おもてなし依存で……こわれちゃう

「日本企業売り」のためだかしらないが、企業経営情報の公開に関して、ずいぶんと細かく・詳しく規定されるようになってきた。

誰のためなのか？をかんがえると、法律の意外な側面が見えてくる。

たとえば、刑法。
様々な犯罪とその罰（「死刑」とか、「懲役年数」とか）の量刑が書いてある。
だから、この法律は、裁判官用だとわかる。

ならば、わが国最大の法典、「民法」はというと、これは国民生活におけるルールを定めたものだから、国民一般のためにある法律のはずだ。
さいきんは、誰のためのなの？が怪しくなってきているけれど。

すると、商売人のための法律として、「商法」があったのに、これを、「会社法」とに分割したのはどういうことか？

なんだか、「日本企業売り」のための、外国人投資家向けという目的が見え隠れする。

岸田氏というよりも、自民党が総理・総裁にいわせている、外国での、「日本（企業）へ投資をしてください」を裏返しして、日本企業を買収してくださいに聞こえるのである。

じっさいに、外国人投資家が保有する、日本企業株の保有比率は、日本人の比率を上回ってきたから、自民党の外国への影響力も凄まじいことがわかるのである。

ただし、自由な投資行動は、政府やらの要請を無視もできるから、この結果を自民党の成果なのだとは断言できない。
むしろ、円安誘導して「割引」している日銀にこそ、より重大な責任がある。

古今東西、投資家の行動様式は、安く買って高く売る、だけなのだ。

国家統治とか、地方自治体の統治には、「法治国家」としての決まりがあったが、これを壊しているのも与党・自公政権だ。

しかしながら、企業統治についてもその魔の手を伸ばして、「会社法成立」に至った。

なんだかんだと、「取締役会」の強化がされた。
「監査役の重み」を口ではいうが、文言はそうなっているのか？

もともと、監査役の立場は、取締役会に対する「お目付役」としてのものだといっていたが、監査役を選ぶのが事実上、取締役会だから、お目付役とは形式上のことだけになるのは当然である。

徳川幕府には、「目付」とか、「大目付」がいたが、老中の配下だった。

むしろ、織田信長が自慢した、「彈正家（信長は自ら、「織田彈正」を名乗っていた）」の由緒は、日本型朝廷の組織の中にあって、天皇直轄にして太政官に不正をみたら、ただちに切り捨ててよい、という権限が与えられたことにある。

しかも、平安朝の当時から、天皇には事実上の政治権力はなかったので、藤原摂関家にとって、彈正の存在は煙たかったにちがいない。
平安末期、清盛の平家とあらそった後白河法皇の権力基盤こそ、恨み節の藤原家だった。

以来、武家の幕府と、公家の朝廷が並立して安定したのは、確固たる監査体制ができたからでもあった。
公正中立にして、私欲に翻弄される立場にない、天皇の存在が、この両立の支柱だったのである。

アメリカ民主党がわが国に強制した、戦後民主主義は、こうしたバランスを完全破壊した。

企業統治における破壊は、「公職追放」という強健で実施された。
ｗ
「軍国主義に加担した」という屁理屈が、いまでは常識になってすっかり正当なのも、破壊の完璧さの証拠なのである。

ずいぶん前にも書いたが、「軍国主義」の主義たるゆえんは、戦争に勝ち続けることでしか達成できない。
この意味で、わが国は、軍国主義だったとはいえない。

逆に、アメリカこそが、戦争を欲し続ける軍国主義の本家本元だ。
ポツダム宣言違反の、民間経営者２０万人の追放が意味したのは、素人経営者による企業統治の破壊であった。

いまや、インフラになったインターネットでさえ、アメリカ軍の軍事通信技術を少しだけ民間開放したものだったことを忘れてはならない。

だから、「コンプライアンス」もカタカナなのは、道理なのである。

すると、監査役の本来の立ち位置を忠実に実行しようとすれば、株主は、別組織として、「監査役会」に予算を与え、取締役会がする業績報告とは別に、監査報告をする必要があるし、監査役の手足になるスタッフ人材も、監査役会が募集・採用・雇用しないといけないのである。

けれども、これには株主が得るはずの利益が減ってしまう、という問題が立ちはだかるので、採用しないのだ。

ならば、「業務委託」できないものか？

わたしは、正規の労働組合に委託すればいいのではないか？とかんがえるのである。
「正規」というのは、労働行政当局への届出も済ましていることを条件とする。
これなら、自動的に、会社が設立を認めたことも前提となるからだ。

