カテゴリー: 経済のこと

このところ、戦後の世界秩序が崩壊をはじめた。
その代表的な組織が、国際連合（国連）だ。
この組織は、第二次世界大戦の「戦勝国」の連合だけれど、「列強」がそのまま残って、５ヵ国だけの「安保理常任理事国」という特権を持っている。

この５ヵ国のうち、３ヵ国がいわゆる「自由陣営」で、２ヵ国が「共産圏」だったけど、ソ連がロシアになって１ヵ国だけが共産国で、ロシアは「専制国家」という位置づけになっている。
念のため、３ヵ国とは、アメリカ、イギリス、フランスを指す。

ついでに、戦争相手国のドイツと日本は、国連憲章の「敵国条項」によっていまだに「敵国」のままの扱いになっている。
それでも、各種拠出金だけは請求されて、日独共にそれなりの高負担を課せられている。

それで、日独とも「平和国家」になったのだから、「敵国条項の撤廃・廃止」を求めていて、概ね「了承」されてはいるけど、いつまでたっても「決議」されないのは、常任理事国のうちの１国が「反対」を表明しているからで、流れることがわかっているから「決議」しないで放置されているのである。

これは、「由々しき」ことなのだ。
その反対をいう国に、わが国は兆円単位の援助をしてきたし、ドイツもすさまじき協力体制を構築してきた。
しかしながら、見返りはないのである。

むしろ、儲けさせてやっている、という理由から、感謝して当然という態度なのだ。

これを、「恩知らず」といって非難する保守系のひとたちがいるのが、なんだか恥ずかしいのである。
相手は、共産主義者だ。
「恩もなにもない」のが当然ではないか。

得るものは得ても、与えるものはなにもない。
これぞ、共産主義者の共産主義者たるゆえんであるのに、さらに血が上る保守人士たちは、「道徳」もないのか？と騒ぐのである。
共産主義者に「道徳」を持ちだすことのトンチンカンほど、哀れなものはない。

その「道徳」を破壊するからコソの「革命」ではないか。
つまり、「非難」しているつもりが、「褒めている」ことになっている。
だから、この「非難」とは、仲間うちだけの傷のなめ合いにすぎない。

「ソ連にくし」から、本当は「同じ穴のムジナ」なのに、まんまと北京にしてやられて、「ソ連」が遠く及ばないほどに巨大な経済体に育てあげてしまった。
それでもって、ぜんぜん言う事を聞かない「やくざ者」になったのである。

「やくざはやくざとしか関係を持たない」という「原理原則」があるから、世界に「邪悪さ」があふれ出て、コントロールを失ってきた。
甘い汁を吸っているつもりが、「吸わされて」いることに気がついて、それが「ゆすり・たかり」の口実にされてきたけど、振り払うことができないで、どこまでもまとわりついてくるのである。

このままでは、国民や消費者からの「信用を失う」と、「信用を失いはじめて」ようやく気がついたから、なんとかしようとやったのが、バイデン氏が呼びかけて実施した「民主主義サミット」だった。

たくさんの国と地域（たとえば台湾）が参加して、それぞれの「代表」が演説をしたけれど、国連常任理事国の「例の２ヵ国」は招待もしなかった。
「民主主義ではないから」という、あからさまな「理由」は、腐っても「アメリカ：バイデン政権」という自己主張でもある。

日本の外務省とは違って、中国外務省は事細かな仕事をしていて、「些事」と思われるようなことにでも、しっかり「図々しいコメント」を差し挟む。
こればかりは、わが外務省の役人も「爪の垢を煎じて飲む」ほどに真似てよさそうなものだけど、遊んで暮らすことに慣れすぎたから、なにがコメントすべき事柄かも区別がつかないにちがいない。

「言葉を失う」とは、国民の言い分である。

そんなわけで、この「サミット」を詳細に報じない、わが国マスコミの「逆神」ぶりからしても、じつは重要なサミットであったのだ。
それは、今後も行う、としたから、一発だけで終了ということではない。
つまり、「機構」になることを意味するのだ。

すなわち、「第二国連のタネ」ということになる。

これは、敵国条項に苦しまされてきた日本人にもドイツ人にも「朗報」なのだ。
今世紀になって、すでに、かねてからの「国民政府」は、とっくに「国民」と切り離されて、「役人政府」になってしまった。

だから、日本もドイツの役人も、敵国条項があるおかげで、まともな外交をしなくとも国民には言い訳ができるという「便利さ」すら与えてしまったのだ。
つまり、こんなに便利な「サボりの理由」はなかった。

そんなわけで、外務省やらの政府は、「第二国連」を決して歓迎しないという態度をとり続けるはずで、それがまた、国民政府を否定する政府と言うことの証明にもなるのである。

日本国民とドイツ国民こそが、民主主義国家だけで構成される、第二国連を渇望しているのである。

このブログで、今年の年頭に書いた「道徳と倫理を問う年に」の「象徴的正念場」が、オリンピックになってきた。

ここでいう「オリンピック」とは、「主催する組織：国際オリンピック委員会」のことでもあるし、「開催地の政治環境」のことでもある。
つまり、この「二つ」に対する、「道徳」と「倫理」が問われ、その「邪悪性」が正面切って批判されるようになったのである。

改めて、道徳と倫理の定義を再掲する。
「道徳：moral（モラル）」は、善悪をわきまえるために、守るべき規範のこと。
「倫理：ethics（エシックス）」は、生きていく上で、人として守るべき道のこと。

