という疑問をもっている。
たとえば、「非成典憲法」といえば、イギリスが思い浮かぶ。
しかしながら、「マグナ・カルタ」も「権利章典」も「明文」なのだ。

わが国では、現代的意味とはちがう「１７条憲法」がある。

これを、「近代国家」のなかでどう扱うのか？ということは、意外と議論されていない。
それよりも、むしろ「有効」だというかんがえ方がある。

それはまた、「マグナ・カルタ」とおなじだということもできるのだけれど、「非成文憲法」として「取り込む」という方がより妥当だとおもうのである。

さてそれで、「憲法」とはなにか？をかんがえると、二通りの選択になるようにおもう。
一つは、「近代」とくに、「アメリカ合衆国憲法」に観られる「国民権利の大典」だ。

この発想は、国家権力と国民の別を定めた「啓蒙主義」がはじまりで、言い出しっぺとしては、ホッブス、ロック、ルソーなどがあげられる。
とくに、ホッブスの『リヴァイアサン』（１６５１年）を嚆矢とする。

その１６５１年、日本では「由井正雪の乱」が起きている。

日欧とか、日英の歴史を並行して語ることをしない「作法」ができているけど、比較して評価するには、基準となる哲学が必要だ。
それで、欧州やら英国のことなら、当事者の哲学を基準にして、日本基準はいったん無視する。

ところが、「日本のこと」になると、欧州やら英国の哲学を基準にして語ることが多いのである。
それでたいがいが、「日本は遅れている」ということにしてしまう。

もちろん、「哲学」は、歴史や文化を背景にするので、いきなり外国の哲学をわが国にあてはめても、それは、「ナンセンス」というものだ。
だから、なにがどう「遅れている」のか？ということを無視したら、これを、「自虐」というのであり、また、「宣伝」ともいう。

一方でふつうひとは、権威ある言論を信じる。
それが、「権威」の権威たる理由だからだし、社会のなかでの役回りとして、ぜんぶ自分で調べる時間の節約になって、情報を手軽に受けとることが合理的だからである。

ここに「虚飾」と「宣伝」があるとバレだした。

つまり、「権威」すら造られたもので、それには一定の方向からの「演出」まで伴っていたのである。
だから、別の方向からの情報は、一方的に無視することで、圧殺し「なかったこと」にした。

こうした「宣伝」を、「プロパガンダ」という。
心理学者フロイトの甥、エドワード・バーネーズの歴史的著作が、『Propaganda』（１９２８年）で、わが国では２０１０年に「翻訳書」がでた。

この「時間差」も、味わい深いのである。

「人間万事塞翁が馬」。
なにが禍で、なにが幸福かはわからない。
もちろん、「禍転じて福と成す」ことができればいいけれど、人生には「取り返しのつかないこと」もある。

それが、「コロナ禍」だ。

これで、日本政府の本性がむき出しになって、日本国民と政府とは「相容れない」ことがわかったのである。
たとえば、「取り返しのつかないこと」でいえば、ワクチン後遺症である。

それがまた、中学生とかの若年層にも被害者をだした。

ひるがえれば、ハンセン氏病患者の隔離政策からずっと、政府は「間違いを冒し」続けている。
「薬害」を認めたところで、被害者が健康を取り戻すことはない。

いまや、データ捏造までもがバレて、複数回接種したひとより未接種者の方が「感染しない」ことまでわかっている。
ところが、そもそも「ＰＣＲ検査陽性」のことを、「感染」といって決めつけたから、何が何だかわからなくなったのである。

ほとんど「宣伝」されていないことに、「今回の病原体としての新型コロナウイルス」は、いまだに「特定されていない」という、驚愕の事実がある。
すると、「ＰＣＲ検査陽性」という意味すら、ほとんどないばかりか、最初から「幻想」にすぎない。

こうして、なんだかよくわからないで接種したひとが、「取り返しのつかないこと」になったのである。
しかも、あくまで「任意」であったものを、あたかも「義務」のごとくにしたのも政府であった。

それでも、「悪いうわさ」がたつのを怖れた医療機関や老人施設は、家族と面会させない｢予防措置」をとって、最期を看取ることすら拒否することで、とうとう家族の分断までも成功させた。