前に、「３６協定」について書いたが、あれからなにか進展があったことはなく、トンチンカンな「働き方改革」なるものが法制化されて、またぞろ、「ハローワーク（労基署）」のほかに「働き方改革推進支援センター」なる屋上屋が設置されるムダがある。

企業の不祥事は、たいがいが、経営トップの問題で、これを管理職が実行に移すのだが、実行部隊は現場職員、すなわち労働組合員だ。
あるいは、管理職だけで実行するにしても、部下が全く気づかない、ということはないだろう。

企業の利益は、まず働く側に分配されるべきで、株主への配分はその後が常識だったのを、アメリカ式がこれを逆転させた。

次の攻防は、「監査」になると予想するが、株主利益のためにも妙案になるのではないか？

組織を構築して、その目的や目標を達成しようとしたとき、ひとは、システム化をかんがえてこれを実行するものだ。

なので、システム化に成功すればするほど、強固に見えてじつは脆弱性（もろさ）を抱えてしまうという矛盾が生じる。

残念だが、複雑化したシステムの中に必ずアキレス腱ができてしまうからである。

それがいくつできるのか？もあるが、ひとつでも認識することができれば、当然にそれを補強する、サブシステムが構築される。
こうして、脆弱性を補強すればするほど、システムはさらに複雑化して、あらたな脆弱性のアキレス腱を作り出すのである。

ならば、そんな複雑化をしないとしたらどうなるのか？
日常が、「モグラたたき」状態になっていくのである。

だから、ひとは、その原因を追及して、これを、「カイゼンする」活動をしないわけにはいけなくなっていく。

現場レベルではうまくいくものの、経営レベルでは困難なのは、「ビジネス・モデル」に内包されたアキレス腱のことをいいたいからである。

たとえば、「デパート業界の衰退」を挙げれば、「小売業の最高峰」と自他ともに許すような評価だったのに、リスク回避のシステム化によって、売り場を「不動産業化」してしまったのである。

これは、いま地方にいったら必ずある、大型ＳＣ（ショッピングセンター）の、元になる相似形なのである。
つまり、デパートは、あのビルの中の売り場を細分化・不動産化して、賃貸物件（最低保証固定賃料と売上比率連動賃料の両建て）にしたのだった。

後者の賃料が前者を上回れば、後者の賃料が請求される。
これを計算するために、「レジ」を介した売上金管理が採用されて、いわゆる、何が何個、いつ売れたことがわかる、スパーやコンビニでは常識のＰＯＳレジが相変わらず採用されない理由である。

あくまでも、賃料計算のための手段なのだ。

ここで、デパートが客の目を誤魔化した方法が、賃貸先の従業員にも、デパート社員とおなじ制服を着用させることだった。
それで、あたかも、デパートの自社バイヤーが仕入れた商品を自社販売員が販売し続けているのだと、客に勘違いさせたのである。

デパートが小売の最高峰というのは、あらゆる商品の仕入れを、自社バイヤーがやっていて売れないリスクを抱えていた商売の鉄則があったからだ。

つまり、本来デパートとは、巨大かつ強大な、セレクトショップ（ＳＳ）だったのである。

しかしながら、７０年代からはじまった、「多様化」に、対向する術を、リサーチ力に求めず、なんと不動産化に求めてしまった。

このときの、「多様化」とは、消費者側の価値観の多様化という意味と、商品をセレクトする側における多様化の不一致のことも指す。
かんたんにいえば、デパートは重要顧客層の設定を、「購買者全員」としてしまう致命的な間違いをしたために、バイヤーがセレクトできないほどにあふれかえった商品の取り扱いを、「あきらめた」のである。

そこではじめた、売り場の不動産化が、やがてブランドショップの誘致合戦となって、路面する最高面積を、有名ブランドの店舗として「貸し出す（売り渡す）」ことが、消費者へのイメージアップにもなるという、あたらしくもないシステム化をしたのだった。

もちろん、これを煽ったのは経済紙とか、経済誌だった。

デパートの経営者も、総じて真面目でないと社内昇格しないので、こうした新聞や雑誌を必ず読んでいるだろうから、「あたらしい」とか、「どこそこのデパートがブランドショップの誘致で優位になった」とかを読み込んで、一層のトンチンカンに走ったのである。

経営トップは、自分自身の再選のために、株主総会での、戦略説明に、こうした「ガセネタ」を利用したのである。
つまり、経営者として何もかんがえなくてもよいというサラリーマン的安易の結果でもあるし、これを、「歴代」がやったのは、そうした人物を後継者として「歴代」が選んだからである。

