おもてなし依存で……こわれちゃう

１３日、台湾の総統選が終わって、先ずは民進党候補が政権を引く継ぐことになったが、国会（立法院）は、過半数維持ができなかった。

健忘症の日本人は、１９５０年の「アチソン・ライン」を無視しているが、残念だが台湾と朝鮮半島はとっくに「あちら側」で、安定している。
トルーマンとアチソンなき、その後のアメリカ政府が、このラインを一度も引き直したことは今日までないのである。

そんなわけで、国会が逆転したことで、もう台湾は遠い国になったし、日本との帰属問題も忘れるしかない。
なお、これで朝鮮半島が、「いよいよ」の舞台になる。

日本海側に、韓国からの避難民が押し寄せることが、震災よりも悲惨になる可能性がある。

それもこれも、残念だがアメリカの「やる気次第」だということだが、さらにわが国にとってまずい状況は、わが国が自公政権だという「安定」が悲惨を呼ぶからなのである。

そんなわけで、アメリカでの攻防戦がどうなるのか？にかかっている。
悪いシナリオは、「内戦勃発（Civil War）」による、アメリカの崩壊で世界秩序が壊れることだが、その前に、ほんとうに大統領選挙をやるのか？が、じつは大きな問題なのだ。

そんな緊張感が増すなか、トランプ氏を選挙人名簿から外そうという魂胆でやっている、連邦特別検察官の「身分」が、いまさらになって、大問題になっている。

州単位では、すでにコロラド州「政府」がトランプ氏の被選挙権を剥奪決定し、こちらは裁判になって、トランプ側が有利な展開になっている。
政府が決めることではなくて、選挙で決めることになぜに政府が関与するのか？と。

もう一方、ジョージア州の検察官が、やっぱりトランプ氏の州選挙人名簿からの削除を画策していたが、補佐官として任命した検察官補が、じつは愛人（検察官が女性、検察官補が男性）関係にあったことが発覚しただけでなく、多額の利益供与とお二人の楽しいバカンス費用への転用疑惑で大騒ぎになっている。

わが国の、芸能界におけるむかしからの「定番」である、離婚やら不倫やらの「事件」が、まったく子供じみているのとは対照的なのである。

とはいえ、他人の不幸は自分の幸せ、から脱却していないレベルでちょうどいいかもしれない。

ただし、昨年暮れから騒がれている、「大物」漫才師の女性スキャンダルは、なんだかトランプ氏が起訴されたタイミングにかならずあった、バイデン息子のスキャンダル隠しのパターンが応用されているようで、気持わるいのである。

とくだん、わたしはこの上方漫才師の芸を好まないが、スケープゴートにされている感は否めない。

さて、ジョージア州は共和党の知事だけど、有名なトランプ嫌いなのに、トランプ氏は選挙応援している因縁がある。
それでも、アメリカの知事には「ふつうの一国」の大統領としての権限があるので、検事の解任問題は最後には知事決裁となるのである。

ところが、連邦特別検察官は簡単ではない。

アメリカの国家機構は、日本とぜんぜんちがって、三権分立があり、そのなかでもさらに、「国会」に役割分担がある。

まさに、国権の最高機関であって、大統領はあくまでも行政府のトップなのである。

連邦下院（衆議院）には、予算権限、連邦上院（参議院）には、外交と政府高官の人事承認の権限が与えられている。

衆議院のコピーに過ぎないわが国の参議院にしたのは、ＧＨＱだから、本国との差をみれば、やっぱり意図的なのである。
むかし、参議院は、「良識の府」を自負していたけれど、選挙制度の改悪で、ただのコピーになって、実質、衆議院の「一院制」となったのである。

その前の、選挙ではない、「貴族」が議員だったときの方が、まだまともかもしれない。

ここで連邦検察官には二種類あって、ただ「連邦検察官」といえば、各州の連邦裁判所に訴えるのをもっぱらとして、捜査権限も他州に及ばない。
他州に及ぶ捜査ができるのが、連邦「特別」検察官なのである。

よって、連邦司法省のなかの、「高官」に、こうした特別検事は該当するのである。

わが国では、司法試験に合格して、司法修習生を終えたとき（また試験があって合格者）に、裁判官、検事、弁護士のどれかを選択することになっていて、それなりのリクルート活動が、裁判所と検察からある。

そうやって、「採用」されたら、裁判官になるし、検察官にも任官するのである。

アメリカのような、国会承認制度は、たとえば、最高検検事でもないし、検事総長（たいがい法務省事務次官がなる）も、内閣の任免であって国会承認はない。

なので、国権の最高機関であるという文言は、日本の国会のばあいあてはまらない。

それでもって、いまさら、トランプ裁判を担当する、連邦特別検察官が、連邦上院の承認を得ていないことが問題になっているのである。
司法長官が勝手に任命した、というレベルになっていた。

民主主義とは、手続きが肝心、という原則があるので、「いまさら」という点でも、問題になっている。

すると、たとえ上院がこれから慌てて承認しても、これまでの裁判をどうするのか？ということになって、「無資格者」が検事役をやっていたというお粗末になる。

なので、上院が手抜きしただけでなく、身分を確認しなかった裁判官も疑われるはめになったのである。

世界最高の民主主義国家を自認するアメリカの司法が、立法府と心中しようとしたことで、ちゃんとしている国内法曹関係者から怒りの声があがっている。
これには、反トランプだろうが親トランプだろうが関係ないのである。

ところで、アメリカといえばその力の最たるものが、「軍事力」であった。

これを実行しているのが、とうぜんにアメリカ軍となるのだけれど、とうとう、アメリカ軍の人事機構が狂いだして、白人士官の昇進を中止すると発表した。

これに関連して、アメリカ軍は深刻な人手不足に陥っていて、とうとう紅海の入口（イエメン近海）に配した空母の、最新鋭艦、「ジェラルド・Ｒ・フォード」が撤退したのは、定員２６００名のうち、２０００名しかいないことによる、乗り組み員の「疲弊」が原因だという。

２４時間勤務が連続するのが当たり前だから、こうした定員数になる。

旧来の空母は、定員が４０００人ほどだったから、最新艦の設計思想もみてとれるものだけど、それでも人員を確保できないのが、アメリカ海軍の実態なのである。

こんな体たらくを、世界に晒しているのが民主党・バイデン政権である。

これによって、とっくに世界秩序が弛んでいるのである。

その弛みのなかで、台湾総統選挙があり、朝鮮半島がきな臭くなっているのである。

ＶＰＮとは、仮想の通信経路（ネットワーク：Virtual Private Network：仮想専用線）のことである。

いろいろな提供会社があるけど、一応、世界大手と契約した。
２年間で２万円ほど、同時接続は６台までで、ＶＰＮ契約した会社は、利用者の通信ログを取らないことも標榜している。

