カテゴリー: 社会・経済

国際連盟も、国際連合も、腹黒くて野蛮な欧米人がつくった「隠れ蓑」のシステムである。

日本人は、敗戦での言論統制とその後の洗脳で、これらの「隠れ蓑」を、けっして「隠れ蓑」とは言えずに、「正義のシステム」だと信じ込まされてきた。

しかし、ここにきて世界を支配する「５大国＝安保理常任理事国」のバランスが崩れて、ただの「簔」になって見えてきた。

「国際連合」が、安保理常任理事国の中華民国を棄てて、中華人民共和国に乗り換えたのは、１９７１年１０月２５日の総会決議２７５８号で決まった。
これからの「歴史」は、世界がしるところである。

しかし、この「決議」は、当然ながら当時の「共産諸国」と、「非同盟諸国」だけが賛成したのではなくて、常任理事国のイギリスとフランスも賛成したのである。
それで「本命」の、アメリカは翌７２年に米中国交正常化をしたのだった。

つまり、露払いでお膳立てをしてから、横綱が土俵に上がるような手順になっていたことは、日本人は覚えておいたほうがいい。
これに慌てたわが国は、田中角栄首相の北京電撃訪問となったのである。
一連の「土俵入り」を、傍観していた外務省がそこにいた。

次の大変化は、「ソ連崩壊」による、「ロシア誕生」での「引き継ぎ」だ。
厳密には、「政権交代」だったので、国連での位置づけはロシアがそのまま正当な政府として引き継いだのだった。

さて、この二大変化についてかんがえれば、共通点がひとつ見えてくる。
それが、西側における「利権の確保」だ。

そもそも、西側が蒋介石・国民党を支援したのは、大陸利権の「独占」を図る日本に対抗するためであったのに、その腐敗ぶりから毛沢東に追い出されてしまったのである。

中華人民共和国建国後、毛沢東がすでに存在しない「日本帝国陸軍」に「感謝」を表明したのは、日本が戦った相手が国民党「だけ」だったことを表したのだった。

その日本帝国・陸海軍は、ベトナムからフランス人を追い出したので、戦勝国のアメリカは、「戦利品」としてのベトナムに触手を伸ばした。
これが、「ベトナム戦争」だった。

フィリピンを支配していたマッカーサーが言った、「アイシャルリターン」は現実にならず、日本軍がいなくなってもフィリピンは独立してしまって、マッカーサーは父が残した広大な農場に帰ることもできず、行き場を失っていたのだ。

ソ連とアメリカが世界を二分したように見えたので、そのソ連と敵対した毛沢東の中華人民共和国とアメリカが手を結んだのは、「敵の敵は味方」という論理からだといわれている。
北ベトナムの後ろ盾が、ソ連だったからでもある。

しかし、蒋介石・国民党のように、南ベトナムの腐敗ぶりから、結局ホー・チ・ミンに全土を取られたのは、まったく中国大陸とおなじパターンなのだ。

すなわち、アメリカはドジッたのである。
もっといえば、欲に駆られて見えなくなる、ということだろう。

それをまたまた繰り返したのが、「ソ連崩壊」のどさくさに紛れてやった「火事場泥棒」で、私欲にかられたエリツィンを騙くらかして、石油やガス利権を貪ったのだ。

これに気づいたプーチン氏が、「国営化」して、資源利権を独り占めしたかに見えたけど、利益を国民に還元したから話がこんがらがるのである。
あきらめきれない強欲なひとたちが、プーチン追い落としを図ってやったのが「ウクライナ」だ。

さてそれで、強欲なひとたちは、知らぬ間にＷＨＯのオーナーになっていた。
アメリカがスポンサーのはずの国際機関であったものが、気がつけば「民間」が拠出する資金によって運営されている。

いまやＷＨＯは、ビル・ゲイツ財団が筆頭の出資者なのである。

それでもって、ビル・ゲイツ氏が、ＷＨＯを世界政府にして、各国政府の上に君臨させると言っているから、「ちょっとまった！」となってきた。

「国民の健康」を最大優先政策事項としたのは、政権奪取前のナチスであった。
がん撲滅と禁煙、それに、ドイツ医学への重点的予算配分を謳い、ナチス党員のパン屋は、「黒パン」しか焼かなくなった。

「白いパン」は、食べたひとの健康を害するからである。

この「伝統」を、ビル・ゲイツ氏は、もっと「強権」をもって実現したい、と公言している。
世界人類は、あまねく漏れなく、ＷＨＯの命令に従わなければならない、と。

オーナー様のこの発言に、Twitterを買収して、ゲイツ氏と大バトルを展開中のマスク氏に、「あんたがＷＨＯを買収したら？」とつぶやいた、アメリカでは有名という精神科医に、なんとマスク氏が直接につぶやいた。

その意味深な返信に、フォロワーたちが期待感を示している。

国家はどこへ行ったのか？
国家を超える超大富豪によるこうした動きは、完全に「中世」とかわらない。

人類社会は、中世に戻ったのではなくて、はじめから中世のままだったのではないのか？

まったくもって、民主主義もなにもない、お金持ち本人の資質と気分で左右される、「良い独裁」に期待する、すさまじい時代になったのである。

驚愕の情報がでてきた。
５月１５日、英国のカソリック司教であるリチャード・ウイリアムソン氏がポーランドのワルシャワを訪問し、重要な発言をしたことが話題になっている。