こんな人権侵害があるものかと憤っても、だれも聴く耳すらなくなったので、憲法の一字一句に拘る無意味になっている。

日本の歴史で、日本人がどうして政府を信じて疑わなかったのか？といえば、こないだまでの「幕藩体制」における「武士」が、「農工商」を裏切らなかったからである。

明治政府には、その根幹に「裏切り」があったけど、表面上は繕った。
それが、戦後になって完全破壊されて、日本人から政府を分離させたのである。

世界最長２０００年も継続する「王朝」をもってすれば、たかが数百年のイギリスが「非成典憲法」でやっているのに、わが国では「成典憲法」にしないといけなくなったのは、この「破壊」の成果なのである。

すなわちそれは、日本人が日本人とはなにか？を忘れたことの、「表現」なのであるけれど、「一字一句」の議論を永遠にやっていたい破壊者たちが、新しい憲法を阻止するという、「保守」の姿でもある。

ならば、「非成典憲法」にする、と決めてしまうことも、覚悟なのである。

消費税について、なぜか一口で「消費税」という。

しかし、消費税は「国税」（７.８％）部分と「地方税」（２.２％）部分とでできていて、合計１０％となっている。
かんたんにいえば、地方税部分を「減税」すれば、令和元年１０月１日より前の税率に戻れる計算になる。

ここでいう「地方消費税」とは、都道府県税のことだ。

すると、２２日に公示された参議院選挙で、「消費税廃止」とか「消費税減税」を「公約」にしている野党が推した、知事は、どうなっているのか？

【公約】
立憲民主党：税率５％への時限的な消費税減税を実施
日本維新の会：消費税の軽減税率を８％から段階的に３％（状況により０％）に引き下げる。その後、消費税本体は２年を目安に５％に引き下げる
国民民主党：賃金上昇が物価＋２％に達するまでは消費税を５％に減税する
日本共産党：消費税を５％に緊急減税
社民党：消費税を３年間ゼロ

【知事】
岩手県（民主党）、
山形県（無所属：（支援）民主党・社会民主党・日本共産党）、
静岡県（立憲民主党・国民民主党）、
滋賀県（民主党）、
沖縄県（自由党）※（⇒民主党）、
埼玉県（国民民主党）、
千葉県（無所属：（支援）立憲民主党や国民民主党、日本維新の会）

なお、消費税とインボイスの廃止を公約にしている「れいわ新選組」と、とくに消費税に触れていない「ＮＨＫ党」からは、知事がいないため省略する。

以上から観ると、「地方消費税」についての言動が皆無なのに、国税の方は勇ましい公約を掲げている「理由」がわかる。

要は、最初から「やる気がない」のだ。

できもしない「公約：マニフェスト」を掲げて、有権者の票を獲得しようという作戦とは、「詐欺」あるいは、「掠奪」にひとしい。
このことに憤慨している有権者が、「無党派層」という最大規模になって、選挙に「行かない層」なのである。

野党の「嘘」は、常に批判の対象となる与党に「有利」となる当然がある。

つまるところ、自・社の対立構造に見せかけた、「談合政治」をやっていた「５５年体制」があったけど、いまは「与野党の対立」そのものが「談合」になって、社会党の役回りを「全野党」が演じているにすぎない。

これを、「プロレス化」というのである。

本物のプロレスファンには申し訳ないが、プロレスの醍醐味とは、事前シナリオに基づいた「試合」を、「興行」していることにある。
それゆえの、大胆な技を、観客は楽しんでいる。

もっとも、わが国伝統の「相撲」だって、もとは「神事」として「奉納」するものだったから、これが後に、境内での「興行」となった。
それがさらに発展して、「番付」ができたものだ。

だから、文部省管轄で「スポーツ」になった瞬間に、本質的な相撲のプロレス性を自己否定させられて、すべての「残念の根」ができた。
これを上塗りしたのが、「公益財団法人」になったことだった。
「一般」のままか、「株式会社」にしたら、よかったものを。

プロレスはこうした「利権化」から免れた。
それがまた、「健全性」を保持する理由なので、プロレスファンの「ファンたる理由」に納得できるのである。

しかし、「国政」とか「地方自治」の、「プロレス化」はいただけない。

圧倒的な与党に、歯が立たない野党。
にもかかわらず、マスコミはあたかも「対等」のように扱い、与党も野党からの批判をされないような「へりくだった態度」をとっている。