そんなわけで、悲惨な目にあうかもしれないのは、いつも顧客と働く側なのである。

顧客はとっくに半世紀前に見棄てられたので、いまさら感がある。
ならば、従業員は？といえば、不動産化で売り場にはもうほとんどいない。
逆に、不動産化のための実務としての方策を練ってきたのが、いまの従業員ではないのか？

トップからの命だから、仕方がないといえばそれまでだが、従業員から社内昇格してトップになるのだから、その前になんとか戦略の変更をかんがえなかったのか？と恨まれるのである。

すると、かんがえる文化そのものが、不動産化というリスク回避の中で組織的に喪失したのがデパート業界だといえて、これを、「小売の最高峰」といい続けるマスコミの無責任をいま恨んでもせんないことになっている。

その「最高峰」を買ったのが、コンビニ業界であった。

コンビニ業界の元は、スーパーマーケット業界である。
しかして、スーパーマーケット業界には、「チェーンストア理論」という、バイブルがある。
ファミレスもファストフード業界も、チェーンストア理論によっている。

ところが、コンビニ業界も、２位以下は、みんな「総合商社」の子会社となった。

圧倒的１位の、あの企業の経営基盤は、あたかも盤石にみえるけど、そうはいかないのが世の常で、だからこその脆弱性をかんがえないといけないのである。

以上、「小売」を中心として例としたけど、もって「他山の石」とすべきなのである。

作家の百田直樹氏が自費で立ち上げた、あたらしい保守政党、「日本保守党」を発足させると１７日に発表され、同日、「結党の集い」が開催された。

これを、「ネトウヨの可視化」と呼ぶひともいるそうな。
うまいことをいうひとがいるものだ。

しかし、設立者の百田氏は作家だし、コンビを組むジャーナリストの有本香氏も、文筆活動をして生計をたてているから、これを「ネトウヨ」というのには、違和感がある。

支持者＝ネットで募集している党員が、あっという間に５万人となったことを、「ネットから沸いてくる」という意味で、可視化されていると表現するのはもっともだ。

いわゆる「保守系新党」といえば、「参政党」がある。
こちらは、昨年７月の参議院通常選挙の盛り上がりで、党員数１０万人にたどり着いたので、結党してすぐさま５万人の党員登録というのは、凄いことだといえる。

しかし、不思議なのは、参政党がマスコミにめったに報じられないのに対して、こちらの露出度は比較にならないほど多いことだ。

すでに自民党が共産化して、とうてい「保守政党」とはいえないので、保守系の政党が世にでてきたことは歓迎すべき事だが、このあたりの「謎」が、プロパガンダ機関のマスコミとしてなにを企んでいるのかが気になるのである。

このブログでは、ハイエクにならって、「保守思想」に懐疑的な立場だ。

なにを保守するのか？ということが、相対評価になるからである。
たとえば、共産国家における保守とは、急進極左を指す。

アメリカなら、「建国の理念」をいうひとたちを「保守派」というようになったのだが、これは最近のことで、民主党がトロツキー派に乗っ取られてからのことである。
それまでは、「建国の理念」を曲げて解釈する者は、アメリカに存在しなかったからだ。

英国はとみると、わが国の自民党より酷い左派政党に、「保守党」がなった。
かつて、「ゆりかごから墓場まで」という高福祉国家を目指して、労働党と政権争いしたとき、保守党もこの社会主義政策を推進して、労働党との競争をしていたのである。

これを止めたのが、マーガレット・サッチャーだったが、元の木阿弥に堕ちてしまった。

そのサッチャー革命の基本思想が、ハイエクだったから、じつはサッチャー女史は決して「保守派」ではなかった。
この当時の「保守理念」とは、高福祉の社会主義をいうからである。

ではなんなのか？
「自由主義」なのである。

当然に、この思想の背景には、「個人主義」がある。

しかし、個人主義思想ほど厄介なものもない。
「利己主義」と簡単に混同させられるからで、そうなると、あたかも「利他主義」の美しさに誘惑される。

「利他主義」こそが、全体主義の根拠となる。恐ろしい思想なのにである。
他人のために死ねといわれたら死なねばならぬ。
地球環境のためといって、個人の生活に不便やら経済的負担やらを強いるのは、利他主義とおなじ構造の思想からできている。

