おもてなし依存で……こわれちゃう

さしものバイデン政権も、８日に発生したマウイ島の山火事を大規模災害と決めたが、夏休み中のバイデン氏本人は、ウクライナへの２億ドル追加支援を決めながら、ハワイの山火事大被害については何故か「ノーコメント」を貫いている。

「お見舞い」もいわないから、日本人には理解できない。

概算で１兆円を超える物的被害ばかりか、州知事は死者・行方不明者の人的被害も、過去１００年で最悪と表明している。
３ケタではなく、４ケタになりそうな甚大な被害が予想されている。

山火事自体も、島内で同時に４カ所で発生する不思議があって、防災サイレンも鳴らなかったという。

原因は、付近を通過中のハリケーンの強風による送電線の切断だというが、それで４カ所から火が出るものか？と疑問がある。
また、現地の被災者自身が、多くの「証拠写真」などをＳＮＳに挙げていて、コメントでは「エネルギー兵器」だとの不穏な発言も目立つのである。

戦争の歴史は、そのルールに、「兵同士の闘い」と規定していた。

なので、捕虜になるための条件（ジュネーブ４条約）は、「非戦闘員」のみならず、戦闘員なら軍服を着用しないといけないことになっている。

戦争は兵同士が闘うので、武器のことを「兵器」と呼んだのである。

しかし、兵とは関係のない銃後の守りを潰して、相手国の経済力（戦争遂行能力）を奪うのが、「戦略」だという理屈になって、無差別爆撃も正当化されることになった。
その人類初が、スペインのゲルニカ市への爆撃だった。

現在までの最悪が、「ヒロシマ（ウラン型）・ナガサキ（プルトニウム型）」になっている、原爆の実戦使用であるけれど、この戦争犯罪を「終戦を早めるため」という詭弁でもって、今日もそして未来も誤魔化そうとしている。

わが国の戦争終結を決断せしめたのは、日ソ不可侵条約を一方的に破棄した、「ソ連参戦」であった。
なお、二発の原爆使用は、戦争終結の為ではなかったことが、アメリカ側の機密解除でハッキリした。

アメリカ軍が、使ってみたかった、これが真因である。

そんなわけで、「兵器」がだんだん「無差別大量破壊兵器」へと変容進化してしまったのである。
なので、限定的な使用では「兵器」といえるけど、拡大すれば、無辜の市民を虐殺もできる。

指向性エネルギー兵器（DEW：directed-energy weapon）が実戦使用された例として、中国軍がインド軍に用いた、「マイクロ波」が記憶にあたらしい。
要は、強力な電子レンジのことで、敵兵へ向けて発すれば、「脳」が沸騰する。

エネルギーの種類はさまざまで、電磁気、粒子ビーム、マイクロ波、または音波技術が「悪用」されている。
艦船に搭載する方式とかもあるけれど、なによりも人工衛星に積み込めば、弾道ミサイルどころの比ではないのは、一瞬でことが足りるからである。

さてそれで、ハワイといえば、「夢の楽園」ではなくて、現実には、完全なる「ブルー・ステート」（民主党支配の州）なのである。

その左傾ぶりに嫌気がさして、連邦下院議員（４期）で大統領予備選にも出馬したトゥルシー・ギャバード女史（サモア出身）は離党してしまってその全体主義の状況を吐露していたものだ。
いまでは、トランプ氏の「ＭＡＧＡ運動」とは距離をおきつつも、親和性がある発言で注目されている。

現職のハワイ州知事も、もちろん民主党だ。
このひとは、医師で、徹底的なワクチン接種を推進したので、自宅にデモ隊が押し寄せるほどの批判を受けていたが、なぜか知事選では圧勝している。

今回の山火事の「悪い噂」は、そんな民主党州政府が進めていた、土地再開発事業が下地にある。

なにしろ、最大の被害を被ったのが、かつてのハワイ王国の王都、マウイ島ラハイナだ。
ハワイ王国をアメリカがどのように滅亡させて、どのようにして奪って「州」にしたのか？については、読者は各自お調べになるといい。

そのやり方のえげつなさは、同盟国とはいえ、事実上の宗主国の歴史として日本人はしっていていい。

そして、そんなえげつないアメリカの西部開拓の歴史を、民主党は自ら大否定して「批判的人種理論」（ＣＲＴ：critical race theory）が猛威を振るっているけど、ハワイを制するひとたちは、大富豪の楽園を構築すべく、土地買収に熱心なのである。

今回の山火事は、どういうわけか旧市街中心部を全焼させたし、あろうことが多数の地主が行方不明者になっている。
こんな災害のさなかに、被災者達が撮影した生々しいが不思議な映像が、「悪い噂」の根源になっているのである。