ただし、このひとは独自の見解をもっていることでも知られ、ローマ法王庁との関係も「よくはない」。
１９８８年から２００９年まで、「破門」されていた事実がある。

このことはまた、英国人らしい、ともいえる、「伝統主義」ゆえなので、「教会の近代化」にも強く反対しているのである。
それで、カソリックの伝統主義を主張する「聖ピオ十世会」に所属していたが、２０１２年に「追放」処分とした。

つまるところ、過激な伝統主義、ということなのだ。

これはなんだか、ファシスト党をつくったムッソリーニが、イタリア社会党の急進左派（共産党も超えた過激）だったために、とうとう「除名」されたのと、立場は真反対だが似ている。

ちなみに、「ファシズム」の語源がファシスト党なので、国家主義だから「右翼」だというのは嘘のプロパガンダで、ほんとうは共産党とおなじ立ち位置かもっと左なのが、円周上で回転して「右」にまで来た、というのが正しい。

そんなわけで、ウイリアムソン司教の発言は、読まないといけないのだ。

もちろん、ポーランドはカソリックの国で、社会主義時代を通じて教会は活動できた、というほどの信仰が厚いことで知られる。
これとまた「真逆」だったのが、世界遺産になったブルガリア正教会の「リラの聖ヨハネ修道院（「リラの僧院」ともいう）だ。

宗教が禁止された社会主義時代、この修道院も事実上閉鎖されて、ひそかに地元民が保存していたのが、いまや国を代表する観光地になったのである。

つまり、「おなじソ連圏」でも、その内部の「温度差」はかなりあった。
ポーランドを「弱腰の社会主義」といったり、「緩慢な社会主義」というひともいるけど、強権でもっても宗教弾圧ができなかった、とかんがえないとポーランド人に失礼になるのである。

だから、いまのブルガリアでも、ときの政府の「住民相互監視制度」をもってしても保存活動をしていたひとたちは、「地域を挙げて」やっていたと証明できるので、国民からの尊敬も受けている。

そんな事情を踏まえて、リチャード・ウイリアムソン司教は、その保守性の過激さで、かつてポーランド出身の教皇、ヨハネパウロ二世を、「キリスト教への理解不足」と批判したことがあるので、ポーランド人からどう観られているのかは、厳しいだろうと予測するのである。

もちろん、前任のヨハネ・パウロ一世教皇の、その任期の短さ（３３日間）がさまざまな憶測を呼んで、バチカンの闇、となったままなのである。
これがまた、『ゴッドファーザー PART Ⅲ』にもなって、世界を驚かせたものだった。

現実には、バチカン銀行の「マネーローンダリング」の闇をいう。

そんなこんなで、リチャード・ウイリアムソン司教は、知りすぎたひと、でもある。

それで、ポーランドで何を言ったのか？といえば、なんと世界の指導者でもっとも「まとも」な人物は、プーチン氏だと名指ししたのである。

これは、プーチン氏を名指しして批難したローマ教皇と真逆になる発言だ。
もしや再び「破門」になるやもしれぬ。

「彼は『世界政府』に立ち向かった」と。
しかも、ポーランド・カソリック教会の婦人部の皆さんとの対談では、彼女たちは「プーチン氏支持」を表明していたとも語った。

この「戦争」について、プーチン氏は、「目的」を明確に述べているとして司教は、つぎの二つを挙げた。
・ウクライナの「非」ナチ化
・ウクライナの「非」軍事化

しかしながら、「阿呆」の集合体と化したヨーロッパは、バイデン・民主党政権（グローバル全体主義）の言いなりとなって、ロシアを潰そうとしているので、今後さらに悪化する可能性がある。

その悪化に、「人為的な飢饉」を作り出す陰謀がある。
「世界政府」は、新型コロナを策略して、対ロシアのために、ウクライナを利用する準備は２０１４年（「マイダン革命」）からやっていた。

そして、アメリカにはクリスチャンが多いけど、これらは悪魔に欺されている、と。
しかしながら、アメリカ人の愛国者たちは、ロシアの資源をアメリカが得ることは、愛国的だとしている。

こうした痛烈な批判をした司教は、バイデン氏について一言も触れなかったのは、バイデン氏が国家元首であると認めていないため、とも解説されている。

マイダン革命で政権を失って、ロシアに亡命したヤヌコヴィッチ氏は、ウクライナが「国家主権を失う」かもしれない、と先月発言した。
そして、「ポーランドとの併合」に触れたのだった。

これは、先月初めに、ウクライナ・ポーランド両国大統領が会談した際に合意した、「国境の廃止」の意味を言ったもので、ゼレンスキー氏は、ポーランド国民にはウクライナでの「特別な地位」を与えるとも表明したことに合致する。