ただ、仮想専用線を提供しているだけ、という意味である。

接続ポイントは、日本国内はもとより世界中にサーバーが配置されている。
外国のサーバーに接続したら、その外国の国内ネットワークに入ることになるので、その国内で提供されている「だけ」のサービスが利用できるようにもなる、というが、わたしは専ら日本国内のサーバーにしか接続していない。

たとえば、「Netflix」とかで、ローカルな番組が視聴できるというわけだ。
ただし、外国のそのようなサービスを買うには、その国で新規会員になって、会費も払うことになるけれど、あくまでもその国ローカルだけの契約だ。

これを無視して「安い」として日本でも利用すると、「規約違反」となる。
グローバルの面倒はここにもあるが、だからといって国境をなくす運動は、グローバル全体主義に直結するから、区別するひつようがある。

払うべきものは払わないといけない。

２台以上のパソコンを、おなじＷＩＦＩに接続すると、あたかもマウスやキーボードが共有できる、便利なソフトが、マイクロソフトから無料で提供されているが、ＶＰＮ接続中ではこれが使えなくなる。

作業中にＶＰＮを一時中断してしまっては、なんのためのＶＰＮなのか？になるので、長年愛用してきたこの機能を捨てて、サンワが販売している「リンクケーブル」を購入した。
これは２台のＰＣを物理的にケーブル接続して、あたかも２画面にするものなので、ＶＰＮとは関係なくつかえる。

ロジクールが提供している、「フロー」対応のマウスやキーボードなら、このようなことも必要なく同様の機能が得られる。

ただ、マウスやキーボードは、ブルートゥース接続だと電波の具合によって、動作が不安定になる問題があるから、できれば２.４GHzワイヤレス接続であれば安定するのだが、これまた困ったことに、無線端子がＵＳＢ－Ａタイプがまだ主流なのである。

パソコン本体が、ＵＳＢ－Ｃタイプにどんどん変更されて、接続アダプターをつけるとパソコンから端子が飛び出す格好となる。
まさか、接続アダプターを売りたいのだ、が優先されてはいないだろうけど、なにをかんがえているのか？

ちなみに、世界大手のロジクール（アメリカでは「ロジテック」）が提供していたＵＳＢ無線端子の規格が、「Unifying」から「Logi Bolt」に変更されて、この両者には互換性がない問題がおきた。

Unifying対応のマウスと、Logi Bolt対応のキーボードをＵＳＢ無線接続で使いたいなら、パソコンのふたつのＵＳＢ－Ａポートを使うか、ＵＳＢハブで接続するはめになる。

世界はいまだに、プロダクトアウトをやっている。

さて、手許にいつもある、スマホも、ＶＰＮ接続になる。

おかげで、「＋メッセージ」に来ないショートメール類が自動受信できなくなって、スッキリしている。
ただし、コンビニでスキャンした書類を、スマホに保存するのもＶＰＮ接続中はできないので、いったん機能を停止させるひつようがある。

コンビニでのスキャンには、ＵＳＢメモリを差し込むのが手っ取り早い。

スキャンといえば、「ｖ－Ｆｌａｔ」なるスキャン・アプリの宣伝が、自動的にｉｐａｄにやってきた。

ネットで念のため検索したら、「万人単位の多数が契約しているから安心」という、「お薦め理由」をみつけて、削除を決めた。
もとより、提供企業が、韓国に本社を置く企業で、日本ではソフトバンクが出資しているらしい。

韓国は個人的に嫌いな国だが、だからといって、韓国製品だから嫌だ、ということではない。

問題なのは、韓国には「個人情報保護の概念がない」ことで、「法整備もない」のが、この手の情報系のアプリを使うのが嫌なのである。

それが、「Ｌｉｎｅ」を使わずに、仕組み的に個人情報の漏洩があり得ない「＋メッセージ」を使っている理由である。

「Ｌｉｎｅ」は、たわいもないメッセージのやり取り情報を吸い取っているのではなく、スマホに保存されている個人情報データを吸い取っているのである。

これは、「ＰａｙＰａｙ」も同じ仕組みなので、よくレジ前でこの手の決済をしているひとを観ると、自分の財布の中身を他人に晒して平気でいる神経を疑うが、「情弱」なので、ただ５％とか安くなることを優先させる乞食たちだとおもえて、なんだか哀れなのである。

そうはいっても、世界経済フォーラムの上位団体、「ビルダバーグ倶楽部」の究極が、電子決済による全人類の収入と支出データを、コントロールして、個人を完全支配することにある。
突如、政府やらの都合で、スマホ決済ができなくなれば、現金がなくなった世界では、水一本買うことすらできなくなる。

「通貨」の最大の効用は、「匿名性（誰が使ったのかわからない）」だったのが、ＰａｙＰａｙなどの方式では、それがなくなる。
多数が使っているから、という驚くほど意味不明な理由を、何もかんがえないのは、もはや知能を疑うレベルなのである。

まだ、「ビットコイン」などの、「ブロックチェーン技術」を使った方式ならまともだけど。

この情弱な乞食たちが、よろこんで罠にはまるのが、迷惑なのである。

これはもう、ＶＰＮだからといって防御できないことなのである。

アメリカの連邦下院議会が、昨年暮れからウクライナ予算を通さないので、バイデン・民主党政権は、これ以上のウクライナ（軍事）支援ができなくなった。

そこで、いまや完璧な従順さでＡＴＭ化したのが日本政府となったのである。

ここで注意したいのは、国会が機能しない日本では、内閣（つまりは自公政権）が仕切る行政府が突出した権力機構となったので、政府と国民がフレンチドレッシングのように、分離したのである。

野党がここを突かないのは、同じ穴のムジナだからか？という疑惑になって、これだけ与党の支持率が落ちても、野党の支持率があがらないのである。
それがまた、与党を有利にさせるスパイラルとなった。

そんなわけで、若い頃にアメリカに留学したはいいが、民主党にたっぷりお世話になった、上川女史を外務大臣に据えて、そのひとにお金を持たせてウクライナにやったのは、バイデン御大の子分に成り下がった岸田氏の意向なのであろう。