もしも万が一、悪い噂が本当だとしたら、やっぱりどうやってハワイ王国が滅亡して、アメリカに奪われたのか？をもう一度見直す価値がある。

なんだか、「似ている」からだ。

民主党を熱烈支持した島民たちは、それでもまだ民主党を熱烈支持するのか？

ちなみに、日系人がつくった寺院も燃えてしまったが、「ご本尊」は間一髪で難を逃れたという。

今日は、いわゆる「終戦記念日」である。

「いわゆる」というのは、停戦の日で、『ポツダム宣言』の受諾を表明した日だからだ。
「降伏文書」に調印して、法的に終結したのは、９月２日のことだった。

日本のメディアが伝えない世界の出来事で、おそろしく重要なのは、ヨーロッパの戦争（いまのところ「ウクライナ戦争」）が、ポーランド（＝ＮＡＴＯ）の参戦で大陸全土に拡大しそうな気配がプンプンすることである。

ロシアは、すでにポーランドに３５万のＮＡＴＯ軍が集結・配備されていると確認したと発表している。

にわかに慌ただしくなってきたのは、ウクライナの敗北が濃厚だからだ。

ニューヨークタイムズと共に、左派紙の双璧といえばワシントンポストだ。
そのワシントンポストが、ポーランド大統領への直接インタビュー記事を１０日に掲載した。
内容があまりにもあんまりなので書いておく。

第一に、大統領はウクライナの劣勢を認め、これを前提に話を展開しているのである。
おそらく、ロシア軍の夏の攻勢が功を奏しているのだろう。
なんだか、南ベトナムの劣勢と似ている。

ただし、この記事の前提もしっておかないと勘違いするかもしれない。
ポーランドは、この秋に国会選挙が予定されていて、現大統領の与党が苦戦しそうな気配なのである。

ちなみに、現与党はこれまで、「右派（政権）」と評価されているけれど、ワシントンポストは、「ポピュリズム」だと断じている。
一方で、その「右派」を追いつめているのが、例によっての「極右政党」（ナショナリスト）の躍進なのだ。

つまり、いまのポーランド大統領・政権は、大衆受けする選挙対策を打たないといけない、という切羽詰まった状況がある。
そのための「戦争」というのは、過去を振り返れば、「セオリー」だといえる。

そして、この大統領は、ワシントンポストのインタビューで、いまウクライナを徹底的に支援すれば、「ロシア帝国主義」を安いコストで止めることができるけど、そうでなければ高い代償を支払うことになる、と「損得勘定」を述べていることに注目したい。

なんだか、『吉田ドクトリン』なる後付けで、アメリカ軍に守ってもらえば、国防コストが安くつく、という「戦後のわが国固有の論理」と結びつくのである。

ここで、わが国の事情というよりもアメリカの軍産複合体が仕込んでいる技術をいうと、あたかも、わが国を代表する建機メーカー「コマツ」の上をいくのが、アメリカ製の武器群なのである。

「コマツの建機」には、すべて衛星通信システムが搭載されていて、エンジン始動やらなにやらのデータがすべて本社に送信される体系を構築した。
どんな僻地でも、故障する「前に」メンテ部隊がやってきて、修理してしまうのはこのためで、エリアごとの機械稼働率から、ご当地の建設需要を把握して、それがまた自社の生産計画にまで反映させている。

これを悪用したのがアメリカの軍産複合体だ。

アメリカ（政府やＤＳ）に従わなかったら、購入した何兆円分ものアメリカ製武器やら戦闘機やらイージス艦が、「稼働しなくなる」のである。

このことが、アメリカ製の兵器を外国に販売する条件だから、自動的に「同盟国」にしか売らないのだけれども、それはまた一方で、脅迫システムのうちに成り立っている「同盟」なのである。

これゆえに、よしんば政権交替があって、何党が政権をになっても、ビクともしない日米同盟の基礎をなしているので、もはや対等の同盟ではなく、たんなる「隷属」関係にすぎない。

「敗戦」は、継続しているのだ。

さらに、ポーランド大統領がいう、「損得勘定」とは、価値形成の最低レベルなのだと、博学の伊藤貫氏が指摘している。

最上位は、哲学や宗教的な価値観による判断。
二番目は、学術的な見解による判断。
最低なのが、目先の損得勘定。

この意味で、わが国の「戦後史」とは、目先の損得勘定でしか価値判断をしてこなかったことがわかるし、その「末路としての現在」があるのである。

まことに示唆に富む発言を、ポーランドのポピュリストが身を以て教えてくれたことに、感謝しないといけないところだが、政権維持のためにポーランド（＝ＮＡＴＯ）が参戦したら、集団的自衛権を旨とするＮＡＴＯの条約規定によって、ヨーロッパは全面戦争に突入することとなる。

