カテゴリー: 社会・経済

金持ちがいないと成り立たない執事にも成長と身分の段階がある。
若くて修行中の見習いなら、「フットマン」という。
食器類やワインセラーの管理などを学ぶのだ。
そして、朝と昼、それに午後の紅茶の時間の用意をする。

これらは、上述のようにいえばかんたんそうだが、そうはいかない。
食器についての要求知識だけでもハンパないし、ワインときけば察しはつくだろう。
食事の用意には、エチケットもともなう。
日本なら、さしづめ「小笠原流作法」のようで、修得はたいへんだ。

日本語での教科書で最高峰に、外交官にして宮内庁式部官、高円宮妃久子さまの祖父にあたる友田二郎『国際儀礼とエチケット』がある。
また、さいきんでは、外務省儀典官だった寺西千代子『国際儀礼の基礎知識』がある。

式部官とは、まさに儀式をしきる役職で、あの「紫式部」の本業で本名ではないだろう。
日本における国際儀礼の最高位は、天皇陛下や皇族方のおでまし、だから、宮内庁の式部官にはおそるべき知識が要求される。
皇族方が関係しないと、外務省儀典官室がしきることになっている。

主人が社会的に偉ければえらいほど、こうした場に出ることがふつうになるので、執事として「しらなかった」ではとうていすまされない。
もちろん、一般人とて、正式の席というのはあんがい突然お呼ばれしたりもするから、そのときになって慌てるのである。

それにしても、「職能給」と「生活給」で給料がきまる日本とちがって、「職務給」が実質世界標準になっているから、欧米やアジアでは執事も「職務給」なのだ。
このちがいは、決定的だ。
日本で外国人労働者を雇用すると、かならずこの問題が起きるはずだ。

労働に対する対価の支払い根拠が、ガラパゴス化しているのである。
賃金の支払根拠を示せという要求だから、「職務」を明確にして、「スキル」と「単価」を示さなければならないという「手間」がかかる。
これを、外国人労働者のためだけにおこなうのか？

コンビニや牛丼チェーン店で外国人労働者を見かけるのは、これらの賃金体系が「職務給」になっていたからである。
当然、さいしょから日本人の働き手がこの制度ではたらいていたから、なにも問題にならない。
むしろ、大手牛丼チェーンで、パート・アルバイトの大量退職によって、閉店を余儀なくされた「事件」は、「職務」への不満からであったことを思いだしたい。

これは、残業にも直結する。
中原淳、パーソル総合研究所『残業学』は、おおいに参考になる。

お国のしごとは入国管理庁の入国審査だけだから、民間が強いられる「手間」とはなかみがちがう。
ましてや、入国管理『局』から、『庁』へ昇格し、職員数もふえるのだ。
この人手不足の時代に、役所が職員数をふやすのだから、よくぞ経団連は賛成したものだ。

働きかた改革の「黒船」は、じぶんたちが都合よく取りこんだはずの、外国人労働者そのものになる可能性があるのだ。
連綿とつくりあげてきたわが国独自（世界とはことなる＝ガラパゴス化）の労働慣行が、外国人労働者によって破壊されることを意味するのだ。

これは、雇用側だけでなく、労働側にもやってくる。
外国人労働組合だって結成される可能性がある。
すると、かれらは、日本的ユニオンシップ制を受け入れるのか？
はたまた、「産別」に作りかえをするのだろうか？

「国別」はないだろうが、特定の国が「党」の意向でうごくことはありうる。
だから、選挙権をもたないからといって、政治活動とは関係ないともいえない。
変化はいきなりの激震ではなく、ジワジワとやってくるにちがいない。

そうして日本にやってきた働き手は、歳をとっても日本にいるのだろうか？
ちゃんと本国の口座に送金して、日本の相続税を回避するだろう。
しかも、かれらの送金手段はすでに手数料が馬鹿高い銀行間の移動ではない。
そうして、かれらの財産こそが、日本から逃げ出すキャピタル・フライトをしてしまうのだ。

昨日の１月７日から、「出国税」の課税がはじまった。
あたらしい税がくわわった。
国家は、いちどつくった税をやめることはない。
だから、たいへん長いつきあいになる。

しかし、ほんとうの「出国税」（このブログでは「出国税Ａ」と「出国税Ｂ」とした）はまだ水面下にある。
キャピタルフライトにも課税するなら、外国人労働者たちも直撃する。

ほんとうに、この国が向いている方向がへんなのだ。
執事や家事サービスの働きてが、外国並みの賃金をえるようになるには、これらを雇用できるひとたちを増やさなければならない。
さぁ、どうする？

