仕事始めの今日は、きっと、地震のことや羽田のこと、それに北九州の大火災のことが話題になっていることだろう。
国際空港で、飛行機どうしの衝突事故が起きるのは、どのくらいの確率なのだろうか？
まっ先に、管制官のミスを疑うが、報道は燃えた飛行機を、「上空から」映すばかりなのである。
上空からといえば、能登半島地震での初動におけるドローンを飛ばさないことの責任を指摘しているのは、立憲民主の原口一博代議士である。
一方で、民間人がドローンを飛ばすことはちゃんと「禁止」した。
熊本地震の際、マスコミ各社がドローンを飛ばしまくって、救援ヘリが飛べなくなったのを防ぐため、らしいけど。
また、このひとは、民主党政権で総務大臣だったこともあって、自衛隊の緊急出動についても、岸田総理がサッサと命じるべきで、県知事の専権事項ではないとの見解を述べている。
どうして立憲民主に党籍があるのか？とっくにやめた自民党よりはましだから？では、国民にはわかりにくい。
わたしの感想をいえば、総理といえども官邸詰めの官僚からの指示がなかったから、何もしなかったし、何もできなかったのではないかと疑っている。
もちろん、肝心なことは、という意味であって、やらないで欲しい余計なことはドンドン実行する、すごい政権なのである。
とはいえいまや、わが国の政権は、だれがやろうが安定を優先させる、「第九代将軍・家重」からの、幕閣官僚制になったとおなじなのだ。
徳川家の政権がこれ以降も六代、１５代までずっと続いたのは、トップの将軍が利権を貪らなかったからである。
将軍家は、この意味で、いまとちがって、「高貴」なのである。
だから、たとえ田沼意次がでてきても、結局は失脚して悲惨な目にあったのだった。
それでも田沼を老中にした人事の責任を将軍は負わないので、妙な「耐性」が日本人にできたのは罪深い。
さて今回の事故である。
犠牲者と負傷された方々には、お悔やみとお見舞いを申し上げます。
しかして、本稿ではまじめに読む価値のない「陰謀論」を、まじめに書いておこうと思うのは、情報がないからいい加減なことがいえるのだ、という意味もあるし、ひょっとしたら真実にアプローチしていないか？と自賛できたらいいなぁという甘い気持があるからである。
どちらにせよ、犠牲者と負傷者の慰めにもならないので、気分が悪くなる方々には、これ以上読み進んで頂くことはない。
さて、不幸中の幸いなのは、旅客機の乗客乗員の方々が、負傷はあっても全員まずは生きていてよかった。
亡くなったのは、能登に支援物資を運ぶ予定の海上保安庁の機体（ボンバルディア）の搭乗者であった。
つまり、公務中の殉職なのである。
ボンバルディアといえば、カナダのモントリオールに本社がある航空機メーカーで、三菱重工の開発失敗機のライバル企業である。
ただし、わが国の「悪い癖」である、官民一体による大プロジェクトの大失敗を、民だけが倒産しそうな負債を負わされたのだが、国民の鈍感な「耐性」はビクともしなかった。
一方で、ＪＡＬ側は、今月２４日に就航予定のエアバスA350-1000の一大キャンペーン中の出来事である。
ところで、ＪＡＬは、早々に、謎の「謝罪」を記者会見で発表している。
今回は、国交省が当事者（管制官も海上保安庁も）なので、だんまりを決め込んでいる最中なのに、ＪＡＬのどこが悪かったのか？もはや「謝ることが癖になった」企業だからか？
やっぱ、幕府とおなじで、無条件にお国が恐ろしいのかもしれない。
事故機は、エアバスＡ350－900である。
だから、当然ながら、エアバス社は早速調査員をパリから日本に派遣すると発表している。
さてそれで、ＪＡＬがエアバス機を導入すると決めたのは、２０１３年のことで、２０１９年からの就航を目指していたのである。
飛行機の操縦には、機種ごとにライセンスが必要だから、パイロットはどんなにベテランでも、新規導入の機材を操縦するには、新たに免許を取得しないといけない。
納入されたらすぐに操縦できる、という自動車のような代物ではないのである。
ここで問題となるのは、これまでＪＡＬの機材は、ぜんぶ、ボーイング社製であったことだ。
つまり、全面依存のアメリカからヨーロッパに乗り換えたのである。
初期の受注額は、ざっと１兆円のお買い物である。
さては、破綻したＪＡＬにとっては、この乗り換えを、「お国」の承諾なしには到底出来ない相談なので、しっかり、日本政府のお墨付きを得てのビジネス契約なのである。
破綻したかは本当は関係ないのは、「ロッキード事件」でもわかることだ。
ここに、「大人の事情」がからむから、「陰謀論」となるのだ。
ボーイングといえば、ネオコン＝軍産複合体の中核企業である。