日本人なら「ピン」とくる、「特別な地位」だ。
だれが仕掛けているのかも、「ピン」とくる。

しかし、ポーランドにどんなメリットがあるというのか？

そんなか、いま収穫期にあるウクライナ産小麦の輸出港マウリポリは、ロシアに制圧された。
プーチン氏は、ロシア制裁解除を条件に「輸出許可する」と発表している。

司教のいう「飢饉」を造りだしているのは誰なのか？
日本人にも、他人事ではないのである。

かんたんにいえば、「内ゲバ」である。

グローバル全体主義者たちという、「内輪」から、イーロン・マスク氏が「裏切った」ことに端を発する。
もちろんマスク氏が、「仲間」と見なされていたのは、彼の会社が「テスラ」という、地球環境に優しい電気自動車の世界最大企業だからだ。

しかも、株価で計算すれば、マスク氏が所有するテスラ社の価値で、トヨタ以下わが国自動車メーカーの「全社」を上回ることになったのである。
これで、もう一つの「内輪」である、「大富豪会」の会員という側面もできた。

マスク氏の裏切りは、民主党から共和党への鞍替えをわざわざ表明して、「言論弾圧」を旨とするＧＡＦＡの「内輪」から、弱小のTwitterを買収して、それから「自由媒体」にさせると買収目的にある「抱負」を語ったことによる。

Twitterがやった歴史的暴挙とは、現職大統領で、しかもフォロワーが９０００万人もいた、トランプ氏のアカウントを一方的に永久停止したことだった。

Twitterが「弱小」扱いされたのは、万年赤字企業なのに、株価が高いという不思議を背景に、あたかも「今をときめく企業」とのイメージづくりに成功したとはいえ、そのビジネス・モデルは「広告収入依存」という脆弱があるからだった。

だから、９０００万人ものひとが群がるトランプ氏のアカウントは、企業経営にとっては、一種の「ドル箱」であったはずなのに、経営者の政治的価値観で、これを追放したのは、まったく資本主義の原則にあっていない「暴挙」なのである。

よって、こんな企業を買収して、経営再建するには、創業時からの「自由媒体」への回帰と、収益のための「有料会員制」というマスク氏の構想は、奇をてらうばかりか、まったくもってオーソドックスだといえる。

しかしながら、ＧＡＦＡの「内輪」の本質が、グローバル全体主義にあるので、そのための「言論弾圧」をすることが、また彼らの大富豪としての資産も増えるメリットになる。

それでもって、ビル・ゲイツ氏が中心になって、２３もの団体がTwitterの「自由媒体になる」ことに「反対」の表明をしたばかりか、広告主たる企業には、ネガティブ・キャンペーンをすると、白昼正々堂々、脅迫をしているのである。

すなわち、「言論弾圧の継続こそ力」という、かれらにとって都合のよいことが、あたかも広告主の企業や、その企業の製品を購入する一般消費者にとっても都合がいいのだという、小学生でもわかる「詭弁を弄する」赤っ恥を「恥」とも思わないほどに追いつめられたのだった。

気色悪いのは、こうした詭弁を真顔でいえるビル・ゲイツ氏の神経で、とうとう、テスラ社の株式を「空売り」するという暴挙までやっている。
これをマスク氏から指摘された、ビル・ゲイツ氏は、あっさりとこれを認めて、空売りの利益はビル・ゲイツ財団の福祉活動資金にあてるとやり返したのだった。

けれども、株式市場の状況は「逆」で、この間のテスラ社の株価は「上昇」してしまったから、ビル・ゲイツ財団は数億ドルの含み損をかかえることになっている。

ましてや、マスク氏の「空売り」という手法に関する、不道徳さの指摘は当を得ている。
なぜならば、地球温暖化に貢献するとあれだけいっていた電気自動車の推進に、「空売り」は逆行させるからである。

つまり、ビル・ゲイツ氏とその財団が主張するのは、地球温暖化の政治利用「だけ」だという「図星」をいいあてたのである。

ところで、共同声明をだしたこれら２３もの団体とは、どんな団体か？について、イギリスの新聞が「調査報道」している。
その「資金源」をみれば、ビル・ゲイツ財団を筆頭に、ジョージ・ソロスの財団、それに、クリントンとオバマの財団だった。

ため息が出るような、腐臭が漂う「民主党」の本体たちだ。

これらのひとたちの言い分の共通は、アメリカ合衆国修正憲法第１条にある「言論の自由」なのである。
「言論の自由」があるから主張できる「言論弾圧の自由」とは、完全に全体主義の「ダブルスタンダード：二重基準」である。

言論弾圧に自由はない。

人類は、こんなことすら確認を要するにいたるほど劣化した。
しかし、グローバル全体主義を推進して、一部の大富豪による全部の民衆の奴隷化という目標達成のためなら、なりふりかまわない。

宇宙は、回転によってできている。
大星雲がゆっくり回転していても、その中心に集まれば集まるほどにエネルギー密度も高まって、そしてそれが限界を迎えれば、突如「柱が立つ」ようなエネルギー噴射がおきる。