なにせ最長の外務大臣をやったのが岸田氏だから、外務官僚たちは岸田氏の言うことを聞く。

「総理の意向だから」ではなくて、おそらく、「最長の元大臣だから」になってはいないか？
役人は、一回でも自分の所の大臣をやった議員には、一生涯「大臣」をつけて敬意を示す習慣がある。

つまり、役人は、自分の「本籍」に忠実で、最初に採用された省庁を裏切らないし、裏切ったら大変な報復を受けるのは、ヤクザの世界とおなじなので、「マフィア化」というのである。

長い役人生活では、いろんな省庁に「出向」はするけれど、「本籍」はついて回るからである。

外務省は、外交官試験という別物を採用試験にしているので、ふつうの「国家総合職試験」よりもレベルが上だと自負している。
その割に、血縁縁者が採用されるので、上層部はご親戚同士の状態になっているから、余計に「タコツボ化」するのである。

それで、外国（特に欧州）の外交官たちが全員貴族だから、自分たちも貴族だという思い込みをして、省内には貴族趣味がはびこっている。
それが、日銀と似た「御殿女中」に変化するのは、財務省や総務省（旧内務省の系統で旧郵政省ではない）にかなわないからである。

そんなわけで、外務省の本流は、吉田茂に行き着くので、これまた「宏池会」が顔を出す。

相手が上川女史なら、高市女史の方が岸田氏と張り合うほどに知名度が高いから、こういうＡＴＭ役で起用されないのは、かえって民主党の意向に沿っているともいえるのである。
なにせ、上川女子よりもバリバリにアメリカ民主党に世話になったのが高市女史だからである。

そうやって、民主党のポチを隠蔽して、ここ一番で起用するつもりなのだろう。

これが、ビジネス保守たちが、高市女史を「次期総理に」などという世迷い言を平然という理由ではないか？と、勝手に確信している。

その意味で、「福井の恥」ともいわれだした、稲田女史の左急旋回・偏向ぶりは、正直さまでにじみ出る健気さであって、どうしてもアメリカ民主党に気に入られたい一心なのだろう。

そんなこんなで、７日にウクライナを訪問した上川氏は、元日の震災をよそに、まずは３７００万ドルを北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の信託基金に入れると表明した。

なぜに、軍事機構のＮＡＴＯにおカネを差し出したのか？は、きっと有能な外務官僚が、腐敗しているウクライナ・ゼレンスキー政権の政府に渡すよりも、「安全」だと姑息なことをかんがえて、それが「軍事機構」だという肝心を失念したからだろう。

ただし、わが国はＮＡＴＯの準加盟国にもならないと岸田氏は昨年に言明している。
あゝそれなのに、それなのに。

高島氏や、村田氏がいた外務省ならまだしも、もう、誰もいなくなった。

昨年暮れには、パトリオットミサイル・システムをアメリカに逆輸出すると決めた岸田政権は、素早くロシアから反応されて、紛争当事国の一方への武器支援＝ロシアからみたら敵対行為、をもって、大警告を受けている。

これでわが国は、いつロシアと事を構えるのか？に、自分から状況を作り出しているけれど、もう、北海道知事も、青森県知事も、秋田・山形・新潟の知事も、なにもいわなくなった。

明日１３日の台湾総統選挙が、今年たくさんある各国の元首級選挙の第一弾となるけれど、台湾情勢に気をとられているうちに、韓国がやばくなってきているのは、北がロシアを取り込んで、（核）ミサイル技術に自信をつけているからだ。

いまや、状況は、日清・日露戦争時の朝鮮半島に戻っているけど、艦船と艦砲の闘いから、とっくに宇宙（電子攻撃）やミサイルの空中戦になっているいまの方が、よほどまずい。

それでもって、上川氏は、国連でさえ調査活動がまったくされないままの「ブチャ」で献花し、いまやウクライナの「歓迎の祝砲」と化した、「空襲警報」によって、地下の会議室に追いやられてのクレバ外相との共同記者会見になったのである。

このニュースを、「ニキータ伝」さんが伝えてくれている。

ロシア軍は、キエフへの空襲作戦を実施していないと公式発表し、じっさいに被害はなかった。

こうなると、国家を挙げて「劇」を上演している。

上川氏が座らされた席の後ろの配電盤と思われるパネルには、ロシア語で「高圧注意・命の危険」とあって、このニュースを観たロシア語ができるひとたちは、「ブラックジョーク」だと苦笑いしたのである。

ちなみに、アメリカのブリンケン国務長官は、ウクライナ戦争へのアメリカ政府の多額の支援目的は、「アメリカ軍事産業への経済的効果があり、ひいてはアメリカ経済の発展に寄与している」と、驚愕の本音を言明している。

これを真顔でいうのは、頭がおかしいからである。

カネのためなら、他国人が何人死のうと関係ない、と言い切った根性は、残念ながら「見あげたもんだ」にはならず、唾棄すべきものである。

こんなやからに加担しないといけなくなったわが国の惨状は、もっと酷くなるにちがいない。

昨年暮れにアメリカへ注文した、「ロジクールMXキーボードミニ」がやっと届いた。

購入後の画面では、２週間ほども「国内配送中」であったのが、集配拠点に到着してすぐに、空港に届くやいなや「通関中」に変わり、そのまま飛行機が離陸した。
「飛行中」が１日あって、それからはものの数日で届いたのであった。

広さを密集にしてかんがえると、アメリカのサービス密度が薄いのは、空港までで、それからのスピード感は、あんがいと日本での通関よりも速いのかもしれないが、今度は、わが国の面積が狭く密度が高いので、到着のフィニッシュには加速度的なものを感じたのである。

まさか、いかに「ガジェット」とはいえ、電子機器でも外国から個人輸入ができるように、生きている内にふつうになるとはかんがえていなかった。
小学生のころ、祖父が生まれた群馬の田舎に、「マグロの册」を氷で満たしたアイスボックスに入れて、兄弟姉妹たちの家に配って歩いたことがある。