そして、用法の例として、「交通道徳」と言っても「企業道徳」とは言わないことを挙げた。
「道徳は個人の内面における自発性」を、「倫理は客観性」に重心があるからだ。

さて、状況を確認すれば、キーワードは、「ジェノサイド」というおぞましい実態が、「占領地」で行われている、という事実をいう。
ここでいう、占領地とは、新疆ウイグル自治区のことだけでなく、チベット自治区しかり、内モンゴル自治区、それに満州を指す。

これらは、歴史的に別の「国」だったのである。
それを、軍事侵攻によって「占領」したから、「占領地」という。
彼の国の地図で、これらエリアを別の色分けをするのが正しく、また望ましいが、わが国の「文部科学省」は、学校教育の場でそのような指導を一切していない。

もちろん、「台湾」も別色が正しく、また望ましいのは、日清戦争での「台湾割譲」という痛恨のミスを明治政府が冒したことの反省でもある。
「下関条約」調印「後」において、清国側全権の李鴻章が発した「台湾は化外の地である」とうそぶいた一言で、この条約の無意味を嗤ったからである。

つまり、「清国」にとって、最初から台湾を自国領土だという意識なんか微塵もないものを日本にくれてやった、ということである。
だから、「割譲」ではなくて、日本は台湾が日本領であることの「確認」をすればよかった。

このことが、台湾の帰属問題として、現代にまで尾を引く原因になってしまって、わが国の安全保障に重大な懸念をつくっているのである。
当然だが、台湾が日本領だという確認をしたなら、蒋介石国民党に不法占拠されたという意味になって、北方領土とおなじく、「返還要求」ができるものを。

これが、岩里政男（李登輝）氏が、台湾の「日本復帰」を悲願としていたことの国際法的根拠であった。

さて、組織が腐敗すると、その組織の行動の全てから「腐臭」が漂うものである。
これが、上述の二つの組織に共通する。

もちろん、開催国側の「共産主義」は、最初から腐った思想なので、国全土が腐敗するのは当然で、「革命」とは、「腐敗運動」のことをいう。
人間の脳を腐敗させ、支配者と被支配者に区分する。
どちらの側も、別々の意味で脳が腐るので、支配者は大量殺人を正当化し、被支配者は奴隷の身に墜ちることに喜びを見出すようになる。

では、オリンピック委員会という組織の本質とは何か？を問えば、ヨーロッパ貴族の「余興」としてのスポーツ観戦であった。
すなわち、「アスリート」を「奴隷」扱いして、巨大な「サーカス（あるいは「猿回し」）」をもって、金銭的欲望も満たそうとする「運動」である。

この「邪悪」をごまかすための作文が、「オリンピック憲章」なのである。

つまり、『共産党宣言』と構造をおなじくする。
かつて、このような「秘密」が漏れることなく、「きれいごと」の中にあったものが、この度「ダダ漏れ」したのは、女子テニス界のトップ選手の「失踪」がトリガーとなったからであった。

だから、選手不参加というボイコットに、「努力を重ねてきた選手がかわいそう」というのは、猿回しのおじさんが猿に対して「憐憫の情」を表すようなもので、驚くほどの「偽善」と「欺瞞」がある。
猿が芸をしないと、猿回しのおじさんの収入がなくなることしか意味はない。

すると、選手自身が人間ならば、どういう「道徳」の発露があるのか？ということになる。
その選手が所属する「競技団体」には、「倫理」が問われて、女子テニス界は見事な意志決定をしたのだった。

そして、回り回る「お足＝おカネ」によって、とうとう公式スポンサーに「倫理」が問われることにもなった。
アメリカ連邦議会は、これら企業に、スポンサーを降りるよう要請をはじめたのである。

そんなわけで、わが国の内閣は、日本オリンピック委員会の会長になった、柔道の山下泰裕氏を「派遣」すると決めたのは、山下氏がいまだに「猿」であると認識している証拠で、残念ながらこれを本人も認識しているということになる。

個人の道徳の発露も、委員会としての倫理もない。

そして、本来、国家から独立した民間組織のはずの、「オリンピック委員会」が、国家に依存していて、命ぜられたら断れないことまでが露わになった。
げにおそろしきは、国家が握る「予算＝補助金」という「麻薬」なのである。

これを、文部科学省の配下にある、「スポーツ庁」が仕切っている。
はたしてその長官にも、「猿」を据えるという役人の邪悪がある。

次の興味は、はやくも「パリ・オリンピック」がどうなるのか？になったのである。
こんどは、フランス政府を牛耳るのが、ヨーロッパ貴族たちであることが披露されるにちがいない、という「期待」である。

江戸時代初期の天才的大学者として有名な、山鹿素行の代表作『中朝事実』こそが、わが国を本物の「中華」だと論じた力作だ。

「中朝」とは、「中華」の「中」で、「朝」とは、「本朝」つまりわが国の「朝廷」の「朝」を指す。
つまり、本朝こそが世界の中心であることの「事実」を、「中華」を自認する国の歴史事実と比較して淡々と論じているのである。

すなわち、神々を祖先にする「すめらみこと」の家系による、一貫した権威と民のためという思想の優位性の主張であった。
これが後の本居宣長らによる、「国学」への影響となって、明治を迎えることになる。

よって、「中華」の国との思想的な「違い」にも触れざるを得なくなって、幕府が推奨した、天子を補佐するための「朱子学」を否定するに至る。
これを、「江戸市中」で主張したのだから、ご公儀の摘発から免れることはなく、「江戸所払い」の処置を受けることになった。