これが、わが国の経済問題の本質でもある。

お正月の風物詩である「七福神めぐり」は、各地に「コース」が用意されている。
一日で回れるものから、そうはいかないもの、歴史のあるものからあたらしいもの、交通機関を要するものと徒歩ですむものなどと、さまざまなパターンがある。

さいきんは「御朱印帳」を持参するひともいるし、公式の「色紙」を手にめぐるひともいる。
御朱印にはだいたい３００円ほどの「初穂料」や「志し」が必要なので、満願には２,１００円が必要だ。もちろん、御朱印帳や色紙は別料金だ。
これに、宝船や七福神を一体ごとにあつめてまわることもすると、なかなかのお値段になる。

ただし、ゴム印スタンプなら、無料である。
それで、正規の「色紙」にスタンプを押しているひとをみかけたが、本人はそれでよいのだろうかともおもった。
まぁ、それも「あり」なのだろう。

関東では、冬型の気候になるから、お正月はだいたい晴れる。
適度な距離の七福神めぐりは、都会のなかのハイキングにもなるし、目的地のあるウオーキングでもある。
はじめてのコースなら、地図を片手にあるくから、ついでに頭の体操にもなる。

人気なのは、徒歩で半日程度で一巡できるコースだという。
場所によっては、町内会が用意するのか「道順」の矢印が、まちのところどころにあって、迷わないようになっている。
住人が、道を聞かれて面倒になったのかもしれない。

とにかく満願しようと、躍起になるひともいるだろうが、せっかくのことだから、街の様子やお店をみてあるくと、あんがい時間がかかる。
お昼はどこで食べようか？
こんなところに、こんなお店を発見！

余裕があると、ふだんしらない街の表情もかわってみえる。
それがまた魅力なのだ。
とちゅうで見つけた和菓子屋さんの店先で、熱いお茶と甘いお菓子をいただきながらの一服は、なかなか贅沢な時間であるから、ちゃんと「福」をいただいている。

それにしても、地域の神社やお寺に分散して祀られている「七福神」とは、なんとも日本的混合の世界である。
本殿や拝殿に鎮座ましますこともあれば、境内に別っして祀られていることもある。
この「差」はなにか？

「暗黙知」をもってよしとするのか、くわしい説明がないことがおおい。
それが宗教というものかもしれないが、「いわれ」は重要である。

そうおもうと、チラホラと外国人のすがたがあるものの、外国語表記の案内をみたことがない。
これは、以前にも書いた、奈良や京都の大寺院もおなじだ。

参拝マナーがまもれないような一部の外国人に、正月から不愉快にされるのはごめんだが、日本の「文化」ということでいえば、七福神めぐりは、街中を「めぐる」ということ自体でも立派な観光である。

しかし，「説明」がむずかしい。
日本人でもわからない「暗黙知」を強調されると、外国人には「ミラクル」であることすら伝わらないだろう。
すると、わたしたち自身も、「わかったつもり」で生きていることがわかる。

「観光戦略」というならば、それは、相手に好きになってもらう、ことである．
珍しいとか、神秘的とかとはちがう、もっと心にしみるための援助だ。
だから、日本人向けとか外国人向けというのは，筋違いである。
なに人であろうが、これはなにか？を、どうやって説明するのかが問われるからだ。

観て感じろ、というわけにはいかないのである。
かくかくしかじかをしったうえで、観て感じることと、しらずに放置されて観て感じることはおのずと異なる。

味覚すらかわってしまう。
かくかくしかじかをしったうえで食べるのと、しらずに放置されて食べるのとでは、味さえもかえてしまうだろう。

人間は、脳でたべているからだ。
脳が味を解釈するということだ。
うんちくの有無が、評価をかえるのである。

なんだこの絵は？
じぶんにもかんたんに描けそうだ、とおもう。
しかし、そこに「ピカソ作」の文字を見つけたら、なにをおもうのか？
ただ苦笑いするしかないだろう。

七福神は、宗教的なものだからそこには、はかりしれない「神秘」があっていい。
しかし、それだけ？でいいのかとかんがえるのは、むだではない。
人間の脳がかんがえだしたもの、でもある。

観光にする、のもけっして簡単ではないのである。

今日は１月４日だから、おおくのひとは「仕事始め」ではなかろうか。
とはいえ、「新年の挨拶の日」でもあるから、さっそく一杯やっている会社もあるだろう。
まじめに新年をかんがえるのは、明日以降になるにせよ、どうせだからひとつこんなことをかんがえてはいかがだろう。