そのたびに各家で、却って御馳走になったものだが、兄弟姉妹の爺さんや婆さんが、全員揃って、泣きながらマグロの刺身を食べていたのを見ていたのである。

そして、これまた揃って全員が、「生きている内にこんなうまい刺身を口にできるとはおもわなかった」と、見事におなじことをいっていた。

さほどに、流通が未発達で、刺身にする魚の冷凍技術も稚拙だったにちがいない。
これがほぼ半世紀前のことである。

いまでは、群馬の山奥の旅館で、沼津から運ばれた魚の刺身がメインディッシュになっている。
山梨県民の、マグロ好きは、とうとう１人あたり日本一の消費になっているけれど、それもこれも、「珍しくて食べられなかった」時代の反動なのだろう。

これを嗤えないのは、漁港にいけば「安くてうまい魚が食える」という、刷りこみが解けないことも同様なのである。
いまや、わが国近海で獲れる魚はドンドン減って、冷凍魚の輸入拠点が「漁港」といわれるようになっている。

さてそれで、ロジクールMXキーボードミニをなぜにアメリカに注文したかといえば、「国内正規品」は、ぜんぶ「日本語キーボード（「仮名入力キーボード」）」で、わたしが好む「ローマ字入力キーボード（通称「英語キーボード」）を売っていないからである。

通称、「日本語キーボード」の各キーに印字されている「平仮名」をそのまま打つためのキーボードを、わたしはつかうことができなくて、できるのはローマ字入力だけだから、が決定的な理由である。

売っていないから、売っているところで買うしかない。

アメリカ国内送料が無料で、米・日の通関手数料と航空貨物運賃と日本国内配送料が加算されるのだけれども、日本国内正規品を消費税込みで買うのと総額では余り変わらず、やや安いかもしれないのは、元が半額に近く安いからである。

もちろん、アメリカ人が「仮名入力キーボード」を愛用しているはずもなく、アメリカ人の年収からしたら、かなりお安いガジェットといえる代物が、日本人にはもう「高級キーボード」の部類になっている。

これも、「ビッグマック指数」とおなじなのである。

「英語キーボード」というので、あたかも「日本語入力」をどうやってするのか？に不安を感じるひとが多数いるらしいが、本質的には「ローマ字入力キーボード」だから、検索すれば出てくる方法は、ぜんぜん面倒なことはなく、Windowsユーザーなら、左・右の「Aｌｔ」キーを「英数字」・「日本語」に割り当てる無料ソフトまであるから、あたかも「無変換」・「変換」とおなじ機能になるのである。

Wordで、「Ａｌｔ」を押しながらタブ設定したいなら、このソフトを一時的に解除すればそれで済む。

このキーボードの長所であり短所は、電源が「内蔵充電式バッテリー」であることだ。
なので、見た目よりも重量がある。
電池容量をたっぷりとったからだろう。

ロジクールには、「ワイヤレスキーボードＫ３８０」という、４０００円程度の「名機」がある。
こちらには、「英語キーボード」も販売しているけれど、「乾電池式」で長く使えそうのが、「帯に短し襷に長し」となって悩ましいのである。

富士通がリコーに会社ごと売却した、「ＰＦＵ」の静電容量無接点式「ＨＨＫＢ」シリーズは、ハイブリッド機ならどれも、「乾電池式」だったのは、内蔵バッテリー寿命を意識しないで長く使えるというこだわりだった。

もちろん、エネループなどのニッケル水素電池もつかえる。

そんなわけで、本当はキーボードなしのＰＣがあればいいとおもうのだが、タブレット型のWindowsＰＣがあまりに低機能なので、残念だった。

販売不振のアップルは、ｉＰａｄの新型を３月に投入するらしいけど、そのうちｉＰａｄでWindowsが動くようになるのだろうか？
超過剰スペックで高級品になっているのを、お手ごろにしてくれたらいいなと、おそらく永遠に思わせられるのだろう。

決定版をつくる能力も根性も、日本にはなくなってしまったのが恨めしい。

自然災害は、だれでも被災者になる可能性があるので、他人事ではない。

ことしの元日の地震による被害は、想像以上に多大なようで、被災者にはお見舞いの言葉もない。
ましてや冬の北陸だから、さぞかし寒さがきつかろう。

こうした自然災害は、生活インフラを痛めつける。
なので、こないだは「通信」のことを書いた。

今回は、生存に必須の、「水」のことである。

テレビの全国放送で、細かな地域の給水情報を流す意味がどこまであるのかしらないが、アナウンサーは、どこで何時からの次に、「水がなくなるまで」という言葉を地区単位の都度、繰り返すので、だんだん不安になるのである。

給水車の水がなくなったら、給水を終えます、というのは、いちいちいわないといけないことなのか？

しかし、それから少し違う場所が対象になったら、どこで何時からの次に、「何時まで」とアナウンスするようになった。

つまり、「水がなくなるまで」と「何時まで」が、使い分けられているのである。

すると、「何時まで」とアナウンスされた地区での給水は、かなりふんだんな台数の給水車が用意されているという意味なのか？
それとも、想定被災人数あたりの想定量がある、ということなのか？
その時間までなら、給水を保障するかのようにとれるのである。

コミュニケーションは、「双方向」なので、「卵が先か、鶏が先か」という相互関係があるものだ。

なので、ここまで「水がなくなるまで」を全国放送で繰り返すのは、横入りもせずにちゃんと並んでいても、目の前で、「水がなくなった」という状況に我慢ならないひとたちがいた、ということを怖れるのか？を疑うのである。

「だから、水がなくなるまで」っていったでしょ、というわけである。

はたして、給水車はぜんぶで何台あって、どこで水を補給しているのか？
給水車の「水源」のことだ。
もちろん、給水車も燃料がないと動けないから、どこで燃料も補給しているのか？

近代水道が日本で最初にできたのが、横浜だったのは、船への給水需要からであったので、これも「外圧」だといえばそうなる。
幕府が作らせた、「玉川上水」をどうして近代水道といわないのか？の方が気になるけれど、能登における「水」は、水道ができる前にはどうしていたのだろう？

余談だが、帝都東京への水道網より、台湾で先に完成させた当時の日本政府は、なにをかんがえていたのか？

そんなわけで、水道水に頼らないで済む地区なりがどう分布しているのか？
あるいは、そうした水脈が地震で切れてしまった地区がどう分布しているのか？

とはいえ、ひとびとは、給水してもらうのに、どんな容器を持っていくのか？

いわゆる「一斗缶」の容量の、１８Ｌポリタンクは「灯油用」としてあるけれど、ふだんから「飲料水」を入れるためにふつうは保管してはいない。
となると、バケツか？

地方のひとは、生活に自動車を保有している。
能登半島がどうだかしらないが、富山県はたしか、家族の人数分の自動車普及率で日本一だったから、それに近いのか？

また、日本独自規格の、「軽トラ」が地方では「足」だから、重い水を受け取りに重労働をしなくともいいかもしれないけれど、ガソリンに余裕がないといけないし、道路の陥没とかという障害も発生するのが、自然災害の厄介な点である。