これは、与党にとって「プロレス状態」が望ましいからだ。
あたかも、野党からの「チョップ」が与党にダメージを与えたように見せることで、大衆が「溜飲を下げる」ようにすることが、与党の支配を強固にするからである。

そうやって、とうとう与党から、選挙という概念が消えた。

なので、国民選択にとって重要な決定を、選挙の「争点」とすることもしないで、どんどん「勝手に」重要なことを決めてしまうことになったのである。

つまり、国民は完全に「蚊帳の外」にいる。

どうして選挙が与党にとって関係ないのか？かは簡単な理屈で、選挙を何回やっても、「与党が勝つ」構造が完成したからである。
逆にいえば、野党が負け続ける構造が完成した。

圧倒的な「無党派層」は、呆れて選挙に行かないために、投票率が半分以下になったのだ。
すると、利権を維持したくて必ず投票に行く小数派が、多数を獲得することになったからである。

これは、あたかも「ナチスの台頭」プロセスに酷似していて、当時のドイツで圧倒的な「自由主義者」が、あまりに呆れて、あるいはバカにして選挙に行かないで放置していたら、小数派による圧倒的支持で、政権を奪取されたのだった。

それから、この圧倒的な自由主義者へのこれ見よがしの弾圧で、とうとう「ああなった」のだった。

分母を全有権者としたら、前回衆議院選挙での自民党の支持率は、２０％もない。
おそるべき「弱小政党」が、圧倒的議席をもっている。

すると、野党とは、「蟻」のような存在でしかない。
わが国は、かつてのワイマール共和国の様相を呈しているのである。

あまりにも影響を受けたのに、日本人がしらない「１４９４年」の出来事は、スペイン帝国とポルトガル王国が結んだ「トルデシリャス条約」の締結だ。

きっかけとなったのは、この２年前、１４９２年にコロンブスが「インド」を発見して「帰還」たことだった。
それで、スペインとポルトガルで、「新世界」への冒険航海が盛んになったのである。

貪欲で白人以外を人間だと認識していないひとたちだから、この「冒険」の意味は「征服」なのである。
それでまた、「新地」における「布教」という大義名分が、教皇庁の利益にもなったので、新領土所有権に教会がお墨付きを与えることに介入した。

こうして教会は、「教皇子午線」を地図上に設けて、スペインとポルトガルとに事実上の「境界」を与えたのだった。
しかし、「不利」を感じたポルトガル王からのクレームで、スペインとの間に設けたのがこの「条約」になった。

それから教皇が代替わりした１５０６年に、この条約を教会も認めたのである。

すなわち、スペインとポルトガルが見つけた「新地」への「領有権」に対するローマ教会の権威づけだから、勝手に領土宣言されてしまう「現地民」には、理解不能のルールをただ押しつけられることになったのである。

まさに、「天から」おしつけられた。

これに不満を持ったのは、ローマ教会を信じるフランスだったし、そもそもプロテスタントの国は、はなから相手にされていない。
それで、フランス、それからスペインの飛び地だったけどプロテスタントのオランダやイギリスとかのヨーロッパ諸国が、「領土争奪戦」を繰り広げることになったのである。

ただし、繰り返すが、カソリックだろうがプロテスタントだろうが、これら「現地民」が人間だという認識を持っていないことの傲慢は、いかんともしがたい。

まさに、「貪欲」で血に飢えた白人たちが、アメリカ大陸に押し寄せて、それからインドを目指してアフリカ大陸に食指を動かした。
ブラジルを先に手にしていたポルトガルは、この「条約」によって、南米をあきらめて、挙げ句に日本まで来たのである。

人口が少ないポルトガルは、植民地支配に本国人を投入できなくなって、スペインが優勢になり、そのスペイン無敵艦隊がイギリスに負けたことで、インド支配の権利も取られる。

ただし、これらは支配者の争いで、被支配者には無関係だった。

宣教師を「植民地化」の先遣隊としたスペイン・ポルトガルのパターンに気がついて、豊臣秀吉が１５８７年（天正１５年）に発したのが、「バテレン追放令」だった。

おおくの日本人が、奴隷として東南アジアにいた白人に売られたことが、秀吉を激怒させたという。
なお、現代スペインに、日本人の末裔が万単位でコミュニティを形成しているのは、「天正の少年使節」たちの子孫だ。