それがかつての「革命の物理法則」だったけど、グローバル全体主義に対抗する民衆の蜂起こそが、いまどきの「回転」の理由なのである。
いつエネルギー噴射が起きるのか？

まだわからない。

いつまで「茶番劇」を続けるのか？続けることができるのか？

ロシアを経済的に追いつめる、むかしでいったら「水攻め」のような包囲戦をしかけているのが、あろうことか「自由主義陣営」ということになったのである。

しかし、これら「自由主義陣営」という国家群は、ほんとうに「自由主義」なのか？

ソ連・東欧の「体制転換」とは、じつは「西側」にも体制転換を促して、気がついたらグローバル全体主義という共産主義の変形にとって代わられていた。

そのグローバル全体主義の別名は、「儲け主義」だと断定できる。
何が何でも「儲けること」を基盤にしている。

残念ながら、「ディープステート」と口にした途端に、「陰謀論」だとして相手にされなくなるということになっている。
しかし、富が小数の個人に集中して、それらのひとたちが数名でも陰謀を企てたら、自国政府だって動かせるようになったのだ。

これをまたスムーズにさせるのは、いつの時代でも「情報操作」が重要だけど、その媒体そのものを資金によって支配できたら、世の中を好きなようにできる世界になってしまった。

支配されている側が、支配されていることにすら気がつかないで、幸せに生きていると思っている。
だから、経済的に生活が苦しいとか、寂しいとかということは、自分のせいだとも思うのである。

これには、政府依存という、伝統的な社会主義が役に立っていて、グローバル全体主義がこうした「旧来」の全体主義も、すっかり応用しているのである。
それが、「福祉国家」という個別全体主義のことだった。

ＥＵが決めた、ロシア産石油の拒否がもたらすものは、ＥＵのエネルギー危機にほかならず、中東産原油の高騰を確実にする政策でもある。
つまるところ、世界はインフレになるのではなくて、インフレに「させる」のである。

ふつうの政治家なら、こんなことをしたら自国民の生活が困窮することぐらい簡単に想像がつく。
しかし、「ロシアが悪い」という情報操作で、国民を騙せると判断できるし、それを支持すれば選挙資金も手に入る。

それだから、こんな「愚策」に文句をいわない。
また、国民に文句を言わせないことが、政治家の政治家たる役目だと、大富豪からいわれたら、その通りを演じるのである。

わが国でもそうだけど、「俳優」や「タレント」が議員になる理由がこれなのだ。
選挙で有名だからといって票が入るだけでなく、「その後」も、お人形さんとして、与えられた役を演じればよいのだ。

すると、割を観るのは国民しかいない。

なので、世界中で「我慢大会」がはじまった。
こまったことに、日本人は我慢強いから、世界でいちばん我慢するかもしれない。

この点、ラテン系は我慢できない性分だから、きっと、ギリシャ、イタリア、フランス、スペインあたりで暴動が起きるかもしれない。
日本人と性分が似ているドイツだって、秋になればどうなることか？
長くて寒い冬が迫ってきたら、「凍死」のリスクをかんがえずにはいられなくなる。

もちろん、石油はエネルギー源であるだけでなく、プラスチックをつくる原材料なので、「化学工業」もたちいかない。
食料をつくるための、化学肥料も、農薬も、みんな石油からできている。

「産業連関表」という便利なものをかんがえついたのは、レオンチェフ博士で、当然ながらノーベル賞を受賞（１９７３年）している。
これをもって、世界経済をいう経済学者がいないのは、いないのではなくて「しゃべらない」のだ。

それは、学会という「たこつぼ」にいないと生きていけない悲哀からくる。
「ほんとうのこと」を一般人に向けて語ったら、学者生命が危険にさらされるからである。

カネでマスコミを牛耳ることの意味は、かくも広大な言論のすそ野をもコントール下におくのだ。

そんなわけで、フランスあたりから、ＥＵ離脱論がでてくる可能性がある。
そうでないと、冬が越せない。

ナポレオンは、モスクワを目前にして冬将軍に敗退したけど、ＥＵもおなじ目にあうのではなかろうか？
ただし、日本人にはそうなることが望ましい。

さてわが国もそんなＥＵと背後のアメリカ・バイデン政権につき合わせられた結果、さんざん苦労して開発していた「サハリン２」を手放すはめになって、インドがこれを購入しそうである。

結局、インドが手にしても、開発技術はないから、「下請け」としてわが国企業が関与せざるをえないだろう。
これをまた「漁夫の利」といえるかどうか？

それ以前に、ロシア政府から「敵国認定」されたことがどうなっているのかが気になるところである。

どちらにせよ、尖閣周辺を含めた日本海でも小笠原あたりの太平洋でも、巨大油層（田）が発見されてはいるけれど、これを「守る」軍事力がないために、「試掘」もできないのがわが国の素顔なのである。

食うや食わず、凍死が目の前に迫ってきたら、もう「我慢大会」はやめようというしかないのに、直前までこれができずに犠牲者が出るかもしれぬ。

これをふつう「阿呆」というのである。

過去にあんまり注目されることがない、アメリカ合衆国の連邦議会「中間選挙」のゆくえではあったけど、バイデン政権の歴史的不人気と、その政権の正当性がそもそも疑問、という「異例」から、今年１１月の選挙に世界が注目している。