もちろん、これを後から操っているのが、民主党・バイデン政権だ。
実務を取り仕切るのは、ウクライナ系で悪名高き「戦争屋」のビクトリア・ヌーランドで、いつのまに（７月２５日発表）か、国務次官（筆頭：政治担当）から、「国務副長官代行」に昇格していた。

ポーランド大統領がいう、ウクライナとの共同作戦とは、実質、西ウクライナのポーランド併合案なのである。
第一次大戦で独立を果たしたポーランドは、さっそくに西ウクライナを攻めて併合した歴史がある。

その後の第二次大戦で、ナチス・ドイツにポーランドが飲み込まれたから、西ウクライナもドイツ領になったので、大戦末期にナチス本部がここに「疎開」して終戦となったのである。
そのナチスの正統な後継者が、ゼレンスキー政権なのである。

ウクライナ国内の言語構成地域が、西と東で二分されているのは、東のロシア語との境界があるからだ。

そんなわけで、ポーランド人は、西ウクライナの併合が大衆受けするのだ、と与党がかんがえていることの表明なのである。
ただし、これは、「第一次大戦２.０」となる最悪のシナリオだから、目先の選挙対策としてあってはならない、大きな賭に出たともいえる。

これを見越して、ロシア側はプーチン氏の子分、メドベージェフ氏（元大統領）が、ポーランドへウクライナ分割案を提案している。
戦争なんかやめて、さっさと分けちまおう、というのは、ポーラン人へのカウンターパンチになるのか？

こうやって、わが国も分割されるかもしれない、とおもえば、他人事でもなんでもなく、それが国際政治というもので、原因をつくるのはいつでもどこでも、欲に目がくらんだ、ＤＳ：軍産複合体のワンパターンなのである。

何度か書いてきた、「ＢＲＩＣｓ共通通貨」についての予感の話である。

２２日に発表されるというから、「お盆休み明け」の最大の話題になると思われる。
あるいは、ずっこけてしまうのか？はわからない。

巷間いわれているのは、「金本位制の復活」である。
わたしは前に、「石油本位制」ではないか？と予測した。

なにせできるのは「新通貨」であり、国際基軸通貨としてアメリカ・ドルに対峙すると意気込んでいるシロモノだ。

そのバック・グランド、すなわち価値の裏付けはなにか？をかんがえることは、地球規模（グローバル）での経済をかんがえることと同義となる。
もちろん、そのまた前提にあるのは、通貨とはなにか？になるのだ。

印刷物としての１万円札は、いったいいくらの価値なのか？
紙とインクと印刷技術でできている、一枚の価値をかんがえてもせんないから、誰もなにもかんがえないでつかっている。

「一万円」と書いてあるから、１万円なのだ、と。

たしかに、世の中のひとが全員、１万円だとして疑わなければ、１万円の価値があることになる。
木の葉でも１万円なのだ、と全員が同意すれば、１万円になる。
けれども、その辺に落ちている木の葉を拾っただけで１万円になるのは変だから、木の葉はゴミ扱いされている。

道路でも掃き掃除をすればわかるけど、入手するのが簡単で、無限にたくさんあるから価値がない。

それで、日本政府は、日本銀行が発行している１万円札しか、通貨として認めない、と決めた（「法定通貨」という）ので、やっぱり木の葉を通貨として欲しがるひとはいないのである。

ならば、日本銀行券の１万円札の価値の裏付けはなんだ？
日銀は、ＨＰで説明を試みている。
ちょっと、「都市伝説」っぽいのである。

「円」だけをみたら、不換紙幣である。
とはいえ、円は各国通貨と自由に交換ができる。
なかでも、アメリカ・ドルは、１９７４年に「ペトロ・ダラー」として、「石油本位制」（（ワシントン・リヤド密約））となった。

この密約の影響は多大で、１００歳をこえてもなお世界に影響力を保持している、キッシンジャー（当時はフォード政権の国務長官）の最高傑作なのである。

中東の石油を買うなら、アメリカ・ドルだけで支払うことになったのである。
逆に、産油国は、アメリカ・ドルしか受け付けてくれない。

なので、わが国も、日本円をアメリカ・ドルに交換して石油を買っているから、円の裏付けはアメリカ・ドルとの交換レートで決まることになった。

そして、こうした交換レートは、一国経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）で決まるのである。
ここが肝要なところで、ＥＵの統一通貨「ユーロ」の価値を保持するために、ＥＣＢ（ヨーロッパ中央銀行）は、絶大な権力をふるって、加盟各国の経済政策をも支配している。

単にＢＲＩＣｓといっても、とっくに「機構」になっていることを忘れてはならない。
ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの５カ国だけではないのだ。
すでに２２カ国が機構への加盟申請をしていて、さらに同数の国々が参加への興味を示していると発表されている。