日本が本格的に「鎖国」できたのは、ヨーロッパからやってくる当時の艦船の武装では、わが国幕府の武力にかなわなかったからだ。
この意味で、「鎖国」とは、「完全中立」ともいえる。

だから、「黒船」の装甲と武装に、幕府側が「歯が立たぬ」と驚いたのである。
これはこれで、武器についての知識が幕府にあったからだった。

さてそれで「明治維新」となるけれど、明治新政府がヨーロッパ諸国とすでにできていた巨大金融資本の「傀儡」だったことは、さいきんになって明らかになってきた。

各国と結ばされた「不平等条約」には、領事裁判権すらないことでしられているけど、そんな国は「植民地」なのに、「独立していたアジアで唯一の国」と自慢している。

ヨーロッパのパワーバランスの都合で、ロシアに鉄拳を喰らわせたいイギリスが仕掛けたのが、「日露戦争」で、その戦費を「貸し付け」したのが、ロンドン・シティの国際金融資本家たちだった。

ヨーロッパのパワーバランスの都合で「亡国」したポーランド人は、宿敵ロシアさえなかったら、「我々の隣国は日本だ」と明言している。
彼らは、地図の不要部分をシワをよせるように圧縮して観る感覚をもっている。

結局のところ、この日露戦争の莫大な借金を返すことが、「日本イジメ」の材料にもつかわれて、第二次大戦の原因になったともいわれだした。
それがまた、第一次世界大戦の莫大な賠償金を抱え込んだドイツとの連携となった、と。

そのドイツは、「信号機内閣」というウルトラ連立で、左派から右派まで取り込んで組閣したら、ウクライナ危機を利用して、あらたな軍事大国になろうとしている。

つまり、アメリカの影響力をヨーロッパから除きたい、という「戦後秩序」の変換をあからさまにしている。
内政・外交・軍事ともに、「大失敗中」の民主党バイデン政権の「弱み」につけ込んでいるやにみえる。

一方の敗戦国、わが国は、そのバイデン政権のいいなりをやっている。
「支配されることの歓び」＝「奴隷の幸せ」の追求をしているのだ。

そんな日本政府の奴隷になった国民は、やっぱり「植民地」のなかに住んでいる。

選挙前の２月から街頭演説をはじめた「参政党」は、１０年以上の歳月をかけた「下準備」を経ていると自己説明している。

記念すべき「初回」は、埼玉県の川越で行われた。
そもそも関心が薄い参議院選挙だとしても、選挙の５ヶ月も前からの「街頭演説」に、いかほどのひとが聞き耳を立てるのか？
素人でも容易に想像できることである。

しかしながら、「それでもやる」には、戦略があってのことだという。
もちろん、「マスコミが自分たちを報道しない」ということを「前提」にしたことだった。

なぜに「報道しない」とわかるのかはかんたんで、日本における「保守」を自負するからであって、場合によっては「極右」とレッテルを貼られることも覚悟しているからである、と。

創立者で、党事務局長の神谷宗幣氏によれば、２５年前に留学先での外国人との討論で、自分が日本人として日本の歴史も国の将来のことも「かんがえたことがない」ことに気づいた瞬間に、「危機感が生まれた」との告白がある。

ここが神谷氏の話で、わたしが一番「共感」することだ。

ほとんど４０年前になった、エジプト勤務で、出席を強要されたパーティーでは、「壁のシミ」になることに徹していたのに、同僚の先輩が外国人を紹介してくれるという「ハプニング」があった。

そもそも立食形式のパーティーなんて、映画の中のことでしかなかったので、その「作法」についても、せいぜい「宗教」と「性」の話はタブーであることぐらいしかしらない。
それになにより、「英語で話す」ということが最大のネックなのだ。

このときの外国人は、典型的英国紳士であって、その後わたしは業務上でもこの人物に助けてもらうことになるとは思わなかった。
縁とは不思議なものである。

それでもって、もっぱらの「話題」は、「日本史」だったのである。

彼の興味が、「世界一古い王朝」としての「日本」だったからである。
またこの人物は、ちょっと変わっていて、ずいぶんとへりくだっていた。
わたしが知る由もない、「英王室」の「情けない話」を例にして、「日本の場合」を質問されるのである。