これを、地区ごとに「代表」を買って出て、隣近所に配るということをしているひとは、どれほどいるのか？

この意味で、テレビ局は、自力で飲料水を受け取りに来い、といっているわけであるけれど、ひとりとか一軒につき「何Ｌ」かのアナウンスがないのは、持てるだけ与えるということなのだろう。

すると、ふだんから防災意識が高い人はたえず自動車の燃料を「満タン」にしているのが「よかった」になるのだろうし、飲料用空きタンクを保有していることの「先見性」もあるはずだ。

しかし、これが都市部だとそうはいかない。

むかしから、「災害列島」ではあるけれど、役所も、放送局も、役に立たないのは、いつの時代もおなじなのである。

これは、被災者目線での問題整理をやらずに、あいかわらず「プロダクトアウト（与える側）」の目線でしかないのが、こうした「業界」の常識で固まっているからなのだろう。

そんなわけで、都市部用のマニュアルと地方のマニュアルがあっていいけど、被災者が情報提供してくれるとありがたいのである。

先日書いた、深田萌絵女史が、本件の請願を取り仕切っている。

ご賛同いただける方には、是非ご協力をお願いしたい。

それにしても、このような「請願」をしないと、動かない国になったことを、誰に請願すればいいのか？がわからなくなった。

女史による「事故原因」とみられる、複合的な問題の指摘は、次の５点に集約できる。

⑴ 海保側の管制マニュアルが更新されていない可能性
⑵ 最新のトラスポンダ（位置識別装置）が、予算不足で海保機に搭載されていなかった
⑶ 管制官が、聞き間違い防止のための「Hold short of」という用語を用いていない
⑷ 常時レーダー監視する専門員が予算不足で不在だった
⑸ 事故待機場所、「３４R」にストップ・バー・ライト（非常時警告灯）が故障のままだった

ようは、これら５つの問題が、同時に発生したことが、事故原因だと考えられると、女史は発信しているのである。

しかし、これらは「安全管理」上、ぜんぶが、「ありえない」部類になって、その管轄は、ぜんぶ、国土交通省に集約できるものなのである。

海上保安庁も、航空管制も、さらに、羽田空港施設の設置も、国土交通省の管轄なのである。

事故というものは、たいがいが、「まさか」から発生するので、その「まさか」を事前に想定して現実化しないように予防する措置をするのが、「安全対策」である。

すなわち、国土交通省は、省をあげて、「安全対策を怠った」という、もはや業務上過失致死を、「組織」として適用されてもおかしくないのである。
それを、唯一生存した海保機長ひとりに責任をおしつけるのは、もはや組織的な隠蔽で、その罪深さは、もっとこの役所への刑事罰をどうするのか？に発展しないといけないレベルだ。

こんなこにとなったのが、今回の事故であって、「被害者遺族」からの目線なら、国土交通省の職員たる海上保安庁の５名もの職員が、殉職してしまったのを、せめて「労災」にすべきではないのか？

ＪＡＬ機側に死者がなかったのは、国土交通省が指導している安全基準を守ったからで、まことに、国土交通省のお粗末は、他人に厳しく自分に甘い、およそ「行政指導」も今後バカにされるような失態を犯したのに、責任者が空とぼけているのは、国民として怒りを通り越してしまった。

悪い予感がする、東京都知事の警視庁への介入疑惑が、公明党への支持取り付けとバーターなら、もっと酷いことが、サイコパスを選んだ都民の前で行われていることになる。

とはいえ、これらへの怒りと不安を飲み込んで、事故防止という現実に立ち返れば、いつ自分も羽田だかどこだかの飛行場で、似たような事故に遭遇するともかぎらない。

この意味で、深田萌絵女史の「請願運動」の開始行動は、あっぱれなのである。

次は、何人の署名を集めて、それを国会議員の誰が受理して現実の予算化を果たすのか？という順でのチェックとなる。

それもこれも、国民が個人がチェックすべきことではあるが、深田萌絵女史が発信してくれるだろうけど、マスコミが無視するのも「見もの」となった。

むかし、カンボジアだかの「選挙監視」で、国際協調したことがあったけど、残念ながら日本人民間ボランティアのひとがお亡くなりになるという、激しい選挙という名のテロがあった。

このとき、日本政府の高官が、「（犠牲者が）民間人で良かった」と失言して、問題になったことを覚えている。
もしも役人（あるいは自衛隊員）だったらもっと責任が重くなる、という、鬼畜の発想をしたのであった。

このときは、あたかもこの高官の人格的問題だとして片づけられたが、いまや、組織が絡みで、そのトップが、選挙で選ばれた国会議員が複数人も務めているのである。

すると、わが国の「議員内閣制」は、本家英国でもおかしくなっているように、どうにもならないところまで腐っているとしかいいようがない。

もはや国会で機能しているのは、国会図書館だけになってしまったけれど、議員の数の多寡を議論するのではなくて、国会の機能不全をなくすための議論をしてほしいものだけど、与党はこれに乗らないのは、いまのままが都合がいいからだ。

あゝ、選挙が待ち遠しい。

何年前からやっているのか？お正月の風物詩となったのが、七福神巡りである。

このブログにおける、「七福神」の初見は、２０１８年であるから、かなり古い。

今年は、タイトル通りの江戸深川七福神巡りである。

巡り方での出発点をどこにするかも自由だから、人の流れも交差する。
東京の地下鉄公共交通網は素晴らしく、東京メトロなら、「門前仲町」と、「清澄白河」、都営地下鉄なら、「門前仲町」、「清澄白河」、「森下」の各駅が、それぞれに「交差」している。

矢島正雄原作、弘兼憲史作画の、『人間交差点 -HUMAN SCRAMBLE-』は、１９８０年から９０年まで、小学館の『ビッグコミックオリジナル』に連載された漫画で、全部で２３２話あったのを思い出した。

一話読み切りは、見事な短編小説を読むようで、漫画をあまりみないわたしでも、感心した作品群である。
「青年漫画」と呼ぶらしいが、「成人漫画」とすると意味がちがってしまうのも、「交差」している。