つまり、「第二国連」化しているといえるし、従来の西側先進国が少数派になりつつあるのである。

さいきんの最も重要なことは、中東産油国が、ペトロ・ダラー制を破棄したことである。

簡単にいえば、邪悪なバイデン政権のアメリカが忌避されているのである。
別のいい方をすれば、アメリカを破壊したい民主党の思惑通り、アメリカが中東へのプレゼンスを落とすように自爆（嫌われる努力）しているともいえる。

民主党の理想は、世界を貧困化させて、世界経済フォーラムがいう、共産化の達成なのである。

ややこしいのが、共産中国がこれに対抗していることだ。
毛沢東を尊敬してやまない、習近平は、あろうことかナショナリスト（中国第一主義）なのだ。

現代の冷戦は、かつてのそれと価値観がひっくり返って、共産化したい西側と、ナショナリズムのＢＲＩＣｓという構図になっている。
ただし、不正選挙で政権を奪回したルラのブラジルはバイデン民主党との親和性があるから、ＢＲＩＣｓ側も「鉄の結束」をしているわけではない。

ロシア嫌いのマスコミが中国を持ち上げるから、話が見えなくなるけれど、圧倒的な資源を保有しているのは、ロシアである。
もはや、石油も天然ガスも、ロシアが世界シェアを占めている。
「脱炭素」なるプロパガンダも、ロシア弱体化のための方便にすぎない。

それに、現代文明は、プラスチック（樹脂）からできている。

燃やすだけが石油資源の利用価値ではなく、むしろ、あらゆる資材のもとになるプラスチック（当然に炭素からなる）がないと文明生活が成立しないのだ。
ゆえに、「脱炭素」を他人に強制しようとするひとは、まず自分が文明生活を放棄してから主張すべきだ。

加えて、ＢＲＩＣｓに加盟申請しているような、さらなる新興国は、たいがいが人口増加国なのである。

前に書いた、「α世代」の２５億人を多数抱えるのは、わが国を含めた西側先進国よりもこちらの勢力になる。
そこでポイントになってくる、新通貨を裏付ける価値あるものとは、「仮想通貨」があげられる。
これらは、ブロックチェーン技術をつかうものだから匿名性が確保されるので、デジタル・人民元とも異なる。

戦略に長けた、プーチン氏とそのスタッフは、愚かな民主党バイデンの敵ではない。

あっと驚く、「通貨の裏打ちバスケット」を提示したら、世界の巨大な歯車が大逆転の方向へゆっくりとだが確実に動き出すだろう。

来週に迫った、２２日は、歴史の転換点を目撃することになるのか？注目なのだ。

先のことをかんがえると、「Ｚ世代」も古くなってきた。
次は、生まれながらにして、スマホやタブレット端末があって、いじっている世代のことを指す。
２０１０年から２０年代中盤にかけて生まれた世代で、親は、ミレニアム世代（１９８０年から１９９５年生まれ）にあたる。

なぜに注目されているかというと、日本ではなく世界を見たら、２０２５年には２５億人になると予想されているからである。
つまり、歴史上最大規模の「世代」になることが、確実なのだ。

わたしのような、日本ローカルの、「ウルトラマン世代」からしたら、隔世の感がある。

「ウルトラQ」とか、「初代ウルトラマン」をリアルで観ていた世代のことで、ビートルズに間に合わず、ベイ・シティ・ローラーズでは物足りない世代だ。
それで、残念ながら日本ローカルの言い方に甘んじるしかない。

わが家には比較的早くテレビがあったと親はいって自慢していたが、生後間もなくの室内写真には、テレビはなく、ラジオ受信機が鎮座している。
たしかに、いつの頃だか忘れたが、近所のひとたちがテレビを観にわが家に来ていた記憶がある。
おそらく、巨人戦だった。

それでも、白黒１８インチテレビで、観ていないときは布を被せるようになっていたし、大きなレンズが付いていた。
壊れてしまって、あたらしい２代目がきたとき、このレンズをはずして叩いたら、ジャーっと水が出てきて驚いたのを覚えている。

言葉もままならない幼児が、黙ってタブレットをいじっているのを見るにつけ、「α世代だ！」とは思うけど、一生コストを払わさられるのだと思うと、急に気の毒になるのである。
小中学生が、スマホゲームに興じているのを見ても、親が負担する通信費はいかほどかと心配になる。

自分が小中学生の頃、いったい何が学校に持ち込み禁止になったのか？
なんにせよ、絶対にデジタル機器ではない。
ポケベルですら何に使うのかに興味がなく、女子高生が子供に見える頃に、彼女たちが暗号文の如く通信しているのを知って、感心したものだった。