こうしたことを、個人主義の立場から成り立つ自由主義者は徹底批判する。

個人の自由の侵害にあたるからだ。

大袈裟に聞こえるかもしれないが、不便の強要は選択の自由への侵害になるし、経済的負担の強要は、（経済的）侵略行為にあたる。

目に見えない、戦争犯罪なのである。
なぜか？戦争は、些細な侵害を許した結果のあらわれだからだ。

たとえば、ウクライナでゲリラ戦が行われない不思議を書いたけど、反政府デモすらないのは、これらの行為が強制によって犯罪になるからである。

ただ逮捕されるならまだしも、直接的な身の危険があれば、恐怖が人々を支配するのである。

そうやってみると、「安倍氏を慕う」のも、いかがかとおもう。
どういうわけか、安倍氏が最後の保守人ということになっているけど、彼の長期政権がやったのは、どうみても自由主義の推進ではなく、むしろ、「戦後レジュームからの脱却」と口ではいいながら、「戦後レジュームへの回帰」をやっていた。

この点を突いて、文芸評論家の小川榮太郎氏は、岸田政権が安倍政権の完全なる後継だと評したのは、その通りである。
もっとも、「誰が」という名前よりも、「党」が優先するのが自民党だから、いちいち党内政権交代につきあってもいられない。

すなわち、保守系ということではなくて、自由主義度に注目しないといけないのだが、マスコミは、この視点を国民に与えると、さらなる共産化に不都合なので、「保守」を強調するのである。

これに乗じた、「保守」とは、「似非保守」ではなくて、「似非自由主義者」なのである。
そもそも、その「保守とはなにか？」に話が戻るからである。

わが国が大発展した、明治の成功と、戦後昭和の成功は、どちらも自由主義を基本としていた。

それが、規制でがんじがらめになって、いまや「起業」をするにも、経済局にお伺いをたてないと、許可されないソ連型体制となったのである。

規制緩和は、特定事業者にとっての緩和で、国民全体にあまねく広く緩和されないばかりか、その逆の規制強化ばかりになっている。

これをやっているのが、既存政党の談合政治で、果たして「あたらしい保守政党」がこれをどうやって壊すのか？が勝負なのである。

玄米を自動で発芽させ、そのまま炊ける電気炊飯器の保温機能が故障した。

しらずにいたら、ご飯が腐敗してしまった。
もう１０年以上も活躍したから、寿命なのであろうか？

ちなみに、いまどきの炊飯器の寿命をみたら、各メーカーとも５～６年とあるようだ。
それにしては、ずいぶんとイイ値段がするのは、「多機能化」のゆえであろう。

ご飯を炊くという単機能は、かまどの延長で、電気炊飯器よりも火力でガスが有利だった。

わたしが子供の時分は、近所でも薪のかまどで炊飯している家がチラホラ残っていた。
わが家は都市ガスが来ていたので、炊飯はもっぱらガス炊飯器だったが、こたつは練炭コンロの掘り炬燵だったので、冬になると毎夕、いわゆる七輪で練炭に火をつけるべく、新聞紙と薪で着火していた。

薪は、祖父がどこからか調達していた。
りんご箱やらだったのが、張り紙でわかったから、近所の八百屋に話を付けていたのかもしれない。
まだ、木箱がふつうにあった。

ところが、「電子ジャー」という新製品がでてきた。

これは、保温が出来る「お櫃」であったから、あんがいはやくわが家でも使い始めたのである。
しかし、ずっと保温状態にしておくと、ごはんが黄色く変色してきて、味も落ちた。
冷めてしまうけど、味がかわらない「お櫃」の優秀性はあったけど、温かいか冷や飯かの選択で、お櫃の冷や飯が負けたのである。

電子レンジが普及するのは、ずっと後のことである。

しかし、電子レンジがコモディティ化しても、「お櫃」は復活していないようだ。
わが家では、お櫃を買ってあって、泊のある来客のときには朝食用に使っていた。
この旅館のようなひと手間が、いつものご飯をぐっと美味くするのを子供でもしっていたから、泊まり込みのお客があるのは嬉しかったのである。

なので、お櫃に入れ替える手間をはぶく、炊飯電子ジャーが登場するのは、時間の問題だった。

これが、家庭におけるガス炊飯器も駆逐したのである。
以来、電気炊飯器の進化は、「炊飯」と「保温」の両方で発展することになった。

この意味で、「発芽玄米自動炊飯器」は、炊飯機能のひとつの終着点なのである。
だからか、先に、保温機能がダメになったのか？

そこで、わが家の旧機をもとに調べたら、購入に躊躇する価格設定に、進化していた。

他のメーカーを眺めると、炊飯だけの機能ではなく、蒸しパンやらなにやらと、多機能調理器具として販売されているのだとわかった。

アメリカが日本人に小麦を売り込もうと、各家に絶対にある炊飯器を利用して、「キッチンカー」なる特別仕様車で全国を巡回して、「新しい料理＝洋風料理」を宣伝したのは、もはや「歴史になった」エピソードである。
日本の一般家庭に、オーブンが普及したのは、高度成長期の後期のことであった。