いま、アメリカ大統領選挙で、とうとうロン・デサンティス、フロリダ州知事を支持率で抜いて二位に付けた、元国連大使のニッキー・ヘイリー氏が、大使退任時には１００万ドル以上あるといわれた借金を、ボーイングの取締役に就任して富豪にまでなったのだ。
６割以上の圧倒的支持率があるトランプ氏を、さんざんディスってきた、あの民主党の広報紙、ニューヨークタイムズ（昨年１２月２６日付け）が、とうとう「トランプしかいない」という、驚きの記事をたっぷり載せたのである。
いまや、だれを副大統領候補として選挙パートナーに選ぶかに、とっくに関心が移っているなか、素性が怪しいニッキー・ヘイリー氏の名前があるのは、とにかく選挙でトランプ氏が勝つことが最優先だからという理由になっている。
そうなると、民主党の支店長たる駐日アメリカ大使（日本総督）からなにからが、エアバスに舵を取ったＪＡＬと日本政府に、その邪悪さをもってなにを企んでいることか？
やっぱり暮れのどさくさに、岸田政権はアメリカへ「日本製（三菱重工製！ちゃんと飛ぶのか？）」パトリオットを逆輸出すると驚きの決定をした。
同時にこの日は、「漫才師のスキャンダル」で、日本人にこの件を伝えなかった誤魔化しの手法は、ハイデン息子の事件発覚のたびに、トランプ氏が起訴されたのとソックリだ。
エマニュエル君が仕切っているのは、軍産複合体の代弁者の功績で日本大使になったからで、じつにわかりやすい人事なのである。
ちなみに、パトリオットはロッキード・マーティンの商品で、ウクライナにこれが渡れば、ロシアは日本をどうするか？と、完璧な「戦時国際法」の適用をするというこれ以上ない重大な警告をロシア外務省は発表したが、こんなヤバイ情報よりも、「耐性」がある日本人は、漫才師のスキャンダルにしか興味がないのは、もう狂っている。
管制官のヒューマン・エラーが疑われるのは当然でも、ひとりの管制官だけにそんな権限があるのか？
二重三重のチェック体制があるのが、安全を仕事にすれば普通ではないか？
飛んでいれば、所沢の管制センターがみているだろうに、滑走路上（陸上）の事故だったことが、羽田の現場管制の話になっている。
もしや、管制塔から暗くて海保の機体がどこにあるのか目視できなかったというのなら、空港の照明に死角があるという、これまた国交省の手抜きが見え隠れすることになる。
もちろん、いまどきの空港には、しっかりセンサーが設置されていて、滑走路に無断やら手違いで入れば、管制塔にも対象機材にも無線で警報が鳴るはずになっていないか？
それが作動していなかったとしたら、なんでやねん！になる。
疑わしいのは、飛行場設備にある、安全装置の作動状態になるのだが、当事者の国交省はどういう説明をするのか？しないのか？
年始の過密ラッシュだからと、まさか安全警報装置の電源スイッチを切っていなかったか？
言った言わない、聴いた聞こえない論争にして、この肝心をうやむやにする魂胆か？
大仕掛けの専門家をカネやら権力で釣って、ヘンテコな論でおしまいにする可能性が高いとにらむ。
ただし、警視庁が捜査本部を設置したから、こちらに期待が向くのだが、警視庁を押さえ込むのは都知事だから、あのサイコパスの人物はここで公明党に貸しを押しつける政治戦略で、自身が初の女性総理になる夢を、これまた初夢にして画策するやもしれぬ。
とにかく、原因はなにか？一番疑われるのが、公明党が仕切ってきた国土交通省そのものなのである。
管制官たちと海保の言い分がちがうことになって、責任のなすりあいとなるにちがいないけど、公明党は党利党略しか頭にないから、エマニュエル君に相談するという「最悪」を平気の平左でやるのだろ。
ここに、キッシー（最長の外務大臣）の出番はあるのか？
軍産複合体からの命令を受け取る窓口として、官房長官（元外務大臣）が現職の外務大臣（アメリカの軍産複合体にいた）に指示を飛ばすかも。
ついでに、どこが保守なのかわからない、高市早苗氏も、ちゃっかり軍産複合体のお世話になっているから、平然と売国政策（例えば総務副大臣のときとか）をやる御仁なのだ。
なんで、有名な言論人やら有名だが自称ジャーナリストたちが、このひとを「次期総理候補の筆頭」というのかは、あたかも河野太郎を一押しするというのとおなじかそれ以上に悪質なのに。
なんにせよ、幕府が将軍に火の粉が飛ばない、誰かを犯人にして血祭りにすれば、「耐性」のある国民（はなから思考停止している）は、国際ニュースになっていることも忘れたバカ国家だと、お笑いネタとして世界に知らしめられるから、ずいぶんな話なのである。
これが厄災続きの新年早々の、「初笑い」なのである。