わたしは利用した経験はないけど、若者が多数いる駅、たとえば「お茶の水」とかの駅の改札横に黒板があって、そこに伝言を書けたのだ。
携帯電話がなかった時代の、あんがい便利な連絡手段で、迷惑な落書きも少なかったかと思う。
自分も困るから、落書きを遠慮したのだ思うと、外国人には理解できないだろう。

こうやってかんがえると、むかしは通信費がかからなかった。
自宅の黒電話でさえ、長電話をすると親がうるさかった。
どうしてもというときには、便箋にいろいろ書いて送ったものだ。

いまは知り合いからも、手書きの手紙をもらうことはなくなった。
電子メールで済む、のはたしかに便利ではあるけれど、読み返す楽しみはもうない。
手紙を保存した「文箱」も、とっくに不用品になってしまった。

毛筆で書こうが、万年筆で書こうが、年齢相応な文面やら、書いて相手に読ませる字も書けない。
今さらながらに、これを無教養だというのだと気づくが、そんなものを書いて送っても喜ぶ相手もいないのである。

ならばいっそ、便利になるだけの便利を享受するなら、金釘流ではなくてちゃんとした手紙が書けて読めるようになりたいものだ。

そんな思いがあるからか、絶滅寸前とはいわないが、「私塾」に注目が集まっている。
幼児期から、漢籍の素読に接し、和歌や漢詩の素養を養う。

ユダヤなら「タルムード」、イスラムなら「コーラン」の暗誦は、幼児・小児期の最高の教育とされたのは、漢籍の素読と同じ理由だ。
意味は教えない。
ひたすら、素読・暗誦することで、たとえ大部冊であろうが、子供の脳には書き込める。
そして、その「音」は、一生忘れない。

意味はそのうち自然と理解する。
宗教だろうがなんであろうが、「古典」とはそういうものなのだ。

さてそれで、何が「α世代」の特徴になるかといえば、デジタルの使いこなしが得意であるのはもう当然だから、その上で何？が問われる世代だということを言いたいのである。

２５億人のなかで、日本人の「α世代」はいかほどか？
出生数がとっくに１００万人を切ったから、よしんば１００万人としても、１５年間の世代全部で１５００万人となる。
つまり、０.６％なのだ。

だからダメなんだ、ではなくて、一目も二目も置かれる存在感を発揮するのは、古典の教養しかない、と言いたい。

このことは、明治から１５０年、日本人が忘れてきた価値だけど、明治をつくったひとたちの教養は、江戸期の教育があったからだし、戦後の成長も、江戸期の教育の影響が残る明治の教育があったからだ。

「実学」のなりの果てが、現在の体たらくだとすれば、日本のα世代には、同じ轍を踏ませてはならない。

少なくとも、ウルトラマン世代の目からしたら、α世代に期待するのはこの一点なのである。

２０１９年に放送されていたらしい、『ＢＳ１スペシャル「独占告白 渡辺恒雄～戦後政治はこうして作られた 昭和編」』の再放送が、７日（月）午後６:００～午後７:５０(１時間５０分)にあって、これをとある居酒屋のテレビで音声なしの字幕でチラ見していた。

わが家はテレビを観ないので、こんな放送があったこともしらなかったけど、チラ見だけでも、なんだが酷いプロパガンダであると断言したいから書いておく。

よい子は観てはいけないけれど、だまされるおとなが多数いるにちがいない。

調べてみたら、「昭和編」と「平成編」があるらしく、商魂たくましいＮＨＫは子会社を通じてビデオ販売もしているし、ちゃっかり新潮社から書籍も出版（２０２３年１月）していた。

なお、アマゾンで書籍の方には、「帯」の「裏」も掲載されていて、「だましてだまされての世界、だまされる方が悪い」と大書されている。

このフレーズは、この本と番組のことでもあるから、なんだか、言い得て妙なのだ。

書籍のレビュー欄に、渡辺氏のことやら読売新聞社のことに「注意」を促す、まっとうな文もあったが、それなりに意識の高いおとなたちが、コロッとだまされて「良書」だと書いているのは、まったくもっていただけない。

この手のおとなたちが、世の中を壊すのであるけれど、ＮＨＫの目的通りに加担していることも自覚できない単細胞なのだ。

第一に、渡辺恒雄氏が君臨し、拠り所としている「読売新聞社」とは、明治７年（１８７４年）１１月２日の設立とあることからして、ウソである。
大正１３年（１９２４年）１月に、正力松太郎が瀕死の読売新聞社を役人風情が一括購入できる投げ売りで買収して、社長になっている。

この時点で、「新旧」を分けてかんがえないといけない。

念のため、正力松太郎は、内務官僚にして特別高等警察の大幹部だった。
戦後は、ＣＩＡのコードネーム付きスパイであることが、２００７年にアメリカ機密文書の公開（機密解除）で明らかになった事実である。