政権を担う「民主党」の退潮は明確であるけれど、「不法移民」に選挙権を持たせるという、前代未聞のむちゃくちゃも、なんだかお金持ちの余裕があるひとたちからは支持されている。

これがまた、「合法移民」との対立を呼んで、「法治」が崩壊の危機にあるのが、現在のアメリカ合衆国だ。
なんだか、西部開拓史にある、カリフォルニアの「ゴールドラッシュ」での「法治の無意味」と様相が似ているのだ。

伝記作家の「大家」としてしられる、シュテファン・ツバイク晩年の傑作集『人類の星の時間』で扱われた「人物」のうち、いまの「サンフランシスコ市」の全域を「所有」していた、ドイツ移民を突如襲った悲劇こそ、敷地内の小川から使用人が見つけた「砂金」がすべての原因であった。

近代社会の基礎をなす、「絶対権利」であるはずの「（土地）所有権」が、あっという間に蹂躙される。
もちろん、「合衆国憲法」も、ちゃんとあったのに。

こんな「大事件」からしたら、小さな事件に過ぎないけれど、無法者たちと闘う保安官やら、正義のガンマンが活躍する「西部劇」とは、憲法があってもこれを守る「ひとも仕組み」もないならば、ただの「印刷物」になることを教えてくれる「教材」でもある。

つまり、「現場」に「法治」がなければ、すぐさま「無法地帯」となる。

トランプ氏がやっている「キングメーカー」としての影響力発揮の努力は、おおむね効を発しているように見えるのは、共和党内予備選挙での正規立候補者となる人物が、トランプ氏の支持証明を持っているからである。

しかし、ジョージア州での予備選挙では、トランプ氏が支持証明を出した上院議員候補者が、みごとに当選したものの、大統領選挙への影響が強い、知事と州務長官予備選挙では、反トランプの現職が当選した。

この「根」にあるのは、州内の「郡」選管すら汚職にまみれているという、民間調査の結果もあって、その「腐敗」ぶりからの「必死の抵抗」となっているようである。

かんたんにいえば、保安官ごと町の有力者たちも「不正」にまみれているために、正義のガンマンを全員で排除した、という、夢も希望ない「映画」のようになっているのだ。
だから、ついぞ観客も目を背ける。

そんなわけで、トランプ氏がこれから先の「本戦」で、これら共和党候補者をどうするのか？に注目があつまっている。

しかして一方、わが国の参議院選挙が７月にあるから、あんがいとアメリカ側がこれを気にしているのである。
日本人は、自国に影響力がないものと発想するけど、幸か不幸かグローバル化という「平準化」で、かえってさざ波も大波に見えるのだ。

それが、さっそくフランスで現れて、「極右」だとさんざん宣伝してコケにしていたルペン氏が、まさかの４割以上も得票したから、勝って二期目を安定させたいマクロン氏も、おいそれと露骨な「グローバル全体主義」を前面に出せなくなった。

いまは小国になったからといっても、「神聖ローマ帝国」の正統なる後継者で、全ヨーロッパに影響を与えた、「オーストリア＝ハンガリー二重帝国」の一端だったハンガリーの自由主義政権だって、あからさまな「反」グローバル全体主義を国民が意識しているためにできている。

だから、自国出身者なのに、「ストップ・ジョージ・ソロス法」まで立法して、グローバル全体主義に対抗しているのである。

混沌とする世界をおおっていた「霧」がだんだん晴れてきて、あたらしい「二項対立」が見えてきた。
それが、グローバル全体主義「対」ナショナリズムなのである。

ビル・ゲイツ氏の最新刊、『How to Prevent the Next Pandemic』は、グローバル全体主義がどんなものかをしるのに役立つ。
日本語版『パンデミックなき未来へ 僕たちにできること』は、６月２５日に早川書房より緊急刊行されるという。

結局のところ「ＷＨＯ」をして「世界政府」にさせ、各国はＷＨＯの命令に従わなければならないとする。
そのための「条約」を早急に締結するように求めている。

すると、アメリカの中間選挙は、この条約批准をどうするのか？に間に合うのか？
民主党は、多数を維持しているいまのうちになんとかさせるよう動くはずである。

ならば、日本人の「生存」もかけて、このことが「今回の参議院選挙最大の争点」になってもよさそうなものだけど、とにかく「隠す」という手を使うと予想できるし、じっさいその通りになっていて、「いつも通り」のありきたりが却って「涙ぐましい」のである。

あるいは、「ＷＨＯ」からの脱退という事態もあるし、「第二ＷＨＯ設立」という手段もある。

さては、欺すより欺される方が悪い、ということが、国民にとっての「命がけ」になってきたのである。

聖書の記述における決定的なまちがい。
それが、神によって自分に似せた人間が最初に造られ、そのひとの肋骨から女を造ったという、あの記述（旧約聖書・創世記２：１８～２４ ）である。