山鹿素行といえば、もう一方の「専門」に、「軍学」がある。
よって、軍学指南という名目で、播州赤穂浅野家（５万石）に「お預かり」となった。
このときの藩主は、あの浅野内匠頭の父親である。

それで、浅野家は「家老待遇」という破格の条件で山鹿を迎えた。
こうして、浅野家の家の学問が、「山鹿流」となったのである。
「人材」を求めるのは、特に江戸初期の「藩」の経営には必須とされた。
なにしろ、戦国が終わって幕府体制になったのである。

だから、幕府には従順を示さないと、どんな理由（いちゃもんでも）で、「お取り潰し」の憂き目をみるかわからない。
だからといって、全部を受け入れては「家の経営」が成りたたない。
武士にとって、最大の危機は、「浪人」になってしまうことだった。

そんなわけで、浪人の身で他家に「再任」することは、超難関大学に合格するより困難だったが、「超優秀」となれば、引っ張りだこになったのである。

なお、全国の武士は、『武鑑』という本に登録記載されていて、その「家」がどんな由来かも一目でわかった。
すなわち、『武鑑』から家の名が削除されたら、「武士」ではなくなったのである。

いまでいう、「公務員名簿」で、各藩毎に整理されていたのである。

それで、「山鹿流」は、各藩に重用されて、特に津軽家の本家・傍流では家老職が当然となった。
また、山鹿素行自身の交遊も広く、高家筆頭吉良上野介とは、昵懇の間柄ともなっていた。

その「昵懇」ぶりは、吉良家伝来の当主にだけ伝わる「プロトコール」の秘伝書を、上野介は素行に直接見せて、これの書写を許したことで証明されている。

すると、吉良家と浅野家は、山鹿素行を通じても、悪い関係とはいえなかったはずである。
これを、小名木善行氏は、「忠臣蔵の真実」として解説している。
これまで数々ある「解釈」で、もっとも納得のいくリアルな感じがする。

いまでいう、「儀典官」の長が吉良上野介ではあったけど、おそらく教養に長けていた本人には、山鹿素行の学問は「私的」な趣味の世界であったことだろう。
対する、浅野家は、藩内で「公的」な学問になっていた。

これが、「すれ違い」の決定的要素となって、勅使饗応役での「プロトコール」上の解釈が、トリガーとなったという説である。

「高家」とは、室町幕府以来の伝統と格式をいう。
問題となるのは、三代将軍足利義満が明（みん）から得た、「日本国王」の称号にさかのぼる。

これ以来、足利幕府に勅使が訪問した際の「席次」が、将軍が上、勅使が下になってしまったのである。
よって、徳川になっても、高家としては「伝統」として、この席次を踏襲してきた。

しかしながら、山鹿素行の学問はこれを到底許すものではない。
天皇の名代たる勅使が上、将軍が下になる「当然」がある。

浅野内匠頭は、幼少時に初の「勅使饗応役」を務め、このときは吉良からお褒めの言葉を得ているから、「伝統」を踏襲したのであろう。
しかし、成人してからの二度目では、「藩内世論」もあって、いかにしてこの「ゆがみ」をなくするかが最大の関心になっていた。

つまり、「席次」という、いまでも外交の場では重要な問題が、国内での「権威」を示す重大事であり、さらに、私的には吉良氏も賛同していたはずで、おそらくは浅野内匠頭とのプライベートな場では、双方の意見の一致があったにちがいない。

しかして、ご公儀の儀典長としての立場になれば、そうはいかないのが「しきたり」というものの面倒だ。
おそらく、浅野内匠頭は、饗応当日、独断で席次を変えてしまったものを、吉良がとがめたにちがいないとの説にも説得力がある。

さらに、「藩内世論」が浅野内匠頭の行動を支えたし、「松の廊下」での刃傷も、吉良の怪我の度合いから、「峰打ち」が妥当だろうという説に、説得力が加わる。
真剣を殺意あって振れば、「軽い傷」で済むはずがないし、鎌倉以来の「ケンカ両成敗」の原則があるから、一方的処断はあり得ないと考えた浅野内匠頭の発想は、あくまでも「常識的」なのだ。

しかし、幕府はそうしなかった。

しかして、「討ち入り」とは、「藩内世論」の言った側の責任として、さらには、『中朝事実』の実現だったのである。

「最終的」に、幕府は「将軍綱吉の遺言」として、１００年後に「席次」を「正す」ことを約し、大石内蔵助以下は「満足」をもって散っていった。
これがとうとう、「大政奉還」にまで至るのであった。

残念ながら、吉良邸で大石内蔵助が叩いたという「山鹿流陣太鼓」はフィクションだという。
確かに、歌舞伎演劇としての効果は抜群だが、攻め手としては余計な仕事ではある。

さて明日は、１２月１４日ではあるけれど、旧暦ならば来年１月１６日がこれにあたるので、念のため。

国際決済銀行（ＢＩＳ：Bank for International Settlements）とは、世界各国の中央銀行の中央銀行といわれて、世界に君臨する、実は民間銀行なのである。

それぞれの国には、中央銀行があって、その国内の銀行の決済を仲介している。
たとえば、わたしたちが他行あて送金をするときには、かならず「日銀システム」を通じて決済されているのだ。

自行の支店間でのやり取りなら、自行システムで決済するけど、相手が他行ともなれば、そうはいかない。
それで、自行から他行のシステムにアクセスして、直接送金しているかのように思っているけど、そうではないのだ。

