１９９７年から２００２年にかけて製作された人気ドラマが『借王 シャッキング』だった。
このドラマの前提にあったのが、借りすぎ、すなわち「過ぎたるは及ばざるがごとし」の格言である。
なので、現実世界から遊離した「過ぎたる」の、これまた荒唐無稽な解決策がフィクション・ドラマとして受けた、といえよう。
しかして、本作を本気で面白がった視聴者たちは皆、なんらかの借金を抱えていたリアルがあった。
住宅ローンならふつうだし、「サラ金地獄」は社会問題になっていた。
政府が動いたのはずっと後の、平成２２年（２０１０年）６月１８日に施行された「貸金業法」と「出資法」の改正で、これで実質的な上限金利が統一され、グレーゾーン金利が完全に廃止されたのである。
ところで、バブルが崩壊をはじめたのは１９８９年（平成元年）末からである。
だから、上の作品群は、まさにバブルの後始末と時期が合致する。
個人の世界と企業の世界にはギャップがあるものだが、戦後からの企業の行動様式（エートス）が大逆転をはじめたのが、バブル崩壊による「バランスシート不況」による借入れの忌避である。
むろん、バランスシートが大きく毀損した銀行は、「貸し渋り」だけでなく「貸し剥がし」までやって、顧客企業の倒産・廃業の恨みを買い、これを「経営再建」といいだして、外資の「ハゲタカ」にすきなようにされたのである。
その恨み節が、「半沢直樹」というヒーローをうんだ。
とある複数の邦銀銀行マンたちは、「半沢直樹は存在しないが、半沢直樹と敵対する行内の悪玉は数えきれないほど実在する」と証言してくれた。
そんなわけで、企業の銀行離れ＝借入れによる設備投資の減少で、とうとう「失われた３０年」が過ぎ去った。
金融政策に依存したメチャクチャだった「アベノミクス」の大失敗から、高市政権のブレーンになった会田卓司氏が提唱するのが、積極財政論による成長重視策であり、これが今年の「骨太の方針」に書き込まれたので、来年度予算からスタートすることが決まった。
サナエノミクス、である。
ようは、国債発行によるだけでなく、３０兆円規模の減税が必要との論である。
この前段で、円防衛とドル防衛の攻防戦が、日銀とアメリカ財務省との間で起きた「協調介入」であったといえる。
会田氏の論では、いきなり消費税減税の議論となるが、高市首相は会田氏の意見を本当に採用する気はなさそうである。
逆に、参政党の主張が会田論を先取りしている。
個人ではなく、企業にどうやって借金（積極的な設備投資）をさせるのか？のカギが、政府による事業誘導だというのは、ケインズ論そのものである。
会田氏の論で甘いのは、官民連携依存、である。
この背景に、新自由主義批判があるが、この用語の括りの筋の悪さに、グローバル全体主義との混同があることだ。
むしろ、本来の新自由主義の定義が、ネオコン（グローバル全体主義）によって乗っ取られたのだが、あろうことか会田氏はこれを修正せず後者の説をとっている。
そんなわけで、残念だがサナエノミクスが成功するには、ぜんぜん条件設定が甘いのである。
ただし、資産形成には借金による「テコ：レバレッジ」をかける必要があるから、節度ある「借王」になることはどうしても避けられないのであった。
それでもって、カネをモノに変換する。
つまり、モノの時代への転換ということなのである。