ただし、『聖書』は、さまざまな文化圏の影響を受けているのは間違いなく、「歴史書」とされる「旧約聖書」にはそれが顕著である。
もちろん、キリストの死後に「編集」された、「新訳聖書」も同様だ。

「科学」では、人間は、ぜんぶが女として発生し、途中からだいたい半分が男になることが「ある」ようにできている。
その途中からの分岐を司るのが、「Ｙ染色体」という遺伝子群だ。

なので、人間の基本となる「Ｘ染色体」しかないなら、そのまま全部が女として生まれてくる。

外見上での男女のちがいは、下腹部に集中するけど、哺乳類として男には不要な「乳首」があるのは、もとが女だった名残である。
それが乳房として発達しないから、平坦なままに放置される。
こうして男に、「授乳」という子育てができない理由になっている。

一般に、「進化」は合理的だとみられているけれど、どうして男に授乳機能を持たせなかったのか？ということの合理性は、わかっていない。
「母性」を男に持たせないため、という「説」があるけど、「確定」してはいないのだ。

なぜに男に「母性」を持たせないのか？の合理的理由がわからないからである。

人間が生きていくために必要な、食の摂取には、水分補給も含まれる。
しかし、同時に、排泄もできないとすぐさま死んでしまうのも人間だ。
とくに、尿の排泄ができなくなると、全身に毒が回って臓器不全を起こす。

尿とは、血液を濾してつくられるものだからである。

つまり、小便とはもともとは血液だ。
生体活動における不要物とは、体内で化学変化したできた「毒素」のことで、血液にたまるからこれを濾過して体外へ棄てるのである。

哺乳類の場合、胎児は自身の体内でできた毒素を、母体に回して排泄している。
これを、「へその緒」を通してやっている。
だから母体は、母自身の毒素と胎児の毒素の両方を排泄している。

このことが、スイッチとなって、母乳が分泌するようになっているとかんがえられている。
すると、母乳も一種の排泄物だともいえるのである。
それがまた、血液を材料にしてつくられるのだ。

そもそも「生命の誕生」について、さいきんでは「ジャイアントインパクト説」が有力になっている。
４５億年前、誕生したばかりの地球に、火星規模の天体が衝突した、ことで地球が大きくえぐれて「月」ができたという。

それだから、アポロ計画で持ち帰った「月の石」が、地球の「石」と何ら変わらない、ということにもなっている。
ただし、アポロ計画が本当に「有人月旅行の成功」だったかどうかは、いまだに疑問があることも否めない。

おもに太陽からの放射線に、生物としての人間が耐えられない、という疑問が晴れないからである。

それで、ジャイアントインパクト説に戻ると、大きくえぐれた地球が内部をさらすことにもなって、さまざまな物質が地表に出た。
もっとも重要なポイントは、水蒸気があがってやがてそれが「海」をつくったことである。

ここに、驚くほどの物質が溶け込んで、さらなる隕石の衝突で「アミノ酸」も飛来したという。
一方、できたての「月」は、いまよりずっと地球に近かったので、海の潮位変化は驚くほどの激しさだったという。

この巨大な力で「かき混ざる」ことで、さいしょの生命が誕生した、というのだ。

それからの「進化」の歴史で、いつしか「雌雄の区別」ができたのは、個体としての環境変化に対応するための「工夫」だったとかんがえられている。

しかし、そんな工夫が起きるのはずっと後のことで、細胞はウィルスとの戦いにのぞまないといけなかった。
自分のエネルギーを横取りして増殖しようとするからである。

それで、外部からの横取りに対抗するための「免疫」ができたし、一方で自身のためになるならと、ウィルスごと細胞に取り込む、という手もつかって、これがエネルギー発生装置としての「ミトコンドリア」になったのである。

そうやっているうちに、生殖における子孫を残す方法として、雌雄の区別ができて、とくに「卵」は「胚発育」のために栄養を蓄えて大型化する一方、「精子」は小型化しながら運動能力を備えて、遭遇確率を上げることになったのである。

もちろん、この運動は「べん毛」を動かすためのエネルギーを必要とするから、その根元にもミトコンドリアがあるのだ。

さて、生体として、生殖能力を失ったら、たいがいの生物には「死」が訪れる。
それは、子孫が成長に必要とするエサなどを前世代の個体が食べて減ることを避けるためでもある。

ここに、男性が女性より寿命が短い理由があった。
なんと、人類という「種の保存」にあたって、男性は「使い捨て」という運命を最初から背負わされている。

この究極の伝説が、『アマゾネス』となったのである。

ただし、トルコの黒海沿岸にあるテルメ村（Terme）が「首都」とされ、ギレスン島に女王がいたという。
これらにアマゾネスの実在を示す遺跡があるから、トルコ人は伝説とは思っていない。

そうなると、なんだか哀れなのは男であるから、弱い者が集まってつくったのが「男社会」なのだ。

力を持って制する、という遺伝的特徴の欧米人の野蛮が、女を所有するという概念を持った。
お互い様という概念を持っている日本人には、畏れる者として「かみさん＝神様」になったのである。