自行から日銀システムにつなげて、国内全部の銀行がもつ「日銀口座」のなかで「振替」ているのである。
もっといえば、送金元の自行の日銀口座の残高が減って、送金先の他行の日銀口座の残高を増やしている。

これが、「送金」の仕組みなのだ。
もし本当に「現金で送金」するなら、街中の道路は現金輸送車だらけになっても不思議ではない。

なので、日本から「国際間」の銀行送金をするときには、日銀からＢＩＳのシステムにつなげて、世界の中央銀行が持っている「ＢＩＳ口座」に「振替」て決済しているのである。
それで、国際決済銀行というのだ。

この銀行の本店は、スイスのバーゼルにある。
国際金融の中心は、相変わらずスイスにあるのだ。

しかし、この銀行は、各国の中央銀行がそうであるように、やっぱり「民間企業」なのである。
だから、「利益」がないといけない。
それがまた、実に「強欲」だからびっくりしてしまうのである。

第一の闇は、トップならぬ一般職員採用の闇だ。
なんと、この銀行の行員には、「無税特権」がついている。
すなわち、外交官が無税になるのと同じなのである。
ちなみに、わが国に赴任してきた各国外交官は、消費税だって無税だ。

どこで、どういった条件で採用しているのか？
日本の大学生で、金融機関に就職希望するなら、まずはＢＩＳ、次に日銀、それから、メガバンク、あるいは外資という「常識」でないといけないのではないか？

でも、ＢＩＳ職員になるための情報がなさすぎる。

戦前・戦中という時代に戻ると、列強のなかの一国だったわが国は、ＢＩＳ設立にも参加していて、「資本金」も出資している。
出資したのは、日本銀行と横浜正金銀行であった。

なお、横浜正金銀行とは、外国為替を専門に扱う銀行で、後に「東京銀行」となるから、「横浜銀行」とは系統がちがう。

さて、いまでも日本銀行は民間企業だけれども、ＢＩＳへの出資をしたので、経営陣に日本人も参画し、さらに職員にも日本人は採用されていた。
そのほとんどが、日銀と横浜正金銀行からの「出向」だったのである。

では、なぜに設立されたのか？にさかのぼると、なんと、ベルサイユ条約の履行が最初の目的なのであった。
すなわち、第一次世界大戦での敗者となったドイツからの、巨額な「賠償金」を回収するための銀行だった。

それで、わが国も「連合国側」の「勝者」だったから、この銀行の設立にかかわったのである。
当時のドイツ軍が駐屯していた、青島を連合軍として攻略したのがわが国で、「濡れ手に粟」の勝ち組になったといわれている。

しかし、「青島攻略作戦」は、わが国で最初にして最後の「物量戦」で、驚くほどの機材と工兵をもって、陣地の工事を敢行し最新鋭の長距離射程を誇る大砲を固定するぶ厚いコンクリートの上に設置した。

これで、敵軍「背後」からの一斉射撃で双方とも兵を交えることなく撃滅したのだが、費用対効果ではまったくもって「濡れ手に粟」どころではなく、この後一貫して物量戦を「やらない戦法」の開発に躍起となって、第二次大戦で敗戦となった。

すなわち、わが国の敗戦理由の一つに、この青島での「割に合わない」物量消耗戦があったのだ。

ちなみに、ドイツ人が愛してやまない「ビール」を製造するために、青島にもビール工場を建てていた。
これが、「戦後」に、日本のビール会社が運営し、さらには「青島ビール」になったのだった。

興味深いことに、根が真面目で律儀なドイツ人は、おそろしく巨額の賠償金の返済にあえいだのだが、当初の完済時期は、１９８９年だったのである。
これがもとで、ナチス政権になったけど、なんとナチスは踏み倒すどころか、一度も「遅延」すらさせずに返済に勤しんでいた。

さらに、連合国側も、あるいは枢軸国側になるわが国も、ＢＩＳの運営においてナチスの幹部も理事として招聘し、あろうことかドイツ軍の軍備増強にあてる資金の融資もしていたのである。

これは一体どうしたことか？

その理由は単純で、ドイツが返済できなくなると、ＢＩＳも倒産しかねないからであった。
なぜなら、ＢＩＳの利益の半分以上が、ドイツからの賠償金入金であったからだ。

ということは？
この「銀行」の経営者たちには、どんな倫理観があったのかを問えば、「利益至上」という結論になる。

しかして、この「銀行」の経営者たちとは、各国中央銀行のトップなのである。
だから、各国中央銀行は、自らの利益をもって倫理とする「拝金主義」を是とすることになる。

すると、世界は拝金主義が正義なのだ、という武士の血を引く日本人にはがっかりする結論となるのだ。

そこで、日本人が抱く、「カネ以外の価値にこそ本当の価値がある」というのは、美しいが拝金主義の絶対多数の中では、かえって危険な発想である。

そこで二つの「対応策」がとられてきたと考えられる。
１.　日本人をコントロール下に置くには、その「カネ以外の価値」を重視させて、貧乏生活の理由とさせれば、永遠に奴隷化できる。
２.　日本人を日本人によって支配させるために、支配層には「拝金主義」をたたき込む。

なるほど、これが腹黒い欧米人の作戦だった。
１は順手の合気道、２は逆手の柔術とすれば、欧米人の腹黒さの「濃さ」と「深さ」もわかる。

さてそれで、「日本人」はどうする？

特許庁の電子ペーパーに関する調査は、２０１２年に公開されている。
これによると、「電子ペーパー」というジャンルの特許を最初にとったのは、なんと「松下電器産業」で、１９６９年のことであった。
その翌年に、「開発中止」を決めている。