けれども、当時の主婦たちは炊飯器でつくる洋物料理に、「匂いがつく」といって嫌った。
炊いた白米の味がバタ臭く変わるのが、「気持ち悪い」という、嗅覚よりも、アメリカ人には理解できない感覚があったのである。

いまは、その感覚もアメリカ人並みに劣化した。

また、有名大学教授に、「米を食うとバカになる」と書かせ、「頭脳パン」なる奇怪なパンを販売したのである。

近年、さまざまな疾患の原因に、小麦グルテンが容疑者として挙げられているけれど、どうやら日本人には、グルテンフリーの米がもっとも相性がいい食材なのだと判明してきている。

ただし、日本人はコメを栽培してきたが、どこまで作り手がこれを食べることができたのかについては、あんがいと疑問が残る。
ヒエや粟などの雑穀を主食にしていたのも、事実だからだ。

この意味で、コメを喰えたのは、都市部の住人たちが主だった。

逆にいえば、都市部の住人たちには、ヒエや粟などの雑穀を手にすることのほうが難しかったのである。

いまや、「雑穀米」の方が、かえって高価になっている。
需要と供給の原則が、そうさせているのは、「健康志向」という価値観のためだといわれるが、都市部の生活者が、ヒエや粟などがどこで栽培されているかをしらないし興味もないのは、むかしのままなのである。。

とはいえ、炊飯器の保温機能については、「安全性」という観点から、いまでは数時間とかの設定しかできないのが主流だ。
この点で、だんだんと「お櫃」に回帰している。

それなら、梅干しを放り込んで、殺菌するのがよろしい。

しかしまた、その梅干しが、梅と塩だけでつくられているものをわざわざ探す時代になっている。
「調味液」なるものに漬け込んだのを、「梅干し」としているからである。

また、「減塩」というキャッチがあるものには注意がいる厄介もある。
高血圧と塩分の関係性が、疑われるようになっているのに、無理やり「減塩」の食材を選ぶ方が、健康には物騒なのである。

というわけで、あたらしい電気炊飯器を購入するのは、しばらくペンディングとして、発芽玄米炊飯器を購入する前につかっていた、「土鍋」を復活させることとした。

一言で、「やっぱり美味い」のである。

ガスの火力が電気を上回る道理が、ハッキリ現れる。
なお、土鍋の場合は、お櫃に入れ替える手間も要しない。
鍋の土が、適度な水分を保つからである。

１０万円もするような電気炊飯器を買うくらいなら、２万円しない土鍋の合理性は、使った者がしるところだろう。
冷や飯ではなくて、どうしても温かいご飯が欲しいなら、防腐剤たっぷりのパックの「非常食」ではなくて、土鍋のご飯をチンすれば済む。

ただし、困ったことに、美味いからついうっかり残さないのが、玉に瑕なのである。

ラーメン屋とかにある、マンガ本のコレクションは何のためにあるのか？と個人的に思ってきたのは、「ながら食い」に対する抵抗感からである。

テレビを観ながら、本を読みながら、歩きながら、は、ぜんぶ「お行儀の悪いこと」だと躾けられた。
なので、良家には、家の食堂にテレビはなく、せいぜい客間とかの別室にあった。
はるかむかし、ロサンゼルスオリンピックの開催中（１９８４年）に、ミラノから北のコモ湖で有名なスイス国境の町にいるイタリア人の友人を訪ねたとき、テレビは客間とキッチンにしかなかった。

つまり、イタリア人の家でも、「ながら食い」はできないようになっていたのである。

いまは、いろんな研究が進んでいて、あんがいとむかしからのいわれがある習慣などに、科学的合理性があることが認められてきている。
もちろん、「ながら食い」も、消化に悪いことが判明した。

マクドナルドの１号店が、銀座三越の一角に開店したのは、１９７１年のことで、週末の歩行者天国を、若者たちが男女を問わずシェイクを片手に歩きながらすすったり、ハンバーガーをかじっている光景を武家出身の祖母がみて、「嘆かわしい」といったのが耳についている。

それまでは、「日本人がながら食いをするはずがない」とおとなたちがいっていたものだったが、開店するやいなや、あっさりと「そんなはずがあった！」になって、嘆きながらもあきらめたのである。