渡辺氏は、そんな怪しい「新聞社」にまだ占領中の昭和２５年に入社しているけれど、東大学生時代には共産党員だったとこの番組でも言っている。

本人は自分から辞めたと言っているけど、党は「除名」と言っている。
あの党が、自主的で自由意思の離党を許すはずもないから、党の言い分の方が正しいにちがいない。

辞めたほんとうの理由も本人がちゃんと別に述べていて、おなじ東大の宮本顕治とソリが合わなかったからだというのは、有名な「独白」だ。
このとき、宮本がいるかぎり、トップになれないことが最大の理由だと言っていた。

このひとは、正力ソックリで、あくなき、上昇志向の持主なのだ。

なので、正力に続いて、このひともＣＩＡのエージェントだとわたしはおもっている。
まだ、アメリカで情報公開されるのを待つしかないけど。

あくまでもチラ見だけど、ＮＨＫの番組作りのまずさは、こんな人物が語る話を、ぜんぶ真実だという前提でつくっていることにある。
なので、書籍も、基本的に「音声の原稿起こし」しているだけだ。

すなわち、反証をとる、という、ジャーナリズムとしての責を放棄した、たんなる、たれ流し番組・書籍なのだ。

どんな台詞や筋書きが事前に用意されているのか？はわからないが、インタビューアーは、大越健介氏だ。
このひとが看板ニュース番組のキャスター（編集長もやった）に抜擢された理由もしらないけれど、「東大出」の学歴にだまされてはいけない。

あの弱小、野球部の出なのだ。

だから、受験勉強はやったけど、卒業までちゃんと勉強したことはないだろう。
それで、ステレオタイプしか脳内にないので、その筋の方面からは、ぜったいに踏み外さない安心感がこのひとの発言にはある。

逆にいえば、もっともジャーナリストとして向かない人物なのだ。

しかるに、平然と（まちがっていようがなんであろうが）旧来の「常識」しかいわないのは、それ以上の知識もなくていえないからだろうが、やっぱり、ＣＩＡエージェントの匂いがする。

役に立つ白痴だからだ。

もっとも残念なのは、かつて、「ＮＨＫの母」といわれた、加賀美幸子アナウンサーがナレーションをやっているので、見事にプロパガンダに加担してしまっていることなのである。
誰かが書いた原稿を読む、というのが仕事のアナウンサーの宿命だ。

しかし、視聴者は、この名アナウンサーの絶対的安定の語り口に、だまされるのだ。

加賀美アナがウソをつくはずはない、と。

ここにも、大越氏を採用したのとおなじ制作者の意図がみえてくる。

世の中は、あらゆる勘違いが織りなしているともいえるので、いまどき、こんなプロパガンダを流すのは、やっぱり、戦争反対物シーズンの８月だからだろう。

だますよりだまされる方が悪いとは、しごくごもっともなれど、まったくもって道徳的ではない。

つまり、不道徳なのであって、渡辺恒雄氏の告白が、ウソであろうが真実・誠であろうが、この番組の製作目的にとっては、どうでもいいことなのである。

そんなわけで、情報の受け手（視聴者）として、テレビを真に受けるということが、マヌケの極地なのだと知らしめてくれるだけが、この番組の唯一無二の価値である。

ちなみに、わざわざゴミを買うための金銭的余裕はないので、横浜市立図書館で書籍の貸し出しを受けようかと検索したら、２０名以上の「予約」が入っていた。

やっぱり、ゴミを買いたくないひとが多数いるのだと、勝手に感心したのである。

それでわたしは、ゴミの予約を断念したのだった。

もちろん、３度のトランプ起訴のことである。

当の本人は、起訴の度に上がる支持率に、もし４度目の起訴があれば、自分を共和党大統領候補に決める、と余裕の冗談をかましている。
大手マスコミは報じないが、バイデン（一家）政権側の不祥事が発覚するたびに起訴されているのだから、情報リテラシーがあるアメリカ人なら、とっくにこの茶番に気づいている。

しかし、その民主党側は、ほかに手の打ちようがないので、馬鹿の一つ覚えのごとく、３度も同じ手をつかうしかないまでに追い込まれているのだ。

地方検事であろうが、連邦検事であろうが、こんな茶番につきあうのは、成功報酬に目がくらんでいるいるからだろうけど、失敗したら逆に自分が起訴されかねないリスクがある。
つまりは、検事の身分で、白昼堂々と「賭博」をやっているのだ。

この意味で、アメリカの裁判官も、二大政党の大統領が任命するから、政治色があるものだ。

一方、何度か書いてきたが、日本の裁判官は、最高裁判所にある事務総局が人事権を掌握している。
このトップは、最高裁判所事務総長といわれるポストで、「裁判所法５３条」によって、判事ではない。