「恐妻家」というふつうが、日本文化なのは、こういうことなのであった。

首相が提唱する、「新しい資本主義」とはなにか？

官邸のＨＰをみても、よくわからない。
それで、『文藝春秋』本年２月号に寄稿した文章を、やや長いが引用する。

　「市場や競争に任せればすべてがうまく行くという考え方が新自由主義である。このような考え方は、１９８０年代以降、世界の主流となり、世界経済の原動力となったが、格差や貧困の拡大、気候変動問題の深刻化などの弊害も顕著になってきた」

　「市場の失敗がもたらす外部不経済を是正する仕組みを、成長戦略と分配戦略の両面から、資本主義の中に埋め込み、資本主義がもたらす便益を最大化すべく、新しい資本主義を提唱していく」

以上、ツッコミどころ満載の文章で、「だからなんなんだ？」という目で読むと、もっと何が言いたいのかがわからなくなる不思議な作文になっている。

そもそも、「新自由主義」の定義からして、おかしいのは、この論法が社会主義・共産主義者たちがいう「批判」のパターンそのものだからである。

「市場や競争に任せればすべてがうまく行く」というのは、「新」ではなくて、「神の手」を発見し「経済学」を生んだ、アダム・スミスの主張である。
すなわち、「古典派」のいう自由主義だ。

「本家本元」の新自由主義の提唱者のひとり、ハイエクにいわせれば、「資本主義」なる用語も、マルクスが「共産主義」のアンチテーゼとして考えついたものだから、「架空」の経済体制をいう。

つまり、ゴールとしての共産主義社会から逆に線を描いた先にある、批判すべき、あるいは、転覆すべき社会を、「資本主義」としたのであって、そこに「資本主義社会」が実在するかは問わない、という驚愕の論理なのである。

この「空想」を、「科学的社会主義」といって、「空想的社会主義」と分けたのであるけれど、やっぱり「空想」は「空想」である。

そんなわけだから、われわれが信じ込まされている「資本主義社会」とはなにか？を問い詰めると、誰もがかんたんに答えることができないほど、じつはよくわからない状態になって、かんがえるのをやめたくなる、という「思考停止」の境地へ誘われるのである。

そんな「前提」で、８０年代を新自由主義の時代だと回顧しているのは、サッチャーとレーガンによる、新自由主義が主流になった「事実」を混ぜている。

もちろん、この二人が呼応して推進したのは、ハイエクが主張した「新自由主義」だったから、首相が議論の前提とした「新自由主義」とは別物である。

この二人に、わが国の中曽根康弘首相も加わって、「土光臨調」を発足させて、三公社五現業の解体的民営化を実施した。
ようは、自民党政権がこれをやったのである。

なので、岸田氏の主張は、過去の自民党からの決別、なのかどうか？という話になるはずだけど、そこまでいっていないから、なんだかよくわからないことになるのである。

事実認識として、格差や貧困の拡大、は、わが国国内問題として「顕著」になっている。
しかし、気候変動問題の深刻化は、科学としては、なにも深刻なことは起きていないので、単なる「ポリティカル用語」だ。

そこで、格差や貧困の拡大の原因を、後段では述べている。
それが、「市場の失敗」だと決めつけていることに、このひとの思想の深層が見て取れる。

もしもアダム・スミスが「正しければ」、市場の失敗を自動調整する機能が資本主義社会には内蔵されているはずである。
そのもっとも重要な要素が、価格調整機能だ。

これによって、需要と供給のバランスを「やじろべえ」のようにとるのが、「市場原理」なのである。
だから、ハイエクは、「政府の（余計な介入による）失敗」と指摘したのである。

すると、岸田氏が主張する「新しい資本主義」は、政府がどんどん介入して、市場をコントールするというに等しいから、マルクスが言った通りの「資本主義批判」をもって、共産主義を実現する、と宣言したのである。

これで困ったのは、共産党の方だ。

政権与党である自民党に、共産主義の本質を盗まれた。
岸田政権とは、共産主義・全体主義を基盤とするから、すでにわが国は共産国家になってしまった。

これぞ、わが国の格差や貧困の拡大の原因であり結果なのだ。

そんなわけで、一気に共産化するかと思いきや、なんだかもたもたしているのは、岸田氏が自分の主張の意味を理解しているのか？という、これまた不思議な状態が垣間見られるからなのだ。

そこで、どさくさに紛れて、会社法の改正を提案したい。

株主総会に、労働者代表の出席を義務化して、監査人が監査人報告をするように、労働者が労働に瑕疵がないことを「業務監査」として報告させるのだ。

円満な労使関係が、「株主利益最大化」に直結するのはいうまでもない。

しかしながら、企業内の実態はどうなのか？
株主から委託された経営者が、「三等重役」以下になって、横暴な態度をとっていないか？

これを、株主にいえるのは、労働者代表「だけ」だからである。

本２７日、９９歳になってなお健在のキッシンジャー氏が、久しぶりに「ダボス会議」に出席して、米中関係についてコメントしたのが話題になっている。

この発言と相まって、バイデン氏の「米国は台湾を守る」とした勇ましい決意に対して、なんと「すぐさま」ホワイトハウスが声明を発表し、これを、「否定」するという事態となった。