その嘆きの対象だった、若者たちが、いまは全員が後期高齢者になった。

「敬老」という気があまりしないのは、こうした文化破壊を目撃していた、その下のわたしらの世代である。
こういっては何だが、日本人の後世のために早くいなくなってほしい世代だとおもっている。

しかしながら、すっかり甘ったるい好好爺とかになって、孫を懐柔しているはずだから、ほんとうに始末が悪いのである。
ファストフード店にいる、若者たちが、この世代の犠牲者に見えて仕方がない。

もちろん、時間をかける、ことで達成された、日本人改造の成功なのである。

そんなわけで、最近では、戦後の記録に注目しているので、また蔵書がふえる。
これはたいへん困ったことだが、戦後の本は、紙の劣化も著しいのである。
なんでも、混ぜた薬品が悪さをしているらしい。
なので、なるべく電子化しようとしているが、なかなか進まないのである。

うまいスキャナーがないからで、もっぱらＩｐａｄで撮影している。
こうすると、そのままＯＣＲ処理もしてくれて、できたＰＤＦが文字検索できるようになる。

それがまた、読むのにＩｐａｄとアプリが必要になる、という循環をつくっている。

残念ながら、タブレットに関してはＩｐａｄ一強であって、他の選択肢は事実上ない。
前にも書いたが、目に優しい「Ｅ－ｉｎｋ」のＩｐａｄが欲しい。

こうした蔵書をどうするかの問題は、電子化をしてくれる業者に引き渡す方法もかんがえたいが、ことらは裁断されて処分もされるから、「紙」としての存在がなくなる。

書いてあることが電子的に分かればよい、ということだけの本というものがほとんどだろうが、あんがいと「希少本」もある。
だから、なかなか踏み切れないのは、どの本がどちらに当たるのか？を仕訳するのが、手間だからである。

しかし、そうはいっても場所がない。

押し入れも、机の下も一杯になってしまった。
それで仕方なく、「大掃除」をはじめた。

本ではなくて、その他の余計なものを始末しようという作戦だ。

すると、出るわでるわ。
わが家はゴミ屋敷か？と認識できた。

友人にはあっさりと、ブックオフにでも持っていったら？といわれたが、上の事情とおなじで、そうはいかないのである。

しかも、電子化の業者なら、２００冊以上なら無料で引き取りにきてくれる。
ブックオフは、自分で持ち込むのがたとえ近所でもつらいのは、やっぱり紙は重いからだ。

そうはいっても、自分にも寿命があるから、最後にはこれらの書籍も完全に用なしになる。

そのとき、どこかに寄贈するとしても、やっぱりなかなか棄てられないでいるのは、いつか役に立つだろうという、あてのない気持があるからである。

３日で１冊を読破するのを、一生続けても、ひとりの人生では、せいぜい１万冊が限界だ。
たったの１万冊である。

横浜市立図書館は、１５０万冊の蔵書があるから、その半分でも、７５回も生まれ変わってこないと読破できない。

いまのひとは、本を読まなくなったというが、人生がもったいなくないか？と心配になる。

スマホのゲームに夢中になっている、いいおとなを電車の中でみかけるが、いまどき新聞をみているのと同様に、なんだか気の毒になるのである。

人生の晩年を、「白秋」というのか？いや、「黒冬」だろうという正解は横にして、「青春」しかないのも気の毒だ。

アメリカ合衆国連邦下院議長が決まらない。

１月の新議長選出にも、１００年以上ぶりという状態だったけど、それがまた、再現されている様相だ。
しかし、表面上は似たような「決まらない」ではあるけれど、今回のは、共和党内の、「ＲＩＮＯ：Republican In Name Only：名ばかり共和党員：民主党とつるんだネオコン戦争屋」をあぶり出して、有権者にわかりやすく晒し者にしようという意図が見え隠れしている。

党内での候補者すら決まらない状況のなかで、票が割れる原因の５０人強もの議員の態度が、あのひとも？というほどのＲＩＮＯぶりが見えてきたからである。

あと１年と１カ月に迫っている、２４年大統領選挙をにらんでの攻防なのである。

なんども書くのは、日本のメディアがわざとアメリカの仕組みを紹介しないからで、アメリカの大統領選挙とは、大統領「だけ」を選ぶものではないからである。
日本の衆議院のように、「解散・総選挙」という仕組みがないアメリカ連邦下院は、そのかわり、任期が２年しかない。