よくいわれるのは「最悪」を予想しておくことだ。

「備えあれば憂いなし」

ところが、いがいにも「最善」をかんがえるひとがすくない。
欲の皮がつっぱって、なにが「最善」なのかがわからなくなるからだろうか？

どういう状態が「最善」なのかをかんがえるにあたって、ぜひ、紙をつかってほしい。
ペンでも、パソコンでもタブレットでも、なんでもいいから「記録」できるようにすることが、「必要」である。
忘れてしまったらなんにもならないからだが、それよりもなによりも、思考の「漏れ」がなくなるというメリットがある。

業績不振企業のトップは、けっして頭脳に問題があるひとではない。
むしろ、明晰なのだが、かんがえるときに紙をつかわない。
暗算のように、頭の中「だけ」でいろいろかんがえる癖がある。
それで、肝心が漏れてしまうか、論考が複雑になると面倒になる。

だから、結果がきまらない。
結果がきまらないから、行動にならない。
それは、部下への指示ができないことを意味して、ダラダラとした経営になってしまう。
部下たちは、ダラダラとした経営が「楽」なので、仲間同士の愚痴はいっても、意見具申はしない。

こうして、しらずしらずのうちに業績は確実に悪くなる。
意志がなく世間に浮いているような会社になるから、「景気」と業績が連動している。
それで、自社の不振の原因を「景気がわるいから」にもとめることになる．
景気をよくすることは自社ではできない。
というわけで、地元の役所や政治家の「対策」に依存するようになる。

効果バツグンにみえるのは、「補助金」だ。
書類をだせば役所からお金がもらえる。
それで、いまどんな補助金があるのかという「情報」がないといけないから、日々役所を巡回する。
課ごと、担当ごとに、情報も縦割りになっているからだ。

こうなると、経営者は多忙である。
市役所と県庁、それに国の出先と、最低三箇所、実質いくつかの建物を巡回しないといけない。
自社が県庁所在地にあっても、ずいぶんな時間を要するから、県庁からはなれていると、地元と県庁のある街との往復だけでもたいへんなのだ。

この多忙さが、経営者をして経営をしている気分にさせる。
まことによくできた「政策」である。
政治家には「票」になるし、役人には「犬」にみえることだろう。

自社をどうしたいか？
自社はいかにあるべきか？
こうしたことを一切かんがえなくてよい。

自主独立の精神をうしなった企業の実態は、「国営企業」になるのである。

これをさげすむ文化があれば、経済はだまっていてもかならず発展する。
しかし、国や自治体は補助金をもっとよこすべきだ、になってしまったら、現状維持がやっとで発展など望むべくもない。
かつての「英国病」がこれだった。

いまから半世紀前、７０年代から８０年代にかけて、英国と米国はスタグフレーションに悩んでいた。
彼らを尻目に、世界経済をけん引し、西側の優等生だったのはわが日本と西ドイツだった。
なかでも、日本に勢いがあったようにみえたのは、経営者たちに自主独立の精神があったからだ。

傾いた政府を立て直す役目を負ったのが、経団連を率いた土光敏夫氏だった。
いま、経団連は、政府に引率されていないか？
「経済再生」が、政府策定の作文に依存するようになってしまった。

だから、上述した地方の役所廻りをする経営者をわらえない。
中央の、大企業の経営者たちも、おなじ行動をしているのだ。

すると、これは、「抜け駆け」のチャンスでもある。
かれらの卑しい行動は放っておいて、自社の自主独立の精神を発揮させれば、頭一つ以上の成果が出せるのだ。

とかく後ろ向きになる話題にこと欠かない昨今だから、「最善」をかんがえるのは楽しいことだ。
その「最善」を、どうやったら実現できるか？をかんがえ、実行するのが「経営」である。
だから、最初に「最善」がきまっていないと、実現方法がなにもおもいつかない。

年の初めに、最善をかんがえるのは、ちょうどよいタイミングである。
実現方法にかかわる費用を、「年度」でかんがえれば、４月からの新年度予算に計上できる。
ますます実行するしかないようになるのだ。

ぜひいま、最善をかんがえていただきたい。

社外取締役を「義務」化する、という会社法改正案が発表された。

その会社法にも、前身の商法にも、法の目的の記述がなく、第１条に「趣旨」、とある。
念のため、下記がその条文である。

「会社の設立、組織、運営及び管理については、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。」

だから、会社のことは「会社法」でただしい。
しかし、会社にはいわゆる「ステークホルダー」と呼ぶ「関係者」が多数いて、その立場はそれぞれことなる。

所有者であって投資家でもある株主、経営者である取締役や執行役員、それを監査する監査役や監査人、社内ではたらく従業員も正社員や非正規のひとがいて、仕入れの取引先、そして、唯一利用してお金を支払ってくれる購買客などのことをいう。
それぞれの立場がちがうから、それぞれの「利害」がちがうのは当然でもある。