つまり、事務官がなることになっていて、「事務次長」以下の局長、課長、参事官などには判事や判事補が就くこともできると、まだ占領中の昭和２５年１月１７日、最高裁規則第３号１項にはある。

これはこれで、いいのか？

日本人には、たっぷりやっていたテレビの捕り物帳やらの時代劇から、町奉行所のイメージが刷り込まれて、法廷がいまだに「お白州」だから、裁判官に疑問をいだかないようにされた。
それに、「大津事件」のことが必ずテストにでるので、「大審院」の正義はいまでも通用している「はず」だとも刷り込まれている。

しかし、選挙公報にある、最高裁判所裁判官国民審査のための各裁判官の自己紹介文を読むと、趣味は近所の散歩とか、おそろしく他愛もない話が印刷されていて、どうやって国民に「審査せよ」というのか？

国民にはわからないことばかりなのである。

それに、最高裁判事には上に書いたように、下級各裁判所の判事に関する人事権がないのだ。
この空疎感。
だったら、判事も事務総長も、Ａ.Ｉ.が担当した方がよくないか？と、一瞬でもおもう。

なんだか、すごい闇の中に暮らしている気分になる。
アメリカのやり方を、ＧＨＱはどうしていれなかったのか？はしらないが、アメリカのやり方がいいともいえないので、困ったものなのである。

裁判官の人事評価と、昇級・昇格・異動などは、どうやって決めるのがよいのだろう？

少なくとも、いまのやり方がよいとはいえない。
おおいなる議論をすべきところだろう。

ところで、トランプ氏の３度目の起訴状には、へんな罪状が入っていて、その根拠法が１９世紀のものなのである。
これを、アメリカの保守言論界の重鎮が、まともな起訴状ではない、と断じて話題になっている。

やぶ蛇になりそうな、「１月６日事件」の責任論なのである。

どうしてやぶ蛇になりそうかといえば、当時の民主党ペロシ下院議長の演出だということ（現状では「噂」）が、裁判で明らかにされたとき、どうするのか？があるからだ。
なにしろ、いまは、共和党が下院議長に就いている。

つまり、ペロシが強引に進めてもなにも証拠がみつからなかった本件で、今度は共和党がペロシの挙動を調査する権限を持つからである。
でっち上げの証拠づくりには失敗したが、でっち上げたことの証拠は見つかるにちがいない。

すると、話の展開がおかしくなる。

３度目の起訴をした連邦検察官には、「凄腕」という評価と実績がある。
しかし、彼の狙いは、じつはペロシではないのか？と妄想したくなるのだ。

あんまりニュースになっていないけど、カチカチ山の泥船から逃げるがごとく、沈み行く民主党バイデン政権に見切りをつけて、さっさと退官するエリート官僚が多数いるときく。
連邦検察官とは、日本も同様に、「政府の役人」なのである。
アメリカなら司法省、日本なら法務省に属する。

現状からすれば、彼の立ち位置はどっちつかずだ。
あたかもトランプ氏を有罪にすると、民主党にはいうけれど、一方で、トランプ弁護団に、ペロシの仕業を提出させるのではないか？

そうやって、あとは、裁判官にボールを投げて、自身は知らんぷりできる。

とにもかくにも、欧米人は、「偽旗作戦」が大好きなのである。
敵が味方で、味方が敵だったなんてことはよくある。

権謀術数のあらん限りをつくして、自己の保身だけをかんがえる。
これが、欧米エリートの真顔なのである。

まことに醜く、低俗なるひとたちだ。

日本なら、こんな茶番をだれが観るものか！となるにちがいなかったが、昨今の退化した日本人には、「複雑性」という理由だけをもって、アメリカの茶番が理解もできなくなったのである。

ここ数日で、どういうわけか集中して何本かのプロパガンダが配信されてきている。

せっかくだから、「デジタル・タトゥー」にしてとっておいている。
基本的にこれらは、「出版物」なので、ほんとうはそんな必要もないけど、「目録」にしてしまっておけば、誰がいつプロパガンダに加担したのかがすぐにわかるのは重宝だとおもうからである。

五月雨式でやって来るものだけど、ここ数日のを順番に書けば、

７月２６日に、オリジナルは「昨年１１月１１日」の記事（東洋経済）がやってきた。
タイトルは、『共和党の下院奪回が招く米議会の「機能不全」-バイデン大統領「弾劾」の可能性が高まる』である。
著者は、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長　渡辺亮司とある。

次が、４日にＪＢｐｒｅｓｓから来た、『プーチン時代の終わり方、英国の諜報機関ＭＩ６・ロシア担当官が公式に言及　求心力が急低下、退陣・禅譲・クーデターに西側は備えよ』である。
著者は、ジャーナリスト　堀田 佳男とある。