大統領選挙と同時に、連邦下院議員の総選挙があって、２年後にまた、「中間選挙」という総選挙をやる。
なので、アメリカの連邦下院議員は、忙しいのである。

日本なら、こうした選挙スケジュールだと、国会をないがしろにして地元でずっと選挙活動をする議員も出てきそうだが、アメリカではそうはいかない。
議決ごとに、誰が賛成・反対・棄権したかを、マスコミが報道するし、そのための民間団体まである。

もちろん、アメリカの政党には、「党議拘束」なる全体主義ルールはない。
なので、日本でいう、「造反」は、ふつうにあって当たり前なのだ。
それが、自律してかんがえる仕事をすべき議員というものだ。

その、「かんがえること」が、業界向けなのか？有権者向けなのか？で分かれ道となる。
ＲＩＮＯは、業界向けだ。

これを、有権者に晒すという作戦にでたのが、いわゆる、「トランプ派」なのである。
昨年の中間選挙で、トランプ氏の推薦を得た候補の９割が当選したからできた「派」だ。

この驚異的な数字が意味するのは、共和党内のＲＩＮＯ排除という動きなのである。

じっさいに、共和党内ＲＩＮＯとは、つい最近まで、「共和党主流派」と呼ばれていた。
その代表が、ネオコンを恥じなかったブッシュ家である。

しかしながら、ブッシュ家の地元テキサス州では、すでにブッシュ離れが形になっていて、州の司法長官選挙（これも昨年の中間選挙で同時に行われた）で、ブッシュ家から立候補した人物が、党内予備選で敗れる（相手にされない）という事態になったのである。

同じように、ブッシュ息子政権で、副大統領をやったＲＩＮＯの親分、チェイニー家の後継者、リズ・チェイニーも、予備選で相手にされないばかりか、地元共和党から除名されたので、無所属で共和党予備選に出馬してみたら、話にならない結果となった。

すなわち、共和党が内部抗争をしているのは事実だが、日本の共産主義マスコミがいう、「強硬派」とは、ＲＩＮＯ排除の強硬派といわないと、ミスリードすることになる。
つまり、ミスリードしているのである。

党内での議長候補を絞るのに、これまで「秘密投票」をしていたのが、とうとう、「公開投票」となる。

みごとに、トランプ派は、追い込み猟に成功しているのである。
あたかも、トランプ氏が推す候補が敗れたと、追い込まれているごとくに報道する、わが国のマスコミの腐り方は、現場の記者の反乱をそのうち呼ぶのではないか？

それにしても、イスラエルのことは、アメリカ合衆国連邦下院議長選びの重大性を隠すような事件となった。

これまで、バイデン一家の悪の所業がバレるたび（下院議会で４回）に、４回のトランプ起訴という事件で隠蔽してきたが、とうとうひとの命を奪ってでも隠蔽するということになっている。

共和党の下院外交委員長が、イスラエルは攻撃前にしっていた、という発言の重大性についても隠蔽しようとしている。
これを、欧米マスコミが、「真珠湾攻撃」にたとえているから、わが国のマスコミは無視しないといけない。

アメリカのルーズベルト政権は、日本海軍のハワイ攻撃をしっていたのにしらなかったことにしたのは、もはや歴史的事実であるからである。
これを口実に、選挙公約で不戦をいっていたルーズベルトは、自分の公約から解放されて、徹底参戦をした。

あくどいチャーチルは、「真珠湾攻撃」のニュースに、歓喜雀躍したのは、その回想録にあるところだ。
これでアメリカ参戦が決まり、この戦争に勝った！と。

いつから日本の追い込み猟が計画されたのか？については、林千勝氏の著作群をみれば、大局からの詳細がわかる時代になった。

「DEPO」とは、デポジットのことで、日本語では「預かり金」という。

ＪＲ東日本という、旧国鉄の官僚型鉄道会社が、わたしは嫌いである。
しかし、この巨大な会社の鉄道網を利用しないと不便なので、仕方なく乗車している。

ＮＨＫを批判する政党までできたが、ＪＲ東日本を批判する政党ができないのはなぜなのだろうか？

「民営化」されたことの大義名分を悪用している鉄道会社を、あまり悪くいわなくなった。
それならと、ＮＨＫ民営化をいうひとが出てくるのは、プロパガンダに染まっていないか？
わたしは、テレビを観ない生活でぜんぜん不便がないから、ＮＨＫは廃止が望ましいとかんがえている。

