２０世紀になってから、民主主義国家では「普通選挙」が普通になった。
だが、「普通」とは、あんがいと普通なことではない。
生活で身近な「普通」に、たとえば高校（「高等学校」とはいうが、じっさいは「後期中等教育」と定められている）の「普通科」でいう「普通」とは、「職業科」とか「専門科」と区別しているし、その意味は「一般的：基礎的な教科を幅広く学ぶ」ということになっている。
なので、さらに進学をするのなら、その学びの「土台」となる基礎学力を得ることを目指すのが、本来の設置目的となっている。
生活に密着した「普通」の別の例に、「普通電車（列車）」がある。
これは、乗車券だけで乗れるという意味の「普通」で、路線にある全部の駅に停車するために、誰でも乗車できるから「普通」なのである。
ちなみに、陸上自衛隊でいう「普通科」とは、「歩兵」のことである。
しかし、歩兵が「普通」なのは、地上戦における主力だからであって、陣地戦やら占領地域の拡大・確保など、戦争においてもっとも重要な要素を担当している。
むろん、地上部隊が軍政を敷くのが「普通」だから、ＧＨＱを率いたダグラス・マッカーサーも、普通科のトップだといえるのである。
わが国では、日本国憲法第１５条３項に、「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する」とあって、選挙には普通選挙以外の方式があることを示唆している。
ここでいう「普通」とは、すべての成年者に選挙権、被選挙権を与える、という意味の普通である。
ざっと大正時代までは、財産による選挙権・被選挙権の制限があったし、性別による制限も昭和２０年まであったのである。
公務員を選ぶ選挙（公職選挙）が、公正に実施される、と信じるのは、選挙管理委員会なる公務員への全面的かつ無条件な信頼があってのことなのであるが、それがしっかり実行されると担保するものはなにか？を問うと、あんがいとユルユルなのである。
むろん、町内会や自治会が、区役所や市役所などの「下位組織」として扱われているので、選挙のときも実務は町内会や自治会の会員たる住民が「お手伝い」をしている形式となる。
けれども、この「お手伝い」さんたちが、ある意志のもとで一斉行動したら、選挙管理委員会から派遣される役人のしったことではないことも行えるのである。
その姿をも描いたのが、『原子力戦争』であった。
さてそれで、わが国をして上の疑問があるのだから、ましてや外国をや、となる。
アメリカの２０２０年大統領選挙における「不正」は、いまや陰謀論ではない現実の出来事として社会問題となっており、官憲による捜査・逮捕・起訴がはじまっている。
邪悪なＥＵ委員会の露骨な介入は、アメリカで民主党による組織的なでっち上げが証明された「ロシア疑惑」そのものをコピーした噴飯があるが、それでも、モルドバ、ルーマニア、ハンガリー、アルメニアでは、白昼堂々の不正が認められるものであった。
ちなみに、Ａ.Ｉ.は、これらの選挙不正の真犯人はロシアだとして、それに対抗したＥＵを正当化する大ウソがプログラムされている。
今年予定の選挙で、大注目なのはアメリカの中間選挙とイスラエル議会選挙である。
おそらく、イスラエル議会選挙の方が９月頃とみられるので、アメリカの中間選挙より先になることも、タイミングとして中間選挙に影響するとかんがえられる。
そこで問題なのが、ネタニヤフ政権のゆくえ、なのである。
はなから「連立政権」であるが、連立を組む「正統派ユダヤ教政党」が、とっくに離反をはじめているばかりか、前に書いたように、イスラエルの人口構成で最大となっているのが、ロシア系移民なのである。
つまり、ネタニヤフ政権が終わる可能性が高い。
このことが意味しているのは、「大アブラハム合意」の現実化への重大な布石となることだ。
さすれば、前人未踏の「中東和平」の実現に大幅前進となる。
一方で、ネタニヤフ氏には「汚職裁判」があって、政権を失えば「有罪」となる可能性まであるために、いかなる不正を考案するのか？となるが、国民の厭戦気分がトドメを刺すことになるのだろう。
それにしても、「普通」な選挙とは、幻想なのかもしれないのである。