それからだいぶ経った、１９８７年にいまの「製品」につながる、「マイクロカプセル型」の特許を取得したのも、日本企業のエヌオーケーという会社である。
この１０年後に「Ｅ Ｉｎｋ社」がアメリカで設立された。

それで、「Ｅ Ｉｎｋ社」の方の「歴史」をみると、ＭＩＴの学生がアイデアを出したことに端を発して云々という話になっていて、日本での歴史には一切の言及はない。

２００４年になると、松下電器産業とソニーが「電子書籍端末」を発売した。
アマゾンが「Ｅ Ｉｎｋ社」と組んで、「Ｋｉｎｄｌｅ」を発売したのが２００７年のことである。

ついでに書けば、富士通が「カラー電子書籍端末」を発売したのは、２００９年ということになっている。
そんなもん、あったっけ？

いまさらだけど、「ｅ-ｉｎｋ」というのは、電子的にインクのような粒子を制御して文字や画像などを表示する技術のことで、液晶などと比べたら、圧倒的に「目に優しい」し、一度表示させた画面には通電の必要がないので、最低限の消費電力しか要しないことが特徴となる。

これが、本物の「紙」にインクで印刷したのと同じ原理で、人間の目に見えるのだから、「書籍」に適していることは間違いない。
すなわち、「目に優しい」とは、「目が疲れにくい」という意味なので、長時間の読書に十分人間の方が「耐える」のである。

技術的には先行していたのに、電子書籍端末というビジネスで「完敗」したことに、冒頭の特許庁の調査では以下の「欠如」をその理由を挙げている。

１.明確な市場提供イメージに基づく開発と資源の集中、
２.自社の電子インクを前提とした周辺技術の確立と当該電子インクの基本技術の特許権利化、
３.ビジネスを見据えた海外への展開、
４.電子コンテンツ産業の発展に伴うビジネスモデルの変化

「電子書籍」と「端末」に分けて考えていない、という「欠如」があるのは、「縦割り」のお役所仕事であるからだ。
問題は、「文化庁」が管轄する、「著作権」なのであった。

つまり、我が国では、端末が先に出来たけど、それに載せて電子的に読書利用するための著作権の概念がなかった。
このことは、音楽は、レコード盤やＣＤで販売するもの、という概念が硬くて、「配信・ダウンロード」するものになるのにかかった手間と同じなのだ。

そして、この「手間」をかけているうちに、アメリカ企業が世界規模でのシェアを確保してしまったのである。
音楽ではアップル、書籍ではアマゾンという具合に。

しかし、「権利」について厳しいアメリカで、どうして「先行」できたのか？
それは、著作権を持っている「既得権者」にも、「民主主義」が根づいているからである。

逆に、「広く薄く」とれた方が「増える」という発想もある。
なんだか、「消費税」のような話なのである。
アナログなら、コピーを制御することは困難だけど、元がデジタルなら容易にコントロールできる。

このメリットに、アメリカ人の既得権者は気がついて、行動が早かったのである。
我が国の伝統的「産業優先思想」では、今の権利を護ることに集中した。
それが、「ウォークマン」で世界を席巻したソニーが、「ｉＰｏｄ」に完敗した理由である。

さてそれで、そのソニーが先行したのは、「電子ペーパー」という「メモ帳」分野の端末であった。
製品名は、「ＤＰＴ－ＲＰ１」という無機質で、とうとう販売中止になってしまった。

犬型ロボットで明暗を分けたのは、ソニーの「ａｉｂｏ」とＮＥＣの無機質だったと記憶している。
ＮＥＣはいま「ｗａｎｅｃｏ(ワネコ)」で成功しているから、失敗は成功の素に変えた。

だから、電子ペーパーの分野では「外野」の、ＮＥＣからしたら、「ＤＰＴ－ＲＰ１」と聞いて、おいおいどうしたソニーさん、になったはずである。

それでもって、どういうわけか、富士通がソニーから供給を受けて、これを、「クアデルノ」と命名し、この夏には「第二世代」が発売された。
作っているのはソニーだろうけど。

メモがとれる電子端末なら、まっ先に「ｉＰａｄ」が浮かぶ。
しかし、便利さの裏に、「目が疲れる」という大問題があって、長時間の利用は厳しいのである。
だから、「ｅ-ｉｎｋのｉＰａｄ」が欲しい。

「クアデルノ」は、大きさが違う二種類がある。
「Ａ４」サイズとその半分の「Ａ５」で、２万円の価格差がある高価な方の「Ａ４］が欠品している。

この端末の最大の特徴は、「ＰＤＦ特化」である。
競合の端末では、この「割り切り」がない。

ダウンロードするのもＰＤＦなら、手書きで書いた新規メモもＰＤＦとして保存される。
パソコンとかで、様々な書類（ウェブ上の画像も）を、ＰＤＦ変換すれば、この端末で「読む」のは当然で、「手書き書き込み」もできて、それをまたＰＤＦ保存できるのだ。

ただし、キーボードなどによる「活字変換」はできない。
手書きも変換してくれないから、ワープロ的利用はできない。
そのかわり、第二世代ではワコムの「無電源スタイラスペン」が使えて、書き味は抜群だし、画面が階層構造になっているから、テンプレートを自作することもできる。