むろん、ＪＲ東日本が必要でもなくて、鉄道路線が必要なのである。

中曽根康弘政権時代におこなった、国鉄民営化の失敗は、地方ほど深刻で、ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州なる、地域分割の答申をだした、「専門家」とか、「有識者」とかいうひとたちが無責任でいられるのは、無責任社会の象徴でしかない。

これらの会社が、すぐに赤字企業になることは、誰にだって予想できた。

すると、鉄道の運行施設について、貸し出しの入札をするのがよかった。
とくに、誰だってしっているドル箱、東海道新幹線の運営を誰がやるかが注目されるのだろうけど、どうせ当時の国鉄は全体がバルクなのだから、どんな赤字路線と抱き合わせにするべきか？を専門家に諮問すればよかったのではないか？

ついでに、都営とか市営とかがやっている、バスや地下鉄も国鉄と一緒に民営化すればよかった。

なお、私の記憶に残る、横浜市電「ちんちん電車」は、元は民間事業だった。
まだ人力車が交通の主役だった時代で、ために、車夫たちが市議会に乱入して市長辞任にまで至っているし、市営化されたのは、名古屋の市電が値上げしたら、怒った民衆が焼き討ちしたのを怖れてのことだったのである。

まことに、明治・大正期の日本人は、物騒で、打ち壊しやらの暴動に慣れていた。
これは、いまどきのパリとかロサンゼルスとかのはるか先を行く、先進国だった、のである。

逆に、ＧＨＱの占領策（じっさいは征服）によって、従順なSlav民族のごとく、奴隷（Slave）化されてしまった。
「ｅ」が一個つくだけなのは、奴隷の語源がSlavだからである。

そんなわけで、一回買えば、長い期間使いつづけるのが、電車の「定期券」というものだ。
関東では、「Ｓｕｉｃａ」なるカードに変更したとき、「継続」ではなく「ご新規さん」扱いで、「デポジット５００円」を別途請求されたのである。

それでまた、「モバイルＳｕｉｃａ」に変更するときも、デポジットは返金されず、そのまま継続扱いになったと記憶している。

会社を退職しても、「チャージ」ができるから、モバイルであろうがなかろうが、「定期券」の機能ではなくて、貯金型電子マネーになるので、スマホを機種変更してもずっと使いつづけている。

ところが、家内があらたに定期券をつかうことになって、駅の窓口にいったら、進化した自動券売機での購入を案内された。

ここで、用語の問題が発生した。

「新規」か「継続」か？
しかし、こちらの要望は、別路線での新規購入だったのである。

だから、うっかり「新規」とこたえたら、丁寧な係員がタッチパネル操作をしてくれて、あたらしい「Ｓｕｉｃａ」が発券されたのである。

基本的に、ＪＲ東日本は、「Ｓｕｉｃａ」の二枚持ちを認めていない。

しかし、二枚持ちになったのである。
それに、旧「Ｓｕｉｃａ」を廃棄できないのは、「チャージ」の残高があるためで、これを「新規」に振替移動させる機能が用意されていない。

よって、旧「Ｓｕｉｃａ」は、バスに乗るときとかにタッチして、チャージの残高をゼロにする努力がいるのである。
新「Ｓｕｉｃａ」にチャージしたら、わかりにくくなるので、それはやめている。

つまるところ、定期券としての「Ｓｕｉｃａ」を、別路線でも復活させるなら、「継続」を選択しないといけなかった、というのが、正解なのだ。

あゝ神様、年寄りにはわかりにくい。

さてそれで、旧「Ｓｕｉｃａ」のチャージを使い切ったら、これを廃棄するのではなくて、また駅の窓口にいって、「返還」しないと、「デポジット５００円」が返金されない。

ところが、あくどいＪＲ東日本は、「払い戻し手数料２２０円かかる」といっている。

それは、まちがって購入した、「乗車券」とかの「払い戻し手数料２２０円」ではないのか？
この恐るべき官僚組織は、担当者から上司・社長にいたるまで、「デポジット」の意味が理解できていないのである。

「預け金」は、全額返金されるべきものだ。

それを、手数料にするというのは、詐欺ではないか？

むかしの日本人なら、ＪＲ東日本本社に押しかけて、社長の辞任を勝ち取ったであろうに。

しかして、ＪＲ東日本エリアから選出されている国会議員が、ぜんぜんこの詐欺状態に気がつかないのは、高級車に乗って通勤をしているからにちがいないし、基本無料で乗れるからだろう。

ならば、議員用どこでも「Ｓｕｉｃａ」を発行して、「デポジット５００円」を徴収すれば、気がつくのだろうか？

たかが２２０円、という話ではないのである。