一体全体、どうなっているのか？

そんなものは存在しない、という「ディープステート」に関する「陰謀論」の存在は承知の上だが、一国の大統領の発言の「言質」が、かくも「軽く」、なお、一国の大統領を支え続けた側の「言質」が、かくも「重い」となれば、やっぱりあながち「うそ」とはいえない。

もちろん、「ダボス会議：世界経済フォーラム」は、自ら「世界政府樹立」を理想とする、グローバル全体主義を標榜してはばからない組織だ。
日本人の道徳観とはかけ離れた、「人類奴隷化」を堂々といえることに強い違和感を持つ。

しかしながら、ここに集合するひとたちは、そんな違和感なぞ微塵もないばかりか、すがすがしいほどにむき出しの野望を述べる「正直者」たちではある。
そして皆、ケタ違いの大金持ちという共通がある。

さて、キッシンジャー氏である。
このひとは言わずと知れた、大統領補佐官から国務長官になった、アメリカ外交の「名手」である。

その華々しさは、米中国交正常化という大逆転を実現させたことにある。

かんたんにいえば、台湾の中華民国を棄てて、大陸の中華人民共和国を選んだことに尽きる。

けれども、アメリカ人の「西部開拓史」から、「西へ西へ、とにかく西へ」という思考回路が、止まる所を知らないで、ハワイをも飲み込んで、太平洋を越えてきたことに端を発する、とかんがえれば、米中国交正常化なるものも、「西部開拓史」のなかに含まれるのである。

もちろん、ハワイの「次」は日本であって、その次は、清国であった。
なおこのときの「日本」には、台湾も含まれる。

せっかく、ペリーがやってきて、それからの「交渉」で、「不平等条約」を締結させて、植民地化を図ったのに、日本人がこのハンデを乗り越えたから慌てたのが白人社会だったのである。

当時の、植民地化のための世界共通ワンパターンが、通じなかったのである。
それは、幕末の日本人がとっくに見抜いていたからでもあった。

特に、安政の大獄で散った、橋本左内（享年２５歳）が、「腹黒い白人たちがやがてつくる世界組合」と、約半世紀後の「国際連盟」を予言して書き残している。
ゆえに、彼にはその「対抗策」もあったのだ。

日米の激突は、ずっと以前からで、むき出しの野望をいっていたのは、満州の鉄道利権からである。
アメリカ大陸横断鉄道で財を成した、ハリマンが日露戦争後に露骨に要求したものだ。

はたして、日清戦争での「三国干渉」と、「臥薪嘗胆」とはなんだったのか？
日露戦争を「仲介」したアメリカの意向はなんだったのか？

帝国主義というのは、ヤクザの「シマ争い」の延長にあるから、まったくもって「ヤクザの手打ち」ルールがあるものだ。
それで、「仲介役」を最初に名乗り出た者が「裏切り者」だというのは、一作目の『ゴッドファーザー』が教えてくれた。

つまり、アメリカは、日露戦争での利権取得をむき出しにしたのである。
この延長線上に、「リットン調査団」があって、この「報告書」は、やっぱり「満州利権」を「山分けせよ」と求めたものだった。

それで、日本側の策とは、橋本左内が残した「人種差別撤廃」という、乾坤一擲だった。
残念ながら、この「人類普遍の正義」は、邪悪で貪欲な白人国家の逆鱗に触れて、わが国は完膚なき敗戦にまみれたのであった。

その逆鱗に触れたことの「容赦なさ」が、「空襲」という一般人虐殺をやったことに露わになっていて、これをアメリカ人はいまだ謝罪しないのである。

そんなアメリカの代弁者が、キッシンジャー氏なのである。

自身がどんな利権を手にしていようがいまいが、それとは関係なく、あるべき利益の追求を一途に求める。
これこそ、『ロビンソンクルーソー』で表現された、「理想的経済人」の行動原理そのものだ。

　

そんなわけで、氏は、「台湾関係法」に「安全保障条項がない」ことを披露した。
すなわち、アメリカは「台湾を見棄てる」ことの「方便」を、あたかも台湾との関係を維持するように見せかけている、と。

すると、わが国も同時に見棄てられることを意味する。
日米安全保障条約は、機能しない、ということだ。
キッシンジャー氏が高齢ゆえの「切れ」を失ったかどうかは別にして、あまりも重要な発言なのである。

そこで、わが国が選択できるオプションは二つだけだ。
一つは従来通りで、なお、政府が推進する「マネジメントができる外国人５００万人受け入れ」による、「人質」と上場企業株を外国人に購入させることでの、日本防衛の価値づくりがある。

ただし、資本はすぐさま逃げられるので、どこまで有効かといえば、かんがえるまでもない「愚策」である。
一気に外国人投資家が売り逃げたら、「大暴落」ではすまない。

すると、もう一つ。
「独立」という選択である。
これは意外な事実を突きつけるものだ。
第二次世界大戦は、いまだに終了していない、ということなのだ。

ならば、わが国の独立とは、台湾の領有も含む、ということになる。
キッシンジャー氏は、自身の発言をどうみているのか？