紙のサイズで「Ａ４」が主流なのは、世界で我が国だけという特徴があるので、まさに「日本市場向け」というニッチさがある。
紙の書類をそのままの大きさで扱えるメリットは、確かに魅力的だ。
企業内の「ペーパーレス化」の最終兵器になって、欠品しているのか？

２～３ヶ月待ちとの表記があるとはいえ、「お取り寄せ」で数日待てばやってきた意外があった。

文章を書く、という行為でもっとも一般的な「道具」といえば、「ワードプロセッサー」というジャンルで、そのものズバリの名前がついている。
あまたあるアプリの中でもその代表格は、「Ｗｏｒｄ」であるけども、ＰＣの性能が向上しても文字数が増えると「重くなる」という現象が嫌われる。

ワープロは当初より「多機能化」という進化を開始して、編集機能と印刷機能の充実で、「パブリッシング」に走った感がある。
いまでも、自治会や町内会の「回覧板」が作れますとか、あたかも「新聞」のようなとか、あるいは「ポスター」とかの、あらゆる書類作成が「出来ます」というアッピールがある。

しかしながら、それなりの文字数を書き出したり、ある程度決まった形式で図表を入れたい「論文執筆」ということになると、「テフ：Ｔｅｘ」を使っているひとも多くなる。
とくに、複雑な数式を書きたい「理系人」には、ワープロは忌避される。

そこで、最初から「テフ：Ｔｅｘ］で書くということもあるだろうけど、数式を書く機会がほとんどない、とくに「文系人」には、軽くて汎用性のある道具が使いたくなるのである。
ここでいう「汎用性」とは、マシンを選ばない、という意味だ。
ウィンドウズでも、スマートフォンでも、タブレットでも、なんでも、いつでも、どこでも書き込めたり読みたい、というニーズが強いのである。

そこで、登場するのが「エディター」である。
元はプログラマーがプログラミングをするための道具であったけれど、プログラムが書ける、という機能の中にある、「テキスト」入力ができる、が注目された。
それで、このおそろしく単機能のために、多機能のエディターを使うのである。

ワープロの多機能とエディターの多機能は、ぜんぜんちがう機能をいう。
エディターの多機能とは、多数の「プログラミング言語対応」のことをいう。
これで、とにかくテキストを書き込んで、その編集にワープロやテフを使おうが、それぞれの好みとなる。

もっと単純に、ＰＤＦ出力をすればいい「だけ」ならば、「マークダウン記法」で書けば、それっぽい書類が簡単に作れるから、ワープロさえも必要ない。

つまり、選択肢が多すぎて「沼にはまる」のである。

ウィンドウズ・マシンの「定番」で「老舗」といえば、『秀丸エディター』である。
これには大変お世話になっている。
本文を書きながら、脚注も同時に書けるし、「見出し」についてのガイドもある。
文章内の階層も、「.」を行頭につければ、その数に応じた階層が６段もできる。
「..」で２段だから、「.」を６個まで使える。

これで書き上げて、仕上げでワープロに流し込むのに、「.」を置換機能で削除すれば、何も問題はなく完成する。

しかしながら、ウィンドウズ・マシンに「しか」ないアプリなので、秀丸を使いたいならパソコンを携行しないと、いつでもどこでも、にはならない。

ならばどうするか？
マイクロソフト社が無料で提供している、『Visual Studio Code』というプログラミング・エディターなら、Ｍａｃでも、さらに、ウエッブでも使える。
もちろん、「テキスト入力」ができる。

さらに、「この手」のエディターは、「ファイルのバージョン管理」ができる。
プログラミングで「書き換え」た場所を確認することは、「バグ」の防止に重要な機能だからだ。
１文字でも変更したら、「別物扱い」してくれるのだ。

ただし、この機能を使うには、「Ｇｉｔ」の仕組みと、やはり無料の『ＧｉｔＨｕｂ』を別途インストールして、文章ファイルを「登録」し「紐付ける」必要がある。
なので、ネット接続は必須なのだ。

ネット環境がないような場合とか、セキュアな状態を確保したい、という場合には、『Ｏｂｓｉｄｉａｎ』という、オープンソースの「ノート」アプリを見つけた。
こちらは、一部が有料だけど、テキスト入力が主なら、無料の機能範囲でも十分すぎる。
それに、各トピックをつなげて、マインドマップ状の構成図も作れる。

もちろん、「マークダウン記法」にも対応していて、ｉＰａｄでも使える。

なお、『Visual Studio Code』も『Ｏｂｓｉｄｉａｎ』も、メニューの「日本語化」は、本体のダウンロード後に設定できる。
それぞれ、「使い方」についての解説もあるから、試してみる価値はある。

そんなわけで、「沼」の出口が見つからないのだ。

１７０年前、ロシアに対してオスマン・トルコ、イギリス、フランス、サルデーニャ（統一前のイタリアの一部）連合軍が戦ったのが「クリミア戦争」だった。
なんと、我々が知っている「イタリア」が統一されたのは、最近の１８７０年だ。

「エルサレム」の統治をオスマン・トルコに要求するということを口実にして、南下を図るロシアに、連合軍が対抗したのだった。
主戦場は、黒海に突き出すクリミア半島だったけど、太平洋のカムチャツカ半島にも及んでいる。

イギリス軍に従軍して、戦傷兵の看護にあたって大活躍し、「白衣の天使」となったのは、ナイチンゲールであった。
ただし、彼女は上流階級の子女で病弱であり、実は統計学者であったから、作戦のまずさによる兵の消耗に怒って、英軍の将軍を更迭させてもいる。