今回の「改正」の主旨はなにか？
たびかさなる企業不祥事、ということだろう。
しかしこれは、前回平成２６年の改正（施行は翌年）で「監査役会」の設置がされたから、さらなる積み重ねになる。
すなわち、「屋上屋を架す」になっている。

監査役会と監査役が、不正をただす監視ができないのはなぜか？
頻繁には開催されない取締役会に「しか」出席しない、社外取締役に、いったいなにができるのか？
「社外」ではない、社内の取締役の立場からすれば、いかに「通す」か？だけに興味がうつらないのか？

数々の基本的な疑問に、法制審議会の会社法制部会はこたえているとはおもえない。
部会メンバーは、ぱっと見ご立派な肩書きがならんでいるが、ビジネス経験者が少数派になっていることが注目にあたいするし、行政官僚自身がメンバーになっている。

おそらく、深遠なる「法学論」が語られたことだろう。
社外取締役が義務化されたり、人数がふえると、不祥事は減る、という法則は成り立つのか？
これは、因果関係のことである。
監査役をふやせば不祥事は減る、という法則が法理論的に当然とかんがえたのが、おおハズレした。

原「因」から結「果」になるから、「因果」関係というのは、小学校の国語で「５」を当然とした彼らにはあたりまえすぎるのだろうが、知識としてしっているだけで、実務としてしっているわけではない。

学校を卒業して、大学院から大学教授になったひとも、もっと優秀な成績で官僚になったひとも、傲慢こそが売りだから、職場で「因果関係」をかんがえる経験はないだろう。
その反省が微塵もないのが、学識経験者の学識であるし、無能な官僚の思考パターンである。

たとえば、文部科学省という学校の成績と国家公務員試験の成績が一番悪いほうからかぞえるひとが入省するということが慣例になっている役所が、小学生にむかって「あさごはんを食べると成績がよくなる」から、「あさごはんを食べよう」というキャンペーンをやった。
統計をとったら、成績のよい子はあさごはんを食べていたからである。

これはふつう「相関関係」といって、成績のよい子の特性を説明するのにはよいが、けっして「因果関係」ではないから、統計学の教科書ではやってはいけないと特筆注意されることである。
成績が悪かった官僚だから間違えたのではなく、成績のもっとよい官僚は、よりもっともらしい「相関関係」を「因果関係」と強弁してはばからない。

それが、本件の会社法改正案になっている。

目的のない法律が、目的が不明の条文をかんがえだす。
ステークホルダーという主語をわすれて、会社のことをぜんぶ決めようとするからこうなる。
たくさんの「主語」があるから、その主語ごとに決めごとをつくらなければ、誰のなにが対象なのかわからなくなる。

それで、監査役がダメなら社外取締役ということになったのだろう。
すると、この法律は、論理的に破たんしている。
小学生の作文なら、先生に主語をちゃんとかきなさない、と添削されることまちがいない。
「法律」のまえに、「文学」としても成立していない。

ダメな取締役を選んで、その結果、会社がダメになったら損は株主が負うことになっている。
このひとなら大丈夫、という情報を、株主はどうやって得ることができるのか？
残念だが、そんなものはないだろう。

であれば、取締役には、在任中と退任後も何年間か、大量の自社株式を購入・保持させればよい。
売買禁止期間は、新入社員にも責任をある意味で退任後３０年ほどが望ましい。
それが、経営者の経営責任なのだ。

これが、因果応報をもって縛る方法である。
かつて社長として東芝再建にあたった土光敏夫氏は、紙切れ同然にまでなった東芝株を大量定期購入していた。
みずからの決心と覚悟である。

それで、退任後、株価は数倍の価値をつけたから、はからずも大資産を保有した。
さいきんの自動車会社や官製ファンドの高額報酬が、世間のやっかみを受けているが、土光氏はやっかまれたどころか尊敬された。

経済にはちゃんと「経済原則」がはたらくようにする。
これこそが、要諦なのである。

さて、本日、２０１８年１２月３０日０時から、「ＴＰＰ」が発効した。
あたらしい経済の時代のお正月である。

こういう国なのだから、しかたがない。
だったらちゃんと、「産業優先」であるといってほしいものだが、それも「あうん」の呼吸でわかるだろう？とにやついた笑顔で返されそうだ。
「空気を読め」と。

しかし、そうはいっても、いわれてみないと気がつかないひとはおおい。
「産業優先」のなにがわるい？と開きなおるひともいるだろう。
自分たちが食べていけるのも、会社あってこそのこと。
だから、会社が優先されるのは、当然だし、それこそが効率のよい経済をつくるのだ、と。

