連休明けの７日、日本株（東証）は、大幅上昇して６万２千円台の「過去最高値」につけた。
理由は、日本の連休中の海外ハイテク株上昇とアメリカの好調な経済指標だという。
「（それで、）イラン＝ホルムズ海峡はどうした？」というひとがいないのである。
けっきょくのところ、トランプ政権２.０による「船舶保険」が、ロイズに勝利して、船が動きだしたことも株価上昇の原因であるはずなのに、それはいわないことにしているのであろう。
韓国船が攻撃されたのは、韓国がアメリカ政府の保険に加入せず、「ちゃっかり」に打って出たための茶番にみえる。
そんな韓国の「傍若無人」ぶりの根拠はなにか？を問えば、おそらく、サムソン一社の営業利益がとてつもない「大儲け」状態にあるからで、これも「海外ハイテク株上昇」の一部となっている。
なんと、サムソンの利益水準は、わが国全産業の利益水準に匹敵するレベルなのである。
つまるところ、日本経済の低迷が目立っているけれど、それを「伸びしろ」として捉えれば、なるほど株価は上がるのだろう。
しかし、日本経済のファンダメンタルズは、そんなにいいのか？の実感は政府の悪政でぜんぜんないのが生活感覚というものだ。
ときに、イランはとっくに終わって、「後始末」の段階になっているし、「ウクライナ」も間もなく終わるのであろう。
それは、アメリカとロシアが連携して「作戦シナリオ」を協働して描いているからだ。
大アブラハム合意が、もうすぐ完成する。
取り残されているのは、英国とわが国を含むヨーロッパ（ＥＵ）＝西側諸国と中共なのである。
そこで、この連休に訪露した鈴木宗男参議院議員の「ひとりロシア外交」が功を奏している。
まったく外務省の外交がなんにもならないことを証明しているのだが、この「つなぎ」がどんなにわが国にとって重要か？を大々的にできないのは、そのまま自民党政権の無能を意味することへの「忖度」であろう。
この意味で、自民党員たる鈴木宗男参議院議員を「処分」もできない体たらくを自民党はどうするのか？
おそらく、「放置」するしかないのである。
露払いとして、外相会談の実現に貢献したのだから、次は無能な茂木外相にボールが渡されることとなって、いまごろ外務省本省の偉いサンはモスクワ駐箚大使を責めているだけの御殿女中的な内弁慶に興じて保身のための責任転嫁をしているにちがいない。
その合い言葉は、「大臣のお立場のため」であろう。
だが、同時にトランプ政権２.０からも、ロシア外交を支援する圧力がかかっているはずなのである。
だから、外務省が長年やってきた「グローバル全体主義への傾倒外交」の終わり方が実際の問題ではあるけれど、当事者たちゆえなので意地でも「とまらない」のだろう。
ウクライナの状況は、ロシアの勝利が確定的なために、その賠償も含めて敗者が負担することになるのは常識である。
なので、わが国の外務省がロシアと関わりたくないのは、賠償請求されることでの責任を負わされる恐怖だけであろうと容易に想像できる。
それで、狡猾な外交官たちは、岸田のせい、にすることを画策しているにちがいない。
そんな日本事情をしっていても無視して、トランプ政権はトランプ政権で、着々と国内政治の「地ならし」もやっている。
わが国には、トランプ政権２.０の後期２年がレームダックになってほしいとの希望が嵩じて、中間選挙で負けることを日本人に宣伝している。
共和党トランプ派の永久政権が用意されていることも、いまだにわが国外務省には都合が悪いのである。
だから、トランプ政権２.０がバイデン時代の不況からあっという間に再建した、アメリカの好景気が日本株上昇の理由となっても、トランプ政権２.０の業績だと報じない。
しかし、当事者のアメリカ人はとっくに気づいているので、トランプ大統領の人気に陰りはないものを、「不人気」だとムダに日本人へ向けてウソをいうのである。
トランプ政権２.０の手法は、（シェール）石油採掘を再開させて価格を下げたことによる。
大アブラハム合意のために、石油価格での攻防をやっている。
それで、先にアブラハム合意をやったＵＡＥが、ＯＰＥＣから脱退してみせたのである。
しかして、これだけ株価が上がるバブルになっても、ぜんぜん好景気にならないのは、株に投資している庶民が少数派だからである。
昭和の時代は、庶民でも株をもっていて、それなりに儲かったのである。
当時の野村のＣＭソングは、「はい１０万円、今日から株〜主！」だった。
いまの、政府が口座管理（把握）する「ＮＩＳＡ」が不信感から不評なのとは次元が異なる。
自由経済が政府によって破壊されて、管理経済となったからだ。
持てるものがさらに富んで、持たざるものは衰退するという社会は、「資本主義社会」ではなくて、ヨーロッパ中世の「前資本社会」に戻ったことを意味する。
で、株価は上がる。