その後、彼女はロンドンの自室で療養しながら、英国政界の「フィクサー」となる、という凄いひとなのだ。

クリミア半島のややこしさは、そこに住んでいる住民の「民族」にあって、基本的には「ロシア人」なのである。
「ソ連」は、連邦国家ではあったけど、所詮はモスクワ中央による属国の連邦だったから、穀倉地帯のウクライナ共和国も、「一連畜生」であった。

それで、気前のよさと自身の権力誇示のために、スターリン（本名は、イオセブ・ベサリオニス・ゼ・ジュガシヴィリ：ジョージア出身）によって、この半島をウクライナに「くれてやった」のだった。

ちなみに、「グルジア」が「ジョージア」になったのは、「反ロシア」という事情がある。
広大な「中央アジア」もソ連の属国であった。

最近これらの国々（トルコ、アゼルバイジャン、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギスの５カ国＋トルクメニスタンとハンガリー）による、「チュルク諸国機構」が誕生し、ウイグル情勢に睨みをきかせ、「一帯一路」に楔をうった。

強権で一方的な輩には、集団で対抗する、という常道だ。
だから、強権で一方的な輩は、甘言を弄して「分断」を図るのも定道である。

ウクライナというのも複雑で、首都のキエフは、かつての「ロシア帝国」の首都でもあった。
ロシアの作曲家、ムソルグスキーの代表作で元はピアノ組曲である、『展覧会の絵』（オーケストラ編曲はラヴェルによる）での『キエフの大門』こそが、「首都」の証であった。

それに、クリミア半島の西側先っちょにある、「特別市セヴァストポリ」には、軍港があって、この市はなんと２０１４年に「独立」して、ロシアと条約を締結した後に「併合」されている。
これをウクライナが認めないのはわかるけど、「国連」も認めていない。

いまや「逆神」と化して、人類に禍をもたらすのが「国連」になったから、「正統」なのは、セヴァストポリの方で、手順を踏んで「併合」したロシアにあるから、あたかも、「朝鮮併合」と似ているので、我が国の立場ではロシアが正しいのだけど、「国連のポチ」が外務省なので、変なことになっている。

セヴァストポリ港を手にしたロシアは、「不凍港」を得たのである。

しかし、「黒海」というのは、イスタンブールが繁栄し滅亡したように、ボスポラス海峡が「入口・出口」の内海だから、いまでもトルコが押さえている。
ついでに、中央ヨーロッパの水上交通の要である「ドナウ川」も黒海にそそぐ。

１４５３年、東ローマ帝国の首都、コンスタンティノープル（イスタンブール）陥落の悲惨な掠奪のドラマは、攻めた側の大将が涙するほどの凄惨を極めた。

そんなわけで、反露の歴史的国民感情があるトルコが、ロシアを牽制してくれているといえるし、ロシアはトルコが邪魔でしょうがない。
そのトルコは、ＥＵ加盟をしたくてもできないが、ＮＡＴＯにはとっくに加盟（１９５２年）している。

エルドアン現大統領が、輸出のためにトルコリラの切り下げを推進したら、インフレが止まらない（２０％弱）という事態になって、大揺れしている。

これを横目に、「ウクライナ疑惑」を抱えるのがアメリカの現職大統領で、「ロシアゲート疑惑」を晴らしているトランプ氏の攻勢がはじまった。
ちなみに、ウクライナ検察は、とっくにバイデン氏の子息を「起訴」しているのだ。

このひとは、ウクライナのエネルギー大手企業の役員に名を連ねていたけれど、「裏金」によるウクライナ政界工作をやっていた、というのが起訴理由である。
さらに、オバマ時代の副大統領だったバイデン氏は、ウクライナを公式訪問した際に、当時のウクライナ大統領に米軍撤退を示唆して、息子のビジネスを援護していたという「疑惑」は、スキャンダルの火種なのである。

日本人からしたら、えらく遠い世界の話に見えるけど、とっくにグローバル化が進んでいるので、どこでどうつながっているのか？がバカにならないレベルになっている。

風が吹くと桶屋が儲かる、というのは、もう笑い話ではない。

そのバイデン氏が大統領に就任した初日に出した「大統領令」で、純石油輸出国になっていたアメリカが、中東依存の輸入国になった。
それで、アメリカならずも我が国でもガソリンをはじめとした石油製品が大幅値上げとなっている。

ところが、いまや世界最大の石油産出国は、サウジアラビアではなくて、ロシアなのだ。
再生可能エネルギーにシフトしたドイツは、天気頼みなってエネルギーが自国でまかなえなくなった。

それで、燃やすものはロシア依存になって、燃やさない電気はフランスの原子力発電所の電気を買っている。

ドイツ人は、自分ちの電気がドイツ国内の原発の電気でないことで満足するという、阿呆ぶりを世界に示して、かつての同盟国として日本政府も憧れを禁じ得ない阿呆ぶりだ。

やっぱり、プーチンが笑っているにちがいない。
そのプーチン氏の動向を、「ソ連」を引き摺ったわが国のマスコミは、報じない、という惰性をまだやっている。

いつから日本政府は日本人を棄民するようになったのか？といえば、ずっと前からである、となる。
山田長政の時代から、本国の都合による「通達一発」で、在外の日本人は「棄民」の対象となったのだ。

師走になって、正月の一家団らんを阻止する、というのは、共産主義の「個の分断」という重要政策なのである。
ましてや、政府という「行政権力」が移動の自由を侵害するのは、明らかに「憲法違反」である。