最後３本目に来たのは、５日だが、やはりオリジナルは「４月２１日」の記事（東洋経済）で、配信メールには、『「少ない方が豊かである」資本主義の次に来る世界とは？』とあって、クリックすると、『成長を必要としない、次なる社会をつくる 『資本主義の次に来る世界』 ジェイソン・ヒッケル 著 野中 香方子 訳 定価：2,640円 』という図書の宣伝であった。

どれもこれも、「ゴミ」である。

このブログの読者なら、とっくにお見通しだろうけど、これらの言い分は、みな、邪悪の具現者、「世界経済フォーラム」や戦争屋の「ネオコン」の主張でしかない。

特に２本目の記事の悪辣さは、あたかも現職のＭＩ６・ロシア担当官が書いた風情を醸しながら、じっさいは、元職である。
民主党・ヒラリー・クリントン陣営がつくった大ウソだったことがとっくに判明している、あのトランプ陣営へのロシア疑惑の根拠となった、捏造文「スティール文書」の、クリストファー・スティールなる人物を「取材」したかのごとく書いているものだ。

民主党・ヒラリー陣営が書いた作文を、自分の名前と経歴を付けて「売った」のがこの人物で、得た金は、２０００万円だったともいわれ、ダーラム特別検察官のレポートで、トランプ氏へのロシア疑惑は完全否定された。

いまでは、バイデン一家の方が、モスクワ元市長の未亡人からの３億５千万円で、国の制裁リストから「外した」ことが、「ロシア疑惑」になっている。

あまりにもあんまりなお粗末なので、極左ＣＮＮでさえも呆れたのだった。

最初の住友商事の記事は、本人の肩書きと名前を表記しているから、会社の広報を通して書いたものだと判断していい。
つまり、このひとが書いた、というよりも、文責は会社にある、という意味となる。

したがって、住友商事あるいは、少なくとも米州住友商事会社ワシントン事務所長の許可があっての文章なのだ。
これがまた、日本企業のサラリーマンのルールである。

だから、最低でも現地事務所レベルでは、民主党を応援しないと、ビジネスにならないことも示唆する。
あたかも、日本でＳＤＧｓに賛同しないと、ビジネス契約が途切れてしまうのと同様だ。

要は、マイルドな脅迫に屈しました、という意味の表明をした記事なのである。
「調査部長」といえども、サラリーマンの悲哀がみてとれるではないか！

まさに、オデッサ・ファイルでＳＳに協力して利益を得たのと同じ構造がみてとれる。

最後の３本目は、まったくもって、クラウス・シュワブ氏の理想とするところだ。
完全なる共産主義の実現をいう。

ずっと資本主義の対角に共産主義があると信じ込まされているので、大富豪が共産主義者だというと、そんなバカな！という感覚が植え付けられている。
無産者（身体一貫）の労働者こそ、共産主義実現のための行動するひとたちなのだ、との刷りこみだ。

しかし、高度な学識があって、資産を豊富に持つ、大富豪こそが、人類に君臨すべき選ばれた唯一の人間なのだと思いこめば、クラウス・シュワブ氏のような人間はたくさんいるから、組織をつくることが可能となる。

この意味で、街の共産主義者とは、彼らからしたら、真性の「役に立つ白痴」なのである。
いやむしろ、邪魔な存在なのだ。

『資本主義の次に来る世界』とはなにか？

唯物論にてらせば、もちろん、共産主義社会である。
とうとう、これを正々堂々と書いた本が、マル経学者とは別系統からでてきたが、主張そのものに新味はなにもない。

それよりもなによりも、資本主義を人類は経験していないのである。

あったとしたら、江戸期から明治の日露戦争までの時期の日本しかない。
それは、「道徳」が社会の根底にある経済社会だからだ。

詐欺・掠奪・冒険を根底とする経済社会は、とうてい資本主義社会ではなく、ただの中世までの「儲け主義社会」にすぎない。
さいきんでは、「マネー（資本）主義」とかとも表現するが、ようは、「銭ゲバ」のことだ。

いま話題の「BIGMOTOR」社のやり口とは、まったく江戸期から明治の日露戦争までの時期とはちがう、詐欺と掠奪を前提としたビジネスモデルだから、これを、「欧米化」といって差し支えない。
あるいは、日本人の「堕落」ともいえる。

これを、きちんと『国民経済』で解説したのが、大塚久雄教授だった。

しかしながら、大塚博士をして、現代を「資本主義社会」といわしめたところに、おおきなまちがいがあったのである。

いまや、ＥＵ離脱のお仕置きで、フラフラになった英国政府は、とうとう諜報部門の予算も枯渇して、「売文」をしないと生きていけなくなったのか？と疑わさせてくれたのが、堀田氏の功績だとおもわれる。

きっとこれからも、プロパガンダがたくさん配信されてくるにちがいない。