昭和の時代はそうだった。
平成の時代は、なんか変だ？と気がついたが、なにが変だかわからずに終わろうとしている。
つぎの時代の、どのへんで気づくのか？あるいは気づかないまま、またつぎの時代を迎えるのか？

「産業優先」が国是の国だから、国家行政の官庁も、「ほぼ」産業優先をむねとしている。
「ほぼ」というのは、消費者庁という「異端」が存在するからである。
これに、資本主義の擁護者「公正取引委員会」がある。
消費者庁ができたのは、２００９年のことだから、まだ十年たっていない。

その消費者庁が、日産の燃料不正表示を「景表法」で取り締まり、課徴金をとろうとしたら、産業優先の「総務省」の第三者機関「行政不服審査会」が、厳しすぎるといいだした。
それで、消費者庁が折れた、というはなしである。

「行政不服審査会」の発想は、企業への「公平さ」重視だ。
なんのための、誰のための「不正」だったかにさかのぼれば、自分たちのためであって、消費者のために不正をしたのではない。
その「不正」を「公平さ」で審査する、というから、どうかしている。

企業論理が優先されると、消費者がきらって買わなくなることもある。
産業泰明期のむかしや、ソ連圏なら、一品種一社しかないので、消費者は選択ができなかった。
それで、競争がうまれるか、競争を否定した経済圏では、物がなくなった。
だから、公正取引委員会が、資本主義の擁護者となる。

それを、商品「表示」という分野で見張っているのが消費者庁だ。
どんな事情が企業側にあっても、消費者が「不正な表示」をみて購入したなら、それは「不公正」なことである。
「行政不服審査会」のメンバーは、自分で買い物をしたことがないひとたちではないか？

企業には「厳しすぎる」けれども、それを克服してこその企業活動であって、それこそが「競争」に勝つための原動力ではないか？
もはやとっくに、外国企業との競争をしているのに、国内だけで解決できるとかんがえるのは噴飯物である。
これを「時代錯誤」というのだ。

さいきんのホリエモンこと堀江貴文氏の発言に、「日本政府に税金払うよりアマゾンに払ったほうが生活豊かになる」とあったが、まさにそのとおり。
日本国政府の税収と、日本国民の生活感が乖離している。

政府の税収がふえても、日本国民が豊かさを実感することができないのは、すべてに「公平さ」を追求しようとする、官僚の思考、そのものが原因だ。
ソ連の官僚の努力が、そのまま日本官僚の努力になっている。
「平成時代」とは、ソ連型経済を維持し、崩壊へとすすむ道筋を確固とさせた時代である。

アマゾンが日本国に税金を支払わないことは、もはや国民にとって重要ではなくなった。
むしろ、アマゾンが米国本国や日本以外の国でおこなっているサービスが、わが国のさまざまな規制（もちろん既得権益）にさまたげられて、実行されないことが、日本人を不幸にしている。

たとえば、書籍販売というかれらの「本業」から派生した、電子書籍のダウンロードに「家族登録」が日本ではできない。
実物の書籍であれば、一家で回し読み、はあたりまえなのに、電子媒体となるとそれが規制されるのは、まったく消費者の事情からは不公平である。

友人との本の貸し借りも電子書籍ではできない。
しかし、期限を設けるとか、貸し出したらデータも移転するなりして、貸した側の閲覧ができなくなるなどの「電子的処置」が可能であれば、本物の本なら返却されないというリスクも、電子版ならないだろうから、便利このうえないはずだ。

出版不況の深刻さは、著作権が保護されすぎている、ということにも原因があるのではないか？
「本を読む習慣」すらうしなえば、販売という問題だけではすまされない。
その道の利権擁護に官僚ががんばると、きしんでしまう典型だ。
著作権益はちいさなお金ではないが、もっと大きなお金をうむはなしを自ら放棄していないか？

口では「電子立国」とか、「観光立国」とか、かっこいいことをいうが、実態は「既得権益『保護』」ということしかしないから、いつまでたっても経済はよくならない。
データをはやく転送できる技術「だけ」をもって「電子立国」というから、メモリー事業で失敗するのだ。

この国からデータのつかいかた、利用方法に画期がうせたのは、消費者優先という思想の欠如があまりにもおおきい。
すべての産品は、最終的に消費者が消費する、というあたりまえを忘れたすがただ。

「産業優先」こそが元凶であると、野党に期待したいが、かれらの面々を想像するだに希望がなくなる。
あと数日の今年にはムリでも、せめて来年は話題にだけでもなってほしいものである。