無論、コロナとか変異種などという「ありもしない病気」を理由にすることは、最初からあり得ないし、もしも一万歩ゆずって、「感染症」としても、その「弱毒性」に鑑みれば、まったくのナンセンスなのである。

さらに、今回の「帰国阻止」の裏には、「政府の絶対性」まで見え隠れする。
命令すればなんでもできる、という「魔法」が使えると信じる組織人たちがいることを明示した。

それが、国土交通省であれ、厚生労働省であれ、はたまた入国管理の法務省であれである。
たまたま今回の「主役」にしゃしゃり出たのは、自公連立以来、ずっと公明党が握る大臣ポストである国土交通省だった。

その大臣も、事務当局の「勝手」と他人事を装い、総理も「知らなかった」と弁明した。

世の中で、「自分は知らない、聞いていない」というトップの弁明ほど、空しいものはない。
組織の長として、「無能」の証明になるのは、ビジネス界の常識だから、即刻「辞任」するのが「筋」というものだ。

すなわち、統治能力無し、ということである。

しかし、ふつうの組織なら、トップの責任と同時に当事者の責任も問われる。
当該部署に連なる「管理職」の更迭処分も、即座にとられて「当然」なのだ。

けれども、そんな動きはどこにもない。
これが、「組織ごと腐った」ことの証明だ。

端的にいえば、国土交通省航空局のことである。
この「局」の無能は、ＪＡＬ倒産という「事件」でも、国民の前にさらされたけど、「当局者」たちの責任追及とおとがめは、やっぱりなにもなかった。

「行政指導」という、箸の上げ下げまでに似た事実上の詳細な命令をしておいて、リモートに失敗したら、自分たちはサッサと逃げて白を切る。
こうした人材は、どうしたら育成できるものか？を、東京大学に聞いてみたいが、きっと就職先の問題として逃げて白を切るのだろう。

これらの「すそ野」に広がる、どうしようもない輩が跋扈しているのが、我が国の「病根」を構成している。
さしもの東大医学部をもってしても、治療不可能な「病根」であり、それは、「癌」より深刻な「死の病」を発症していることでもある。

この点、「自然」な経済は、そのまま「経済原則」が働いて、我が国へ向けた「帰国便」のチケット代が「高騰」したのは、予測可能な「当然」だ。
「需要と供給」という、単純かつ複雑な価格決定メカニズムは、政府の命令では動かないから、魔法も意味しない。

「全便停止」が、すぐさま「中途半端」に弛んだので、週に１便となった「貴重」が、チケットの価格を自動的に数倍（７～８倍）にしたのである。

海外旅行に団体ツアーでしか行かないひとにはわからないけど、「往復の航空券」を持っていないのか？という疑義をいうひとがいる。
いまどき「観光で海外旅行」はしないから、どうしてもの短期出張などなら、いえるけど、「政府が運行中止」を言いだした前代未聞なので、帰りの分は「払い戻し」されれば終わりだ。

ましてや、在外在住者であれば、その都度チケットを現地で購入するのがふつうである。
買ったはずのチケットが強制的に払い戻しになって、新規の倍率で「競争入札」しないと帰国できない、という事態を日本政府が「つくった」のだ。

日本行きの便を飛ばす航空会社（外国の会社も）からしたら、発券したものの払い戻しという「余計な手間」は、ばかにならないコスト増になる。
下手をすると、損害賠償を請求されてもおかしくはない。
その「原資」も税なのだから、国民には納税意欲も失せるのである。

それで、岸田首相が言った、「（感染の）様子を見ながら確実に」という言葉で、「便数の増減」を示唆してしまった。
この御仁も、自腹で飛行機単体に乗ったことがない、団体ツアーと同じ発想をして、迷惑このうえないことになることの予想も出来ないことを自白した。

「競争入札状態」になった、帰国便のチケットは、便数が増えれば「暴落」することにもなりかねない。
だから、どうするのかハッキリしない物言いは、帰国希望者からしたら、おそろしく「迷惑」な発言となる。

いったい、いつのタイミングで「買い」のボタンを押せばいいのか？
ただし、年が明けた１月の航空券は、「通常どおり」で販売されている。
だから、本当に「季節商品」と化して、「時間」が価格を決める「要素」にもなっているのだ。

例えば、毎日運行（７便）でこれまで１０万円だったものが、１便となって７０～８０万円になったのは、実は「高騰」でもなんでもなく、プレミアムが加算されても１０万円程度だから、需要増だけの「適正」ともいえる。
だから、もしも週２便となれば、あっと言う間に半値の３５～４０万円になると予想するのがふつうである。

でもそれが実額で４０万円の違いとなれば、庶民ならハラハラドキドキものになる。
一家４人の正月休暇帰国なら、１６０万円が吹っ飛ぶかもしれないのだ。
しかし、「元」なら４０万円で済む話だから、在住者たちが怒り心頭に発するには十分すぎる理由となる。

来年の参議院選挙で、「在外選挙投票」はどうなるのだろうか？
日本大使館、あるいは空港で、はたまた国内のどこかで、投票箱ごとすり替えるのだろうか？

はたして、こんな体たらくの政府に、それでも社員を帰国させる企業は文句を言わない。
関係する航空会社はちょっとだけ言ったけど、あとでどんな嫌がらせをされるかしれないから、だんまりを決め込んだ。
もちろん、もっと弱い立場の旅行会社は、言うに及ばず。

すなわち、日本政府こそが「反社勢力」なのであると、国民に示したのだ。

いつからか？
じつは、ずっと前からなのである。