これがまた、週ごとに持ち回りでやるパーティーでのシリーズ的質問になってしまったので、「日本史」の参考書を取り寄せることにもなった。
それでいつの間にか、彼の友人だというアメリカ人も加わって、なんだか歴史講座的なことになったのである。

こちらは背中に冷や汗をかいているけど、わたしの「解釈」が面白いらしくて、ときには「からかわれているかもしれない」と思うほどだった。
ただし、酒の席のことだから、あんがいと適当でよかったし、アメリカ人はただ「フムフム」とさも珍しそうに聴いているだけだった。

このときによくわかったのは、自分が自国の歴史をしらないということの「深刻さ」で、学校で習う歴史の「役立たず」も骨身にこたえた。
「歴史」は、人間の生活が積み重なったものだから、たとえばこのときの英国人が例にしたのは、シェークスピアの『リチャード三世』とかのエピソードだ。

おそらく、彼のわたしを試す「引っかけ問題」だったのだ。

しかし、たまたま、『リチャード三世』は赴任前の、１９８０年、池袋サンシャイン劇場での、いまでは「伝説」となった舞台（尾上辰之助・美輪明宏・范文雀）を観ていたから、彼の話についていけたばかりか、「パンフレット」の解説を覚えていたことであんがい詳細に語れたラッキーがあった。

逆に、このことで彼を驚かせたのが、「その後」になったのである。

つまり、「歴史」は、やたらと「すそ野」が広いことをしったのである。
いわゆる「古典」も、歴史のなかにある。
どうして「歴史」が、「暗記物」になるのか？は、わが国の学校教育の大問題なのだ。

「歴史」をしらいないで、英語ができてもなんら人間関係がつくれない。

そんなわけで、神谷氏や吉野氏の演説にある「日本の歴史＝国史」は、聴衆の「民族の記憶」を呼び起こすのだろう。
それがまた、小中学生に拡散していることの「根拠」にもなっている。

すでに、小中学生もスマホを持っている「あたりまえ」があって、彼らはＳＮＳの動画（とくに若者は「TikTok」）を観ているのだ。

参政党の街頭演説の特徴に、聴衆からの質問コーナーがある。
これまでの街頭演説の場でも、小中学生が質問して、その本質をついた内容は、おとなの聴衆を緊張させ、その回答ぶりに拍手喝采する構図があった。

２３日、選挙戦２日目の神谷氏は、千葉県入りして３カ所での街頭演説とホールでの演説会をこなす熱量があった。
千葉駅前には、５００人以上の聴衆がいて、小学生と中学生が質問した。

小学生（５年生）は、「道徳の授業」で嘘をついてはいけないと習うのに、それを教えている文部科学省や政府が「嘘」をついていると参政党の演説でしった。
それで混乱してしまったわたしはどうすればいいのでしょう？だった。

４０歳までの若年層の死因のトップが「自殺」という国の、本質をつく質問だ。
また、人口比でアメリカ人の「６倍の精神疾患」を抱えているのも日本だということの「原因」ともいわれる、歴史認識と精神形成の関係がある。

中学生の質問は、選挙権はまだないけれども、参政党を友人たちに拡散させる有効な方法はなにか？だ。

神谷氏のそれぞれへの回答は、動画で確認（１時間１４分２６秒あたりから）されることをお勧めする。
なお、神谷氏「お薦め」はこちら。

わたしが子供のころの横浜市中心部（西区）は、いまでもある古河電工の当時は工場（いまは研究所）から、「時報のサイレン」が鳴っていた。
もしや空襲警報のサイレンもこれだったのか？
生まれる前のことなのでしらないで生きている。

それで、横浜市には「防災無線のスピーカー」が設置されていなかったので、工場が研究所になったら、ずいぶんと静かになった。
しかし、令和２年から、どういうわけか小中学校を拠点にした、防災無線を設置しはじめたのである。

幸いなことに、わが家がある地域には設置されていないので、いまのところ静かさは保持されている。
なのでたまに地方へ旅して、防災無線を通じた「下校の放送」やら、「音楽」を聞くと、全体主義的な雰囲気を味わえる。