隅田川を渡った対岸の狭いエリアに、深川七福神は点在しているけれど、何度も繰り返した江戸の大火で、お寺も引っ越してきて、広大な寺院がひしめく寺町を形成しているのも、「はかが行かないお寺の引っ越し」という言葉ができた原因だろう。

「はかどらない」ことを、「お墓」とかけてつくった文句だけど、これも「連歌」の粋な風習があってのことである。

そういえば、『東海道中膝栗毛』でも、事件のたびに「ここで一句」でひねり出しては、大笑いしている。
江戸庶民は、いまとちがって「クリエイティブ」さが誰にでも浸透していた。

そんなわけで、わが一行は、門前仲町駅をスタートして、富岡八幡宮の境内にある、恵比寿様をもって一番とした。
それで、「仙台堀川」を挟んだエリアにある、弁天様と大黒様、毘沙門天と福禄寿で、門前仲町駅まで一回りして、「深川東京モダン館」なる、江東区の観光拠点で一服した。

ここには、デロンギ製（じつはルーマニア製）のコーヒーマシンがあって、地元コーヒー店に特注した、「モダン館ブレンド」を、一杯１００円でいただけるのである。

ついでにレギュラー・コーヒーとしても袋詰めで販売していて、「七福神巡りのお客」をターゲットにしているらしかったが、どこまで「モダン館の存在」が知れ渡っているのか？については、あんがい無頓着なようであった。

いま、どちらの自治体も、「観光戦略」なるムダ仕事に熱中しているのは、むろん、観光庁なるムダな役所が、ムダな予算を財務省から得て、ムダにばらまいているからで、もらった側の自治体は、ムダを承知で「使い切り」を画策するのは、官公庁予算というものの性（さが）なのである。

そもそも、この文化財建築の「モダン館」とは、公営食堂であったのである。

なんで「公営」なのかといえば、「安く食事を提供した」というけど、「安く提供しないといけない」社会事情があったのであって、その原因は、大正７年に発生した、「米騒動」であった、と「来歴」に書いてある。

つまり、いまでいう「暴動」が、全国展開して、「やばい」と感じた政府役人が発想したのが、これ、だったというわけである。

「公営食堂」としては、昭和１２年に廃止となるが、その後も「深川栄養食配給所」といって存続したという。
この、「存続理由」についての説明文はみあたらない。
それでも、よくぞ焼け残ったということなのであるが、戦後は完全に食堂機能を停止した。

こうした古い建築の妙は、「手間を惜しまぬ仕事」がみてとれることで、いまでは再現も困難なタイルの美しさが印象深い。

「公営」だからといって、無機質な「ポスト・モダン」なる妙なものとちがって、「モダン」とは、丁寧な仕事を普通としたのだったのだとよくわかるのである。

こうやって納得してから、小名木川を挟んだエリアの、布袋様と寿老人で満願である。

しかして、わが一行は、元祖カレーパンのカトレアさんに立ち寄り、昨年３月にリニューアルした「常磐湯」で一風呂浴びて、もつ煮の名店「三徳」が、この小旅行のゴールなのである。

横浜では味わえない、粋な江戸は、やっぱり大都会なのである。

ずいぶん前に、「愛校精神がない国」として、ポーランドの事情を書いた。

社会主義が徹底されて、大学はぜんぶが国立となって、私立を認めなかった。
入学には、わが国の、「大検」のような、全国一律の試験があって、その合格者なら、どこの大学にも進学できた。

それだけでなく、教授陣の配置も、「まんべんなく」したので、高校生はどの大学の何教授に教わりたい、ということが、自宅に近いことと二分する学校選択のポイントになったのである。

ただし、入学後に気がつけば、すきに学校を変えることもできるのは、取得単位が全国共通であるからだ。

また、ポーランド国立大学の特徴に、学費が無料、ということもある。

しかし、ただほど高いものはない、の諺通り、学生は勉学が本業なので、履修届を出した講座を一つでも落第すると、たちまち「退学＝放校」処分となるのである。
だから、「留年」という概念もない。

その試練は、入学してすぐの期末試験からはじまって、教授連は「学生の将来のために」という親心から、なるべく早く「落第」の結論を出して、専門職への転向を促すという。

人生における若い時期の貴重な時間を、ムダな勉強に費やすのは本人のためにはならないから、という共通認識のようである。

そんなわけで、ポーランドでは、大学卒業は「国家資格」であって、どの学校を卒業したのか？ということはぜんぜん意識されない。
ために、学内のスポーツクラブにおける、大学対抗試合も、あまり盛り上がらないという。

これは、社会主義体制から自由主義に転換されても、国立大学卒＝国家資格の制度に変更がなかったからだ。
ために、いまだにポーランドには、私立大学は存在しない。

首都にあるワルシャワ大学を、「ポーランドの東大」と紹介して、変な権威づけをするのがわが国のマスコミの悪いところで、まったく現地事情を無視している紹介の仕方である。

あえて「東大」を引き合いに出すなら、ポーランドの大学は全部が「東大」なのである。

地名があるのは、「校舎名」として、「駒場東大」とかとおなじだ。
だが、留年はできない。

こうしてかんがえてみると、高校の無償化とか大学の無償化が叫ばれるのは、日本もポーランド化するのか？という問題提起に見えるのである。

もちろん、かつてポーランド人たちは、共産主義教育を強制されたから、『共産党宣言』に教育の無償化があるのを知っているはずなのに、自由主義になってもこれを継続している不思議がある。

とはいえ、大卒の若者が、国内ではなく外国へ渡ってしまうか、よしんば国内に留まっても外国企業に就職する実態ばかりとなったので、ポーランド人も大学の無償状態にようやく「おかしい」と思いはじめたようではある。

一方で、日本人の大半は、まともに『共産党宣言』を読んでもいないし、興味もないから、「ただになる」ことを単に歓ぶ乞食と、ただほど高いものはないと警戒するひととに別れて、なお、子供がいないひとには、どうしてそんなことに自分が払った税金が使われるのだ？というひとが混じるのである。

私学助成金を最後まで受け取らなかった慶應義塾が陥落して久しくなったら、事実上、わが国の大学はぜんぶ国営化されたも同然なのだ。
しかし、これを誤魔化すのに、「国立大学」を、「国立大学法人法」なるへんてこりんで、運営予算を大幅カットする挙に出たのが、文部科学省という腐った組織である。