ときに、徘徊中の老人を探す放送があったり、その後無事保護された旨の放送があって、とりあえず「よかった」とはおもう。
この「牧歌的」な感じがいい、というひともいれば、ただの騒音だとおもうひともいる。

それで、裁判になったこともあった。
とりあえず、行政側は「無罪」で、「原告は敗訴」することになったようである。
しかし、原告の希望は通って、「音を出さない」ことが認められている。

防災無線だから、ずっと音を出さないのではなくて、「試験放送の音」のことをいう。
つまり、あの「音楽」や「下校の放送」は、防災無線システムの「試験放送」だったのである。

すると、徘徊中の老人を探す放送はどんな位置づけなのか？
たぶん、「よかれ」として「応用」した、「試験放送」だとおもわれる。

なので、「騒音」を止めさせたいというひとは、原告になって敗訴して裁判費用を負担すれば、とにかく「試験放送」をやめてもらえる、というルールができたというわけである。

にもかかわらず、千葉県富津市で、２４日、この防災無線が「騒動」となった。
この原因は、市の防災安全課に寄せられた「苦情」の処理だ。

「騒音」とした苦情に、「廃止」を決めたら、「文化」だという反対の苦情が殺到して、こんどは「廃止を撤廃」したのだった。
それでかんがえついた「苦肉の策」が、「下校の放送」と「時報の音楽」が１時間違いだったのでこれを「統合」するとした。

なんだかなぁの結論になったのである。

ここで、ちょっとかんがえたいのは、「市議会」の存在が見えないことだ。
もちろん、「市長」はどう判断したのか？という意見もあるようだ。
ただ、「市長」は、「行政の長」だから、防災安全課の決定とは、そのまま「市長の決定」を意味する。

だから、市長が「聞いていない」なんてことになると、たちまちよくある「組織の意志決定問題」になる。
このことを「忖度」したのかはしらないけれど、ニュース報道はここには触れずに、「担当者」の回答としている。

すると、「大マヌケ」は、「市議会」になる。

市民からの意見がことなる苦情に、完全しらんぷり＝役人に丸投げ、しているからだ。
まさに、「市議会」での議論にふさわしい「議題」ではないか？
これぞ、市民の「生活密着」問題だからである。

これは、「大袈裟」ではなくて、わが国の民主主義が、ぜんぜん機能していないことの実例なのである。
なんのため、だれのための「議員」で、なんのため、だれのための「議会」なのか？がそのまま問われるからである。

この「お客さん」感覚に、違和感すら感じない「市民」という「住民」たちのお目出度さ。
おそらく、役人に向けた「批難」が起きているだろうけど、このばあいは役人をバカにする話ではない。

むしろ、市民たちが民主主義を理解していないことの「深刻さ」が、よほど「痛い」のである。

すると、富津の市民たちはバカなのか？
そうではない。

もっと大きな、「巨悪」が見えてくるのである。
それが、国家が仕込んだ「非民主主義」に仕向けたる「国民教育」の悲惨なのだ。

その被害者が、市民であり、議員であり、担当した役人なのである。

ならば、わが国の「公教育」を仕切っている文部科学省がバカなのか？
確かに、日本国民は、国家公務員「界」という世界における、「最低カースト」にあたる役所が、文部科学省だという位置づけをしらなければならない。

しかしながら、べつだん文部科学省を擁護するつもりは毛頭ないが、国家公務員試験の成績で最低ランクばかりを毎年採用させられている、ということもしらないといけない。

つまるところ、「東大卒」はおなじでも、卒業時成績という「序列」における最低の集合体が、文部科学省を構成しているのだ。
それゆえに、風俗好きな「変なひと」が事務次官になって、「天下り斡旋で違法行為」をして解任されても、公衆の面前に臆面もなく出てこられる神経だけはある。

ところが、そんな「カースト」をつくったのが、ＧＨＱなのだ。

占領軍が去ったわが国は、主権回復したことになっているけど、ほんとうは、在日米軍によってずっと占領されている。
在日米軍とは、わが国を防衛するためにいるのではなくて、第一義としてわが国をいまだに「軍事占領」しているのである。

その被占領下の国民意見が割れたとき、議会が機能しないのも、占領目的に適っていることをしらないといけない。
これぞ、「防災無線」が「無意味」の意味なのである。