つまり、国立だろうが私学だろうが、困窮化経営にさせて、とにかく全部の大学を、カネで牛耳ろうという利権構造を完成させた。

ここには、若者の人生をどうするのか？の親心は微塵もなく、中高年の役人天国を構築したから、見事に公金チューチューする、吸血鬼たちなのである。

そんなわけで、学校対抗の主にスポーツは、オリンピック選手とおなじで、吸血鬼たちの娯楽に貢献する、哀れな奴隷が頑張る姿なのである。
ローマのコロッセオで、腹を空かしたライオンと素手の奴隷を闘わせたごとくの野蛮が、テレビ中継されている。

そんな日本は、ポーランドに一周遅れで、外国か外国企業しか就職先がなくなるのに、無償化というのは、やっぱり誰のためかを忘れたためなので、哀れも何もない、ただただ外国企業が歓ぶ愚策なのである。

さては、「学校対抗」は、全部が「私学」になっての「華」だといえる。

もちろん、私学助成金は必要ないので廃止して、ついでに文部科学省なるムダも排除する。

すると、学費をどうするのか？が問題になるけれど、学校におカネを入れるのではなくて、家庭におカネ（教育クーポン券）を渡して学費負担を軽減させればいいのである。
単価×数量が、すべての売上の計算式だから、学校経営は数量（生徒や学生数）をどうするのか？に集中させると、特徴ある教育方針・教育内容・教育品質がなければ集まらない。

これが、秘訣なのである。

お節（料理）に飽きたら、（レトルト）カレー、という、刷りこみがすっかりできていたのが、いまでは、「ファストフード」になった感がある。
これはこれで、脳が欲して、無性に食べたくなる、のだと思いこんでいたら、じつは「腸（内悪玉細菌）」が出す物質に、脳が冒されているからだという。

購買力平価で最も有名なのが、「ビッグマック指数」だ。

世界の通貨価値を比較するのに、「ビッグマック」を基準にしようというもので、わたしの記憶では当初は、シンプルに「ハンバーガー」であった。

むかしは、マクドナルドのハンバーガーといえば、１００円だったので、日本円を基準に比較するにはわかりやすかった。

残念なことに、わたしがエジプト・カイロに住んでいた頃の８３年から８５年には、まだマクドナルドは進出していなくて、ケンタッキーフライドチキンが出店したのが衝撃的だった。

世界統一規格の店舗設計なので、ここはどこか？と思わせてくれたものだが、当時のエジプトには巨大な養鶏場がなかったので、そのチキンの味は、日本よりもうまかった。
わたしの味覚がおかしくなっているかもしれないので、新しく東京から着任したひとを数日内に「連行」して、「あれ？なんだかおいしい！」を確認していた。

しかし、店内がガラガラだったのは、日本よりやや安かったものの、エジプト人にはあり得ない高価で贅沢な食べ物だったのである。
ケンタッキーフライドチキンは、富裕層がドヤ顔で食べるものとなっていたのである。

いまやマクドナルドには、ずいぶんと旨くなったコーヒーだけでしか利用しないので、何かを食べるということはここ十年来記憶がない。
なので、注文カウンターから、ハンバーガーの記載がなくなって、いま販売しているのか？もしらない。

「インフレ目標２％」を掲げて、なんとかのひとつ覚えを１０年も続けた、黒田総裁の日銀は、この意味で「異次元の緩和」しかオプションがない、気の毒な状況にあった。

経済政策を日銀に丸投げした、「アベノミクス」のインチキを、どういうわけか「支持する」論を張っているのが、右派で、どうかんがえても左派から批判される筋合いはないのに、左派の高齢者たちの、「アベ政治を許さない」が、わたしにはいまだに理解できないでいる。

こうした高齢者（おそらくかつての全共闘とか全学連）は、立憲民主とか共産党の政権がまったくおなじ政策を掲げたら、大拍手するのに、「なんで安倍なんだ？」ということで、「許さない」と叫んだとしかおもえないのである。

つまり、嫉妬である。

もちろん、沸騰した景気に水をさすために中央銀行がやる「金利を上げる誘導」は、それなりの効果があるったのだろうけど、冷え込んだ景気を中央銀行が「金利を下げたら熱くなる」ような単純なものに、経済はできていない。

それに、経済構造自体がデリバティブとかの金融工学の複雑化によって、通貨価値を中央銀行がコントロールすることは、もう困難になっている。
サブの通貨、たとえば証券・債券とかがそれ自体だけで流通しているのである。

この意味で、大蔵省証券局と銀行局が、「現場部局」としてあったのは、合理的だ。
これらを支配する、「管理部局：大臣官房」の高圧的な態度こそ、官僚の官僚たるゆえんなのである。

こうした構造は、民間企業もおなじで、やっぱり「管理部局」が企業組織の要となっている。

どちらにせよ、アベノミクスは、日本経済の衰退を止めることに失敗した。
いや、むしろ、衰退させるためにやっていたのではないか？

完全に、アメリカ民主党のＡＴＭに成り下がって、国富を外国にばらまいているのである。

もはや、アダム・スミスの『国富論』と『道徳感情論』は、高校生に読ませるぐらいのことをやった方がいい。
本当は、『武士道』とか『葉隠』あるいは、水戸学の会沢正志斎の『新論』に、頼山陽のベストセラー、『日本外交』といいたいところだけれど。

そうやって免疫力をつけたら、大学に進んでも、サヨク崩れの二流教授からの洗脳に耐性をもつというものだ。
いまの大学は、一流と二流が反比例して、難関有名校に一流教授が減って、それなりの大学に一流の教授がいるのは、サヨク教授会が仕切る「お仲間人事」の効果がそうさせている。

そんなわけで、円安（国力減衰）もあって、本稿冒頭のリンクを観たら昨年７月のデータよりも厳しいことになっている。
「ビッグマック」は、世界トップのスイスで１０００円ほどであったが、いまは１５００円ほどとなっている。

なお、このデータでは、日本の４５０円も古くなって、いまは５００円だ。
二倍少々の差だったのが、三倍に拡大した。

わたしがエジプト・カイロにいた時期に休暇でスイスを旅したときは、スイスフランは９８円（≒１００円）で換算していた。

もはや、わが国が別の国になったのである。
今のレートは、１６７円／スイスフランで、円の価値は６割も減ったのだ。

ところで、ケンタッキーフライドチキンはどうなのか？
いま、たかが６ピースセットで２１９０円（税込み）となっている。

余談だが、「消費税は価格に含まれる」、という東京地裁の判決があるので、「税込み」とわざわざ書かず、「総額表示」とするのが、やっぱりお国の意向に合致する。

日本人がエジプト化しているのは、これも、要素価格均等化定理が効いているからであろう。

もっとも、日本人の寿命も縮みだした。
ファストフードが高くて食べられないのは、一生涯の健康をかんがえたら悪いことでもない。

お母さんの手料理が、やっぱり本当の贅沢なのである。

一応、明日は早くも「七草」である。

ニュースの重みとして、アメリカでは３日にニューヨーク連邦地裁で発表された、「名簿：エプスタイン・リストとか文書」が新年早々の大騒ぎになっている。

ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所のロレッタ・プレスカ判事は昨年１２月１８日に、ジェフリー・エプスタイン元被告（故人）をめぐる性的人身売買と児童買春疑惑のことで、元被告側を手助けした仲間１７０人以上の名前を公表するよう求める命令を出したことの結果である。

これは、「エプスタイン島」への搭乗者名簿のことである。
プライベート機であれ、搭乗者名簿は作成される。

公表されたくないひとは、１月１日までに申請せよとのことであったので、いつ公開されるか（新年２日か？）と待ちわびることになっていたのが、１日延びて３日になったのである。

あちらは、クリスマス休暇として二週間ほど休むけど、それは昨年内のことで、日本のように「松が開けるまで」という概念はなく、新年いきなりビジネス開始となるのだ。

なお、公開を拒否申請したひとがいなかったのは、「島に行っただけ」とする方が、拒否を表明するよりも弁護に都合がいいという判断ではないかという。

この島での信じられない「接待」は、あたかも古代帝政ローマ第二代皇帝、ティベリウスの「カプリ島」での実話を彷彿とさせる。

衣食住に足りて、なお、時間を持てあますと、人間はかくも堕落するものか？

富豪となったエプスタインは、自己の性癖を他人と共有するという、見事な堕落で、「類は友を呼んだ」のである。

その筆頭が、ビル・クリントンで、その妻ヒラリーの名前もあるという。
このご夫婦は、とにかく（変態を）否定しているのが、なんだか痛々しい。

さらに、いったん和解している英王室のアンドリュー王子の名前もあるし、アメリカ人が驚愕した、連邦最高裁長官の名もある。
とにかく各界の著名人たちが、「搭乗」して入島していたのである。

これらは、ぜんぶ「陰謀論」として扱われてきた。

なお、著名人の中でも、超有名人たちの何人かが、アメリカを離れて「移住」しているのは、逮捕を免れるためだともいわれている。

そして、珍しくもニューヨーク州にあって、共和党の判事、ロレッタ・プレスカ女史には、おどろおどろしいまでの圧力と脅迫（命の危険）があったという。

しかし、とうとう「本物」が公開されて、陰謀論は吹き飛び、「真実」として、中心的な民主党員（大半がオバマ派）やその支持者たち（もちろんＲＩＮＯ：Republican In Name Onlyも）が、大慌てしているのである。

最近、トランプ氏の選挙名簿からの抹消について、民主党内からも批判があるのは、却って民主党の「民主主義が偽物」であることの宣伝になるとしているのは、この名簿の公表が決まってからのことなのである。

ウソとでっち上げばかりをしてきた民主党の仮面が剥がれ、真実をもって対抗するのが共和党トランプ派なのだ、ということが、もはや陰謀論ではなくなった。

前に書いた、ニューヨークタイムズの「トランプしかいない」という驚きの記事も、この発表直前のことで、サヨクが蜘蛛の子を散らすごとくの逃亡をはじめたのである。

彼らの発想からしたら、トランプ派が権力を取り戻したら、彼らがやった汚いやり方をもって、自分たちがやられる、と思いこんでいるに違いない。
はたして、トランプ派は、そんな愚か者ではないだろうから、あくまでもこの邪悪に満ちたひとたちは、トランプ派を理解していない。

おそらく、もっとちゃんとしたでっち上げではない証拠をもっての方法で、「排除」するだろう。
たしかに、逃れようがない、という意味では「逃げるが勝ち」になっている。

とはいえ、トランプ派とて、絶対神のような完璧さはありようがないけれど。

ところで、羽田の事故も、この名簿発表を日本で報道させないためではないか？とか、能登半島地震に、アメリカ（民主党）からの援助は受ける（エマニュエル総督から当日に言われた）が、台湾からの支援を岸田政権が断ったのは、どういう魂胆か？とかと、新しい陰謀論が出てきている。

じっさいに、羽田の事故に関しては、どういうわけかアメリカなど海外の報道（たとえばＣＮＮとか）と、日本国内の報道に「齟齬」がある。
詳しくは、深田萌絵女史がYouTubeで解説してくれていて、おそらく「結論」になっているとおもわれる。

関連して、「１２３便」をずっと追及している、ワタナベケンタロウ氏の動画も、わかりやすい。

なお、１２３便に関しては、相変わらず「陰謀論」扱いされているけれど、２０２２年１０月１３日、東京地裁は遺族がボイスレコーダーなどのデータの開示を求めた裁判で、請求を棄却する判決を出しているのを何とみるか？

ようは、われわれは、航空機事故の最大資料の内容の確認が許されないままにあるのである。
しかも、史上最大の事故の、ボイスレコーダーの記録が隠されているのに、もう誰も気にもしなくなっている。

アメリカ人が羽田の事故原因にこだわるのは、航空機が日常の移動手段であるアメリカ人にとって、たとえ日本でのことでも、「自分事」になる可能性があるからである。

この点で、国土交通省は、まったく信用できない、と「あの」ＣＮＮが英語で放送しているのを、日本人は英語がわからないのをいいことに、日本語シャワーで別の原因にすり替える努力がされている。

まことに、文部科学省が仕切る「英語教育」が、「英語嫌い大量生産活動」として、政府に都合がいいのである。

こんな隠蔽があるのに、「陰謀論」とするひとたちの根拠はなにか？を問えば、「政府は常に正しい」という、信仰でしかないのである。

それでもって、台湾からの支援を断ったのは、表面的には大陸におもねったことであろうが、一方では、今年中に実施するはずの、「憲法改正国民投票」における、「緊急事態」の必要性を支持させるため、政府が混乱を作っている、という「陰謀論」である。

けだし、論理的な陰謀論なのである。